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[ { "article_content": "この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n有価証券\n金融商品取引法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。\n特定有価証券\n法第五条第一項に規定する特定有価証券をいう。\n発行者\n法第二条第五項に規定する発行者をいう。\n特定証券情報\n法第二十七条の三十一第一項に規定する特定証券情報をいう。\n発行者情報\n法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報をいう。\n事業年度\n法第二十七条の三十二第一項に規定する事業年度をいう。\n外国証券情報\n法第二十七条の三十二の二第一項に規定する外国証券情報をいう。\n外国証券売出し\n法第二十七条の三十二の二第一項に規定する外国証券売出しをいう。\n指定外国金融商品取引所\n金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第二条の十二の三第四号ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十一第一項に規定する内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。\nただし、第一号又は第二号に掲げる有価証券について、当該情報とすることが公益又は投資者保護のため適当でないと認められる場合には、金融庁長官の指示するところによるものとする。\n特定上場有価証券（法第二条第三十三項に規定する特定上場有価証券をいう。）又はその発行者が特定取引所金融商品市場（同条第三十二項に規定する特定取引所金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）に上場しようとする有価証券（以下「特定上場有価証券等」という。）\n当該特定上場有価証券等を上場し、又は上場しようとする特定取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所（同条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）の定める規則（以下「特定取引所規則」という。）において定める情報\n特定店頭売買有価証券（令第二条の十二の四第三項第二号に規定する特定店頭売買有価証券をいう。以下この号において同じ。）又はその発行者が認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下この号において同じ。）に特定店頭売買有価証券として登録しようとする有価証券（以下「特定店頭売買有価証券等」という。）\n当該特定店頭売買有価証券等を登録し、又は登録しようとする認可金融商品取引業協会の定める規則（以下「特定協会規則」という。）において定める情報\n前二号に掲げる有価証券以外の有価証券\n金融庁長官が指定する情報\n前項各号に定める情報には、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する情報を含むものとする。\n有価証券（次号に掲げる有価証券を除く。）\n次に掲げる事項（当該有価証券の発行者が既に一年間継続して企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第九条の三第二項に規定する有価証券報告書（当該有価証券が外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第一条第一号に規定する外国債等である場合には、同令第六条の二第二項に規定する有価証券報告書）を提出している場合は、その旨並びにイ及びロに掲げる事項）\n当該情報が特定証券情報である旨\n当該有価証券に関する事項\n当該有価証券の発行者が発行者である当該有価証券以外の有価証券に関する事項\n当該有価証券の発行者（国又は地方公共団体を除く。）の事業及び経理に関する事項\n特定有価証券\n次に掲げる事項\n当該情報が特定証券情報である旨\n当該有価証券に関する事項\n当該有価証券に係るファンド（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第一条第九号に規定するファンドをいう。以下同じ。）、管理資産（同条第九号の二に規定する管理資産をいう。）その他これに準ずる財産又は資産（ニ及び第七条第三項第二号において「運用資産等」という。）の内容及び運用に関する事項\n運用資産等の運用を行う者に関する事項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特定証券情報の提供又は公表をしようとする発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。\n特定上場有価証券等\n特定取引所規則において定める公表の方法\n特定店頭売買有価証券等\n特定協会規則において定める公表の方法\n前二号に掲げる有価証券以外の有価証券\n金融庁長官が指定する方法", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十一第三項に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。\n法第二十七条の三十一第三項に規定する発行者が特定証券情報を提供し、又は公表しようとする場合には、当該特定証券情報に、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該発行者（当該有価証券が特定有価証券である場合にあっては、当該有価証券又は当該有価証券の発行者が発行する同一種類の有価証券（法第四条第三項第三号に規定する同一種類の有価証券をいう。））に係る参照情報（法第二十七条の三十一第三項に規定する参照情報をいう。）を参照すべき旨を表示しなければならない。\n特定上場有価証券等\n特定取引所規則において定める方法\n特定店頭売買有価証券等\n特定協会規則において定める方法\n前二号に掲げる有価証券以外の有価証券\n金融庁長官が指定する方法\n法第二十七条の三十一第三項に規定する内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。\n有価証券（次号に掲げる有価証券を除く。）\n第二条第二項第一号ハ及びニに掲げる事項に関する情報\n特定有価証券\n第二条第二項第二号ハ及びニに掲げる事項に関する情報", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十一第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。\n当該特定証券情報に係る有価証券について開示が行われている場合（法第四条第七項に規定する開示が行われている場合をいう。以下同じ。）に該当することとなった場合\n当該特定証券情報の提供又は公表をした日から開示が行われている場合に該当することとなった日までの期間\n当該特定証券情報に係る有価証券が消却、償還その他の理由により存しないこととなった場合\n当該特定証券情報の提供又は公表をした日から当該有価証券が存しないこととなった日までの期間\n法第二十七条の三十一第四項の規定により訂正特定証券情報（同項に規定する訂正特定証券情報をいう。以下この項において同じ。）の提供又は公表をしなければならない発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該訂正特定証券情報に係る特定証券情報を提供し、又は公表した方法と同一の方法により、当該訂正特定証券情報を当該特定証券情報に係る特定勧誘等（同条第一項に規定する特定勧誘等をいう。第八条第一項第二号において同じ。）の相手方及び当該特定勧誘等に係る有価証券の所有者に対して提供し、又は公表しなければならない。\n特定上場有価証券等\n特定取引所規則において定める方法\n特定店頭売買有価証券等\n特定協会規則において定める方法\n前二号に掲げる有価証券以外の有価証券\n金融庁長官が指定する方法\n前項に規定する所有者とは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n有価証券（次号に掲げる有価証券を除く。）\n株主名簿（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿を含み、当該有価証券が株券以外の有価証券である場合には、その所有者の名簿）に所有者として記載され、又は記録されている者\n外国又は外国の者の発行する有価証券\n当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。第十三条第三号、第十四条及び第十六条第三号において同じ。）の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載されている者", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条第一項の規定は、法第二十七条の三十一第五項に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める期間について準用する。\nこの場合において、前条第一項中「提供又は公表」とあるのは、「公表」と読み替えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二第一項の規定により発行者情報の提供又は公表をすべき発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。\n特定上場有価証券等\n特定取引所規則において定める公表の方法\n特定店頭売買有価証券等\n特定協会規則において定める公表の方法\n前二号に掲げる有価証券以外の有価証券\n金融庁長官が指定する方法\n法第二十七条の三十二第一項に規定する内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。\nただし、第一号又は第二号に掲げる有価証券について、当該情報とすることが公益又は投資者保護のため適当でないと認められる場合には、金融庁長官の指示するところによるものとする。\n特定上場有価証券等\n特定取引所規則において定める情報\n特定店頭売買有価証券等\n特定協会規則において定める情報\n前二号に掲げる有価証券以外の有価証券\n金融庁長官が指定する情報\n前項各号に定める情報には、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する情報を含むものとする。\n有価証券（次号に掲げる有価証券を除く。）\n次に掲げる事項\n当該情報が発行者情報である旨\n当該有価証券の発行者が発行者である当該有価証券以外の有価証券に関する事項\n当該有価証券の発行者（国又は地方公共団体を除く。）の事業及び経理に関する事項\n特定有価証券\n次に掲げる事項\n当該情報が発行者情報である旨\n運用資産等の内容及び運用に関する事項\n運用資産等の運用を行う者に関する事項\n法第二十七条の三十二第一項本文に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。\n当該発行者が発行者である有価証券が特定有価証券である場合\n当該有価証券に係る特定期間（法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。）\n当該発行者が会社以外の者である場合（前号に掲げる場合を除く。）\n事業年度又はこれに準ずる期間\n法第二十七条の三十二第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。\n法第二十七条の三十二第一項各号に定める有価証券又は当該有価証券の発行者が発行する他の有価証券について開示が行われている場合に該当する場合\n法第二十七条の三十二第一項第一号に定める有価証券が、令第二条の十二の四第一項の規定により特定投資家向け有価証券（法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。第八条第一項において同じ。）に該当しなくなった場合\n法第二十七条の三十二第一項第一号に定める有価証券の発行者が、金融庁長官に対し、同項の規定による発行者情報の提供又は公表をしないことについての承認を申請した場合であって、金融庁長官が、当該発行者が次のいずれかに該当するものと認めることにより、発行者情報（当該申請のあった日の属する事業年度から次のいずれかに該当しないこととなる日の属する事業年度までの事業年度に係るものに限る。）の提供又は公表をしないことを承認したとき。\n清算中の者\n相当の期間事業を休止している者\n前項第三号の承認は、同号に規定する発行者が同号に規定する申請に係る承認申請書に、次の各号に掲げる発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して提出することを条件として、行われるものとする。\n第五条第三項第一号に掲げる有価証券の発行者\n次に掲げる書類\n定款その他これに準ずる書類\n当該発行者が前項第三号イに掲げる者である場合には、解散を決議した株主総会（相互会社にあっては社員総会又は総代会、社団たる医療法人にあっては社員総会）の議事録の写し及び解散の登記をした登記事項証明書又はこれらに準ずる書面\n当該発行者が前項第三号ロに掲げる者である場合には、事業の休止の経緯及び今後の見通しについて記載した書面\n前号に掲げる発行者以外の発行者\n次に掲げる書類\n前号に定める書類\n当該承認申請書に記載された当該発行者の代表者が、当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該発行者が、本邦内に住所を有する者に当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二第二項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第一項本文の規定の適用を受けない発行者が発行する有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなった場合で、次の各号（法第四条第三項第四号に掲げる有価証券に該当することとなった場合にあっては、第一号に限る。）に掲げる場合のいずれかに該当するときとする。\n当該有価証券又は当該発行者が発行する他の有価証券について開示が行われている場合に該当する場合\n当該有価証券がその特定勧誘等につき法第二十七条の三十一第一項の規定の適用を受けることにより、同条第二項の規定により提供又は公表が行われた特定証券情報に、当該特定証券情報の提供又は公表が行われた日の属する事業年度の直前事業年度に係る第二条第二項第一号ニ又は第二号ハに掲げる事項に関する情報が含まれている場合\n当該有価証券が法第四条第三項第三号に掲げる有価証券に該当することにより特定投資家向け有価証券となった場合\n法第二十七条の三十二第二項の規定により発行者情報を提供し、又は公表すべき発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該発行者情報を当該有価証券の所有者（第五条第三項に規定する所有者をいう。次条において同じ。）に対して提供し、又は公表しなければならない。\n特定上場有価証券等\n特定取引所規則において定める公表の方法\n特定店頭売買有価証券等\n特定協会規則において定める公表の方法\n前二号に掲げる有価証券以外の有価証券\n金融庁長官が指定する方法", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二第三項の規定により訂正発行者情報（同項に規定する訂正発行者情報をいう。以下この条において同じ。）の提供又は公表をしなければならない発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該訂正発行者情報に係る発行者情報を提供し、又は公表した方法と同一の方法により当該訂正発行者情報を当該発行者情報を提供した相手方及び当該有価証券の所有者に対して提供し、又は公表しなければならない。\n特定上場有価証券等\n特定取引所規則において定める方法\n特定店頭売買有価証券等\n特定協会規則において定める方法\n前二号に掲げる有価証券以外の有価証券\n金融庁長官が指定する方法", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。\n第七条第五項各号に該当することとなった場合\n当該公表をした日から当該各号に該当することとなった日までの期間\n当該発行者情報に係る有価証券が消却、償還その他の理由により存しないこととなった場合\n当該発行者情報の公表をした日から当該有価証券が存しないこととなった日までの期間", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十三において準用する法第二十一条第四項第三号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。\n新株予約権付社債券\n外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの\n新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。次号において同じ。）\n外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。）で新投資口予約権証券に類する証券\n法第二十七条の三十三において準用する法第二十一条第四項第三号に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げる権利とする。\n外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するもの\n新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。次号において同じ。）\n外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。）に対する権利で新投資口予約権の性質を有するもの", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "法第二十七条の三十四において読み替えて準用する法第二十一条の二第四項に規定する多数の者の知り得る状態に置く措置は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法その他の手段により行われる措置とする。\n特定上場有価証券等\n特定取引所規則において定める方法\n特定店頭売買有価証券等\n特定協会規則において定める方法\n前二号に掲げる有価証券以外の有価証券\n金融庁長官が指定する方法", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二の二第一項に規定する内閣府令で定める情報は、別表の上欄に掲げる有価証券の区分に応じ当該区分の下欄に掲げる情報とする。\n前項に規定する情報は、外国証券情報を提供し、又は公表しなければならない者が提供し、又は公表することができる直近の事業年度（会計年度その他これに類する期間を含む。）に係る情報でなければならない。\n外国証券情報の全部又はその一部の内容が、当該有価証券の発行者その他これに準ずる者により公表されている情報（次の各号に掲げるすべての要件に該当するものに限る。以下この項において「公表情報」という。）に含まれている場合には、公表情報を参照する旨及び当該公表情報が公表されているホームページアドレスに関する情報を、外国証券情報の全部又はその一部とみなすことができる。\n当該公表情報が法令若しくは当該有価証券の発行に係る外国の法令（これに相当する国際機関の定める規則を含む。）又は当該有価証券が上場されている金融商品取引所若しくは指定外国金融商品取引所の規則に基づいて公表されていること（当該有価証券が令第二条の十二の三第一号から第三号までに掲げる有価証券である場合を除く。）。\n国内において当該公表情報をインターネットにより容易に取得することができること。\n当該公表情報が日本語又は英語で公表されていること。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二の二第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときとする。\n当該外国証券売出しに係る有価証券（以下この条において「売出し外国証券」という。）の発行者が当該発行者の他の有価証券について法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）及び法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書を提出しており、かつ、当該売出し外国証券に関する証券情報（当該売出し外国証券が該当する別表の上欄に掲げる有価証券の区分に応じ、当該区分の下欄に掲げる情報（証券情報に限る。）をいう。次号において同じ。）を提供し、又は公表する場合\n売出し外国証券の発行者が既に当該売出し外国証券について特定証券情報又は発行者情報を公表しており、かつ、当該売出し外国証券に関する証券情報を提供し、又は公表する場合（これらの情報に前条第一項に規定する情報が含まれている場合に限る。）\n売出し外国証券が令第二条の十二の三第一号から第三号までに掲げる有価証券（同号に掲げる有価証券にあっては、外国の政府又は外国の地方公共団体が当該有価証券の元本の償還及び利息の支払について保証をしているものに限る。）であって、当該売出し外国証券の外国証券売出しを行おうとする金融商品取引業者等が当該売出し外国証券又は当該売出し外国証券の発行者が発行する当該売出し外国証券と同じ種類の他の有価証券の売買が二以上の金融商品取引業者等により継続して行われ、又は行うこととされていることを認可金融商品取引業協会（金融庁長官が指定する一の認可金融商品取引業協会に限る。）の規則で定めるところにより、確認することができる場合\n当該外国証券売出しの相手方が適格機関投資家（当該売出し外国証券を金融商品取引業者等又は非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）に譲渡する場合以外の譲渡を行わないことを条件に取得する者に限る。）である場合（当該売出し外国証券を売り付ける時までに当該適格機関投資家から当該売出し外国証券に関する外国証券情報の提供又は公表の請求があった場合を除く。）", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二の二第二項に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。\n当該外国証券売出しにより有価証券を取得し、かつ、当該外国証券売出しを行った金融商品取引業者等を当該有価証券に係る口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。第三号において同じ。）とする当該有価証券に係る加入者（同条第三項に規定する加入者をいう。同号において同じ。）\n当該外国証券売出しにより有価証券を取得し、かつ、当該有価証券の保管を当該外国証券売出しを行った金融商品取引業者等に委託していた者であって、当該金融商品取引業者等による事業の譲渡その他の理由により他の金融商品取引業者等（当該有価証券と同一種類の有価証券（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条の二に定める同一種類の有価証券をいう。）の外国証券売出しを行っている場合に限る。）に当該有価証券の保管を委託している者\n当該外国証券売出しにより有価証券を取得し、かつ、当該金融商品取引業者等を当該有価証券に係る口座管理機関とする当該有価証券に係る加入者であって、当該金融商品取引業者等による事業の譲渡その他の理由により当該口座管理機関の業務を承継した当該金融商品取引業者等以外の金融商品取引業者等を当該有価証券に係る口座管理機関とする当該有価証券に係る加入者", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二の二第二項に規定する重要な影響を及ぼす事実が発生した場合として内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。\n当該有価証券の発行者又は当該有価証券の元本の償還及び利息の支払について保証している者（次号において「保証者」という。）の合併その他これに類する当該有価証券の元本の償還又は利息の支払その他の債務の履行又は保証に関する事業の重要な変更があった場合\n当該有価証券の発行者又は保証者に係る民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続又は破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続の開始又は終了その他外国の法令に基づくこれらに類する事実が発生した場合\n前項各号に掲げる場合に該当する場合における法第二十七条の三十二の二第二項の規定により提供し、又は公表する外国証券情報については、第十二条第一項に規定する情報に代えて、次の各号に掲げる情報とすることができる。\n当該外国証券売出しに係る有価証券の発行者の名称\n当該外国証券売出しに係る有価証券の銘柄\n前項各号に掲げる場合に該当する旨", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二の二第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。\n当該有価証券に関して開示が行われている場合（法第四条第七項に規定する開示が行われている場合に該当する場合をいう。）に該当する場合\n第十三条第二号から第四号までに掲げる場合\n国内における当該有価証券の所有者（当該有価証券に係る外国証券売出しを行った金融商品取引業者等に当該有価証券の保管を委託している者及び第十四条に掲げる者に限る。）が五十名未満の場合", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二の二第三項の規定により外国証券情報を提供し、又は公表をしようとする金融商品取引業者等は、次の各号に掲げるいずれかの方法により外国証券情報の提供又は公表をしなければならない。\n外国証券情報を提供し、又は公表しようとする相手方の者（以下この項において「外国証券情報受領者」という。）に対する当該外国証券情報を記載した書面の交付\n当該外国証券情報受領者に対する当該外国証券情報のファクシミリ装置を用いた送信（当該外国証券情報が当該外国証券情報受領者において文書として受信できる場合であって、当該外国証券情報受領者が当該方法による外国証券情報の提供について同意した場合に限る。）\n当該外国証券情報の電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）又はインターネットその他の電気通信回線を用いる送信（当該外国証券情報が当該外国証券情報受領者において電子計算機を使用して文書に変換できるものである場合であって、当該外国証券情報受領者が当該方法による外国証券情報の提供について同意した場合に限る。）\n外国証券情報が公表されているホームページアドレスに関する情報その他外国証券情報を閲覧する方法に関する情報の提供又は公表（当該外国証券情報受領者が当該方法による外国証券情報の提供又は公表について同意した場合に限る。）\n法第二十七条の三十二の二第二項の規定により外国証券情報を提供し、又は公表する金融商品取引業者等は、同項の請求があったとき又は第十五条第一項各号に掲げる場合に該当することとなったときには、遅滞なく外国証券情報を提供し、又は公表しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "少人数向け勧誘対象海外発行証券（新金融商品取引法施行令第二条の十二の三各号に定める要件に該当する当該各号に掲げる有価証券に限る。）についての第九条の規定による改正後の証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第十二条第一項の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間、「別表の上欄に掲げる有価証券の区分に応じ当該区分の下欄に掲げる情報とする」とあるのは、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十八号）第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十四条の十六第二項第二号イ、第三条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第十一条の十五第二項第一号イ又は第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十一条第二項第二号イに規定する認可金融商品取引業協会の規則の定める当該有価証券の内容等を説明した文書に記載すべき情報とする」とすることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令は、平成二十二年十月一日以後に提供又は公表する外国証券情報（金融商品取引法第二十七条の三十二の二に規定する外国証券情報という。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に提供又は公表する外国証券情報については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" } ]

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[ { "article_content": "指定装備移転支援法人は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（以下「法」という。）第十八条第六項の規定による命令を受けたときは、防衛大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する基金の額のうち指定装備移転支援法人が当該基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として防衛大臣が定める額を、同条第六項の規定による納付金（次項及び第三項において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。\n防衛大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。\n納付金は、一般会計に帰属する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二十七条第二項に規定する表示（以下この条において「装備品等秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。\n装備品等秘密を記録する文書、図画若しくは物件又は装備品等秘密を化体する物件\nこれらの物の見やすい箇所に、印刷、押印、刻印その他これらに準ずる確実な方法により装備品等秘密表示を行うこと。\n装備品等秘密を記録する電磁的記録\n当該電磁的記録のうち当該装備品等秘密を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、装備品等秘密表示を共に視覚により認識することができるようにすること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "防衛大臣は、装備品等秘密を記録する電磁的記録を法第二十七条第一項に規定する契約事業者（次項及び次条第一項において「契約事業者」という。）に提供するときは、当該電磁的記録を記録媒体に記録し、当該記録媒体を交付するものとする。\n防衛大臣は、装備品等秘密を契約事業者に提供するときは、併せて、前条各号に掲げる物又は電磁的記録において当該装備品等秘密を記録し、又は化体する部分を特定するために必要な事項を記載した書面を交付しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "防衛大臣は、装備品等秘密の指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。次条において同じ。）が満了する時において、当該装備品等秘密に係る情報が引き続き法第二十七条第一項に規定する要件を満たすと認めるときは、当該有効期間を延長することができる。\nこの場合において、防衛大臣は、その旨を記載した書面を、当該装備品等秘密を提供した契約事業者（以下この条及び次条において「関係契約事業者」という。）に交付しなければならない。\n防衛大臣は、前項後段の規定により書面を交付したときは、速やかに、関係契約事業者に対し第二条第一号に掲げる物又は前条第一項に規定する記録媒体の提出を求め、当該物又は当該記録媒体に記録された電磁的記録について、延長後の装備品等秘密の指定の有効期間の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）を行わなければならない。\n前項の規定による求めを受けた関係契約事業者は、その求めに応じなければならない。\n第二条の規定は、第二項に規定する表示について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "防衛大臣は、装備品等秘密に係る情報が法第二十七条第一項に規定する要件を欠くに至ったと認めたときは、当該装備品等秘密の指定の有効期間内であっても、速やかに当該指定を解除するものとする。\nこの場合において、防衛大臣は、その旨を関係契約事業者に通知しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "防衛大臣は、法第三十条第一項の規定により指定装備品製造施設等の管理（以下この条において「管理」という。）を装備品製造等事業者に委託しようとするときは、当該管理を委託する契約において、次に掲げる事項を定めるものとする。\n管理を委託する指定装備品製造施設等の内容及び範囲並びに所在地\n管理の委託の期間\n施設委託管理業務を開始すべき年月日\n当該指定装備品製造施設等において製造等を行う指定装備品等の品目\n前号の指定装備品等を防衛省が適確に調達することができるようにするために施設委託管理者がとるべき措置\n管理に関する費用の負担区分\nその他必要な事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "国民健康保険法（以下「法」という。）第九条第三項に規定する政令で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事由により保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。次条において同じ。）を納付することができないと認められる事情とする。\n世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかつたこと。\n世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。\n世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。\n世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。\n前各号に類する事由があつたこと。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第九条第七項に規定する政令で定める特別の事情は、世帯主が滞納している保険料につきその額が著しく減少したこと又は前条に定める事情とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第九条第十三項の規定による国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n国民年金法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百九条の四第三項\n前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構\n日本年金機構（以下「機構」という。）\n　\n第一項各号に掲げる権限\n国民健康保険法第九条第十項の規定による厚生労働大臣の通知の権限（以下「通知の権限」という。）\n　\nの全部若しくは一部を行う\nを行う\n　\n若しくは不適当\n又は不適当\n　\n同項各号に掲げる\n当該通知の\n　\nの全部又は一部を自ら\nを自ら\n第百九条の四第四項\n、前項\n、国民健康保険法第九条第十三項において準用する前項\n　\n第一項各号に掲げる\n通知の\n　\nの全部若しくは一部を自ら\nを自ら\n　\n又は前項\n又は同条第十三項において準用する前項\n　\nの全部若しくは一部を行わない\nを行わない\n　\nするとき（次項に規定する場合を除く。）\nするとき\n第百九条の四第六項\n、第三項\n、国民健康保険法第九条第十三項において準用する第三項\n　\n第一項各号に掲げる\n通知の\n　\nの全部若しくは一部を自ら\nを自ら\n　\n又は第三項\n又は同条第十三項において準用する第三項\n　\nの全部若しくは一部を行わない\nを行わない\n　\n同項各号に掲げる\n当該通知の\n第百九条の四第七項\n前各項\n国民健康保険法第九条第十二項並びに同条第十三項において準用する第三項、第四項及び前項\n　\n第一項各号に掲げる\n通知の\n　\n同項各号に掲げる\n当該通知の", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "療養の給付又は法第五十三条第一項に規定する療養を取り扱うための病院若しくは診療所又は薬局を設置する市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、国民健康保険に関する特別会計を事業勘定及び直営診療施設勘定に区分しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十一条第一項に定める協議会（第五項において「都道府県協議会」という。）は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員及び被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下この条において同じ。）を代表する委員をもつて組織する。\n前項の委員のうち、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員の数は各同数とし、被用者保険等保険者を代表する委員の数は、被保険者を代表する委員の数の二分の一以上当該数以内の数とする。\n法第十一条第二項に定める協議会（以下この条において「市町村協議会」という。）は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。\n市町村協議会は、被保険者を代表する委員の数以内の数の被用者保険等保険者を代表する委員を加えて組織することができる。\n都道府県協議会及び市町村協議会（次条及び第五条第一項において「協議会」という。）の委員の定数は、条例で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "協議会の委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "協議会に、会長一人を置き、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙する。\n会長に事故があるときは、前項の規定に準じて選挙された委員が、その職務を代行する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、国民健康保険組合（以下「組合」という。）の設立の認可をしたときは、次の事項を告示しなければならない。\n組合の名称\n事務所の所在地\n組合の地区及び組合員の範囲\n設立認可の年月日\n都道府県知事は、規約の変更を認可し、又は規約の変更の届出を受理した場合において、当該規約の変更が前項第一号から第三号までに掲げる事項に係るものであるときは、その事項を告示しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "発起人は、組合の設立の認可があつたときは、すみやかに、規約を公告しなければならない。\n理事は、規約が変更されたときは、すみやかに、これを公告しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "発起人は、組合の設立の認可があつた後、組合会議員の選挙が終つたときは、すみやかに、組合会を招集して組合の設立の経過その他重要な事項を報告しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "組合が設立された後、理事が就職するまでは、発起人が理事の職務を行う。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "組合の設立に要する費用は、その組合の負担とする。\nただし、組合が設立しなかつた場合においては、その費用は、発起人の負担とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "組合会に、組合会議長を置く。\n議長は、組合会議員のうちから組合会で選挙する。\n議長は、組合会の議事を主宰する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "組合会の会議は、組合会議員の定数の半数以上の者が出席しなければ開くことができず、その議事は、出席組合会議員の過半数で決し、可否同数のときは、組合会議長の決するところによる。\n規約の変更又は組合の解散若しくは合併に関する事項は、組合会議員の定数の三分の二以上で決する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "組合の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。\nただし、事業開始の初年度にあつては、事業開始の日に始まり、翌年（事業開始の日が一月一日以降三月三十一日以前であるときは、その年）の三月三十一日に終る。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "組合は、毎年度収入支出の予算を調製し、当該年度の開始前に、都道府県知事に届け出なければならない。\n予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない。\n予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "組合は、組合会の議決を経て継続費を設けることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならない。\n予備費は、組合会の否決した費途に充てることができない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "組合の出納は、翌年度の五月三十一日をもつて閉鎖する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "組合は、毎年度（事業開始の初年度を除く。）末日において、第一号及び第二号に掲げる額の合算額を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない。\n当該年度内に請求を受けた保険給付に関する費用の総額から当該年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第五条第七項に規定する組合特別調整補助金を除く。次号、次項及び次条第三項において同じ。）（療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用に係るものに限る。）の額及び法第七十三条の二第一項に規定する出産育児交付金（次項第一号において「出産育児交付金」という。）の額を控除した額の十二分の二に相当する額\n当該年度内に納付した高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）並びに高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等（以下「流行初期医療確保拠出金等」という。）の総額（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、これを控除した額）から当該年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金（次項において「前期高齢者納付金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（次項において「後期高齢者支援金」という。）、介護納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金（次項において「流行初期医療確保拠出金」という。）の納付に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額の十二分の一に相当する額\n組合は、事業開始の初年度の末日において、第一号及び第二号に掲げる額の合算額を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない。\n事業開始の初年度の会計年度内に請求を受けた保険給付に関する費用の総額から当該会計年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用に係るものに限る。）の額及び出産育児交付金の額を控除した額を当該会計年度に属する月の数（事業開始の日が月の初日以外の日であるときは、当該会計年度に属する月の数から一を控除した数）で除して得た額に二を乗じて得た額\n事業開始の初年度の会計年度内に納付した前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の総額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）から当該会計年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額を当該会計年度に属する月の数で除して得た額\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百七十九条の規定により同法第百七十三条第一項に規定する日雇関係組合とみなされた組合（次条第五項及び附則第一条の二において「日雇関係国保組合」という。）について、前二項の規定を適用する場合においては、第一項第二号中「並びに高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百七十三条第二項に規定する日雇拠出金（以下「日雇拠出金」という。）」と、前項第二号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "組合は、給付費等支払準備金を積み立てなければならない。\n組合は、規約の定めるところにより、給付費等支払準備金以外の準備金を積み立てることができる。\n組合は、毎年度において収入支出の決算上剰余を生じたときは、当該年度及びその直前の二箇年度内において行つた保険給付に要した費用の額（保険給付に関し被保険者が負担した一部負担金の額を除く。）の一年度当たりの平均額から当該年度及びその直前の二箇年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用に係るものに限る。）の額の一年度当たりの平均額を控除した額の十二分の一に相当する額に達するまでは、当該年度の剰余金を給付費等支払準備金として積み立てなければならない。\n前項の限度内の給付費等支払準備金は、保険給付並びに前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用に不足を生じたとき以外は、使用することができない。\n日雇関係国保組合について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは、「、後期高齢者支援金等及び健康保険法第百七十三条第二項に規定する日雇拠出金」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "組合は、毎年度において収入支出の決算上剰余を生じたときは、前条の準備金として積み立てるものを除き、これを翌年度の収入に繰り入れなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "組合は、支払上現金に不足を生じたときは、特別積立金若しくは準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができる。\n前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "組合の理事は、事業報告及び決算を調製して、監事の審査に付し、その意見を附けて、年度経過後四箇月以内にこれを組合会の認定に付さなければならない。\n前項の認定に関する組合会の議決を経た後、理事は、すみやかに、事業報告及び決算に年度末現在において調製した財産目録を添え、これを都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "組合の理事は、事業報告について前条第一項の認定に関する組合会の議決を経たときは、同条第二項の財産目録とともに、これを公告しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、組合が解散したときは、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第一条の規定は法第二十二条において準用する法第九条第三項に規定する政令で定める特別の事情について、第一条の二の規定は法第二十二条において準用する法第九条第七項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。\nこの場合において、第一条及び第一条の二中「世帯主」とあるのは、「組合員」と読み替えるものとする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "第七条から第十八条まで及び第二十三条から第二十五条までの規定は、国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「組合」とあるのは「連合会」と、「組合の地区及び組合員の範囲」とあるのは「連合会の区域」と、「組合会」とあるのは「総会又は代議員会」と読み替え、「都道府県知事」とあるのは、その区域が二以上の都道府県の区域にまたがる連合会については、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、組合及び連合会に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であつて、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該被保険者の合計所得金額に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあつては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）とする。\n当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第二十九条の三第四項第六号及び第二十九条の四の三第三項第六号において同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第八項又は第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第二十九条の七第五項第一号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第二十九条の七第五項第一号において「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第二十九条の三第四項第六号、第二十九条の四の三第三項第六号並びに第二十九条の七第二項第四号及び第五号において同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額\n当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において年齢十六歳未満の控除対象者の数に三十三万円を乗じて得た額及び同日現在において年齢十六歳以上十九歳未満の控除対象者の数に十二万円を乗じて得た額の合計額\n法第四十二条第一項第四号の政令で定める額は、百四十五万円とする。\n前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する被保険者であつて、療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。以下この項において同じ。）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該世帯に他の被保険者がいない者にあつては、三百八十三万円）に満たない者\n当該療養の給付を受ける者（その属する世帯に他の被保険者がいない者であつて第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者がいるものに限る。）及び同号イに規定する特定同一世帯所属者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する被保険者であつて、療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者について当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の第二十九条の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が二百十万円以下の者", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "市町村及び組合は、一部負担金の割合を減ずることによつて国民健康保険の財政の健全性を損なうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第四十六条の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、同法第六十四条の規定中「健康保険」とあるのは「国民健康保険」と、同法第八十二条第一項の規定中「第七十条第一項若しくは第七十二条第一項（これらの規定を第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするとき、又は第六十三条第二項第三号若しくは第四号若しくは第七十六条第二項（これらの規定を第百四十九条において準用する場合を含む。）の定めをしようと」とあるのは「国民健康保険法第四十条第二項に規定する厚生労働省令を定めようと」と、「する。ただし、第六十三条第二項第三号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。」とあるのは「する。」と読み替えるものとする。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "法第五十二条第六項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「国民健康保険の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。\n法第五十二条第六項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十六条第三項\n第一項の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n保険医療機関等（\n保険医療機関（\n保険医療機関又は保険薬局\n保険医療機関\n（保険医療機関等\n（保険医療機関等（保険医療機関又は同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）\n第四十条第一項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n保険医若しくは保険薬剤師\n保険医\n保険医又は保険薬剤師\n保険医\n療養の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n診療若しくは調剤\n診療\n第四十一条第一項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n保険医及び保険薬剤師\n保険医\n診療又は調剤\n診療\n第四十一条第二項\n診療又は調剤\n診療\n第四十五条第三項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付に関する第一項の療養の給付に要する費用の額\n入院時食事療養費に係る療養につき算定した費用の額\n前項\n第五十二条第二項\n第四十五条第四項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n第二項に規定する額の算定方法及び前項の定め\n前項の定め及び第五十二条第二項に規定する額の算定方法\n第四十五条第八項\n前各項\n第五十二条第六項において準用する第四十五条第三項から第七項まで及び第五十二条第二項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n第四十五条の二第一項\n療養の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n保険医療機関等\n保険医療機関\n保険医、保険薬剤師\n保険医\n第四十五条の二第四項\n第四十一条第二項\n第五十二条第六項において準用する第四十一条第二項\n第四十五条の二第五項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付\n入院時食事療養費に係る療養\n保険医若しくは保険薬剤師\n保険医\n診療若しくは調剤\n診療", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "法第五十二条の二第三項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「国民健康保険の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。\n法第五十二条の二第三項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十六条第三項\n第一項の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n保険医療機関等（\n保険医療機関（\n保険医療機関又は保険薬局\n保険医療機関\n（保険医療機関等\n（保険医療機関等（保険医療機関又は同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）\n第四十条第一項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n保険医若しくは保険薬剤師\n保険医\n保険医又は保険薬剤師\n保険医\n療養の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n診療若しくは調剤\n診療\n第四十一条第一項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n保険医及び保険薬剤師\n保険医\n診療又は調剤\n診療\n第四十一条第二項\n診療又は調剤\n診療\n第四十五条第三項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付に関する第一項の療養の給付に要する費用の額\n入院時生活療養費に係る療養につき算定した費用の額\n前項\n第五十二条の二第二項\n第四十五条第四項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n第二項に規定する額の算定方法及び前項の定め\n前項の定め及び第五十二条の二第二項に規定する額の算定方法\n第四十五条第八項\n前各項\n第五十二条の二第三項において準用する第四十五条第三項から第七項まで及び第五十二条の二第二項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n第四十五条の二第一項\n療養の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n保険医療機関等\n保険医療機関\n保険医、保険薬剤師\n保険医\n第四十五条の二第四項\n第四十一条第二項\n第五十二条の二第三項において準用する第四十一条第二項\n第四十五条の二第五項\n保険医療機関等\n保険医療機関\n療養の給付\n入院時生活療養費に係る療養\n保険医若しくは保険薬剤師\n保険医\n診療若しくは調剤\n診療\n第五十二条第三項\n食事療養を\n生活療養を\n食事療養に\n生活療養に\n入院時食事療養費\n入院時生活療養費\n第五十二条第四項\n入院時食事療養費\n入院時生活療養費\n第五十二条第五項\n食事療養\n生活療養", "article_number": "28_3_2", "article_title": "第二十八条の三の二" }, { "article_content": "法第五十三条第三項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険」とあるのは、「国民健康保険」と読み替えるものとする。\n法第五十三条第三項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十六条第三項\n第一項の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養\n第四十条第一項\n療養の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養若しくは選定療養\n第四十一条第一項\n療養の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養\n第四十五条第三項\n療養の給付に関する第一項の療養の給付に要する費用の額\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養につき算定した費用の額\n前項\n第五十三条第二項\n第四十五条第四項\n療養の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養\n第二項に規定する額の算定方法及び前項の定め\n前項の定め及び第五十三条第二項に規定する額の算定方法\n第四十五条第八項\n前各項\n第五十三条第三項において準用する第四十五条第三項から第七項まで及び第五十三条第二項\n療養の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養\n第四十五条の二第一項\n療養の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養又は選定療養\n第四十五条の二第四項\n第四十一条第二項\n第五十三条第三項において準用する第四十一条第二項\n第四十五条の二第五項\n療養の給付\n保険外併用療養費に係る評価療養、患者申出療養若しくは選定療養\n第五十二条第三項\n食事療養を\n評価療養、患者申出療養又は選定療養を\n食事療養に\n評価療養、患者申出療養又は選定療養に\n入院時食事療養費\n保険外併用療養費\n第五十二条第四項\n入院時食事療養費\n保険外併用療養費\n第五十二条第五項\n食事療養\n評価療養、患者申出療養又は選定療養", "article_number": "28_4", "article_title": "第二十八条の四" }, { "article_content": "法第五十四条の二第十二項の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、同法第九十二条第三項の規定中「前項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準」とあるのは、「国民健康保険法第五十四条の二第十項に規定する厚生労働省令」と読み替えるものとする。\n法第五十四条の二第十二項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第四十五条第五項\n前項\n第五十四条の二第九項\n第四十五条第八項\n前各項\n第五十四条の二第十二項において準用する第四十五条第五項から第七項まで並びに第五十四条の二第四項及び第九項\n保険医療機関等\n指定訪問看護事業者\n療養の給付\n訪問看護療養費に係る療養", "article_number": "28_5", "article_title": "第二十八条の五" }, { "article_content": "法第五十四条の三第二項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険」とあるのは「国民健康保険」と読み替えるものとする。\n法第五十四条の三第二項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十六条第三項\n第一項の給付\n特別療養費に係る療養\n第四十条第一項及び第四十一条第一項\n療養の給付\n特別療養費に係る療養\n第四十五条第三項\n療養の給付に関する第一項の療養の給付に要する費用の額\n特別療養費に係る療養につき算定した費用の額\n前項\n第五十四条の三第二項の規定により読み替えて準用する第五十三条第二項\n第四十五条の二第一項\n療養の給付\n特別療養費に係る療養\n第四十五条の二第四項\n第四十一条第二項\n第五十四条の三第二項において準用する第四十一条第二項\n第四十五条の二第五項\n療養の給付\n特別療養費に係る療養\n第五十二条第五項\n食事療養\n特別療養費に係る療養\n第五十四条の二の三第一項\n訪問看護療養費の支給\n特別療養費の支給", "article_number": "28_6", "article_title": "第二十八条の六" }, { "article_content": "法第五十六条第一項に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。\n国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）\n国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）\n船員法（昭和二十二年法律第百号）\n災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）\n労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）\n消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）\n消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）\n水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）\n特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）\n警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）\n海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）\n公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）\n証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）\n裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）\n災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）\n戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）\n国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）（同法第十八条の規定に係る部分を除く。）\n武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）\n新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "高額療養費は、次に掲げる額を合算した額から次項から第五項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。\n被保険者（法第五十五条第一項の規定により療養の給付、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給又は特別療養費の支給を受けている者を含む。以下この条、第二十九条の三及び第二十九条の四において同じ。）が、同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）について受けた療養（法第三十六条第二項第一号に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）及び同項第二号に規定する生活療養（以下この条において単に「生活療養」という。）を除く。以下この項から第五項まで、第二十九条の四第一項及び第二十九条の四の二において同じ。）であつて次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係るイからヌまでに掲げる額（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあつては、二万千円（第二十九条の三第六項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額\n一部負担金の額（当該被保険者が、同一の月において、ロに規定する場合に該当するときは、ロに掲げる額を加えた額とする。ハにおいて同じ。）とリに掲げる額との合計額\n法第五十六条第一項に規定する法令による医療に関する現物給付及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた一部負担金の額\n当該療養が法第三十六条第二項第三号に規定する評価療養、同項第四号に規定する患者申出療養又は同項第五号に規定する選定療養を含む場合における一部負担金の額に保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ニにおいて同じ。）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、ニに規定する場合に該当するときは、ニに掲げる額を加えた額とする。）を加えた額と、リに掲げる額との合計額\n保険外併用療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた保険外併用療養費の額を当該保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額\n療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ヘにおいて同じ。）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、ヘに規定する場合に該当するときは、ヘに掲げる額を加えた額とする。）\n療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた療養費の額を当該療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額\n訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該療養に要した費用の額につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、チに規定する場合に該当するときは、チに掲げる額を加えた額とする。）とリに掲げる額との合計額\n訪問看護療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた訪問看護療養費の額を当該訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額\n特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ヌにおいて同じ。）から当該療養に要した費用の額につき特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、ヌに規定する場合に該当するときは、ヌに掲げる額を加えた額とする。）\n特別療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた特別療養費の額を当該特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額\n被保険者が前号と同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費（第二十九条の四第三項において「原爆一般疾病医療費」という。）の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該被保険者が第八項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について当該被保険者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る前号イからヌまでに掲げる額が二万千円（第二十九条の三第六項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額\n被保険者が療養（第二十九条の三第六項に規定する七十五歳到達時特例対象療養であつて、七十歳に達する日の属する月以前のものに限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。\n被保険者が療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。第五項において同じ。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る次に掲げる額を合算した額から次項又は第五項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「七十歳以上一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該七十歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。\n被保険者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額\n被保険者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被保険者がなお負担すべき額を合算した額\n被保険者が次に掲げる療養（第二号から第四号までに掲げる療養にあつては、七十歳に達する日の属する月の翌月以後のものに限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額から次項の規定により支給される高額療養費の額のうち当該被保険者に係る額をそれぞれ控除した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ控除した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。\n高齢者医療確保法第五十二条第一号に該当し、月の初日以外の日において高齢者医療確保法第五十条の規定による被保険者（以下「後期高齢者医療の被保険者」という。）の資格を取得したことにより国民健康保険の被保険者の資格を喪失した者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養\n被用者保険被保険者（健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であつた者（健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者であつた者をいう。第二十九条の四の三第四項において同じ。）を含む。）、船員保険の被保険者、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者をいう。以下この号及び次条第一項第五号において同じ。）が高齢者医療確保法第五十二条第一号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において国民健康保険の被保険者の資格を取得した当該被用者保険被保険者の被扶養者（健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）又は国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者をいう。第二十九条の四の三第四項を除き、以下この章において同じ。）であつた者が、同日の属する月（同日以後の期間に限る。）に受けた療養\n組合の組合員が高齢者医療確保法第五十二条第一号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において当該組合の被保険者の資格を喪失した当該組合員の世帯に属する当該組合員以外の被保険者であつた者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養\n組合の組合員が高齢者医療確保法第五十二条第一号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において当該組合以外の国民健康保険の被保険者の資格を取得した当該組合員の世帯に属する当該組合員以外の被保険者であつた者が、同日の属する月（同日以後の期間に限る。）に受けた療養\n被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）が療養（外来療養（法第三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条並びに第二十九条の三第七項第三号及び第八項第三号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。\n被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾病給付対象療養及び当該被保険者が第八項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該特定給付対象療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。\n被保険者が特定疾病給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいう。第二十九条の三第八項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾病給付対象療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。\n被保険者が健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する厚生労働大臣の定める疾病に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が厚生労働省令の定めるところにより市町村又は組合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等につき受けた当該療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。\n一の月において、一の市町村の区域内に住所を有する被保険者（都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（第二十九条の三及び第二十九条の四の二第八項において「都道府県等が行う国民健康保険」という。）の被保険者に限る。）が、月の初日以外の日において当該市町村が属する都道府県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至り、継続して同一の世帯に属すると認められるときは、当該被保険者が当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者として当該月に受けた療養に係る高額療養費の支給に対する第一項各号の規定の適用については、同項各号中「二万千円」とあるのは「一万五百円」と、「一万五百円」とあるのは「五千二百五十円」とする。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "高額療養費は、第一号から第六号までに掲げる額を合算した額（以下この項において「基準日世帯主等合算額」という。）、第七号から第十二号までに掲げる額を合算した額（以下この項において「基準日世帯員合算額」という。）又は第十三号から第十八号までに掲げる額を合算した額（以下この項において「元世帯員合算額」という。）のいずれかが高額療養費算定基準額を超える場合に第一号に規定する基準日世帯主等に支給するものとし、その額は、基準日世帯主等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に高額療養費\nただし、当該基準日世帯主等が基準日（計算期間（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）の末日をいう。以下同じ。）において法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者又はこれに相当する者である場合は、この限りでない。\n計算期間（基準日において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等（市町村にあつては当該市町村の属する都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）をいい、組合にあつては当該組合の組合員をいう。以下同じ。）である者（以下この条並びに第二十九条の四の二第一項、第二項、第五項及び第七項において「基準日世帯主等」という。）が当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に限る。）において、当該基準日世帯主等が当該市町村又は組合の被保険者（市町村にあつては当該市町村の属する都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者（当該市町村の区域内に住所を有する被保険者に限る。）をいう。以下この条において同じ。）（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の外来療養に限る。以下この条において同じ。）（法第五十五条第一項の規定による保険給付に係る外来療養（以下この条において「継続給付に係る外来療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる額の合算額（前条第一項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該基準日世帯主等に係る支給額を控除した額とする。）\n当該外来療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額を合算した額\n当該外来療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該者がなお負担すべき額\n計算期間（基準日世帯主等が他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に限る。）において、当該基準日世帯主等が当該他の市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る前号に規定する合算額\n計算期間（基準日世帯員（基準日において基準日世帯主等と同一の世帯に属する世帯員をいう。以下この条並びに第二十九条の四の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第三項及び第五項において同じ。）が当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であり、かつ、当該基準日世帯主等が当該基準日世帯員の世帯員であつた間に限る。）において、当該基準日世帯主等が当該市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額\n計算期間（基準日世帯員が他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であり、かつ、基準日世帯主等が当該基準日世帯員の世帯員であつた間に限る。）において、当該基準日世帯主等が当該他の市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額\n計算期間（基準日世帯主等が被用者保険保険者等の被用者保険被保険者等（被用者保険被保険者又は後期高齢者医療の被保険者をいう。以下同じ。）であつた間に限る。）において、当該基準日世帯主等が当該被用者保険保険者等の被用者保険被保険者等（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n計算期間（基準日世帯員が被用者保険保険者等（高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、基準日世帯主等が当該基準日世帯員の被扶養者であつた間に限る。）において、当該基準日世帯主等が当該被用者保険保険者等の被用者保険被保険者等の被扶養者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n計算期間（基準日世帯主等が当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であり、かつ、基準日世帯員が当該基準日世帯主等の世帯員であつた間に限る。）において、当該基準日世帯員が当該市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額\n計算期間（基準日世帯主等が他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であり、かつ、基準日世帯員が当該基準日世帯主等の世帯員であつた間に限る。）において、当該基準日世帯員が当該他の市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額\n計算期間（基準日世帯員が当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に限る。）において、当該基準日世帯員が当該市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額\n計算期間（基準日世帯員が他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に限る。）において、当該基準日世帯員が当該他の市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額\n計算期間（基準日世帯主等が被用者保険保険者等（高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、基準日世帯員が当該基準日世帯主等の被扶養者であつた間に限る。）において、当該基準日世帯員が当該被用者保険保険者等の被用者保険被保険者等の被扶養者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n計算期間（基準日世帯員が被用者保険保険者等の被用者保険被保険者等であつた間に限る。）において、当該基準日世帯員が当該被用者保険保険者等の被用者保険被保険者等（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n計算期間（基準日世帯主等が当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であり、かつ、当該基準日世帯主等の世帯員であつた者（基準日世帯員を除く。）が当該基準日世帯主等の世帯員であつた間に限る。）において、当該基準日世帯主等の世帯員であつた者（基準日世帯員を除く。）が当該市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額\n計算期間（基準日世帯主等が他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であり、かつ、当該基準日世帯主等の世帯員であつた者（基準日世帯員を除く。）が当該基準日世帯主等の世帯員であつた間に限る。）において、当該基準日世帯主等の世帯員であつた者（基準日世帯員を除く。）が当該他の市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額\n計算期間（基準日世帯員が当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であり、かつ、当該基準日世帯員の世帯員であつた者（基準日世帯主等を除く。）が当該基準日世帯員の世帯員であつた間に限る。）において、当該基準日世帯員の世帯員であつた者（基準日世帯主等を除く。）が当該市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額\n計算期間（基準日世帯員が他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であり、かつ、当該基準日世帯員の世帯員であつた者（基準日世帯主等を除く。）が当該基準日世帯員の世帯員であつた間に限る。）において、当該基準日世帯員の世帯員であつた者（基準日世帯主等を除く。）が当該他の市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額\n計算期間（基準日世帯主等が被用者保険保険者等（高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、当該基準日世帯主等の被扶養者であつた者（基準日世帯員を除く。）が当該基準日世帯主等の被扶養者であつた間に限る。）において、当該基準日世帯主等の被扶養者であつた者（基準日世帯員を除く。）が当該被用者保険保険者等の被用者保険被保険者等の被扶養者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n計算期間（基準日世帯員が被用者保険保険者等（高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、当該基準日世帯員の被扶養者であつた者（基準日世帯主等を除く。）が当該基準日世帯員の被扶養者であつた間に限る。）において、当該基準日世帯員の被扶養者であつた者（基準日世帯主等を除く。）が当該被用者保険保険者等の被用者保険被保険者等の被扶養者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n前項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日世帯員に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。\nこの場合において、同項中「同号」とあるのは「第三号」と、「（第七号」とあるのは「（第九号」と、「（第十三号」とあるのは「（第十五号」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者に限り、基準日世帯主等を除く。）に対する高額療養費の支給について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\n同号に掲げる\n第二号に掲げる額のうち、計算期間（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）（第三項に規定する者が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する世帯主等であつた間に限る。）において、当該同項に規定する者が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第二号に規定する外来療養に係る\n第七号に掲げる\n第八号に掲げる額のうち、計算期間（第三項に規定する者が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する世帯主等であり、かつ、第三号に規定する基準日世帯員が当該同項に規定する者の世帯員であつた間に限る。）において、当該基準日世帯員が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第八号に規定する外来療養に係る\n第十三号に掲げる\n第十四号に掲げる額のうち、計算期間（第三項に規定する者が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する世帯主等であり、かつ、当該同項に規定する者の世帯員であつた者（当該基準日世帯員を除く。）が当該同項に規定する者の世帯員であつた間に限る。）において、当該同項に規定する者の世帯員であつた者（当該基準日世帯員を除く。）が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第十四号に規定する外来療養に係る\n第一項ただし書\n（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）の末日\nの末日\n第一項第一号\nおいて当該\nおいて他の\n）が当該市町村又は組合\n）が当該他の市町村又は組合（以下この項において「基準日保険者」という。）\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第二号\n他の\n基準日保険者以外の\n第一項第三号\n）が当該市町村又は組合\n）が基準日保険者\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第四号\n他の\n基準日保険者以外の\n第一項第七号\n当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等\n基準日保険者の国民健康保険の世帯主等\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第八号\n他の\n基準日保険者以外の\n第一項第九号\n当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等\n基準日保険者の国民健康保険の世帯主等\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第十号\n他の\n基準日保険者以外の\n第一項第十三号\n当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等\n基準日保険者の国民健康保険の世帯主等\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第十四号\n他の\n基準日保険者以外の\n第一項第十五号\n当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等\n基準日保険者の国民健康保険の世帯主等\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第十六号\n他の\n基準日保険者以外の\n第一項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等の世帯員である者に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\n同号に掲げる\n第四号に掲げる額のうち、計算期間（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）（第四項に規定する者が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する世帯主等であり、かつ、同号に規定する基準日世帯主等が当該同項に規定する者の世帯員であつた間に限る。）において、当該基準日世帯主等が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第四号に規定する外来療養に係る\n第七号に掲げる\n第十号に掲げる額のうち、計算期間（第四項に規定する者が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する世帯主等であつた間に限る。）において、当該同項に規定する者が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第十号に規定する外来療養に係る\n第十三号に掲げる\n第十六号に掲げる額のうち、計算期間（第四項に規定する者が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する世帯主等であり、かつ、当該同項に規定する者の世帯員であつた者（当該基準日世帯主等を除く。）が当該同項に規定する者の世帯員であつた間に限る。）において、当該同項に規定する者の世帯員であつた者（当該基準日世帯員を除く。）が当該市町村又は組合の国民健康保険の第一号に規定する被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第十六号に規定する外来療養に係る\n第一項ただし書\n（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）の末日\nの末日\n第一項第一号\nおいて当該\nおいて他の\n）が当該市町村又は組合\n）が当該他の市町村又は組合（以下この項において「基準日保険者」という。）\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第二号\n他の\n基準日保険者以外の\n第一項第三号\n）が当該市町村又は組合\n）が基準日保険者\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第四号\n他の\n基準日保険者以外の\n第一項第七号\n当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等\n基準日保険者の国民健康保険の世帯主等\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第八号\n他の\n基準日保険者以外の\n第一項第九号\n当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等\n基準日保険者の国民健康保険の世帯主等\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第十号\n他の\n基準日保険者以外の\n第一項第十三号\n当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等\n基準日保険者の国民健康保険の世帯主等\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第十四号\n他の\n基準日保険者以外の\n第一項第十五号\n当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等\n基準日保険者の国民健康保険の世帯主等\n市町村又は組合の被保険者\n基準日保険者の被保険者\n第一項第十六号\n他の\n基準日保険者以外の\n計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において被用者保険保険者等（高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。以下この項において「基準日被用者保険被保険者等」という。）である者に限り、基準日において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者を除く。）に対する高額療養費は、次の表の上欄に掲げる額のいずれかが高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、同表の中欄に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額とする。\nただし、当該基準日被用者保険被保険者等が基準日において法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合は、この限りでない。\n基準日被用者保険被保険者等を基準日世帯主等と、基準日被扶養者（基準日において当該基準日被用者保険被保険者等の被扶養者である者をいう。以下この表において同じ。）を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第一号から第六号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「基準日被用者保険被保険者等合算額」という。）\n基準日被用者保険被保険者等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額\n基準日被用者保険被保険者等合算額のうち、基準日被用者保険被保険者等を基準日世帯主等と、基準日被扶養者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第一号に掲げる額に相当する額を、基準日被用者保険被保険者等合算額で除して得た率\n基準日被用者保険被保険者等を基準日世帯主等と、基準日被扶養者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第七号から第十二号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「基準日被扶養者合算額」という。）\n基準日被扶養者合算額から高額療養費算定基準額を控除した額\n基準日被扶養者合算額のうち、基準日被用者保険被保険者等を基準日世帯主等と、基準日被扶養者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第七号に掲げる額に相当する額を、基準日被扶養者合算額で除して得た率\n基準日被用者保険被保険者等を基準日世帯主等と、基準日被扶養者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第十三号から第十八号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「元世帯員合算額」という。）\n元世帯員合算額から高額療養費算定基準額を控除した額\n元世帯員合算額のうち、基準日被用者保険被保険者等を基準日世帯主等と、基準日被扶養者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第十三号に掲げる額に相当する額を、元世帯員合算額で除して得た率\n前項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において被用者保険保険者等（高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）の被扶養者である者である者に限り、基準日において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者を除く。）に対する高額療養費の支給について準用する。\nこの場合において、同項の表中「を基準日世帯主等と、基準日被扶養者（」とあるのは「（基準日において被用者保険保険者等（高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）である者をいう。以下この表において同じ。）を基準日世帯主等と、基準日被扶養者（」と、「第一項第一号に」とあるのは「第一項第三号に」と、「第一項第七号に」とあるのは「第一項第九号に」と、「第一項第十三号に」とあるのは「第一項第十五号に」と読み替えるものとする。\n計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において後期高齢者医療の被保険者である者に限り、基準日において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者を除く。以下この項において「基準日後期高齢者医療被保険者」という。）に対する高額療養費は、次の表の上欄に掲げる額のいずれかが高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、同表の中欄に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額とする。\nただし、当該基準日後期高齢者医療被保険者が基準日において法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合は、この限りでない。\n基準日後期高齢者医療被保険者を基準日世帯主等と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者（基準日において当該基準日後期高齢者医療被保険者と同一の世帯に属する当該基準日後期高齢者医療被保険者以外の後期高齢者医療の被保険者をいう。以下この表において同じ。）を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第一号から第六号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「基準日後期高齢者医療被保険者合算額」という。）\n基準日後期高齢者医療被保険者合算額から高額療養費算定基準額を控除した額\n基準日後期高齢者医療被保険者合算額のうち、基準日後期高齢者医療被保険者を基準日世帯主等と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第一号に掲げる額に相当する額を、基準日後期高齢者医療被保険者合算額で除して得た率\n基準日後期高齢者医療被保険者を基準日世帯主等と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第七号から第十二号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者合算額」という。）\n基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者合算額から高額療養費算定基準額を控除した額\n基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者合算額のうち、基準日後期高齢者医療被保険者を基準日世帯主等と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第七号に掲げる額に相当する額を、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者合算額で除して得た率\n基準日後期高齢者医療被保険者を基準日世帯主等と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第十三号から第十八号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「元世帯員合算額」という。）\n元世帯員合算額から高額療養費算定基準額を控除した額\n元世帯員合算額のうち、基準日後期高齢者医療被保険者を基準日世帯主等と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第十三号に掲げる額に相当する額を、元世帯員合算額で除して得た率\n第一項（第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）及び第四項において、「世帯員」とは、国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該国民健康保険の世帯主等以外の被保険者をいう。\n第一項（第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）、第五項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項において、「被用者保険保険者等」とは、健康保険（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者（第二十九条の四の三第四項において「日雇特例被保険者」という。）の保険を除く。）の保険者としての全国健康保険協会、健康保険組合、同法第百二十三条第一項の規定による保険者としての全国健康保険協会、船員保険法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合をいう。", "article_number": "29_2_2", "article_title": "第二十九条の二の二" }, { "article_content": "第二十九条の二第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n次号から第五号までに掲げる場合以外の場合\n八万百円と、第二十九条の二第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数（市町村による高額療養費の支給にあつては、当該市町村の属する都道府県内の他の市町村から支給されている月数を含む。）が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。\nその被保険者の属する世帯に属する全ての被保険者について療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年。次号及び第四号において同じ。）の基準所得額を合算した額が九百一万円を超える場合\n二十五万二千六百円と、第二十九条の二第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。\nその被保険者の属する世帯に属する全ての被保険者について療養のあつた月の属する年の前年の基準所得額を合算した額が六百万円を超え九百一万円以下の場合\n十六万七千四百円と、第二十九条の二第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。\nその被保険者の属する世帯に属する全ての被保険者について療養のあつた月の属する年の前年の基準所得額を合算した額が二百十万円以下の場合（次号に掲げる場合を除く。）\n五万七千六百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。\nイ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者の全てについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。以下この号及び第二十九条の四の三第一項第五号において同じ。）が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第四項第五号において「市町村民税世帯非課税の場合」という。）\n三万五千四百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。\n被保険者が都道府県等が行う国民健康保険の被保険者である場合\n当該被保険者の属する世帯の世帯主及びその世帯に属する当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者である者\n被保険者が組合が行う国民健康保険の被保険者である場合\n当該被保険者の属する世帯に属する当該組合の組合員及びその世帯に属する当該組合が行う国民健康保険の被保険者である者\n前項第二号から第四号までの基準所得額は、第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例（その算定の際第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。第二十九条の四の三第二項において同じ。）により算定するものとする。\n第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n第一項第一号に掲げる場合\n四万五十円と、第二十九条の二第二項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。\n第一項第二号に掲げる場合\n十二万六千三百円と、第二十九条の二第二項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。\n第一項第三号に掲げる場合\n八万三千七百円と、第二十九条の二第二項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。\n第一項第四号に掲げる場合\n二万八千八百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。\n第一項第五号に掲げる場合\n一万七千七百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。\n第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n次号から第六号までに掲げる場合以外の場合\n五万七千六百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。\n法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が六百九十万円以上のものである場合\n二十五万二千六百円と、第二十九条の二第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。\n法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものである場合\n十六万七千四百円と、第二十九条の二第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。\n法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が三百八十万円未満のものである場合\n八万百円と、第二十九条の二第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。\n市町村民税世帯非課税の場合（次号に掲げる場合を除く。）\n二万四千六百円\n第一項第五号イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者の全てについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。第二十九条の四の三第三項第六号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合\n一万五千円\n第二十九条の二第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n前項第一号に掲げる場合\n二万八千八百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。\n前項第二号に掲げる場合\n十二万六千三百円と、第二十九条の二第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。\n前項第三号に掲げる場合\n八万三千七百円と、第二十九条の二第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。\n前項第四号に掲げる場合\n四万五十円と、第二十九条の二第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。\n前項第五号に掲げる場合\n一万二千三百円\n前項第六号に掲げる場合\n七千五百円\n第二十九条の二第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第二十九条の四の二第一項において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。\n第四項第一号に掲げる場合\n一万八千円\n第四項第五号又は第六号に掲げる場合\n八千円\n第二十九条の二第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n次号又は第三号に掲げる場合以外の場合\n八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る同条第六項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下この号において同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であつて、入院療養（法第三十六条第一項第五号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第一号から第三号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項において同じ。）である場合\n五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万八千八百円）\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合\n一万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、九千円）\n第二十九条の二第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n次号又は第三号に掲げる場合以外の場合\nイからホまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額\n第一項第一号に掲げる場合\n八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた被保険者がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療養に係るものであつて、同条第七項の規定によるものに限る。）が支給されている月数（市町村による高額療養費の支給にあつては、当該市町村の属する都道府県内の他の市町村から支給されている月数を含む。）が三月以上ある場合（以下この項において「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。\n第一項第二号に掲げる場合\n二十五万二千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十二万六千三百円）と、第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四十二万千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七万五十円）とする。\n第一項第三号に掲げる場合\n十六万七千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、八万三千七百円）と、第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円）とする。\n第一項第四号に掲げる場合\n五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万八千八百円）。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。\n第一項第五号に掲げる場合\n三万五千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万七千七百円）。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）とする。\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合\nイからヘまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額\n第四項第一号に掲げる場合\n五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万八千八百円）。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。\n第四項第二号に掲げる場合\n二十五万二千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十二万六千三百円）と、第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四十二万千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七万五十円）とする。\n第四項第三号に掲げる場合\n十六万七千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、八万三千七百円）と、第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円）とする。\n第四項第四号に掲げる場合\n八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このニにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。\n第四項第五号に掲げる場合\n二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）\n第四項第六号に掲げる場合\n一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千五百円）\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合\nイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれイ又はロに定める額に二分の一を乗じて得た額）\n第四項第一号に掲げる場合\n一万八千円\n第四項第五号又は第六号に掲げる場合\n八千円\n第二十九条の二第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。\n次号に掲げる者以外の者\n一万円\n第一項第二号又は第三号に掲げる場合に該当する者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第二十九条の二第八項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）\n二万円\n第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第四項第五号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第四項第五号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は都道府県等が行う国民健康保険の世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所得について同条第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（当該世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）中に第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）中に第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十三万五千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第四項第五号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第四項第五号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。\n前条第一項（同条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）、第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第七項の高額療養費算定基準額は、それぞれ十四万四千円とする。\n一の月において、一の市町村の区域内に住所を有する被保険者（都道府県等が行う国民健康保険の被保険者に限る。）が、月の初日以外の日において当該市町村が属する都道府県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至り、継続して同一の世帯に属すると認められるときは、当該被保険者が当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者として当該月に受けた療養に係る高額療養費算定基準額に対する第一項及び第三項から第六項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項第一号\n八万百円\n四万五十円\n二十六万七千円\n十三万三千五百円\n第一項第一号ただし書\n四万四千四百円\n二万二千二百円\n第一項第二号\n二十五万二千六百円\n十二万六千三百円\n八十四万二千円\n四十二万千円\n第一項第二号ただし書\n十四万百円\n七万五十円\n第一項第三号\n十六万七千四百円\n八万三千七百円\n五十五万八千円\n二十七万九千円\n第一項第三号ただし書\n九万三千円\n四万六千五百円\n第一項第四号\n五万七千六百円\n二万八千八百円\n第一項第四号ただし書\n四万四千四百円\n二万二千二百円\n第一項第五号\n三万五千四百円\n一万七千七百円\n第一項第五号ただし書\n二万四千六百円\n一万二千三百円\n第三項第一号\n四万五十円\n二万二十五円\n十三万三千五百円\n六万六千七百五十円\n第三項第一号ただし書\n二万二千二百円\n一万千百円\n第三項第二号\n十二万六千三百円\n六万三千百五十円\n四十二万千円\n二十一万五百円\n第三項第二号ただし書\n七万五十円\n三万五千二十五円\n第三項第三号\n八万三千七百円\n四万千八百五十円\n二十七万九千円\n十三万九千五百円\n第三項第三号ただし書\n四万六千五百円\n二万三千二百五十円\n第三項第四号\n二万八千八百円\n一万四千四百円\n第三項第四号ただし書\n二万二千二百円\n一万千百円\n第三項第五号\n一万七千七百円\n八千八百五十円\n第三項第五号ただし書\n一万二千三百円\n六千百五十円\n第四項第一号\n五万七千六百円\n二万八千八百円\n第四項第一号ただし書\n四万四千四百円\n二万二千二百円\n第四項第二号\n二十五万二千六百円\n十二万六千三百円\n八十四万二千円\n四十二万千円\n第四項第二号ただし書\n十四万百円\n七万五十円\n第四項第三号\n十六万七千四百円\n八万三千七百円\n五十五万八千円\n二十七万九千円\n第四項第三号ただし書\n九万三千円\n四万六千五百円\n第四項第四号\n八万百円\n四万五十円\n二十六万七千円\n十三万三千五百円\n第四項第四号ただし書\n四万四千四百円\n二万二千二百円\n第四項第五号\n二万四千六百円\n一万二千三百円\n第四項第六号\n一万五千円\n七千五百円\n第五項第一号\n二万八千八百円\n一万四千四百円\n第五項第一号ただし書\n二万二千二百円\n一万千百円\n第五項第二号\n十二万六千三百円\n六万三千百五十円\n四十二万千円\n二十一万五百円\n第五項第二号ただし書\n七万五十円\n三万五千二十五円\n第五項第三号\n八万三千七百円\n四万千八百五十円\n二十七万九千円\n十三万九千五百円\n第五項第三号ただし書\n四万六千五百円\n二万三千二百五十円\n第五項第四号\n四万五十円\n二万二十五円\n十三万三千五百円\n六万六千七百五十円\n第五項第四号ただし書\n二万二千二百円\n一万千百円\n第五項第五号\n一万二千三百円\n六千百五十円\n第五項第六号\n七千五百円\n三千七百五十円\n第六項第一号\n一万八千円\n九千円\n第六項第二号\n八千円\n四千円", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関（第五項及び第六項において「保険医療機関」という。）又は同号に規定する保険薬局をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第五十三条第三項において準用する法第五十二条第三項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第五十四条の二第五項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、市町村及び組合は、第二十九条の二第一項から第五項までの規定により世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該世帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。\n第二十九条の二第一項の規定により高額療養費を支給する場合\nイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額\n前条第一項第一号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。\n前条第一項第二号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n二十五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。\n前条第一項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。\n前条第一項第四号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n五万七千六百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。\n前条第一項第五号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n三万五千四百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。\n第二十九条の二第二項の規定により高額療養費を支給する場合\nイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額\n前条第三項第一号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。\n前条第三項第二号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n十二万六千三百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。\n前条第三項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n八万三千七百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。\n前条第三項第四号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n二万八千八百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。\n前条第三項第五号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n一万七千七百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。\n第二十九条の二第三項の規定により高額療養費を支給する場合\nイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額\nロからヘまでに掲げる者以外の者\n五万七千六百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。\n前条第四項第二号に掲げる場合に該当する者\n二十五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。\n前条第四項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。\n前条第四項第四号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。\n前条第四項第五号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n二万四千六百円\n前条第四項第六号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n一万五千円\n第二十九条の二第四項の規定により高額療養費を支給する場合\nイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額\nロからヘまでに掲げる者以外の者\n二万八千八百円。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。\n前条第五項第二号に掲げる場合に該当する者\n十二万六千三百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。\n前条第五項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n八万三千七百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。\n前条第五項第四号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。\nただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。\n前条第五項第五号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n一万二千三百円\n前条第五項第六号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n七千五百円\n第二十九条の二第五項の規定により高額療養費を支給する場合\nイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額\nロに掲げる者以外の者\n一万八千円\n前条第六項第二号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者\n八千円\n前項の規定による支払があつたときは、その限度において、世帯主又は組合員に対し第二十九条の二第一項から第五項までの規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。\n被保険者が保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合又は第二十九条の二第八項の規定による市町村又は組合の認定を受けた被保険者が当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者について同項に規定する療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額の支払が行われなかつたときは、市町村及び組合は、当該療養に要した費用のうち第二十九条の二第六項から第八項までの規定による高額療養費として世帯主又は組合員に支給すべき額に相当する額を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。\n前項の規定による支払があつたときは、世帯主又は組合員に対し、第二十九条の二第六項から第八項までの規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。\n歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関は、第二十九条の二の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の保険医療機関とみなす。\n被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関について法第三十六条第一項第五号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第二十九条の二の規定の適用については、当該同号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関について受けたものとみなす。\n被保険者が基準日において法第六条各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれかに該当することにより、当該基準日の翌日からその資格を喪失することとなる場合における第二十九条の二の二第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第七項の規定による高額療養費の支給については、当該基準日に当該資格を喪失したものとみなして、これらの規定及び前条第十一項の規定を適用する。\n国民健康保険の世帯主等が計算期間において国民健康保険の世帯主等でなくなり、かつ、当該国民健康保険の世帯主等でなくなつた日以後の当該計算期間において医療保険加入者（高齢者医療確保法第七条第四項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者をいう。第二十九条の四の四第二項において同じ。）とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第二十九条の二の二の規定による高額療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあつては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同条及び前条第十一項の規定を適用する。\n高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "高額介護合算療養費は、次に掲げる額を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が健康保険法施行令第四十三条の二第一項に規定する支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき次項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に基準日世帯主等に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（第一号に掲げる額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。\nただし、同号から第五号までに掲げる額を合算した額又は第六号及び第七号に掲げる額を合算した額が零であるときは、この限りでない。\n計算期間において、基準日世帯主等又はその世帯員（第二十九条の二の二第八項に規定する世帯員をいう。以下この条及び次条において同じ。）である者がそれぞれ当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等又はその世帯員として受けた療養（被保険者として受けた療養に限り、法第五十五条第一項の規定による保険給付に係る療養（以下この条において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる額の合算額（第二十九条の二第一項から第五項まで又は第二十九条の二の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）\n当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額（七十歳に達する日の属する月以前の当該療養に係るものにあつては、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養について二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額\n当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該療養を受けた者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養について二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額\n基準日において被保険者である基準日世帯主等が計算期間における他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養に係る前号に規定する合算額\n基準日世帯員が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額\n基準日世帯員が計算期間における他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養に係る第一号に規定する合算額\n基準日において被保険者である基準日世帯主等又は基準日世帯員が計算期間における被用者保険被保険者等であつた間に、当該被用者保険被保険者等が受けた療養又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n基準日において被保険者である基準日世帯主等又は基準日世帯員が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）\n基準日において被保険者である基準日世帯主等又は基準日世帯員が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（同令第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）\n前項各号に掲げる額のうち、七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養又は居宅サービス等若しくは介護予防サービス等（以下この項及び第六項において「七十歳以上合算対象サービス」という。）に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額（以下この項において「七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が七十歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額に七十歳以上介護合算按分率（七十歳以上合算対象サービスに係る前項第一号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額介護合算療養費として基準日世帯主等に支給する。\nただし、七十歳以上合算対象サービスに係る前項第一号から第五号までに掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額又は七十歳以上合算対象サービスに係る同項第六号及び第七号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額が零であるときは、この限りでない。\n前二項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日世帯員に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。\nこの場合において、第一項中「第一号に掲げる」とあるのは「第三号に掲げる」と、同項ただし書中「同号」とあるのは「第一号」と、前項中「前項第一号に」とあるのは「前項第三号に」と読み替えるものとする。\n第一項及び第二項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者又はその世帯員である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。\nこの場合において、第一項中「第一号に掲げる額」とあるのは「第四項に規定する者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（第一号に規定する継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（同号に規定する継続給付に係る療養を含む。）に係る同号に規定する合算額」と、同項第一号中「基準日世帯主等」とあるのは「他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者（基準日において当該他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者に限る。以下この項及び次項において「基準日世帯主等」という。）」と、「市町村又は組合の」とあるのは「他の市町村又は組合（以下この項において「基準日保険者」という。）の」と、同項第二号中「他の」とあるのは「基準日保険者以外の」と、同項第三号中「基準日世帯員」とあるのは「基準日世帯員（基準日において基準日世帯主等と同一の世帯に属する世帯員をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該市町村又は組合」とあるのは「基準日保険者」と、同項第四号中「他の」とあるのは「基準日保険者以外の」と、第二項中「七十歳以上合算対象サービスに係る前項第一号に掲げる額」とあるのは「第四項に規定する者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）に係る前項第一号に規定する合算額」と読み替えるものとする。\n計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。以下この項において同じ。）である者又はその被扶養者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該被用者保険被保険者等である者を基準日世帯主等と、当該被扶養者である者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額（以下この項及び次項において「通算対象負担額」という。）を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が支給基準額以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。\nただし、第一項第一号から第五号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第六号及び第七号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。\n通算対象負担額のうち、七十歳以上合算対象サービスに係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「七十歳以上通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が七十歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額に七十歳以上介護合算按分率（前項に規定する者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る七十歳以上通算対象負担額を、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額介護合算療養費として同項に規定する者に支給する。\nただし、第一項第一号から第五号までに係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額又は同項第六号及び第七号に係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。\n計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該後期高齢者医療の被保険者である者を基準日世帯主等とみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額（以下この項において「通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。\nただし、第一項第一号から第五号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第六号及び第七号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。\n一の月において、一の市町村の区域内に住所を有する被保険者（都道府県等が行う国民健康保険の被保険者に限る。）が、月の初日以外の日において当該市町村が属する都道府県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至り、継続して同一の世帯に属すると認められるときは、当該被保険者が当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者として当該月に受けた療養に係る高額介護合算療養費の支給に対する第一項第一号の規定の適用については、同号中「二万千円」とあるのは「一万五百円」と、「一万五百円」とあるのは「五千二百五十円」とする。", "article_number": "29_4_2", "article_title": "第二十九条の四の二" }, { "article_content": "前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。\n次号から第五号までに掲げる場合以外の場合\n六十七万円\n基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する全ての被保険者について基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年。次号及び第四号において同じ。）の基準所得額を合算した額が九百一万円を超える場合\n二百十二万円\n基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する全ての被保険者について基準日の属する年の前々年の基準所得額を合算した額が六百万円を超え九百一万円以下の場合\n百四十一万円\n基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する全ての被保険者について基準日の属する年の前々年の基準所得額を合算した額が二百十万円以下の場合（次号に掲げる場合を除く。）\n六十万円\n基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等及びその世帯員の全てについて基準日の属する年度の前年度（次条第二項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第三項第五号において「市町村民税世帯非課税の場合」という。）\n三十四万円\n前項第二号から第四号までの基準所得額は、第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例により算定するものとする。\n前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n次号から第六号までに掲げる場合以外の場合\n五十六万円\n基準日において被保険者が療養の給付を受けることとした場合において、法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者（次号及び第四号において「第四号適用者」という。）であつて、所得の額（同項第四号に規定する所得の額をいう。次号及び第四号において同じ。）が六百九十万円以上のものである場合\n二百十二万円\n第四号適用者であつて、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものである場合\n百四十一万円\n第四号適用者であつて、所得の額が三百八十万円未満のものである場合　六十七万円\n市町村民税世帯非課税の場合（次号に掲げる場合を除く。）\n三十一万円\n基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等及びその世帯員の全てについて基準日の属する年度の前年度（次条第二項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合\n十九万円\n前条第五項の介護合算算定基準額については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定を、同条第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。\n基準日において健康保険の被保険者（日雇特例被保険者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者\n健康保険法施行令第四十三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の四第一項\n健康保険法施行令第四十三条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の四第一項\n基準日において日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であつた者を含む。）である者又はその被扶養者である者\n健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第一項（同令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十四条第七項\n健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第二項（同令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十四条第七項\n基準日において船員保険の被保険者（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者\n船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項\n船員保険法施行令第十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項\n基準日において国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下この表において「自衛官等」という。）を除く。）である者又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。）である者\n国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の六の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項\n基準日において自衛官等である者\n防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び第十一条の三の六の四第一項\n基準日において地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員である者又はその被扶養者である者\n地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の三の八第一項\n地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の三の八第一項\n基準日において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者又はその被扶養者である者\n私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項\n私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項\n前条第七項の介護合算算定基準額については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。\n第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第三項第五号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第三項第五号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は第二十九条の二第九項に規定する都道府県等が行う国民健康保険の世帯主及びその世帯員並びに第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得について第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（当該世帯主及びその世帯員並びに特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）中に第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）中に第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十三万五千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第五号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第三項第五号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。", "article_number": "29_4_3", "article_title": "第二十九条の四の三" }, { "article_content": "被保険者が基準日において法第六条各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれかに該当することにより、当該基準日の翌日からその資格を喪失することとなる場合における高額介護合算療養費の支給については、当該基準日に当該資格を喪失したものとみなして、前二条の規定を適用する。\n国民健康保険の世帯主等が計算期間において国民健康保険の世帯主等でなくなり、かつ、当該国民健康保険の世帯主等でなくなつた日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあつては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前二条及び前項の規定を適用する。\n高額介護合算療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "29_4_4", "article_title": "第二十九条の四の四" }, { "article_content": "第一条の規定は、法第六十三条の二第一項及び第二項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。\nこの場合において、第一条第一号、第三号及び第四号中「世帯主」とあるのは「世帯主又は組合員」と、同条第二号中「世帯主」とあるのは「世帯主若しくは組合員」と読み替えるものとする。", "article_number": "29_5", "article_title": "第二十九条の五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "29_6", "article_title": "第二十九条の六" }, { "article_content": "市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額は、次に掲げる額の合算額とする。\n世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額（当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用のうち当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く。次項第一号イ（６）及びロ（４）において同じ。）に充てるための賦課額をいう。同項において同じ。）\n世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した後期高齢者支援金等賦課額（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための賦課額をいう。第三項において同じ。）\n世帯主の世帯に属する被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（第四項において「介護納付金賦課被保険者」という。）につき算定した介護納付金賦課額（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための賦課額をいう。第四項において同じ。）\n市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち基礎賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n当該基礎賦課額（第五項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この条において「基礎賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。\nただし、法第七十七条の規定による保険料の減免を行う場合には、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額にハに掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。\n当該年度における（１）から（６）までに掲げる額の合算額\n療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額\n国民健康保険事業費納付金（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条において同じ。）の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く。）の額\n法第八十一条の二第五項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額\n法第八十一条の二第十項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額\n保健事業に要する費用の額\nその他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額\n当該年度における（１）から（４）までに掲げる額の合算額\n法第七十四条の規定による補助金の額\n法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下この（２）において同じ。）に係るものを除く。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）の額\n法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金の額\nその他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額\n当該年度における法第七十七条の規定による基礎賦課額の減免の額の総額\n基礎賦課総額は、イからハまでに掲げる額のいずれかによるものであること。\n所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額\n所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額\n所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額\n当該基礎賦課額は、前号イからハまでに掲げる基礎賦課総額の区分に応じ、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。\n前号の所得割額は、第二号の所得割総額を地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に\nただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、第六号本文、第七号及び第八号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が第九号の規定に基づき定められる当該基礎賦課額の限度額（第六号において「基礎賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。\n前号の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定するものであること。\n第三号の資産割額は、第二号イの資産割総額を当該年度の地方税法の規定による固定資産税の額又は当該額のうち土地及び家屋に係る部分の額（以下「固定資産税額等」という。）に\nただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、第四号本文、この号本文、次号及び第八号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が基礎賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。\n第三号の被保険者均等割額は、第二号の被保険者均等割総額を被保険者の数に\n第三号の世帯別平等割額は、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるところにより算定するものであること。\nロ又はハに掲げる世帯以外の世帯\n第二号イ及びロの世帯別平等割総額を被保険者が属する世帯の数から特定同一世帯所属者（法第六条第八号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であつて同日の属する月（以下このイにおいて「特定月」という。）以後五年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。ロ及び次項第七号において「特定世帯」という。）の数に二分の一を乗じて得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であつて特定月以後五年を経過する月の翌月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。ハ及び次項第七号において「特定継続世帯」という。）の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数に\n特定世帯\nイに定めるところにより算定した額に二分の一を乗じること。\n特定継続世帯\nイに定めるところにより算定した額に四分の三を乗じること。\n第三号の基礎賦課額は、六十五万円を超えることができないものであること。\n市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n当該後期高齢者支援金等賦課額（第五項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この項において「後期高齢者支援金等賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。\nただし、法第七十七条の規定による保険料の減免を行う場合には、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額にハに掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。\n当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。ロにおいて同じ。）の額\n当該年度における（１）及び（２）に掲げる額の合算額\n法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額\nその他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額\n当該年度における法第七十七条の規定による後期高齢者支援金等賦課額の減免の額の総額\n後期高齢者支援金等賦課総額は、イからハまでに掲げる額のいずれかによるものであること。\n所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額\n所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額\n所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額\n当該後期高齢者支援金等賦課額は、前号イからハまでに掲げる後期高齢者支援金等賦課総額の区分に応じ、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。\n前号の所得割額は、第二号の所得割総額を基礎控除後の総所得金額等に\nただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、次号本文、第六号及び第七号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が第八号の規定に基づき定められる当該後期高齢者支援金等賦課額の限度額（次号において「後期高齢者支援金等賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。\n第三号の資産割額は、第二号イの資産割総額を固定資産税額等に\nただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、前号本文、この号本文、次号及び第七号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が後期高齢者支援金等賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。\n第三号の被保険者均等割額は、第二号の被保険者均等割総額を被保険者の数に\n第三号の世帯別平等割額は、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるところにより算定するものであること。\nロ又はハに掲げる世帯以外の世帯\n第二号イ及びロの世帯別平等割総額を被保険者が属する世帯の数から特定世帯の数に二分の一を乗じて得た数と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数で\n特定世帯\nイに定めるところにより算定した額に二分の一を乗じること。\n特定継続世帯\nイに定めるところにより算定した額に四分の三を乗じること。\n第三号の後期高齢者支援金等賦課額は、二十二万円を超えることができないものであること。\n市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n当該介護納付金賦課額（次項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この項において「介護納付金賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。\nただし、法第七十七条の規定による保険料の減免を行う場合には、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額にハに掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。\n当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。ロにおいて同じ。）の額\n当該年度における（１）及び（２）に掲げる額の合算額\n法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額\nその他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額\n当該年度における法第七十七条の規定による介護納付金賦課額の減免の額の総額\n介護納付金賦課総額は、イからハまでに掲げる額のいずれかによるものであること。\n所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額\n所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額\n所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額\n当該介護納付金賦課額は、前号イからハまでに掲げる介護納付金賦課総額の区分に応じ、世帯主の世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。\n前号の所得割額は、第二号の所得割総額を介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に\nただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、次号本文、第六号及び第七号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が第八号の規定に基づき定められる当該介護納付金賦課額の限度額（次号において「介護納付金賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。\n第三号の資産割額は、第二号イの資産割総額を介護納付金賦課被保険者に係る固定資産税額等に\nただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、前号本文、この号本文、次号及び第七号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が介護納付金賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。\n第三号の被保険者均等割額は、第二号の被保険者均等割総額を介護納付金賦課被保険者の数に\n第三号の世帯別平等割額は、第二号イ及びロの世帯別平等割総額を介護納付金賦課被保険者が属する世帯の数に\n第三号の介護納付金賦課額は、十七万円を超えることができないものであること。\n市町村による法第七十六条第一項の保険料の減額賦課についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第八項又は第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等の額、同条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（以下この号及び第三号において「世帯主等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号及び第三号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十三万五千円を乗じて得た金額を加算した金額（第四号又は第五号の規定による減額を行う場合には、同項第一号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十九万円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない場合においては、当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割額及び世帯別平等割額（世帯別平等割額を賦課しない市町村においては、被保険者均等割額）を減額するものであること。\n前号の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第三百十三条第三項、第四項又は第五項の規定を適用せず、所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項の規定の例によらないものとして計算するものであること。\n前二号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割合を乗じて得た額であること。\n前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）を超えない世帯\n十分の七\n前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十九万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イに掲げる世帯を除く。）\n十分の五\n前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十三万五千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イ又はロに掲げる世帯を除く。）\n十分の二\n前号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、同号の規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。\n前号イに掲げる世帯\n十分の六\n前号ロに掲げる世帯\n十分の四\n前二号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、前二号の規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。\n第三号イに掲げる世帯\n十分の五\n第三号ロに掲げる世帯\n十分の三\n世帯に六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者がある場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する被保険者均等割額（当該世帯に属する六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者につき第二項及び第三項の規定に基づき算定した被保険者均等割額（前各号に規定する基準に従い当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。次号において同じ。）を減額するものであること。\n前号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額に十分の五を乗じて得た額であること。\n世帯に出産する予定の被保険者又は出産した被保険者（以下この号及び次号において「出産被保険者」という。）がある場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する所得割額（出産被保険者につき前三項の規定に基づき算定した所得割額に限る。同号において同じ。）及び被保険者均等割額（出産被保険者につき前三項の規定に基づき算定した被保険者均等割額（第一号から第五号までに規定する基準に従い当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。次号において同じ。）を減額するものであること。\n前号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の保険料に係る所得割額及び被保険者均等割額のうち、出産被保険者の出産の予定日（厚生労働省令で定める場合には、出産の日）の属する月（以下この号において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る額を基準として算定した額であること。", "article_number": "29_7", "article_title": "第二十九条の七" }, { "article_content": "世帯主の世帯に属する被保険者又は特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における前条第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項第四号中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（次条第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号において同じ。）」と、「同条第二項」とあるのは「地方税法第三百十四条の二第二項」と、同条第五項第一号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（次条第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号及び第三号において同じ。）」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」とする。\n前項に規定する特例対象被保険者等とは、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者又は特定同一世帯所属者のうち次の各号のいずれかに該当する者（これらの者の雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）に係る同法第四条第二項に規定する離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者に限る。）をいう。\n雇用保険法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者\n雇用保険法第十三条第三項に規定する特定理由離職者であつて受給資格を有するもの", "article_number": "29_7_2", "article_title": "第二十九条の七の二" }, { "article_content": "組合による法第七十六条第二項の保険料についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、当該組合が徴収する保険料の賦課額の総額が、当該組合の行う国民健康保険事業に要する費用の見込額から当該国民健康保険事業に要する費用のための収入の見込額を控除した額を確保することができるものであることとする。", "article_number": "29_8", "article_title": "第二十九条の八" }, { "article_content": "法第七十六条の三第一項に規定する政令で定めるものは、法第七十六条の四において準用する介護保険法（以下「準用介護保険法」という。）の規定による保険料の特別徴収の対象とならない被保険者である世帯主とする。", "article_number": "29_9", "article_title": "第二十九条の九" }, { "article_content": "法第七十六条の三第二項に規定する政令で定める年金たる給付は、介護保険法施行令第四十条第一項に定める年金たる給付とする。\n法第七十六条の三第二項に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、介護保険法施行令第四十条第二項に定める年金たる給付に類する給付とする。", "article_number": "29_10", "article_title": "第二十九条の十" }, { "article_content": "法第七十六条の四の規定による介護保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十四条第一項\n年金保険者は\n年金保険者（国民健康保険法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者をいう。以下同じ。）は\n　\n六十五歳以上のもの\n六十五歳以上七十五歳未満のもの\n　\n次項\n同法第七十六条の四において準用する次項\n第百三十四条第二項\n前項第二号\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項第二号\n　\n六十五歳以上\n六十五歳以上七十五歳未満\n第百三十四条第三項\n前項各号\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項各号\n　\n第一項第二号\n同条において準用する第一項第二号\n第百三十四条第四項から第六項まで\n第二項各号\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第二項各号\n　\n第一項第二号\n同条において準用する第一項第二号\n第百三十四条第七項\n前各項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前各項\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）\n同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これら\n第百三十四条第八項\n第十項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第十項\n　\n第一項\n同法第七十六条の四において準用する第一項\n第百三十四条第九項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n厚生労働大臣、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう厚生労働大臣に伝達することにより、これら\n第百三十四条第十項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n地方公務員共済組合連合会、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより、これら\n第百三十四条第十一項\n第八項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第八項\n　\n第百三十六条\n同条において準用する第百三十六条\n第百三十四条第十二項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項\n　\n第八項\n同条において準用する第八項\n第百三十四条第十三項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n第百三十五条第一項\n前条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第一項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n特別徴収の方法によって保険料\n同法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料\n　\n除く。次項及び第三項において同じ\n除く\n第百三十五条第二項\n前項ただし書\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項ただし書\n　\n次項\n同条において準用する次項\n　\n前条第二項\n同条において準用する前条第二項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。）\n第百三十五条第三項\n前条第二項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第二項\n　\n前項\n同法第七十六条の四において準用する前項\n　\n第一号被保険者に対して\n被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）に対して\n　\n同条第四項\n同法第七十六条の四において準用する前条第四項\n　\n第一号被保険者について\n被保険者である世帯主について\n第百三十五条第四項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n前条第五項\n同条において準用する前条第五項\n　\n同条第六項\n同法第七十六条の四において準用する前条第六項\n第百三十五条第五項\n市町村は、第一項本文\n市町村は、国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項本文\n　\nおいては、第一項本文\nおいては、同条において準用する第一項本文\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n第百三十五条第六項\n前条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第一項\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第一項\n　\n前条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第一項\n　\n同条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第一項\n第百三十六条第二項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n　\n前条第三項\n同条において準用する前条第三項\n第百三十六条第三項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項\n第百三十六条第四項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項\n　\n第五項\n同条において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第一項\n　\n同項\n同法第七十六条の四において準用する同項\n第百三十七条第二項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項\n第百三十七条第四項\n第百三十五条\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条\n第百三十七条第五項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n第百三十七条第六項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項\n第百三十七条第七項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n第五項\n同法第七十六条の四において準用する第五項\n　\n同条第十二項\n同条において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n同法第七十六条の四において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十六条第一項\n第百三十八条第二項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n同法第七十六条の四において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n第百三十三条\n国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料\n　\n同条\n当該保険料\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n次項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\nこの法律\n同法\n　\n同項\n同条において準用する同項\n第百四十条第一項\n第百三十六条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十六条第一項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n第百四十条第二項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n同項\n同条において準用する同項\n第百四十条第三項\n前二項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前二項\n第百四十条第四項\n第一項の\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項の\n　\n前項\n同条において準用する前項\n　\n第二項の\n同法第七十六条の四において準用する第二項の\n　\n準用する同条\n準用する第百三十六条\n　\n第一項に\n同法第七十六条の四において準用する第一項に\n　\n第二項に\n同条において準用する第二項に\n　\n旨の同条\n旨の同条において準用する前項において準用する第百三十六条\n第百四十一条第一項\n行う介護保険の\n徴収に係る\n　\n住所地特例適用被保険者\n国民健康保険法第百十六条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける被保険者\n第百四十一条第二項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項\n第百四十一条の二\n第百三十四条第二項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第二項\n　\n第百三十五条第二項\n同法第七十六条の四において準用する第百三十五条第二項", "article_number": "29_11", "article_title": "第二十九条の十一" }, { "article_content": "準用介護保険法第百三十四条第一項第一号及び第二項から第六項までに規定する政令で定める額は、十八万円とする。", "article_number": "29_12", "article_title": "第二十九条の十二" }, { "article_content": "準用介護保険法第百三十五条第一項から第三項までに規定する政令で定めるものは、次のいずれかに該当する被保険者である世帯主とする。\n同一の月に徴収されると見込まれる当該被保険者である世帯主に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該月に支払われる当該徴収に係る法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（イにおいて「老齢等年金給付」という。）の額の二分の一に相当する額として厚生労働省令で定める額を超える者\n法及び準用介護保険法の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n介護保険法の規定により特別徴収の方法によつて介護保険の保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る同法第百三十一条に規定する老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n当該市町村から介護保険法の規定による特別徴収の方法によつて介護保険の保険料を徴収されない者\n六十五歳未満の被保険者が属する世帯に属する者\n前三号に掲げる者のほか、当該被保険者である世帯主から口座振替の方法により保険料を納付する旨の申出があつたことその他の事情を考慮した上で、法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収の方法によつて徴収するよりも同項に規定する普通徴収の方法によつて徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認める者", "article_number": "29_13", "article_title": "第二十九条の十三" }, { "article_content": "準用介護保険法第百三十五条第六項に規定する場合においては、介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る老齢等年金給付について保険料を徴収させるものとする。", "article_number": "29_14", "article_title": "第二十九条の十四" }, { "article_content": "準用介護保険法第百三十八条第二項（準用介護保険法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項（同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（同法第七十六条の四において準用する第百三十八条第二項（同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が同法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が同法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が同法第七十六条の四において準用する同項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n同法第七十六条の四において準用する第百三十八条第二項（同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十八条第二項（同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する前項", "article_number": "29_15", "article_title": "第二十九条の十五" }, { "article_content": "準用介護保険法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句（準用介護保険法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る場合）\n読み替える字句（準用介護保険法第百四十条第二項の規定による特別徴収に係る場合）\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第一項の規定により同法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第二項の規定により同法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n同法第七十六条の四において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額\n同法第七十六条の四において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）\n　\n特別徴収義務者\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n前年の八月三十一日\n四月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n第五項\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n同項\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n　\n当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで\n当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで\n当該年の六月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n同法第七十六条の四において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n同法第七十六条の四において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第四項\n第百三十五条\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第二項\n第百三十七条第五項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第六項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十七条第七項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n第五項\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n　\n同条第十二項\n同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十二項\n同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十八条第二項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n被保険者である世帯主\n第百三十三条\n国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料\n国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料\n　\n同条\n当該保険料\n当該保険料\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n被保険者である世帯主\n次項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する次条第三項において準用する次項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する次条第三項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する次条第三項において準用する前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する次条第三項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n被保険者である世帯主\n　\nこの法律\n同法\n同法\n　\n同項\n同法第七十六条の四において準用する次条第三項において準用する前項\n同法第七十六条の四において準用する次条第三項において準用する前項", "article_number": "29_16", "article_title": "第二十九条の十六" }, { "article_content": "準用介護保険法第百四十一条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十一条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十一条第一項\n　\n特定年金保険者\n同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十一条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十一条第一項\n　\n第五項\n同法第七十六条の四において準用する第百四十一条第二項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百四十一条第二項において準用する前項", "article_number": "29_17", "article_title": "第二十九条の十七" }, { "article_content": "介護保険法第百三十六条から第百三十八条まで（同法第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）及び第百四十条の規定は、準用介護保険法第百三十四条第二項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第二項\n　\n前条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第二項\n　\n同条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第二項\n　\nにより特別徴収\nにより同法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n特別徴収義務者\n同法第七十六条の四において準用する同項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第二項\n前項\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の十八第一項において準用する前項\n　\nから、前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日\nを、当該年の十二月一日\n　\n当該特別徴収対象年金給付\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条の十八第一項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n十月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第一項\n　\n第五項\n同条第一項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する前条第一項\n　\n十月一日\n十二月一日\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第一項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第一項\n第百三十七条第七項\n第一項及び第四項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は第五項の規定による通知について、同条第十二項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十六条第一項\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第一項\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する前項\n第百四十条第一項\n十月一日\n十二月一日\n　\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十六条第一項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n老齢等年金給付\n国民健康保険法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付\n第百四十条第二項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n同項\n同条第一項において準用する前項\n第百四十条第三項\n前二項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する前二項\n第百四十条第四項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第一項\n　\n前項\n同条第一項において準用する前項\n　\n第二項の\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第二項の\n　\n準用する同条\n準用する第百三十六条\n　\n第二項に\n同条第一項において準用する第二項に\n　\n旨の同条\n旨の同条第一項において準用する前項において準用する第百三十六条\n前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項（前項において準用する同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の十八第一項において準用する第百三十八条第一項（施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する前項\n第一項において準用する介護保険法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句（第一項において準用する介護保険法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る場合）\n読み替える字句（第一項において準用する介護保険法第百四十条第二項の規定による特別徴収に係る場合）\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第一項の規定により国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第二項の規定により国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）\n　\n特別徴収義務者\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n前年の十月二十日\n四月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n第五項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n　\n当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで\n当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで\n当該年の六月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第四項\n第百三十五条\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第二項\n第百三十七条第五項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十七条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n第五項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n　\n同条第十二項\n同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十二項\n同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n被保険者である世帯主\n第百三十三条\n国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料\n国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料\n　\n同条\n当該保険料\n当該保険料\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n被保険者である世帯主\n次項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する次条第三項において準用する次項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する次条第三項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n被保険者である世帯主\n　\nこの法律\n国民健康保険法\n国民健康保険法\n　\n同項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十八第一項において準用する次条第三項において準用する前項", "article_number": "29_18", "article_title": "第二十九条の十八" }, { "article_content": "介護保険法第百三十六条から第百三十八条まで（同法第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）及び第百四十条の規定は、準用介護保険法第百三十四条第三項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第三項\n　\n前条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第二項\n　\n同条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第二項\n　\nにより特別徴収\nにより同法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n特別徴収義務者\n同法第七十六条の四において準用する同項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第二項\n前項\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の十九第一項において準用する前項\n　\nから、前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日から翌年\nを、当該年の翌年の二月一日から\n　\n当該特別徴収対象年金給付\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条の十九第一項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n十二月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n十二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第一項\n　\n第五項\n同条第一項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する前条第一項\n　\n十月一日から翌年三月三十一日まで\n翌年の二月一日から三月三十一日まで\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第一項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第一項\n第百三十七条第七項\n第一項及び第四項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は第五項の規定による通知について、同条第十二項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十六条第一項\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第一項\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する前項\n第百四十条第一項\n十月一日から翌年の三月三十一日まで\n翌年の二月一日から三月三十一日まで\n　\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十六条第一項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n老齢等年金給付\n国民健康保険法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付\n第百四十条第二項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n同項\n同条第一項において準用する前項\n第百四十条第三項\n前二項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する前二項\n第百四十条第四項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第一項\n　\n前項\n同条第一項において準用する前項\n　\n第二項の\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第二項の\n　\n準用する同条\n準用する第百三十六条\n　\n第二項に\n同条第一項において準用する第二項に\n　\n旨の同条\n旨の同条第一項において準用する前項において準用する第百三十六条\n前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項（前項において準用する同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の十九第一項において準用する第百三十八条第一項（施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十八条第二項（施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する前項\n第一項において準用する介護保険法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句（第一項において準用する介護保険法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る場合）\n読み替える字句（第一項において準用する介護保険法第百四十条第二項の規定による特別徴収に係る場合）\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第一項の規定により国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第二項の規定により国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）\n　\n特別徴収義務者\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n前年の十二月二十日\n四月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十二月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十二月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n前年の十二月二十日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n第五項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n　\n当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで\n当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで\n当該年の六月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第四項\n第百三十五条\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第二項\n第百三十七条第五項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十七条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n第五項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第五項\n　\n同条第十二項\n同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十二項\n同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額に相当する額\n支払回数割保険料額に相当する額\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する第百四十条第三項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n被保険者である世帯主\n第百三十三条\n国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料\n国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料\n　\n同条\n当該保険料\n当該保険料\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n被保険者である世帯主\n次項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する次条第三項において準用する次項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する次条第三項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n被保険者である世帯主\n　\nこの法律\n国民健康保険法\n国民健康保険法\n　\n同項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する次条第三項において準用する前項\n施行令第二十九条の十九第一項において準用する次条第三項において準用する前項", "article_number": "29_19", "article_title": "第二十九条の十九" }, { "article_content": "介護保険法第百三十六条から第百三十九条まで（同法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（準用介護保険法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る被保険者である世帯主に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によつて徴収する場合を除く。）又は準用介護保険法第百三十四条第四項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（同法第七十六条の四において準用する前条第二項の規定により当該通知に係る被保険者である世帯主に対して課する当該年度の保険料の一部を同法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって徴収する場合を除く。）又は同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第四項\n　\n前条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第三項\n　\n同条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第三項\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n同法第七十六条の四において準用する前条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）\n　\n特別徴収義務者\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の二十第一項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条の二十第一項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n翌年の二月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n翌年の二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n翌年の二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n翌年の二月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第一項\n　\n第五項\n同条第一項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n　\n十月一日から翌年三月三十一日まで\n四月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第一項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十七条第七項\n第一項及び第四項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は第五項の規定による通知について、同条第十二項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n第百三十三条\n国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料\n　\n同条\n当該保険料\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n次項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\nこの法律\n国民健康保険法\n　\n同項\n同条第一項において準用する前項\n前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の二十第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第二十九条の二十第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第二十九条の二十第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の二十第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の二十第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の二十第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する前項", "article_number": "29_20", "article_title": "第二十九条の二十" }, { "article_content": "介護保険法第百三十六条から第百三十九条まで（同法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第百三十四条第五項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第五項\n　\n前条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第三項\n　\n同条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第三項\n　\nにより特別徴収\nにより同法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n同法第七十六条の四において準用する前条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）\n　\n特別徴収義務者\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の二十一第一項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n四月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n四月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第一項\n　\n第五項\n同条第一項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n　\n十月一日から翌年三月三十一日まで\n六月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第一項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十七条第七項\n第一項及び第四項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は第五項の規定による通知について、同条第十二項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n第百三十三条\n国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料\n　\n同条\n当該保険料\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n次項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\nこの法律\n国民健康保険法\n　\n同項\n同条第一項において準用する前項\n前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の二十一第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の二十一第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する前項", "article_number": "29_21", "article_title": "第二十九条の二十一" }, { "article_content": "介護保険法第百三十六条から第百三十九条まで（同法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第百三十四条第六項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百三十六条第一項\n第百三十四条第一項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第六項\n　\n前条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第三項\n　\n同条第一項\n同法第七十六条の四において準用する前条第三項\n　\nにより特別徴収\nにより同法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）\n　\n特別徴収対象被保険者に係る保険料\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料\n　\n支払回数割保険料額\n同法第七十六条の四において準用する前条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）\n　\n特別徴収義務者\n同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）\n第百三十六条第三項\n第一項\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の二十二第一項において準用する第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）\n　\n八月三十一日\n六月二十日\n第百三十六条第四項\n第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n六月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n六月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第一項\n　\n七月三十一日\n六月二十日\n　\n政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第一項\n　\n第五項\n同条第一項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する前項\n第百三十七条第一項\n前条第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する前条第一項\n　\n同項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する前条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n　\n十月一日から翌年三月三十一日まで\n八月一日から九月三十日まで\n　\n特別徴収対象年金給付\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）\n第百三十七条第二項\n前項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する前項\n第百三十七条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第一項\n第百三十七条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十七条第七項\n第一項及び第四項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第一項\n第百三十七条第八項\n前項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する前項\n第百三十七条第九項\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は第五項の規定による通知について、同条第十二項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十二項\n　\n第六項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第六項\n第百三十八条第一項\n第百三十六条第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十六条第一項\n　\n支払回数割保険料額\n支払回数割保険料額の見込額\n第百三十八条第二項\n前項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する前項\n第百三十八条第三項\n第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第一項\n　\n特別徴収対象保険料額\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額\n第百三十八条第四項\n第百三十四条第七項\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項\n　\n前項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する前項\n第百三十九条第一項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n第百三十三条\n国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料\n　\n同条\n当該保険料\n第百三十九条第二項\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\n次項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する次項\n第百三十九条第三項\n前項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する前項\n　\n第一号被保険者\n被保険者である世帯主\n　\nこの法律\n国民健康保険法\n　\n同項\n同条第一項において準用する前項\n前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n介護保険法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十六条第四項\n第一項\n国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第五項\n第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n特定年金保険者\n国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第六項\n第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら\n第百三十六条第七項\n第一項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項\n　\n第五項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する第五項\n第百三十六条第八項\n前項\n施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する前項", "article_number": "29_22", "article_title": "第二十九条の二十二" }, { "article_content": "保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。第三十七条第一項において同じ。）に係る審査請求においては、次に掲げる事項を審査請求書に記載し、又は陳述しなければならない。\n被保険者の氏名、住所又は居所、生年月日及び被保険者記号・番号（法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号をいう。第三十七条第一項第二号において同じ。）\n保険給付を受けるべき者が被保険者以外の者であるときは、その氏名、住所又は居所、生年月日及び被保険者との関係", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "31:33", "article_title": "第三十一条から第三十三条まで" }, { "article_content": "法第九十八条第二項の規定による通知は、移送の理由を記載した文書をもつて行わなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第百条の規定による通知は、審査請求書の副本若しくは写し又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十一条第二項に規定する審査請求録取書の写しをもつて行わなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "保険給付に関する処分に係る審査請求についての裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。次項第一号において同じ。）の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所の所在地\n被保険者の氏名、住所又は居所、生年月日及び被保険者記号・番号\n保険給付を受けるべき者が被保険者以外の者であるときは、その氏名、住所又は居所及び被保険者との関係\n審査請求が代理人によつてされたとき、又は審査請求人が総代を互選したときは、その代理人又は総代の氏名及び住所又は居所\n保険給付に関する決定をした市町村又は組合の名称及び事務所の所在地\n裁決の主文\n事案の概要\n審理関係人（行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。次項第六号において同じ。）の主張の要旨\n裁決の理由\n裁決の年月日\n保険料その他法の規定による徴収金に関する処分に係る審査請求についての裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n審査請求人及び参加人の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所の所在地\n審査請求が代理人によつてされたとき、又は審査請求人が総代を互選したときは、その代理人又は総代の氏名及び住所又は居所\n原処分をした市町村又は組合その他の者の名称及び事務所の所在地\n裁決の主文\n事案の概要\n審理関係人の主張の要旨\n裁決の理由\n裁決の年月日", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "都道府県が法第百一条第二項の規定により支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百七条の規定に基く条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第七条、第十五条第一項、第二十三条第二項及び第二十五条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和三十四年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日雇関係国保組合のうち高齢者医療確保法第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合（次条において「被用者保険等保険者である組合」という。）について、第二十九条の八の規定を適用する場合においては、同条中「第七十六条第二項」とあるのは、「附則第六条の規定により読み替えられた法第七十六条第二項」とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "令和六年三月三十一日までの間、組合（被用者保険等保険者である組合を除く。）について、第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十九条第一項第一号\n第七十三条第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項\n第十九条第一項第二号\n及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）\n、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）\n第七十三条第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項\n及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（\n、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（\n後期高齢者支援金」という。）\n後期高齢者支援金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）\n第十九条第二項第一号\n第七十三条第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項\n第十九条第二項第二号\n及び後期高齢者支援金等\n、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等\n第七十三条第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項\n及び後期高齢者支援金並びに\n、後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに\n第十九条第三項\n後期高齢者支援金等\n病床転換支援金等\n第二十条第三項\n第七十三条第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項\n第二十条第四項\n及び後期高齢者支援金等\n、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等\n第二十条第五項\n後期高齢者支援金等\n病床転換支援金等\n第二十九条の八\n第七十六条第二項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第二項\n令和六年三月三十一日までの間、被用者保険等保険者である組合について、前条の規定により読み替えられた第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、前項の規定を準用する。\nこの場合において、同項の表第二十九条の八の項中「第七十六条第二項」とあるのは、「附則第九条第二項」とする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第四十二条第一項第三号の規定が適用される被保険者のうち、平成二十一年四月から平成三十一年三月までの間に、特定給付対象療養（第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であつて厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたものに係る第二十九条の二第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該被保険者」とあるのは「、当該被保険者」と、「を除く」とあるのは「及び附則第二条に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令和六年三月三十一日までの間、市町村（退職被保険者等所属市町村を除く。）について、第二十九条の七の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二十九条の七第一項\n第七十六条第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項\n第二十九条の七第一項第一号\n第七十五条の七第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項\n後期高齢者支援金等及び\n後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）並びに\n第二十九条の七第一項第二号\n第七十五条の七第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項\n後期高齢者支援金等の\n後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の\n第二十九条の七第一項第三号\n第七十五条の七第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項\n第二十九条の七第二項\n第七十六条第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項\n第二十九条の七第二項第一号イ（２）\n第七十五条の七第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項\n後期高齢者支援金等及び\n後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに\n第二十九条の七第二項第一号ロ（２）\n第七十五条\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条\n後期高齢者支援金等及び\n後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに\n第二十九条の七第三項\n第七十六条第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項\n第二十九条の七第三項第一号イ\n後期高齢者支援金等\n後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等\n第二十九条の七第三項第一号ロ（１）\n第七十五条\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条\n第二十九条の七第四項\n第七十六条第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項\n第二十九条の七第四項第一号ロ（１）\n第七十五条\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条\n第二十九条の七第五項\n第七十六条第一項\n附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "当分の間、世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者であつて前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額（年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けたものについては、第二十九条の七第五項第一号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によつて計算した金額から十五万円を控除した金額）及び」と、「同法附則第三十三条の二第五項」とあるのは「地方税法附則第三十三条の二第五項」と、「百十万円」とあるのは「百二十五万円」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、昭和三十八年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第二十五項の規定によりなお効力を有する法による改正前の未帰還者留守家族等援護法第二十四条の規定による療養費の支給を受けることができる場合においては、この政令による改正前の国民健康保険法施行令第二十九条の規定は、なお、その効力を有する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十七年九月一日から老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）附則第一条本文の政令で定める日の前日までの間において七十歳以上の者又は六十五歳以上七十歳未満の者であつて寝たきりの状態その他の障害の状態にあるもののうち主務大臣が定める者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「三万九千円」とする。\n前項の主務大臣は、健康保険法若しくは船員保険法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費に係る療養を受ける者については厚生大臣、国家公務員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については大蔵大臣、公共企業体職員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については同法第八十四条に規定する主務大臣、地方公務員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については自治大臣、私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については文部大臣とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和五十七年九月一日から同年十二月三十一日までの間において前条第一項に規定する者以外の者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項及び第二項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「四万五千円」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項の改正規定、第二条中船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項の改正規定並びに第三条の規定は、公布の日から施行する。\nこの政令による改正後の健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項、船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項並びに国民健康保険法施行令第二十九条の二第六項及び第七項の規定は、昭和六十年一月一日以降に行われた療養に係る高額療養費の支給について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和六十三年五月三十一日以前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和六十三年度に係る国民健康保険法第六十八条の二第一項の指定については、第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新施行令」という。）第二十九条の四第一項の規定にかかわらず、昭和六十三年七月三十一日までに行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和六十三年度及び昭和六十四年度の国民健康保険法第七十条第三項各号に掲げる額の見込額の算定については、新施行令第二十九条の四第二項中「掲げる額を」とあるのは、「掲げる額に準ずる額として厚生大臣が定める額を」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「新算定政令」という。）第二条、第四条から第四条の三まで及び第五条の規定は、平成二年度分の国庫負担金、調整交付金、繰入金及び補助金から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現にこの政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第二号の表の上欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額若しくは世帯別平等割総額、同項第三号若しくは同条第二項第一号に規定する所得割額若しくは資産割額の算定方法、同条第一項第十一号若しくは第二項第六号に基づき定められる賦課額の限度額又は同条第三項の規定に基づく保険料の減額賦課について、同条第一項第二号、第四号、第七号、第八号若しくは第十一号、同条第二項第二号、第三号、第四号若しくは第六号又は同条第三項の規定に適合しない条例を定めている市町村にあっては、当分の間、当該条例がこれらの規定に適合しない限度において、これらの規定を適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成六年十月一日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第一号の規定は、平成七年度以降の年度分の保険料について適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法第四条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）附則第三条第一項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における国民健康保険法施行令の規定の適用については、同令第二十九条の五第一項第一号イ中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保施行令」という。）第二十九条の四第一項の規定は、平成八年度に係る指定から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新国保施行令第二十九条の五第一項第十一号、第二項第六号及び第三項第三号の規定は、平成七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成七年度における新国保施行令第二十九条の五第三項の規定の適用については、同項第三号イ（１）中「十分の七」とあるのは「十分の六」とし、同号ロ（１）中「十分の五」とあるのは「十分の四」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に新国保施行令第二十九条の五第三項の規定に基づく保険料の減額賦課について、同項及び前条の規定に適合しない条例を定めている市町村にあっては、当分の間、当該条例がこれらの規定に適合しない限度において、これらの規定を適用しない。\nただし、この政令の施行の日の前日において、この政令による改正前の国民健康保険法施行令第二十九条の五第三項の規定に適合する条例を定めている市町村にあっては、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前年度及び当該年度における応益割合（新国保施行令第二十九条の五第三項第三号イ（１）に規定する応益割合をいう。）が百分の三十五未満の市町村は、同号及び前条の規定にかかわらず、当分の間、同号イ（２）に規定する割合を十分の六と、同号ロ（２）に規定する割合を十分の四とすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中国民健康保険法施行令附則に一項を加える改正規定、第二条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十七項を同令附則第二十二項とし、同令附則第十六項の次に五項を加える改正規定及び附則第三条第二項の規定は、平成十年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新施行令」という。）第二十九条の五第一項第一号（新施行令附則第十八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、平成十一年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保法施行令」という。）第二十九条の七並びに附則第十二項及び第十四項の規定は、平成十五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。\n第五条の規定による改正前の国民健康保険法施行令（以下「旧国保法施行令」という。）附則第十九項の規定により読み替えて適用される旧国保法施行令第二十九条の五第二項第一号の規定による平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。\n平成十五年度分の保険料に係る新国保法施行令第二十九条の七第二項第一号イの規定の適用については、同号イ中「法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（健康保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第五十五条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。）に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額（旧老健法第五十六条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。）に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下この項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下この項において「不足額」という。）と不足額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。）」とする。\n平成十六年度分の保険料に係る新国保法施行令第二十九条の七第二項第一号イの規定の適用については、同号イ中「法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号。以下「改正法」という。）附則第十八条において読み替えて準用される同法附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額（改正法附則第二十九条第二項第二号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額（以下この項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第二十九条第二項第二号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下この項において「不足額」という。）と不足額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。）」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（次項において「新国保法施行令」という。）第二十七条の二第二項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成十六年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定及び療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の規定による所得の額の算定及び療養のあった月が同月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。\n新国保法施行令附則第二十項及び第二十一項の規定は、平成十六年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保法施行令」という。）第二十七条の二第二項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成十七年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定及び療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の規定による所得の額の算定及び療養のあった月が同月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。\n新国保法施行令第二十九条の七第二項第六号ニ並びに附則第十五項及び第十六項の規定は、平成十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七及び附則第十二項の規定は、平成十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第三項及び第四項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成十七年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の所得の額について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の所得の額については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の三第三項第四号の規定は、療養のあった月が平成十八年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法施行令第七条の九の改正規定、同令第七条の九の二を同令第七条の九の三とし、同令第七条の九の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十一及び第七条の十三の三の改正規定、同令第七条の十六の二を削る改正規定、同令第七条の十七、第七条の十八、第八条の三、第九条の十四、第九条の十五第一項、第九条の十八、第九条の十九第一項、第九条の二十二、第九条の二十三第一項、第三十八条第一号及び第四十六条の二から第四十六条の三までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の三及び第四十八条の三の二の改正規定、同条を同令第四十八条の三の三とし、同令第四十八条の三の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の五の二及び第四十八条の六の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の七第一項の改正規定（「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する事由の範囲」を「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第七条の十五の七第一号」を「第七条の十五の七」に改め、「、同条第二号中「法第三十四条第八項第二号」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第二号」と」を削る部分を除く。）並びに同令第四十八条の八、第四十八条の九及び第四十八条の九の三から第四十八条の九の六までの改正規定並びに同令附則第四条から第四条の四までの改正規定、同令附則第五条の次に二条を加える改正規定、同令附則第五条の二第三項の改正規定（「第四十二条の四第十一項」を「第四十二条の四第十項」に改める部分を除く。）、同条を同令附則第五条の四とする改正規定、同令附則第五条の二の二の表第四十八条の十の項、第四十八条の十一の二第一項の項、第四十八条の十一の六第一項の項、第四十八条の十一の九第一項の項及び第四十八条の十一の十二第一項の項の改正規定、同条を同令附則第五条の五とする改正規定、同令附則第六条の二を削り、同令附則第六条の二の二を同令附則第六条の二とする改正規定、同令附則第十六条の三及び第十七条の改正規定、同令附則第十七条の二第一項の改正規定（「第二十条の二第十九項の」を「第二十条の二第二十一項の」に改める部分及び同項第一号の改正規定を除く。）、同条に三項を加える改正規定、同令附則第十七条の二の二及び第十七条の三の改正規定、同令附則第十八条の二の改正規定（同条第二項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の三の改正規定（同条第三項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の四から第十八条の六までの改正規定、同令附則第十八条の六の二を削る改正規定、同令附則第十八条の七、第十八条の七の二及び第十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第二十条及び第二十一条の改正規定並びに附則第二条第三項から第五項まで及び第八項から第十項まで、第十条から第十二条まで、第十四条並びに第十六条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第四項及び第二十九条の三第三項第四号の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成十八年八月以後の場合及び療養のあった日が同月以後の場合について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合及び療養のあった月が同月までの場合については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国民健康保険法（以下この条において「法」という。）第四十二条第一項第四号の規定が適用される者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定所得被保険者」という。）に係る国民健康保険法施行令（以下この条において「令」という。）第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額は、令第二十九条の三第三項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。\n療養の給付を受ける日の属する月が平成十八年八月から平成十九年七月までの場合における法第四十二条第一項第四号の所得の額が二百十三万円未満である者\n療養の給付を受ける日の属する月が平成十八年八月から平成十九年七月までの場合における令第二十七条の二第四項の収入の額が六百二十一万円未満である者（その者の属する世帯に他の被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者又は令第二十七条の二第一項に規定する者に限る。第四号において同じ。）がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者）\n療養の給付を受ける日の属する月が平成十九年八月から平成二十年三月までの場合における法第四十二条第一項第四号の所得の額が二百十三万円未満である者\n療養の給付を受ける日の属する月が平成十九年八月から平成二十年三月までの場合における令第二十七条の二第四項の収入の額が六百二十一万円未満である者（その者の属する世帯に他の被保険者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者）\n特定所得被保険者に係る令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、令第二十九条の三第四項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。\n令第二十九条の四第一項の規定により特定所得被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する当該一部負担金の額又は保険外併用療養費負担額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額を限度とする。\n令第二十九条の四第一項第二号に掲げる療養\n同号イに定める額\n令第二十九条の四第一項第三号に掲げる療養\n同号イに定める額", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項の改正規定（「又は特定承認保険医療機関（以下この項及び附則第二条第七項において「保険医療機関等」という」を「（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下この条及び附則第二条第七項において同じ」に改める部分に限る。）及び同令附則第二条第七項の改正規定（「保険医療機関等」を「保険医療機関」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。次項及び次条において「健康保険法等改正法」という。）第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（以下この条において「平成二十年四月改正国保法」という。）第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（以下この条において「老齢等年金給付」という。）の支払をする者（以下この項において「年金保険者」という。）は、平成二十年四月一日前の厚生労働省令で定める期日までに、平成十九年十月一日（以下この項及び第三項において「基準日」という。）現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者であって六十五歳以上七十五歳未満のもの（当該年金保険者から当該老齢等年金給付の支払を受けているもののうち平成二十年四月一日までの間において六十五歳に達するもの（六十五歳以後も引き続き当該老齢等年金給付の受給権を有すると見込まれる者に限る。）を含み、次に掲げるものを除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が基準日現在において住所を有する市町村（介護保険法第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護保険の第一号被保険者であるときは、当該他の市町村）に通知しなければならない。\n平成十九年十二月一日から平成二十年五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が、基準日の現況において十八万円未満である者\n当該老齢等年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供していることその他の厚生労働省令で定める特別の事情を有する者\n市町村は、第一項の規定による通知が行われた場合においては、基準日における当該通知に係る被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、平成二十年四月改正国保法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下この条において「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると市町村が認めるもの及び年金額半額以上徴収者等を除く。）について、平成二十年四月一日から平成二十年九月三十日までの間において当該通知に係る老齢等年金給付が支払われるときは、その支払に係る保険料額として、支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。）を、厚生労働省令で定めるところにより、特別徴収の方法によって徴収するものとする。\nただし、当該通知に係る被保険者である世帯主が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。\n前項の年金額半額以上徴収者等は、次のいずれかに該当する被保険者である世帯主とする。\n平成二十年四月一日から平成二十年五月三十一日までの同一の月に徴収されると見込まれる当該被保険者である世帯主に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該月に支払われる当該徴収に係る老齢等年金給付の額の二分の一に相当する額として厚生労働省令で定める額を超える者\n前項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n新介護保険法の規定により特別徴収の方法によって介護保険の保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る新介護保険法第百三十一条に規定する老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n当該市町村から新介護保険法の規定による特別徴収の方法によって介護保険の保険料を徴収されない者\n六十五歳未満の被保険者が属する世帯に属する者\n前三号に掲げる者のほか、当該被保険者である世帯主に係る保険料の平成二十年四月改正国保法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この号において「普通徴収」という。）の方法による納付の実績等を考慮した上で、同項に規定する特別徴収の方法によって徴収するよりも普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認める者\n第三項の支払回数割保険料額の見込額は、当該被保険者である世帯主につき、平成二十年度の保険料額の見込額の二分の一に相当する額を、平成二十年四月一日から平成二十年九月三十日までの間における第一項の規定による通知に係る老齢等年金給付の支払の回数で除して得た額として厚生労働省令で定める額とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成二十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保令」という。）第二十七条の二の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。\n療養の給付を受ける月が平成二十年四月から七月までの場合にあっては、国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（次条第三項第二号、附則第三十七条第一項及び第三十九条第四項第二号において「特定同一世帯所属者」という。）を、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十二条第一項第四号に規定する被保険者とみなす。\n前項の場合にあっては、新国保令第二十七条の二第三項中「被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは、「被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限り、第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者を含む。以下この項において同じ。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n療養を受ける月が平成二十年四月から七月までの場合における新国保令第二十九条の二第二項及び第三項の高額療養費算定基準額については、次の表の上欄に掲げる新国保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同条から新国保令第二十九条の四までの規定を適用する。\n第二十九条の三第一項第三号\nこの号\nこの号、第三項第三号\n「市町村民税世帯非課税の場合」という\n同じ\n第二十九条の三第三項第三号\n市町村民税世帯非課税の\n第一項第三号イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者（それぞれ当該者と同一の世帯に属する第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者を含む。次号において同じ。）のすべてについて平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される\n第二十九条の三第三項第四号\n療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）\n平成十九年度\n国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（次項及び第五項において「特定所得被保険者」という。）に係る新国保令第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額は、前項の規定により読み替えて適用する新国保令第二十九条の三第三項の規定にかかわらず、第四条の規定による改正前の国民健康保険法施行令（以下この条及び次条において「旧国保令」という。）第二十九条の三第三項第一号に定める額とする。\n療養の給付を受ける月が平成二十年四月から七月までの場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の所得の額が二百十三万円未満である者\n療養の給付を受ける月が平成二十年四月から七月までの場合における前条第三項の規定により読み替えて適用する新国保令第二十七条の二第三項の収入の額が六百二十一万円未満である者（その者の属する世帯に他の被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）及び特定同一世帯所属者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者）\n特定所得被保険者に係る新国保令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、第二項の規定により読み替えて適用する新国保令第二十九条の三第四項の規定にかかわらず、旧国保令第二十九条の三第四項第一号に定める額とする。\n特定所得被保険者が次の各号に掲げる療養を受けた場合において、一部負担金又は保険外併用療養費負担額（新国保令第二十九条の四第一項に規定する保険外併用療養費負担額をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）の支払が行われなかったときの新国保令第二十九条の四第一項の規定により特定所得被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関に支払う額の限度については、同項の規定にかかわらず、当該一部負担金の額又は保険外併用療養費負担額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。\n新国保令第二十九条の四第一項第二号に掲げる療養\n旧国保令第二十九条の四第一項第二号イに定める額\n新国保令第二十九条の四第一項第三号に掲げる療養\n旧国保令第二十九条の四第一項第三号イに定める額", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定が適用される被保険者のうち、次の各号のいずれにも該当するもの（以下この条において「特定収入被保険者」という。）に係る新国保令第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額は、新国保令第二十九条の三第三項の規定にかかわらず、旧国保令第二十九条の三第三項第一号に定める額とする。\nその者の属する世帯に他の被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）がいない者であって、特定同一世帯所属者がいるもの\n療養の給付を受ける月が平成二十年八月から十二月までの場合において、特定同一世帯所属者について、新国保令第二十七条の二第三項に規定する被保険者とみなして同項を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者\n特定収入被保険者に係る新国保令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、新国保令第二十九条の三第四項の規定にかかわらず、旧国保令第二十九条の三第四項第一号に定める額とする。\n特定収入被保険者が次の各号に掲げる療養を受けた場合において、一部負担金又は保険外併用療養費負担額の支払が行われなかったときの新国保令第二十九条の四第一項の規定により特定収入被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関に支払う額の限度については、同項の規定にかかわらず、当該一部負担金又は保険外併用療養費負担額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。\n新国保令第二十九条の四第一項第二号に掲げる療養\n旧国保令第二十九条の四第一項第二号イに定める額\n新国保令第二十九条の四第一項第三号に掲げる療養\n旧国保令第二十九条の四第一項第三号イに定める額", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "平成十八年健保法等改正法第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（以下この条において「新国保法」という。）第四十二条第一項第三号の規定が適用される被保険者のうち、平成二十年四月から十二月までの間に、特定給付対象療養（新国保令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下この条において「平成二十年特例措置対象被保険者」という。）に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第四項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十八条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。\n平成二十年特例措置対象被保険者に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n平成二十年特例措置対象被保険者に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第四項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新国保令第二十九条の四第一項の規定により平成二十年特例措置対象被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関に支払う額の限度については、同項第二号イ及び第三号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n国民健康保険法施行令第二十九条の四第三項及び第四項の規定は、平成二十年特例措置対象被保険者が外来療養（同令第二十九条の二第三項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、新国保法の規定により支払うべき一部負担金等の額（新国保法第五十七条の二第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの同令第二十九条の二第三項の規定による高額療養費の支給について準用する。\nこの場合において、同令第二十九条の四第三項中「当該療養に要した費用のうち第二十九条の二第四項又は第五項の規定による高額療養費として世帯主又は組合員に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「第二十九条の二第三項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十八条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあつては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第四項中「第二十九条の二第四項又は第五項」とあるのは「第二十九条の二第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、新国保令第二十九条の四の二第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新国保令第二十九条の四の四までの規定を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる新国保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二十九条の四の三第一項\n六十七万円\n八十九万円\n　\n百二十六万円\n百六十八万円\n　\n三十四万円\n四十五万円\n第二十九条の四の三第三項\n六十二万円\n七十五万円\n　\n六十七万円\n八十九万円\n　\n三十一万円\n四十一万円\n　\n十九万円\n二十五万円\n第二十九条の四の三第四項の表\n健康保険法施行令第四十三条の三第一項\n健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この条において「改正令」という。）附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第一項\n　\n健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n　\n同令第四十三条の三第一項\n改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第一項\n　\n同令第四十三条の三第二項\n改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n　\n船員保険法施行令\n改正令附則第四十五条第一項の規定により読み替えられた船員保険法施行令\n　\n国家公務員共済組合法施行令（\n改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令（\n　\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項\n改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項\n　\n防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項\n改正令附則第六十条第二項の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項\n　\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び\n改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び\n　\n地方公務員等共済組合法施行令\n改正令附則第五十八条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令\n　\n私立学校教職員共済法施行令\n私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令\n第二十九条の四の三第五項\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令\n改正令附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた高齢者の医療の確保に関する法律施行令\n平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた療養に係る次の各号に掲げる高額介護合算療養費の支給については、当該各号イに掲げる額が、それぞれ当該各号ロに掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、新国保令第二十九条の四の二第一項第一号中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新国保令第二十九条の四の四までの規定を適用する。\n新国保令第二十九条の四の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給\nこの項の規定により新国保令第二十九条の四の二を読み替えて適用する場合の同条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同条第一項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）及び同項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を合算した額\nイ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額\n新国保令第二十九条の四の二第五項及び第六項の規定による高額介護合算療養費の支給\nこの項の規定により新国保令第二十九条の四の二を読み替えて適用する場合の同条第五項に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）及び同項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を合算した額\nイ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額\n新国保令第二十九条の四の二第七項の規定による高額介護合算療養費の支給\nこの項の規定により新国保令第二十九条の四の二を読み替えて適用する場合の同条第七項に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）\nイ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる新国保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二十九条の四の三第三項第一号\n六十二万円\n五十六万円\n第二十九条の四の三第四項の表下欄\n健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この項において「改正令」という。）附則第三十三条第三項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n　\n同令第四十三条の三第二項\n改正令附則第三十三条第三項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項\n　\n船員保険法施行令\n改正令附則第四十五条第三項の規定により読み替えられた船員保険法施行令\n　\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項\n改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項\n　\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び\n改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び\n　\n地方公務員等共済組合法施行令\n改正令附則第五十八条第三項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令\n　\n私立学校教職員共済法施行令\n私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令\n新国保令第二十九条の四の三第三項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る新国保令第二十九条の四の二第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、新国保令第二十九条の四の三第三項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。\n附則第三十七条第一項第一号に掲げる者\n基準日とみなされる日（新国保令第二十九条の四の四第二項の規定により新国保令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日とみなされる日をいう。以下この条において同じ。）が平成二十年八月から十二月までの間にある場合であって当該基準日とみなされる日において療養の給付を受けることとしたときに、特定同一世帯所属者について、新国保令第二十七条の二第三項に規定する被保険者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者\n基準日とみなされる日が平成二十年八月から十二月までの間にある場合における新国保令第二十九条の四の二第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、新国保令第二十九条の四の三第四項の表下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用する。\n第四十三条の四第一項\n第四十三条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この項において「改正令」という。）附則第三十三条第四項\n第十一条の四第一項\n第十一条の四第一項並びに改正令附則第四十五条第四項\n第十一条の三の六の四第一項\n第十一条の三の六の四第一項並びに改正令附則第五十二条第四項\n第二十三条の三の八第一項\n第二十三条の三の八第一項並びに改正令附則第五十八条第四項\n基準日とみなされる日が平成二十年八月から十二月までの間にある場合における新国保令第二十九条の四の二第七項の介護合算算定基準額については、新国保令第二十九条の四の三第五項中「第十六条の四第一項」とあるのは、「第十六条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十四条第四項」と読み替えて、同項の規定を適用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。\nただし、第二条中健康保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第三条中船員保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第四条中私立学校教職員共済法施行令第六条の表以外の部分の改正規定（「第十一条の四並びに附則第三十四条の三」の下に「から第三十四条の五まで」を加える部分及び「第十一条の三の六の四第一項並びに附則第三十四条の三」を「第十一条の三の六の四第一項、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四」に改める部分に限る。）及び同条の表に次のように加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の三の次に二条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令附則第二条の次に二条を加える改正規定、第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の次に二条を加える改正規定並びに第八条の規定は、同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（次条及び附則第十五条において「新国保令」という。）第二十七条の二及び第二十九条の二から第二十九条の四までの規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国民健康保険法第四十二条第一項第三号の規定が適用される被保険者のうち、平成二十一年一月から三月までの間に、特定給付対象療養（健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十八条第一項に規定する特定給付対象療養をいう。）を受けたもの（以下この条において「施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者」という。）に係る新国保令第二十九条の二第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十八条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。\n施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者に係る新国保令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第四項第一号中「六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。」とあるのは、「四万四千四百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。\n施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者に係る新国保令第二十九条の二第四項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第五項第一号中「三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。」とあるのは、「二万二千二百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。\n施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者に係る新国保令第二十九条の二第五項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第六項第一号中「二万四千六百円」とあるのは、「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。\n新国保令第二十九条の四第一項の規定により施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関に支払う額の限度については、同項第二号イ中「六万二千百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万千五十円）。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。」とあるのは「四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）」と、同項第三号イ中「二万四千六百円」とあるのは「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。\nこの場合において、同条第二項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）附則第十四条第五項の規定により読み替えられた前項」とする。\n新国保令第二十九条の四第三項及び第四項の規定は、施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者が外来療養（新国保令第二十九条の二第五項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、国民健康保険法の規定により支払うべき一部負担金等の額（同法第五十七条の二第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの新国保令第二十九条の二第五項の規定による高額療養費の支給について準用する。\nこの場合において、新国保令第二十九条の四第三項中「当該療養に要した費用のうち第二十九条の二第六項又は第七項の規定による高額療養費として世帯主又は組合員に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「第二十九条の二第五項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）附則第十四条第四項の規定による高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあつては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第四項中「第二十九条の二第六項又は第七項」とあるのは「第二十九条の二第五項」と読み替えるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十九条第一項の規定を適用する場合における新国保令第二十九条の四の二第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第六条の規定による改正前の第二十九条の二第一項から第三項までの規定（同条第一項の規定を附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、同項の規定により読み替えられた同令第六条の規定による改正前の第二十九条の二第一項の規定若しくは同令第六条の規定による改正前の第二十九条の二第三項の規定又は附則第二条第二項の規定））」とする。\n平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十九条第二項の規定を適用する場合における新国保令第二十九条の四の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第六条の規定による改正前の第二十九条の二第一項から第三項までの規定）」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。\nただし、第一条中国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）、第二条中健康保険法施行令第四十二条第三項第四号の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）及び第三条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）は、同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（次項において「新国保法施行令」という。）第二十七条の二第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十二年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費算定基準額及び国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月までの場合における高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月までの場合における七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。\n新国保法施行令第二十七条の二第一項並びに第二十九条の七第二項及び第五項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の四第五項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七及び第二十九条の七の二の規定は、平成二十二年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の規定は、平成二十三年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十二年度分までの保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第五条及び第九条から第十二条までの規定並びに附則第三条及び第五条から第十一条までの規定\n平成二十四年八月一日\n第三条及び第六条の規定並びに附則第四条の規定\n平成二十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の国民健康保険法施行令の規定による平成二十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十四年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の規定による所得の額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項から第四項まで、第二十九条の七の二第一項及び附則第四条の規定は、平成二十五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。\n平成二十五年度分の保険料に限り、市町村は、やむを得ない理由がある場合には、第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項から第四項まで、第二十九条の七の二第一項及び附則第四条の規定にかかわらず、これらの規定の適用がないものとして第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項から第四項まで、第二十九条の七の二第一項並びに附則第四条及び第六条の規定を適用するとしたならば算定されることとなる保険料の額に相当する額を、賦課することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。\nこの政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七及び附則第四条の規定は、平成二十六年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給（次項に規定する療養に係るものを除く。）及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。\n第五条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の三第六項又は第七項の規定は、平成二十一年五月一日から施行日の前日までに行われた療養であって、第五条の規定による改正前の国民健康保険法施行令（以下この項において「旧国保令」という。）附則第二条の二第一項の規定により読み替えて適用する旧国保令第二十九条の二第六項に規定する特定給付対象療養又は旧国保令第二十九条の二第七項に規定する特定疾患給付対象療養に該当するものに係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についても適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保令」という。）第二十七条の二第三項第三号の規定は、施行日以後に行われた療養について適用し、施行日前に行われた療養については、なお従前の例による。\n新国保令第二十七条の二第三項第三号の規定は、昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（同月二日以後に生まれ、かつ、七十歳に達する日の属する月の翌月以後である国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する者を除く。）については、適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（当該被保険者の属する世帯に属する同月二日以後に生まれた国民健康保険の被保険者を含む。）に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、新国保令第二十九条の三第一項第四号中「五万七千六百円」とあるのは、「八万百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額」とする。\n昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する同月二日以後に生まれ、かつ、七十歳に達する日の属する月以前である国民健康保険の被保険者（次条第三項及び第七項において「七十歳未満国保被保険者」という。）が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（次条第三項及び第七項において「病院等」という。）について受けた療養に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額が二万千円（同令第二十九条の三第六項に規定する七十五歳到達時特例対象療養（次条第三項及び第七項において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあっては、一万五百円）以上の月については、前項の規定は、適用しない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "特定計算期間に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、新国保令第二十九条の四の三第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新国保令第二十九条の四の二から第二十九条の四の四までの規定を適用する。\n昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（当該被保険者の属する世帯に属する同月二日以後に生まれた国民健康保険の被保険者を含む。）については、前項の規定中「六十三万円」とあるのは、「六十七万円」とする。\n昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する七十歳未満国保被保険者が特定計算期間における同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額が二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上の月がある場合においては、前項の規定は、適用しない。\n第一項の規定にかかわらず、特定計算期間において国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第二項の規定により同令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。\n平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。\n昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（当該被保険者の属する世帯に属する同月二日以後に生まれた国民健康保険の被保険者を含む。）に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給（特定計算期間に行われた療養に係る同法の規定による高額介護合算療養費の支給を除く。）については、新国保令第二十九条の四の三第一項第四号中「六十万円」とあるのは、「六十七万円」とする。\n昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する七十歳未満国保被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額が二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上の月がある同令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する計算期間については、前項の規定は、適用しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。）、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条までの規定\n平成二十七年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第十九条の規定は、平成二十八年度以後の各年度における国民健康保険組合の特別積立金について適用し、平成二十七年度以前の各年度における国民健康保険組合の特別積立金については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十条第三項及び第五項の規定は、平成二十八年度以後の各年度における国民健康保険組合の給付費等支払準備金について適用し、平成二十七年度以前の各年度における国民健康保険組合の給付費等支払準備金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（次項において「新国民健康保険法施行令」という。）第二十七条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十九年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定については、なお従前の例による。\n新国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、平成二十八年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の四第八項に規定する国民健康保険の世帯主等でなくなった日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該日の前日」とあるのは、「当該日」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第五条の規定により同法第四条の規定による改正後の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。次条において「改正後国保法」という。）第十一条第二項の規定により置かれた市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の国民健康保険事業の運営に関する協議会とみなされた持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の国民健康保険法（次条において「改正前国保法」という。）第十一条第一項の規定により市町村に置かれている国民健康保険運営協議会の委員である者（この政令の施行の際現に当該協議会の委員である者に限る。）の任期は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年八月一日から施行する。\nただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下この条において「新国保令」という。）第二十九条の四第一項第三号ハ及びニ並びに第四号ハ及びニの規定による市町村（特別区を含む。）又は組合（国民健康保険法第十三条第一項に規定する組合をいう。）の認定は、施行日前においても、新国保令の規定の例によりすることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下この条において「新国民健康保険法施行令」という。）第二十七条の二第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定については、なお従前の例による。\n新国民健康保険法施行令第二十九条の三第四項（第六号に係る部分に限る。）及び第十項並びに第二十九条の四の三第六項の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項、第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額並びに同令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第二十九条の四の二第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額及び同条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額並びに基準日の属する月が同月以前の場合における当該介護合算算定基準額及び当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。\n新国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び附則第十三条の規定は、令和三年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合における国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における国民健康保険法施行令第二十九条の二第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第二十九条の四の二第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額並びに令和三年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定、療養のあった月が同月以前の場合における当該高額療養費算定基準額、基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額及び令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法施行令第四十八条の九の三第一項の改正規定（「においては」を「には」に改める部分を除く。）及び同条第三項第一号の改正規定並びに同令附則第十八条の四第四項及び第八項の改正規定並びに同令附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号、第十一項第四号、第二十二項第五号及び第二十四項第五号に係る部分を除く。）並びに第五条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第二条の四の改正規定（同条第二項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項及び同条第四項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項中「、第十八条の五第七項第一号」を削る部分並びに同条第六項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項及び同条第八項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項中「、第十八条の五第十九項第一号」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条の規定\n令和六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。\nこの政令による改正後の第二十九条の七第三項及び第五項並びに附則第四条第三項の規定は、令和五年度以後の年度分の保険料について適用し、令和四年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、経済・財政一体改革を推進しつつ、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「経済・財政一体改革」とは、我が国経済の再生及び財政の健全化が相互に密接に関連していることを踏まえ、これらのための施策を一体的に実施する取組をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、令和三年度から令和七年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。\n前項の規定による公債の発行は、当該各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。\nこの場合において、当該各年度の翌年度の四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。\n政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。\n政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、前条第一項の規定により公債を発行する場合においては、同項に定める期間が経過するまでの間、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において同項の規定により発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（以下この条において「旧特例公債法」という。）第二条第一項及び第二項並びに第三条の規定は、平成二十八年六月三十日までの間、なおその効力を有する。\n旧特例公債法第二条第一項（前項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により発行した公債については、同条第四項の規定は、なおその効力を有する。\n旧特例公債法第四条第三項に規定する年金特例公債については、同条第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、復興施策（第一条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第一条に規定する復興施策をいう。以下同じ。）に必要な財源の確保及び一般会計の歳出の財源の確保が相互に密接な関連を有することに鑑み、財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮しつつ、復興施策に必要な財源の確保を適切に行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（次項において「旧法」という。）第三条第一項及び第二項並びに第四条の規定は、令和三年六月三十日までの間、なおその効力を有する。\n旧法第三条第一項（前項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により発行した公債については、同条第四項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

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[ { "article_content": "医道審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。\n審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "委員及び臨時委員は、次の各号に掲げる者のうちから、厚生労働大臣が任命する。\n社団法人日本医師会（昭和二十二年十一月一日に社団法人日本医師会という名称で設立された法人をいう。）の長\n社団法人日本歯科医師会（昭和二十二年十一月一日に社団法人日本歯科医師会という名称で設立された法人をいう。）の長\n学識経験のある者\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第一項第三号に掲げる者のうちから任命された委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。\n会長は、会務を総理し、審議会を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n名称\n所掌事務\n医道分科会\n医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条第三項及び第二十四条の二第二項、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条第三項及び第二十三条の二第二項並びに医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n医師分科会\n医師法第十条第二項、第十六条の二第五項、第十六条の三第二項、第十六条の十第二項、第十六条の十一第二項及び第十七条の二第二項並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n歯科医師分科会\n歯科医師法第十条第二項、第十六条の二第三項及び第十七条の二第二項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n保健師助産師看護師分科会\n保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）及び看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n理学療法士作業療法士分科会\n理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\nあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師分科会\nあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）及び柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n薬剤師分科会\n薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n死体解剖資格審査分科会\n死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、学識経験のある者（医道分科会に属すべき委員及び臨時委員にあっては、第二条第一項各号に掲げる者）のうちから、厚生労働大臣が指名する。\n分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。\n分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。\n分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。\n部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "審議会の庶務は、厚生労働省医政局医事課において総括し、及び処理する。\nただし、歯科医師分科会に係るものについては厚生労働省医政局歯科保健課、保健師助産師看護師分科会に係るものについては厚生労働省医政局看護課、薬剤師分科会に係るものについては厚生労働省医薬局総務課において処理する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定\n公布の日\n第二条から第五条まで、第七条及び第八条の規定\n整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "日本電信電話株式会社（以下「会社」という。）、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「地域会社」という。）は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号。以下「法」という。）第二条第二項及び第四項第一号の規定により会社及び地域会社の目的を達成するために必要な業務を営むことの届出をしようとするときは、当該業務の開始の日の七日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。\n業務の内容\n業務の開始の日\n業務の収支の見込み\n業務を営む理由", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地域会社は、法第二条第四項第二号の規定により地域電気通信業務を営むことの届出をしようとするときは、当該業務の開始の日の七日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。\n業務の内容及び区域\n業務の開始の日\n業務の収支の見込み\n所要資金の額及びその調達方法\n業務を営む理由", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第五項ただし書に規定する電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n特例地域のうち、法第二条第五項ただし書に規定する認可の申請の時において加入者密度が十八未満である市町村内の町又は字その他の区域において、当該申請の際現にアナログ加入者回線により電話の役務の提供を受けている者又は新たに電話の役務の提供を受けることとなる者に対して電話の役務を提供するとき。\n市町村内の一定の区域において著しく少数の者に対して電話の役務を提供する場合であつて、海底ケーブルその他の通常用いられる設備に比して著しく高額なものを用いることを余儀なくされることその他の当該区域における特別の事情により、当該提供が著しく不経済であると認められるとき（前号に該当する場合を除く。）。\n災害その他非常の場合において通信手段を確保するために応急的に電話の役務を提供するとき。\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n特例地域\n次に掲げる地域をいう。\n離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域\n奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島\n山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村\n小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島\n半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域\n沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島\n加入者密度\n市町村内の町又は字その他の区域においてアナログ加入者回線により電話の役務の提供を受ける者の数の合計数を当該町又は字その他の区域の面積（表示単位は平方キロメートルとする。）で除して得た数をいう。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "地域会社は、法第二条第五項ただし書の規定により地域電気通信業務を営むことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n業務の内容及び区域\n業務の開始の時期\n業務を営む理由\n業務の用に供する電気通信設備の概要\n業務が前条第一項各号に掲げる場合に該当すると認められる理由\n業務管理体制の整備その他適切かつ安定的な電話の役務の提供を確保するために講ずる具体的な措置\n業務の用に供する電気通信設備の調達に係る適正性を確保するために講ずる具体的な措置\n業務に係る加入者の保護を図るために講ずる具体的な措置", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "地域会社は、法第二条第六項の規定により、同条第三項に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことの届出をしようとするときは、当該業務の開始の日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。\n業務の内容\n業務の開始の日\n業務の収支の見込み\n所要資金の額及びその調達方法\n業務を営む理由\n活用する設備若しくは技術又は職員の概要\n電気通信事業の公正な競争を確保するために講ずる具体的な措置", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "総務大臣は、第一条、第二条及び前条の届出書を受理した場合は、速やかに、当該届出書に記載された事項（公にすることにより、特定の者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報を除く。）をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "会社及び地域会社は、法第四条第二項前段又は第五条第二項前段の規定により新株を引き受ける者の募集（以下「新株募集」という。）の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に新株募集に関する取締役会若しくは株主総会（会社又は地域会社が種類株式発行会社である場合にあつては、種類株主総会を含む。以下同じ。）の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。\n募集株式（新株募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式（会社及び地域会社が処分する自己株式を除く。）をいう。以下同じ。）の数（会社又は地域会社が種類株式発行会社である場合にあつては、募集株式の種類及び数。以下同じ。）\n募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法\n金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額\n募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間\n増加する資本金及び資本準備金に関する事項\n募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、その理由\n株主に株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その募集株式の数及びその募集株式の引受けの申込みの期日\n金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所\n新株募集の方法\n募集株式の払込金額の使途\n新株募集の理由\n会社及び地域会社は、法第四条第二項後段又は第五条第二項後段の規定により募集新株予約権（新株予約権付社債に付されたものに限る。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会若しくは株主総会の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。\n募集新株予約権の内容（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十六条第一項第一号から第五号まで並びに第七号イからニまで及びトに掲げる事項をいう。）及び数\n募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨\n前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。）又はその算定方法\n募集新株予約権を割り当てる日\n募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日\n募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）の総額及び各募集社債の金額\n募集社債の利率並びに償還の方法及び期限\n各募集社債の払込金額（各募集社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法\n募集新株予約権についての会社法第百十八条第一項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め\n金銭の払込みを要しないこととすることが募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件であるとき又は払込金額が募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときは、その理由\n新株予約権付社債を引き受ける者の募集方法\n新株予約権付社債により取得する金額の使途\n新株予約権付社債を引き受ける者の募集の理由\n会社は、法第四条第二項前段の規定により株式交換又は株式交付に際して株式の交付の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換又は株式交付に関する契約の内容を記載した書面及び取締役会若しくは株主総会の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。\n株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）又は会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所\n株式交換又は株式交付に際して交付する株式の数（会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項\n株式交換完全子会社又は株式交付子会社の株主（会社を除く。）に対する株式の割当てに関する事項\n株式交換又は株式交付がその効力を生ずる日\n株式交換又は株式交付の方法\n株式交換又は株式交付の理由\n会社は、法第四条第二項後段の規定により株式交換又は株式交付に際して新株予約権付社債の交付の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換又は株式交付に関する契約の内容を記載した書面及び取締役会若しくは株主総会の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。\n株式交換完全子会社又は株式交付子会社の商号及び住所\n当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの社債の金額の合計額又は算定方法\n当該新株予約権付社債に付された新株予約権の数又はその数の算定方法\n当該新株予約権の目的である株式の数（会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその算定方法\n当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項\n株式交換完全子会社又は株式交付子会社の株主（会社を除く。）に対する新株予約権付社債の割当てに関する事項\n株式交換又は株式交付がその効力を生ずる日\n株式交換又は株式交付の方法\n株式交換又は株式交付の理由", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第六条第一項に規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、会社の議決権の割合の十分の一以上を占める同項第四号に掲げる者（以下この項において「法人又は団体」という。）が直接占める会社の議決権の割合に、外国法人等（同項第一号から第三号までに掲げる者であつて、当該法人又は団体の議決権の割合の十分の一以上を占めるものをいう。以下この項において同じ。）の当該法人又は団体に対する議決権の割合（外国法人等が二以上あるときは、当該二以上の外国法人等の当該法人又は団体に対する議決権の割合を合算したものとする。）を乗じて計算した割合とする。\nこの場合において、法人又は団体が二以上あるときは、当該二以上の法人又は団体につきそれぞれ計算して合算したものとする。\n法第六条第一項第四号の総務省令で定める割合は、一の者について十分の一とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第六条第二項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次に掲げる方法により記載し、又は記録するものとする。\n法第六条第一項第四号に掲げる者のうち、その者が占める会社の議決権の割合が十分の一未満であるものが有する株式については、そのすべてについて記載し、又は記録する。\n外国人等（法第六条第一項第一号から第四号までに掲げる者をいう。以下この条において同じ。）のうち通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている者（前号に規定する者を除く。）が有する株式については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数と通知に係る株式の数のうち、いずれか少ない数（以下この号において「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位（単元株式数を定款で定めている場合にあつては、一単元の株式の単位。以下同じ。）で記載し、又は記録する。\nこの場合において、外国人等議決権割合が三分の一以上となるときは、外国人等議決権割合が三分の一以上とならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。\n第一号及び前号前段の規定により記載した、又は記録した場合においてなお外国人等議決権割合が三分の一に満たないときは、外国人等が有する株式のうち第一号及び前号前段の規定による記載又は記録がされなかつたものについて、外国人等議決権割合が三分の一以上とならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。\n会社は、前項の規定により株主名簿に記載しない、又は記録しない外国人等が有する株式がある場合においては、その株式を有する者に対し、記載しない、又は記録しない旨を通知しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第六条第四項の総務省令で定める日数は、十四日とする。\n法第六条第四項の総務省令で定める方法は、会社の定款で定める公告の方法とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社は、法第十条第二項の規定により取締役又は監査役の選任の決議の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に選任に関する株主総会の議事録の写し及び選任しようとする取締役又は監査役の履歴書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。\n選任しようとする取締役又は監査役の氏名及び住所\n前号に掲げる者が会社と利害関係を有するときは、その明細\n選任の理由\n総務大臣は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により会社が選任しようとする取締役又は監査役に係る同条に規定する機構保存本人確認情報（同法第七条第八号の二に規定する個人番号を除く。）を利用することができないときは、会社に対し、当該取締役又は監査役が日本の国籍を有することを証するに足る書面を提出させることができる。\n会社は、法第十条第二項の規定により取締役又は監査役の解任の決議の認可を受けようとするときは、解任しようとする取締役又は監査役の氏名及びその者を解任しようとする理由を記載した申請書に解任に関する株主総会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "会社及び地域会社は、法第十一条第一項の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する取締役会若しくは株主総会の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社は、法第十一条第一項の規定により剰余金の処分（損失の処理を除く。以下同じ。）の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の額及び次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を記載した申請書に貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表及び剰余金の処分に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。\n剰余金の配当をする場合\n会社法第四百五十四条第一項各号に掲げる事項（同条第二項又は第四項の規定により、それぞれ同条第二項各号又は第四項各号に掲げる事項を定めた場合にあつては、それらの事項を含む。）\n剰余金の額を減少して、資本金の額を増加する場合\n会社法第四百五十条第一項各号に掲げる事項\n剰余金の額を減少して、準備金の額を増加する場合\n会社法第四百五十一条第一項各号に掲げる事項\n任意積立金の積立てその他の剰余金の処分をする場合\n会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第百五十三条第一項各号に掲げる事項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "会社及び地域会社は、法第十一条第一項の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあつては、第一号、第四号及び第五号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n次のイからハまでに掲げる場合に応じ、当該イからハまでに定める事項\n合併の場合\n吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）又は新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）の商号及び住所並びに合併の方法及び条件\n分割の場合\n会社又は地域会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を会社又は地域会社から承継する会社（以下「吸収分割承継会社」という。）又は新設分割により設立する会社（以下「新設分割設立会社」という。）の商号及び住所並びに分割の方法及び条件\n解散の場合\n清算人の氏名及び住所\n次のイからハまでに掲げる場合に応じ、当該イからハまでに定める反対株主の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の数\n会社が、吸収合併により消滅する会社又は吸収分割する会社となる場合\n会社法第七百八十五条第二項に規定する反対株主\n会社が、吸収合併存続会社又は吸収分割承継会社となる場合\n会社法第七百九十七条第二項に規定する反対株主\n会社が、新設合併により消滅する会社又は会社法第七百六十三条第一項第一号に規定する新規分割設立株式会社が新設分割により新規分割する会社となる場合\n同法第八百六条第二項に規定する反対株主\n合併、分割又は解散の時期\n合併、分割又は解散の理由\n前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあつては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。\n合併、分割又は解散に関する取締役会若しくは株主総会の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類\n合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を記載した書面\n合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書\n合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を決定した時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書\n次のイ及びロに掲げる場合に応じ、当該イ及びロに定める書類\n合併の場合\n吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の定款の写し\n分割の場合\n吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の定款の写し", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "会社及び地域会社が指名委員会等設置会社であるときに、取締役会が執行役に第三条、第八条又は前条に関する業務執行を委任している場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「取締役」とあるのは、「執行役」とする。\n会社が指名委員会等設置会社である場合における第七条の規定の適用については、同条中「監査役」とあるのは「執行役」と、「株主総会」とあるのは「株主総会又は取締役会」とする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "会社及び地域会社は、法第十二条前段の規定により毎事業年度の事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に収支計画書及び資金計画書を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに総務大臣に提出しなければならない。\n会社及び地域会社は、法第十二条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した収支計画書又は資金計画書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "地域会社は、法第十四条の規定により電気通信幹線路及びこれに準ずる重要な電気通信設備の譲渡の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に譲渡することを証する書面を添えて、総務大臣に提出しなければならない。\n譲渡しようとする設備の内容\n譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所\n所有権以外の権利の目的となつているときは、その権利の種類\n対価の額\n対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件\n譲渡の理由\n地域会社は、法第十四条の規定により電気通信幹線路及びこれに準ずる重要な電気通信設備を担保に供することの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に担保に供することを証する書面を添えて、総務大臣に提出しなければならない。\n担保に供しようとする設備の内容\n権利を取得する者の氏名又は名称及び住所\n設備を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所\n権利の種類\n担保される債権の額\n担保に供する理由", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法附則第十四条第一項の総務省令で定める株式の数は、政府の財政投融資特別会計に所属する会社の株式の数と次項の届出書を総務大臣に提出しようとする日の直近の会社の有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。次項において同じ。）に記載された金融機関が保有する会社の株式の数を二で除して得た数とを合計した数に三を乗じて得た数から、会社の発行済株式の総数（平成十三年十一月三十日から平成十八年四月三十日までの間における新株の発行及び平成十八年五月一日以後における新株募集又は株式交換若しくは株式交付による株式の増加数を除く。）を減じて得た数とする。\n会社は、法附則第十四条第一項の規定により新株募集又は株式交換若しくは株式交付に際しての株式の交付をしようとする場合は、あらかじめ次の事項を記載した届出書に直近の有価証券報告書の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。\n募集株式又は株式交換若しくは株式交付に際して交付する株式の種類及び数\n募集株式と引換えにする金銭の払込み若しくは金銭以外の財産の給付の期日若しくはその期間又は株式交換若しくは株式交付の効力が生ずる日\n新株募集又は株式交換若しくは株式交付の理由", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "会社及び地域会社は、職制その他組織に関する規程、物品の取扱いに関する規程並びに会計及び財務に関する規程を制定したときは、その内容を明らかにしてこれらの規程を実施した後遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。\n会社及び地域会社は、前項の規程を改廃したときは、その内容及び理由を明らかにして当該規程を改廃した後遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令は、改正法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日の属する営業年度の次の営業年度の事業計画の認可に関する第六条の規定による改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則第十一条第一項の規定の適用については、同項中「毎営業年度開始の日の一月前」とあるのは、「営業年度の開始の日前」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。\nこの場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。\nこの省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十七年度の決算に係る剰余金の処分の決議の認可の申請については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十年政令第二百十九号）附則第五条の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。\n日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号。以下「法」という。）第六条第一項第四号に掲げる者のうち、その者が占める会社の議決権の割合が十分の一未満であるものが有するものとみなされる株式については、そのすべてについて記載し、又は記録する。\n外国人等（法第六条第一項第一号から第四号までに掲げる者をいう。以下この号及び次号において同じ。）のうち通知を受けた時点の実質株主名簿に記載され、又は記載されている者（前号に規定する者を除く。）が有するものとみなされる株式については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数及び当該通知の直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されていた株式の数と通知に係る株式（当該通知の直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている株式に限る。）の数のうち、いずれか少ない数（以下この号において「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位（単元株式数を定款で定めている場合にあつては、一単元の株式の単位。以下同じ。）で記載し、又は記録する。\nこの場合において、外国人等議決権割合が三分の一以上となるときは、外国人等議決権割合が三分の一以上とならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。\n第一号及び前号前段の規定により記載した、又は記録した場合においてなお外国人議決権割合が三分の一に満たないときは、外国人等が有し、又は有するものとみなされる株式のうち第一号及び前号前段の規定による記載又は記録がされなかったものについて、外国人等議決権割合が三分の一以上とならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n「道路」とは、次のイからニまでの一に該当するものをいう。\n道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路\n土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）又は新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）による道路\n港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第四号に規定する臨港交通施設である道路\nイからハまでに定めるもののほか、一般交通の用に供する幅員四メートル以上の道で自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）の通行が可能なもの\n「河川」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川及び同法第五条第一項に規定する二級河川並びに同法第百条第一項に規定する河川をいう。\n「水路」とは、次のイからハまでの一に該当するものをいう。\n運河法（大正二年法律第十六号）による運河\n下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による排水施設のうち開\nイ及びロに定めるもののほか、告示で定める重要な水路\n「線路敷」とは、線路を敷設してある鉄道（新設軌道を含む。以下同じ。）用地又は敷設するための鉄道用地をいう。\n「市街地」とは、次のイからハまでの一に該当する地域であつて、都市計画法第八条第一項第一号に規定する工業専用地域（以下「工業専用地域」という。）以外の地域をいう。\n都市計画法第七条第二項に規定する市街化区域\n都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域\n五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における人口密度が一ヘクタール当たり四十人以上である土地の区域が連たんしている土地の区域で当該区域内の人口が五千以上であるもの及びこれに接続する土地の区域で五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における建築物の敷地その他これに類するものの面積の合計が当該区域の面積の三分の一以上であるもの", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）別表第一の品名欄に掲げる物品のうち、同表第一類の項第十号の危険物にあつては危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号。以下「令」という。）第一条第一項各号ごとに、同表第五類の項第十号の危険物にあつては同条第三項各号ごとに、それぞれ異なる品名の危険物として、第四条第一項及び第三項第一号、第五条第一項及び第三項第一号、第六条第二項、第七条から第八条まで、第十八条第一項第二号及び第二項第二号、第四十三条第四項、第四十四条第一項第一号、第四十七条の三第二項、第五十五条第一項第二号及び第二項第二号、第六十二条第一項並びに第六十二条の三第一項の規定を適用する。\n法別表第一の品名欄に掲げる物品のうち、同表第一類の項第十一号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第九号まで及び令第一条第一項各号の物品が異なるものは、それぞれ異なる品名の危険物として、第四条第一項及び第三項第一号、第五条第一項及び第三項第一号、第六条第二項、第七条から第八条まで、第十八条第一項第二号及び第二項第二号、第四十三条第四項、第四十四条第一項第一号、第四十七条の三第二項、第五十五条第一項第二号及び第二項第二号、第六十二条第一項並びに第六十二条の三第一項の規定を適用する。\n同表第二類の項第八号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第七号までの物品が異なるもの、同表第三類の項第十二号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第十一号までの物品が異なるもの、同表第五類の項第十一号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第九号まで及び令第一条第三項各号の物品が異なるもの並びに同表第六類の項第五号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第四号までの物品が異なるものについても、同様とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法別表第一備考第三号の粒度等を勘案して総務省令で定めるものは、目開きが五十三マイクロメートルの網ふるい（日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ八八〇一―一に規定する網ふるいをいう。以下この条において同じ。）を通過するものが五十パーセント未満のものとする。\n法別表第一備考第五号の粒度等を勘案して総務省令で定めるものは、次のものとする。\n銅粉\nニッケル粉\n目開きが百五十マイクロメートルの網ふるいを通過するものが五十パーセント未満のもの\n法別表第一備考第六号の形状等を勘案して総務省令で定めるものは、次のものとする。\n目開きが二ミリメートルの網ふるいを通過しない塊状のもの\n直径が二ミリメートル以上の棒状のもの\n法別表第一備考第十三号の組成等を勘案して総務省令で定めるものは、次のものとする。\n一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコールの含有量が六十パーセント未満の水溶液\n可燃性液体量が六十パーセント未満であって、引火点がエタノールの六十パーセント水溶液の引火点を超えるもの（燃焼点（タグ開放式引火点測定器による燃焼点をいう。以下同じ。）がエタノールの六十パーセント水溶液の燃焼点以下のものを除く。）\n法別表第一備考第十四号の組成等を勘案して総務省令で定めるものは、可燃性液体量が四十パーセント以下であって、引火点が四十度以上のもの（燃焼点が六十度未満のものを除く。）とする。\n法別表第一備考第十五号及び第十六号の組成を勘案して総務省令で定めるものは、可燃性液体量が四十パーセント以下のものとする。\n法別表第一備考第十七号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものは、次のものとする。\n令第十一条第一項第三号の二から第九号まで（特定屋外タンク貯蔵所（令第八条の二の三第三項に規定する特定屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）であって、昭和五十二年二月十五日前に法第十一条第一項前段の規定による設置の許可を受け、又は当該許可の申請がされていたもののうち、令第十一条第一項第三号の二及び第四号に定める技術上の基準に適合しないものについては、当該各号は、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成六年政令第二百十四号）第二条の規定による改正後の危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号）附則第三項各号とし、準特定屋外タンク貯蔵所（令第十一条第一項第三号の三に規定する準特定屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）であって、平成十一年四月一日前に現に設置され、又は設置の工事中であったもののうち、令第十一条第一項第三号の三及び第四号に定める技術上の基準に適合しないものについては、当該各号は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成十一年政令第三号）による改正前の令第十一条第一項第四号とする。）、第十一号から第十一号の三まで及び第十五号、同条第二項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第一号から第三号まで、第十号、第十号の二、第十二号から第十四号まで及び第十七号を除く。）、令第十二条第一項第一号、第二号、第四号から第八号まで、第十号、第十号の二及び第十二号から第十八号まで、同条第二項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第三号、第九号、第九号の二、第十一号、第十一号の二及び第十九号を除く。）、令第十三条第一項（第五号及び第九号から第十二号までを除く。）、同条第二項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号及び第九号から第十二号までを除く。）又は同条第三項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号及び第九号から第十二号までを除く。）の基準の例によるタンクに加圧しないで、常温で貯蔵保管されているもの\n第四十二条及び第四十三条に規定する構造及び最大容積の基準の例による容器であって、収納する物品の通称名、数量及び「火気厳禁」又はこれと同一の意味を有する他の表示を容器の外部に施したものに、第四十三条の三に規定する容器への収納の基準に従って収納され、貯蔵保管されているもの\n法別表第一備考第十九号の総務省令で定めるものは、次のものとする。\n過酸化ベンゾイルの含有量が三十五・五パーセント未満のもので、でんぷん粉、硫酸カルシウム二水和物又はりん酸一水素カルシウム二水和物との混合物\nビス（四―クロロベンゾイル）パーオキサイドの含有量が三十パーセント未満のもので、不活性の固体との混合物\n過酸化ジクミルの含有量が四十パーセント未満のもので、不活性の固体との混合物\n一・四―ビス（二―ターシャリブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンの含有量が四十パーセント未満のもので、不活性の固体との混合物\nシクロヘキサノンパーオキサイドの含有量が三十パーセント未満のもので、不活性の固体との混合物", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法別表第一備考第二十一号の規定により、同表の性質欄に掲げる性状の二以上を有する物品（以下この条において「複数性状物品」という。）の属する品名は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる品名とする。\n複数性状物品が酸化性固体の性状及び可燃性固体の性状を有する場合\n法別表第一第二類の項第八号に掲げる品名\n複数性状物品が酸化性固体の性状及び自己反応性物質の性状を有する場合\n法別表第一第五類の項第十一号に掲げる品名\n複数性状物品が可燃性固体の性状並びに自然発火性物質及び禁水性物質の性状を有する場合\n法別表第一第三類の項第十二号に掲げる品名\n複数性状物品が自然発火性物質及び禁水性物質の性状並びに引火性液体の性状を有する場合\n法別表第一第三類の項第十二号に掲げる品名\n複数性状物品が引火性液体の性状及び自己反応性物質の性状を有する場合\n法別表第一第五類の項第十一号に掲げる品名", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "法第九条の三の規定による貯蔵又は取扱いの届出は、別記様式第一の届出書によつて行わなければならない。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "法第十条第一項ただし書の危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は、別記様式第一の二の申請書を所轄消防長又は消防署長に提出しなければならない。", "article_number": "1_6", "article_title": "第一条の六" }, { "article_content": "令第五条第一項の総務省令で定めるタンクの内容積（屋根を有するタンクにあつては、当該屋根の部分を除いた部分。以下同じ。）の計算方法は、次の各号のとおりとする。\n容易にその内容積を計算し難いタンク\n当該タンクの内容積の近似計算によること。\n前号以外のタンク\n通常の計算方法によること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第五条第一項の総務省令で定めるタンクの空間容積の計算方法は、当該タンクの内容積に百分の五以上百分の十以下の数値を乗じて算出する方法とする。\nただし、令第二十条第一項第一号の規定により第三種の消火設備（消火剤放射口をタンク内の上部に設けるものに限る。）を設ける屋外タンク貯蔵所又は屋内タンク貯蔵所の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク及び製造所又は一般取扱所の危険物を取り扱うタンクの空間容積は、当該タンクの内容積のうち、当該消火設備の消火剤放射口の下部〇・三メートル以上一メートル未満の面から上部の容積とする。\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるタンクの空間容積は、それぞれ当該各号に定める容積とする。\n特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク（以下「特定屋外貯蔵タンク」という。）であつて、海上タンク（海上に浮かび、同一場所に定置するよう措置され、かつ、陸上に設置された諸設備と配管等により接続された液体危険物タンクをいう。以下同じ。）及び次号に掲げるもの以外のもの\n前項の規定により算出された容積又は告示で定める容積のいずれか大なる容積\n岩盤タンク（令第八条の二第三項第一号に規定する岩盤タンクをいう。以下同じ。）\n当該タンク内に湧出する七日間の地下水の量に相当する容積又は当該タンクの内容積に百分の一の数値を乗じて算出された容積のいずれか大なる容積", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令第六条第一項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置の許可の申請書は、別記様式第二又は第三によるものとする。\n令第六条第二項の製造所等の位置、構造及び設備に関する図面は、次の事項を記載した図面とする。\n当該製造所等を含む事業所内の主要な建築物その他の工作物の配置\n当該製造所等の周囲の状況（屋内給油取扱所（令第十七条第二項に規定する屋内給油取扱所をいう。以下同じ。）にあつては、建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分以外の部分の構造及び用途を含む。）\n当該製造所等を構成する建築物その他の工作物及び機械器具その他の設備の配置（製造所又は一般取扱所にあつては、工程の概要を含む。）\n当該製造所等において危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物及び機械器具その他の設備（給油取扱所にあつては、第二十五条の四第一項各号及び第二十七条の三第三項各号（第二十七条の五第一項においてその例による場合を含む。）に掲げる用途に供する建築物及び附随設備を含む。）の構造\n当該製造所等に設ける電気設備、避雷設備並びに消火設備、警報設備及び避難設備の概要\n緊急時対策に係る機械器具その他の設備を設ける製造所等にあつては、当該設備の概要\n令第六条第二項の総務省令で定める添付書類は、同項で定めるもののほか、次のとおりとする。\n別記様式第四のイからルまでの当該製造所等に係る構造及び設備明細書\n第一種、第二種又は第三種の消火設備を設けるものにあつては、当該消火設備の設計書\n火災報知設備を設けるものにあつては、当該火災報知設備の設計書\n令第七条の三に掲げる製造所及び一般取扱所にあつては、危険物の取扱いに伴う危険要因に対応して設置する設備等に関する書類\n特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンク、地中タンク（底部が地盤面（タンクの周囲に土を盛ることにより造られた人工の地盤（以下「人工地盤」という。）を設ける場合にあつては、人工地盤の上面をいう。以下同じ。）下にあり、頂部が地盤面以上にあつて、タンク内の危険物の最高液面が地盤面下にある縦置きの円筒型の液体危険物タンク（令第八条の二第一項に規定する液体危険物タンクをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）及び海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）にあつては、当該特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤並びにタンク本体の設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類\n準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンク、地中タンク及び海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）にあつては、当該準特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク（以下「準特定屋外貯蔵タンク」という。）の基礎及び地盤並びにタンク本体の設計図書及び別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類\n岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあつては、当該岩盤タンクのタンク本体及び坑道、配管その他の設備の設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに地質・水文調査書\n地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあつては、当該地中タンクの地盤及びタンク本体の設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類（基礎に関し必要な資料を除く。）\n海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあつては、当該海上タンクのタンク本体及び定置設備（海上タンクを同一場所に定置するための設備をいう。以下同じ。）その他の設備の設計図書、工事計画書及び工事工程表\n移送取扱所にあつては、工事計画書、工事工程表並びに別表第一の二の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類\n前号の工事計画書には申請に係る構造及び設備に応じて別表第一の二の中欄に掲げる事項を記載すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第七条第一項の規定による製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可の申請書は、別記様式第五又は第六によるものとする。\n令第七条第二項の製造所等の位置、構造又は設備の変更の内容に関する図面は、次の事項を記載した図面とする。\n当該製造所等を含む事業所内の主要な建築物その他の工作物の配置\n当該製造所等の周囲の状況（屋内給油取扱所にあつては、建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分以外の部分の構造及び用途を含む。）\n当該製造所等を構成する建築物その他の工作物及び機械器具その他の設備の配置（製造所又は一般取扱所にあつては、工程の概要を含む。）\n当該製造所等において危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物及び機械器具その他の設備（給油取扱所にあつては、第二十五条の四第一項各号及び第二十七条の三第三項各号（第二十七条の五第一項においてその例による場合を含む。）に掲げる用途に供する建築物及び附随設備を含む。）のうち、変更に係るものの構造\n当該製造所等に設ける電気設備、避雷設備並びに消火設備、警報設備及び避難設備のうち、変更に係るものの概要\n緊急時対策に係る機械器具その他の設備を設ける製造所等にあつては、当該設備のうち、変更に係るものの概要\n令第七条第二項の総務省令で定める添付書類は、同項で定めるもののほか、次のとおりとする。\n変更に係る部分を記載した別記様式第四のイからルまでの当該製造所等に係る構造及び設備明細書\n第一種、第二種又は第三種の消火設備を変更するものにあつては、当該消火設備の設計書\n火災報知設備を変更するものにあつては、当該火災報知設備の設計書\n令第七条の三に掲げる製造所及び一般取扱所において危険物の取扱いに伴う危険要因に対応して設置する設備等について変更するものにあつては、当該設備等に関する書類\n特定屋外貯蔵タンク（岩盤タンク、地中タンク及び海上タンクを除く。）の基礎若しくは地盤又はタンク本体を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類\n準特定屋外貯蔵タンク（岩盤タンク、地中タンク及び海上タンクを除く。）の基礎若しくは地盤又はタンク本体を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書及び別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類\n岩盤タンクのタンク本体又は坑道、配管その他の設備を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表\n地中タンクの地盤又はタンク本体を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類（基礎に関し必要な資料を除く。）\n海上タンクのタンク本体又は定置設備その他の設備を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表\n移送取扱所にあつては、変更に係る部分を記載した工事計画書、工事工程表並びに別表第一の二の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類\n前号の工事計画書には変更申請に係る構造及び設備に応じて別表第一の二の中欄に掲げる事項を記載すること。\nこの場合においては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十一条第五項ただし書の製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、別記様式第七の申請書に変更の工事に際して講ずる火災予防上の措置について記載した書類を添えて同条第一項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下「市町村長等」という。）に提出しなければならない。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法第十一条第一項後段の規定による製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可及び同条第五項ただし書の製造所等の仮使用の承認を同時に申請しようとする者は、第五条第一項及び前条の規定にかかわらず、別記様式第七の二又は第七の三の申請書によつて行うことができる。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "令第八条第一項の規定による完成検査の申請は、別記様式第八又は第九の申請書によつて行わなければならない。\n令第八条第三項の完成検査済証は、別記様式第十及び第十一によるものとする。\n令第八条第四項の規定による完成検査済証の再交付の申請は、別記様式第十二の申請書によつて行わなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令第八条の二第三項第一号の総務省令で定める液体危険物タンクは、地中タンク及び海上タンクとする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "令第八条の二第三項第一号の総務省令で定める工事は、地中タンクにあつては地盤に関する工事とし、海上タンクにあつては定置設備の地盤に関する工事とする。", "article_number": "6_2_2", "article_title": "第六条の二の二" }, { "article_content": "令第八条の二第三項第一号の総務省令で定める基準は、地中タンクにあつては第二十二条の三の二第三項第四号に定める基準とし、海上タンクにあつては第二十二条の三の三第三項第四号に定める基準とする。", "article_number": "6_2_3", "article_title": "第六条の二の三" }, { "article_content": "令第八条の二第三項第二号の令第十一条第一項第四号に定める基準に相当するものとして総務省令で定める基準は、地中タンクにあつては同号に定める基準（水張試験（水以外の適当な液体を張つて行う試験を含む。）又は水圧試験に関する部分に限る。）とする。", "article_number": "6_2_4", "article_title": "第六条の二の四" }, { "article_content": "令第八条の二第三項第二号の総務省令で定める試験は、第二十条の九に定める試験とする。", "article_number": "6_2_5", "article_title": "第六条の二の五" }, { "article_content": "令第八条の二第三項第二号の令第十一条第一項第四号の二に定める基準に相当するものとして総務省令で定める基準は、地中タンクにあつては第二十二条の三の二第三項第五号ニ（４）に定める基準（溶接部に関する部分に限る。）とする。", "article_number": "6_2_6", "article_title": "第六条の二の六" }, { "article_content": "令第八条の二第三項第三号の総務省令で定める基準は、第二十二条の三第三項第四号及び第六号に定める基準とする。", "article_number": "6_2_7", "article_title": "第六条の二の七" }, { "article_content": "令第八条の二第三項第四号の総務省令で定める危険物は、第三類の危険物のうちアルキルアルミニウム若しくはアルキルリチウム又はこれらのいずれかを含有するもの（以下「アルキルアルミニウム等」という。）とする。\n令第八条の二第三項第四号の総務省令で定める基準は、第二十四条の八第一号に定める基準（水圧試験に関する部分に限る。）とする。", "article_number": "6_2_8", "article_title": "第六条の二の八" }, { "article_content": "令第八条の二第四項第三号の総務省令で定める表示は、国際海上危険物規程（ＩＭＤＧコード）に従つて次に掲げる事項が記されたものとする。\n最初の試験に関する事項で、次に掲げるもの\n水圧試験の実施年月日\n水圧試験の試験圧力\n水圧試験の立会者による証明\n最近の定期試験に関する事項で、次に掲げるもの（最初の試験を実施した日から五年以上経過しているタンクに限る。）\n圧力試験の実施年月\n圧力試験の試験圧力\n圧力試験の実施者の刻印\nタンクの最大常用圧力", "article_number": "6_2_9", "article_title": "第六条の二の九" }, { "article_content": "令第八条の二第五項の総務省令で定める試験は、第二十四条の八第一号に定める試験とする。", "article_number": "6_2_10", "article_title": "第六条の二の十" }, { "article_content": "令第八条の二第五項の基礎・地盤検査は、第二十条の三に定める試験（地中タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては第二十二条の三の二第三項第四号ロ（２）（第二十条の二第二項第二号ロ（３）に定める試験に限る。）及び（３）に定める試験、海上タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては第二十二条の三の三第三項第四号に定める試験）により行うものとする。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "令第八条の二第六項の規定による完成検査前検査の申請は、別記様式第十三の申請書によつて行わなければならない。\n令第八条の二第七項のタンク検査済証（令第八条の二の二において準用する場合を含む。）は、別記様式第十四によるものとする。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "令第八条の二第六項の規定により完成検査前検査を受けようとする者は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、当該各号に定める時期に市町村長等に申請しなければならない。\nただし、法第十四条の三の規定による保安に関する検査の申請書を提出している等の場合は、この限りでない。\n基礎・地盤検査\n特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤に関する工事（地中タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては地盤に関する工事、海上タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては定置設備の地盤に関する工事）の開始前\n溶接部検査\n特定屋外貯蔵タンクのタンク本体に関する工事の開始前\n水張検査又は水圧検査\n液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに配管その他の附属設備を取り付ける前\n岩盤タンク検査\n岩盤タンクのタンク本体に関する工事の開始前", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "法第十一条第六項の規定による製造所等の譲渡又は引渡の届出は、別記様式第十五の届出書によつて行わなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十一条第七項の総務省令で定める軽易な事項は、危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更を伴わない位置、構造又は設備の変更とする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "法第十一条の四第一項の規定による製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出は、別記様式第十六の届出書によつて行わなければならない。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "法第十一条の五第三項の規定により、移動タンク貯蔵所につき命令をした市町村長が当該移動タンク貯蔵所につき法第十一条第一項の規定による許可をした市町村長等に対し通知する事項は、次のとおりとする。\n命令をした市町村長\n命令を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所\n命令に係る移動タンク貯蔵所の設置者、常置場所及び設置又は変更の許可番号\n違反の内容\n命令の内容及びその履行状況\nその他命令をした市町村長が必要と認める事項", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "法第十一条の五第四項（法第十二条第三項、法第十二条の二第三項、法第十二条の三第二項、法第十三条の二十四第二項、法第十四条の二第五項、法第十六条の三第六項及び法第十六条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定により総務省令で定める方法は、官報又は公報への掲載その他市町村長等が定める方法とする。", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "法第十二条の六の規定による製造所等の用途の廃止の届出は、別記様式第十七の届出書によつて行わなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第四条第一項及び第五条第一項の許可の申請書、第五条の二の承認の申請書、第六条及び第六条の四の検査の申請書並びに第七条及び第七条の三の届出書の提出部数は、それぞれ二部（特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所に係る申請書（第四条第一項の許可及び第五条第一項の許可（令第八条の二の三第二項に掲げる事項に係るものに限る。）の申請書並びに第六条の四の検査（水張検査又は水圧検査に係るものを除く。）の申請書に限る。）については三部）とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "令第八条の五の総務省令で定める製造所等は、次のとおりとする。\n鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十九条第一項の規定による保安規程を定めている製造所等\n火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二十八条第一項の規定による危害予防規程を定めている製造所等", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "令第九条第一項第一号本文ただし書の総務省令で定める不燃材料は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号に掲げる不燃材料のうち、ガラス以外のものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "令第九条第一項第一号ロ（令第十条第一項第一号（同条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十一条第一項第一号及び第一号の二（同条第二項においてその例による場合を含む。）並びに令第十六条第一項第一号（同条第二項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合並びに令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設は、それぞれ次のとおりとする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院\n劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設で、三百人以上の人員を収容することができるもの\n次に掲げる施設であつて、二十人以上の人員を収容することができるもの\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設\n身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）\n老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設又は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム\n母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十九条第一項に規定する母子・父子福祉施設\n職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第五号に規定する障害者職業能力開発校\n地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第四項（第四号を除く。）に規定する特定民間施設\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設及び同条第二十九項に規定する介護医療院\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター又は同条第二十八項に規定する福祉ホーム", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "令第九条第一項第一号ニ（令第十条第一項第一号（同条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十一条第一項第一号及び第一号の二（同条第二項においてその例による場合を含む。）並びに令第十六条第一項第一号（同条第二項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合並びに令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める施設及び距離は、それぞれ次の各号に定める施設（当該施設の配管のうち製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く。）及び距離とする。\n高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の規定により、都道府県知事の許可を受けなければならない高圧ガスの製造のための施設（高圧ガスの製造のための設備が移動式製造設備（一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第二条第一項第十二号又は液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第二条第一項第九号の移動式製造設備をいう。）である高圧ガスの製造のための施設にあつては、移動式製造設備が常置される施設（貯蔵設備を有しない移動式製造設備に係るものを除く。）をいう。以下この号において同じ。）及び同条第二項第一号の規定により都道府県知事に届け出なければならない高圧ガスの製造のための施設であつて、圧縮、液化その他の方法で処理することができるガスの容積が一日三十立方メートル以上である設備を使用して高圧ガスの製造（容器に充てんすることを含む。）をするもの\n二十メートル以上\n高圧ガス保安法第十六条第一項の規定により、都道府県知事の許可を受けなければならない貯蔵所及び同法第十七条の二の規定により都道府県知事に届け出て設置する貯蔵所\n二十メートル以上\n高圧ガス保安法第二十四条の二第一項の規定により、都道府県知事に届け出なければならない液化酸素の消費のための施設\n二十メートル以上\n液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三条第一項の規定により経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければならない販売所で三百キログラム以上の貯蔵施設を有するもの\n二十メートル以上", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "令第九条第一項第二号ただし書（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により同号の表に定める幅の空地を保有しないことができる場合は、製造所又は一般取扱所の作業工程が他の作業工程と連続しているため建築物その他の工作物の周囲に空地の幅をとることにより当該製造所又は一般取扱所の当該作業に著しく支障を生ずるおそれがある場合で、かつ、当該製造所又は一般取扱所と連続する他の作業工程の存する場所との間に小屋裏に達する防火上有効な隔壁を設けた場合とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "令第九条第一項第七号の総務省令で定める防火設備は、建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備のうち、防火戸であるものとする。\n令第九条第一項第七号の総務省令で定める特定防火設備は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第一項に規定する特定防火設備のうち、防火戸であるものとする。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "令第九条第一項第十九号（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）、令第十条第一項第十四号（同条第二項及び第三項においてその例による場合を含む。）及び令第十一条第一項第十四号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める避雷設備は、日本産業規格Ａ四二〇一「建築物等の雷保護」に適合するものとする。", "article_number": "13_2_2", "article_title": "第十三条の二の二" }, { "article_content": "令第九条第一項第二十号イ（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により、液体の危険物を取り扱うタンクの周囲には、防油堤を設けなければならない。\n前項の防油堤（以下「二十号防油堤」という。）の基準は、次のとおりとする。\n一のタンクの周囲に設ける二十号防油堤の容量（告示で定めるところにより算定した容量をいう。以下この項において同じ。）は、当該タンクの容量の五十パーセント以上とし、二以上のタンクの周囲に設ける二十号防油堤の容量は、当該タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量の五十パーセントに他のタンクの容量の合計の十パーセントを加算した量以上の容量とすること。\n第二十二条第二項第二号、第九号、第十二号、第十三号及び第十六号の規定は、二十号防油堤の技術上の基準について準用する。", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "令第九条第一項第二十一号ニ（令第十一条第一項第十二号（令第九条第一項第二十号イにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十一条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十二条第一項第十一号（令第九条第一項第二十号ロにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十二条第二項においてその例による場合を含む。）及び令第十三条第一項第十号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十三条第二項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）、令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）、令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）においてその例による場合並びに令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による配管の外面の腐食を防止するための措置は、地上に設置する配管にあつては、地盤面に接しないようにするとともに、外面の腐食を防止するための塗装を行うことにより、地下の電気的腐食のおそれのある場所に設置する配管にあつては、告示で定めるところにより、塗覆装又はコーティング及び電気防食により、地下のその他の配管にあつては、告示で定めるところにより、塗覆装又はコーティングにより行うものとする。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "令第九条第一項第二十一号ト（令第十一条第一項第十二号（令第九条第一項第二十号イにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十一条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十二条第一項第十一号（令第九条第一項第二十号ロにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十二条第二項においてその例による場合を含む。）及び令第十三条第一項第十号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十三条第二項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）、令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）、令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）においてその例による場合並びに令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。\n配管を地上に設置する場合には、配管は、地震、風圧、地盤沈下、温度変化による伸縮等に対し安全な構造の支持物により支持すること。\n前号の支持物は、鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の耐火性を有するものとすること。\nただし、火災によつて当該支持物が変形するおそれのない場合は、この限りでない。\n配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること。", "article_number": "13_5", "article_title": "第十三条の五" }, { "article_content": "令第九条第二項の規定により同条第一項に掲げる基準の特例を定めることができる製造所は、引火点が百度以上の第四類の危険物（以下「高引火点危険物」という。）のみを百度未満の温度で取り扱うものとする。\n前項の製造所に係る令第九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、次項に定めるところによる。\n第一項の製造所のうち、その位置及び構造が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第九条第一項第一号、第二号、第四号、第六号から第八号まで、第十八号及び第十九号並びに第十三条の三第二項第二号において準用する第二十二条第二項第二号の規定は、適用しない。\n製造所の位置は、次に掲げる建築物等から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、それぞれ当該建築物等について定める距離を保つこと。\nただし、イからハまでに掲げる建築物等について、不燃材料で造つた防火上有効な塀を設けること等により、市町村長等が安全であると認めた場合は、当該市町村長等が定めた距離を当該距離とすることができる。\nロからニまでに掲げるもの以外の建築物その他の工作物で住居の用に供するもの（製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く。）\n十メートル以上\n第十一条各号に掲げる学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設\n三十メートル以上\n文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物\n五十メートル以上\n第十二条各号に掲げる高圧ガスその他災害を発生させるおそれのある物を貯蔵し、又は取り扱う施設（不活性ガスのみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）\n二十メートル以上\n危険物を取り扱う建築物その他の工作物（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に三メートル以上の幅の空地を保有すること。\nただし、第十三条に定めるところにより、防火上有効な隔壁を設けた場合は、この限りでない。\n危険物を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で造ること。\n危険物を取り扱う建築物の窓及び出入口には、防火設備（令第九条第一項第七号の防火設備をいう。第二十七条の三第六項及び第七項並びに第二十七条の五第五項及び第六項を除き、以下同じ。）又は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備（令第九条第一項第七号の特定防火設備をいう。以下同じ。）を設けること。\n危険物を取り扱う建築物の延焼のおそれのある外壁に設ける出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。", "article_number": "13_6", "article_title": "第十三条の六" }, { "article_content": "令第九条第三項の総務省令で定める危険物は、アルキルアルミニウム等、第四類の危険物のうち特殊引火物のアセトアルデヒド若しくは酸化プロピレン又はこれらのいずれかを含有するもの（以下「アセトアルデヒド等」という。）及び第五類の危険物のうちヒドロキシルアミン若しくはヒドロキシルアミン塩類又はこれらのいずれかを含有するもの（以下「ヒドロキシルアミン等」という。）とする。", "article_number": "13_7", "article_title": "第十三条の七" }, { "article_content": "アルキルアルミニウム等を取り扱う製造所に係る令第九条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\nアルキルアルミニウム等を取り扱う設備の周囲には、漏えい範囲を局限化するための設備及び漏れたアルキルアルミニウム等を安全な場所に設けられた槽に導入することができる設備を設けること。\nアルキルアルミニウム等を取り扱う設備には、不活性の気体を封入する装置を設けること。", "article_number": "13_8", "article_title": "第十三条の八" }, { "article_content": "アセトアルデヒド等を取り扱う製造所に係る令第九条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\nアセトアルデヒド等を取り扱う設備は、銅、マグネシウム、銀若しくは水銀又はこれらを成分とする合金で造らないこと。\nアセトアルデヒド等を取り扱う設備には、燃焼性混合気体の生成による爆発を防止するための不活性の気体又は水蒸気を封入する装置を設けること。\n前号の規定にかかわらず、アセトアルデヒド等を取り扱うタンク（屋外にあるタンク又は屋内にあるタンクであつて、その容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）には、冷却装置又は低温を保持するための装置（以下「保冷装置」という。）及び燃焼性混合気体の生成による爆発を防止するための不活性の気体を封入する装置を設けること。\nただし、地下にあるタンクがアセトアルデヒド等の温度を適温に保つことができる構造である場合には、冷却装置及び保冷装置を設けないことができる。", "article_number": "13_9", "article_title": "第十三条の九" }, { "article_content": "ヒドロキシルアミン等を取り扱う製造所に係る令第九条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\n令第九条第一項第一号イからハまでの規定にかかわらず、指定数量以上の第一種自己反応性物質（令別表第三備考第十一号の第一種自己反応性物質をいう。以下同じ。）の性状を有するヒドロキシルアミン等を取り扱う製造所の位置は、令第九条第一項第一号イからハまでに掲げる建築物等から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、次の式により求めた距離以上の距離を保つこと。\nＤは、距離（単位　メートル）\nＮは、当該製造所において取り扱う第一種自己反応性物質の性状を有するヒドロキシルアミン等の指定数量の倍数\n前号の製造所の周囲には、次に掲げる基準に適合する塀又は土盛りを設けること。\n塀又は土盛りは、当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側から二メートル以上離れた場所にできるだけ接近して設けること。\n塀又は土盛りの高さは、当該製造所におけるヒドロキシルアミン等を取り扱う部分の高さ以上とすること。\n塀は、厚さ十五センチメートル以上の鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は厚さ二十センチメートル以上の補強コンクリートブロツク造とすること。\n土盛りには、六十度以上の\nヒドロキシルアミン等を取り扱う設備には、ヒドロキシルアミン等の温度及び濃度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずること。\nヒドロキシルアミン等を取り扱う設備には、鉄イオン等の混入による危険な反応を防止するための措置を講ずること。", "article_number": "13_10", "article_title": "第十三条の十" }, { "article_content": "令第十条第一項第二号ただし書の規定により、同号の表に定める空地の幅を減ずることができる範囲は、次のとおりとする。\n指定数量の倍数が二十を超える屋内貯蔵所（第七十二条第一項に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）が同一の敷地内に設置されている他の屋内貯蔵所との間に令第十条第一項第二号の表に定める空地の幅の三分の一の幅の空地を保有することができる範囲までであること。\nただし、当該屋内貯蔵所の空地の幅は、三メートル未満とすることはできない。\n第七十二条第一項に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う二以上の屋内貯蔵所を同一の敷地内に隣接して設置するときは、当該屋内貯蔵所が相互間に〇・五メートルの幅の空地を保有することができる範囲までであること。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "令第十一条第一項第二号ただし書（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定により、同号の表に定める空地の幅を減ずることができる範囲は、引火点が七十度以上の第四類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所が同一の敷地内に設置されている他の屋外タンク貯蔵所との間に同号の表に定める空地の幅の三分の二の幅の空地を保有することができる範囲までとする。\nただし、当該屋外タンク貯蔵所の空地の幅は、三メートル未満とすることはできない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "令第十六条第一項第四号ただし書（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定により、硫黄等（令第十六条第一項第四号に規定する硫黄等をいう。以下同じ。）のみを貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所が減ずることができる空地の幅は、当該屋外貯蔵所が同号の表に定める空地の幅の三分の一を保有することができる範囲までとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "令第十条第一項第四号の総務省令で定める貯蔵倉庫は、次に掲げる基準のすべてに適合する貯蔵倉庫（令第十条第一項第二号の貯蔵倉庫をいう。以下同じ。）とする。\n貯蔵倉庫は、壁、柱、はり及び床を耐火構造（建築基準法第二条第七号の耐火構造をいう。以下同じ。）とすること。\n貯蔵倉庫の窓及び出入口には、特定防火設備を設けること。\n貯蔵倉庫には、第十三条の二の二に規定する避雷設備を設けること。\nただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "令第十条第一項第十一号の二の規定による架台の構造及び設備は、次のとおりとする。\n架台は、不燃材料で造るとともに、堅固な基礎に固定すること。\n架台は、当該架台及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、地震の影響等の荷重によつて生ずる応力に対して安全なものであること。\n架台には、危険物を収納した容器が容易に落下しない措置を講ずること。\n前項に規定するもののほか、架台の構造及び設備に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "16_2_2", "article_title": "第十六条の二の二" }, { "article_content": "指定数量の倍数が五十以下の屋内貯蔵所に係る令第十条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前項の屋内貯蔵所（次項に定めるものを除く。）のうち、その貯蔵倉庫が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第二号及び第五号から第八号までの規定は、適用しない。\n貯蔵倉庫の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。\n区分\n空地の幅\n指定数量の倍数が五以下の屋内貯蔵所\n　\n指定数量の倍数が五を超え二十以下の屋内貯蔵所\n一メートル以上\n指定数量の倍数が二十を超え五十以下の屋内貯蔵所\n二メートル以上\n一の貯蔵倉庫の床面積は、百五十平方メートルを超えないこと。\n貯蔵倉庫は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とすること。\n貯蔵倉庫の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。\n貯蔵倉庫には、窓を設けないこと。\n第一項の屋内貯蔵所（貯蔵倉庫の軒高（令第十条第一項第四号に規定する軒高をいう。以下同じ。）が六メートル以上二十メートル未満のものに限る。）のうち、その貯蔵倉庫が前項第二号から第五号までに掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号及び第五号から第八号までの規定は、適用しない。", "article_number": "16_2_3", "article_title": "第十六条の二の三" }, { "article_content": "高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第五項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前項の屋内貯蔵所（次項に定めるものを除く。）のうち、その位置及び構造が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第二号、第七号から第九号まで及び第十四号の規定は、適用しない。\n屋内貯蔵所（指定数量の倍数が二十を超えるものに限る。）の位置は、第十三条の六第三項第一号に掲げる高引火点危険物のみを取り扱う製造所の位置の例によるものであること。\n貯蔵倉庫の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。\n区分\n空地の幅\n当該建築物の壁、柱及び床が耐火構造である場合\n上欄に掲げる場合以外の場合\n指定数量の倍数が二十以下の屋内貯蔵所\n　\n〇・五メートル以上\n指定数量の倍数が二十を超え五十以下の屋内貯蔵所\n一メートル以上\n一・五メートル以上\n指定数量の倍数が五十を超え二百以下の屋内貯蔵所\n二メートル以上\n三メートル以上\n指定数量の倍数が二百を超える屋内貯蔵所\n三メートル以上\n五メートル以上\n貯蔵倉庫は、屋根を不燃材料で造ること。\n貯蔵倉庫の窓及び出入口には、防火設備又は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。\n貯蔵倉庫の延焼のおそれのある外壁に設ける出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。\n第一項の屋内貯蔵所（貯蔵倉庫の軒高が六メートル以上二十メートル未満のものに限る。）のうち、その位置が前項第一号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号の規定は、適用しない。", "article_number": "16_2_4", "article_title": "第十六条の二の四" }, { "article_content": "高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第五項の規定による同条第二項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前項の屋内貯蔵所のうち、その位置及び構造が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第二項においてその例による令第十条第一項第一号、第二号、第七号から第九号まで及び第十四号並びに令第十条第二項第三号の規定は、適用しない。\n前条第二項各号に掲げる基準に適合するものであること。\n貯蔵倉庫は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁は、出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とすること。", "article_number": "16_2_5", "article_title": "第十六条の二の五" }, { "article_content": "高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第五項の規定による同条第四項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前項の屋内貯蔵所（次項に定めるものを除く。）のうち、第十六条の二の三第二項第二号から第五号までに掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第二号、第五号から第八号まで及び第十四号の規定は、適用しない。\n第一項の屋内貯蔵所（軒高が六メートル以上二十メートル未満のものに限る。）のうち、その貯蔵倉庫が第十六条の二の三第二項各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第二号及び第五号から第八号までの規定は、適用しない。", "article_number": "16_2_6", "article_title": "第十六条の二の六" }, { "article_content": "令第十条第六項の蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物は、リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第二類又は第四類の危険物とする。", "article_number": "16_2_7", "article_title": "第十六条の二の七" }, { "article_content": "蓄電池により貯蔵される前条に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第六項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前項の屋内貯蔵所のうち、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第四号から第六号まで、第十一号及び第十二号から第十五号までの規定は、適用しない。\n貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面（上階のない場合には、軒）までの高さを十二メートル未満とすること。\n貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。\n貯蔵倉庫の二階以上の階の床には、開口部を設けないこと。\nただし、耐火構造の壁又は防火設備で区画された階段室については、この限りでない。\n前条に規定する危険物を用いた蓄電池（以下次号及び第三十五条の二第三項第一号において単に「蓄電池」という。）の充電率は、六十パーセント以下とすること。\n蓄電池の貯蔵方法は、水が浸透する素材で包装し、又は梱包するほか、次のいずれかの方法とすること。\n次に定める基準により架台を用いて貯蔵する方法\n架台は水平遮へい板（架台の内部を水平方向に遮へいする板をいう。）及び天板を設置しないものとすること。\n架台の段数は、三以下とすること。\n床面から架台の最上段に貯蔵する蓄電池の上端までの高さは、四・五メートル以下とすること。\n次に定める基準により蓄電池を載せたパレットを用いて貯蔵する方法（パレットを二段以上に積み重ねて用いる場合に限る。）（イに該当する場合を除く。）\nパレットを積み重ねる段数は、三以下とすること。\nパレットを積み重ねる高さは、四・五メートル以下とすること。\n次に定める基準により蓄電池を載せたパレットを用いて貯蔵する方法（パレットを一段で用いる場合に限る。）（イに該当する場合を除く。）\n一のパレットにおける蓄電池の容量の合計は、五十キロワット時以下とすること。\nパレットは、床面積二十平方メートル以下ごとに区分するとともに、各区分の間は二・四メートル以上の間隔を保つこと。\n床面から貯蔵する蓄電池の上端までの高さは、一・五メートル以下とすること。\n消火設備は、第三十五条の二第三項に定めるところにより設けること。", "article_number": "16_2_8", "article_title": "第十六条の二の八" }, { "article_content": "蓄電池により貯蔵される第十六条の二の七に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第六項の規定による同条第三項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前項の屋内貯蔵所のうち、前条第二項各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第三項においてその例による同条第一項第十一号及び第十二号から第十五号まで並びに同条第三項第一号から第三号までの規定は、適用しない。", "article_number": "16_2_9", "article_title": "第十六条の二の九" }, { "article_content": "蓄電池により貯蔵される第十六条の二の七に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第六項の規定による同条第四項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前項の屋内貯蔵所のうち、第十六条の二の三第二項第一号及び第三号から第五号まで並びに第十六条の二の八第二項各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第二号、第四号から第八号まで、第十一号及び第十二号から第十五号までの規定は、適用しない。", "article_number": "16_2_10", "article_title": "第十六条の二の十" }, { "article_content": "蓄電池により貯蔵される第十六条の二の七に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第六項の規定による同条第五項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前項の屋内貯蔵所のうち、第十六条の二の四第二項各号及び第十六条の二の八第二項各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第二号、第四号から第九号まで、第十一号及び第十二号から第十五号までの規定は、適用しない。", "article_number": "16_2_11", "article_title": "第十六条の二の十一" }, { "article_content": "令第十条第七項の有機過酸化物及びこれを含有するもののうち総務省令で定める危険物は、第五類の危険物のうち有機過酸化物又はこれを含有するものであつて、第一種自己反応性物質の性状を有するもの（以下「指定過酸化物」という。）とする。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "指定過酸化物を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第七項の規定による同条第一項から第四項までに掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところによる。\n令第十条第一項第一号（同号においてその例によるものとされる令第九条第一項第一号イからハまでに掲げる建築物等に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、前項の屋内貯蔵所の位置は、当該屋内貯蔵所の外壁から令第九条第一項第一号イからハまでに掲げる建築物等までの間に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める距離以上の距離を保たなければならない。\nただし、指定数量の倍数が五以下の屋内貯蔵所で当該屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の外壁を第四項ただし書に規定する構造としたものの周囲に同項本文に定める塀又は土盛りを設けるときは、当該屋内貯蔵所の外壁から令第九条第一項第一号イに掲げる建築物その他の工作物までの間の距離を十メートル以上とすることをもつて足りる。\n区分\n距離\n令第九条第一項第一号イに掲げる建築物その他の工作物\n令第九条第一項第一号ロに掲げる施設\n令第九条第一項第一号ハに掲げる建造物\n貯蔵倉庫の周囲に第四項に定める塀又は土盛りを設ける場合\n上欄に掲げる場合以外の場合\n貯蔵倉庫の周囲に第四項に定める塀又は土盛りを設ける場合\n上欄に掲げる場合以外の場合\n貯蔵倉庫の周囲に第四項に定める塀又は土盛りを設ける場合\n上欄に掲げる場合以外の場合\n指定数量の倍数が十以下の屋内貯蔵所\n二十メートル\n四十メートル\n三十メートル\n五十メートル\n五十メートル\n六十メートル\n指定数量の倍数が十を超え二十以下の屋内貯蔵所\n二十二メートル\n四十五メートル\n三十三メートル\n五十五メートル\n五十四メートル\n六十五メートル\n指定数量の倍数が二十を超え四十以下の屋内貯蔵所\n二十四メートル\n五十メートル\n三十六メートル\n六十メートル\n五十八メートル\n七十メートル\n指定数量の倍数が四十を超え六十以下の屋内貯蔵所\n二十七メートル\n五十五メートル\n三十九メートル\n六十五メートル\n六十二メートル\n七十五メートル\n指定数量の倍数が六十を超え九十以下の屋内貯蔵所\n三十二メートル\n六十五メートル\n四十五メートル\n七十五メートル\n七十メートル\n八十五メートル\n指定数量の倍数が九十を超え百五十以下の屋内貯蔵所\n三十七メートル\n七十五メートル\n五十一メートル\n八十五メートル\n七十九メートル\n九十五メートル\n指定数量の倍数が百五十を超え三百以下の屋内貯蔵所\n四十二メートル\n八十五メートル\n五十七メートル\n九十五メートル\n八十七メートル\n百五メートル\n指定数量の倍数が三百を超える屋内貯蔵所\n四十七メートル\n九十五メートル\n六十六メートル\n百十メートル\n百メートル\n百二十メートル\n令第十条第一項第二号の規定にかかわらず、第一項の屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有しなければならない。\nただし、二以上の第一項の屋内貯蔵所を同一の敷地内に隣接して設置するときは当該屋内貯蔵所の相互間の空地の幅を同表に定める空地の幅の三分の二とし、指定数量の倍数が五以下の第一項の屋内貯蔵所で当該屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の外壁を次項ただし書に規定する構造としたものの周囲に同項本文に定める塀又は土盛りを設けるときはその空地の幅を二メートル以上とすることをもつて足りる。\n区分\n空地の幅\n貯蔵倉庫の周囲に次項に定める塀又は土盛りを設ける場合\n上欄に掲げる場合以外の場合\n指定数量の倍数が五以下の屋内貯蔵所\n三メートル以上\n十メートル以上\n指定数量の倍数が五を超え十以下の屋内貯蔵所\n五メートル以上\n十五メートル以上\n指定数量の倍数が十を超え二十以下の屋内貯蔵所\n六・五メートル以上\n二十メートル以上\n指定数量の倍数が二十を超え四十以下の屋内貯蔵所\n八メートル以上\n二十五メートル以上\n指定数量の倍数が四十を超え六十以下の屋内貯蔵所\n十メートル以上\n三十メートル以上\n指定数量の倍数が六十を超え九十以下の屋内貯蔵所\n十一・五メートル以上\n三十五メートル以上\n指定数量の倍数が九十を超え百五十以下の屋内貯蔵所\n十三メートル以上\n四十メートル以上\n指定数量の倍数が百五十を超え三百以下の屋内貯蔵所\n十五メートル以上\n四十五メートル以上\n指定数量の倍数が三百を超える屋内貯蔵所\n十六・五メートル以上\n五十メートル以上\n第二項の表又は前項の表に規定する塀又は土盛りは、次の各号に適合するものでなければならない。\nただし、指定数量の倍数が五以下の第一項の屋内貯蔵所については、当該屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の外壁を厚さ三十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とすることをもつて第二項の表又は前項の表の塀又は土盛りに代えることができる。\n塀又は土盛りは、貯蔵倉庫の外壁から二メートル以上離れた場所に設けること。\nただし、塀又は土盛りと当該貯蔵倉庫との間隔は、当該屋内貯蔵所の空地の幅の五分の一を超えることはできない。\n塀又は土盛りの高さは、貯蔵倉庫の軒高以上とすること。\n塀は、厚さ十五センチメートル以上の鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は厚さ二十センチメートル以上の補強コンクリートブロツク造とすること。\n土盛りには、六十度以上の勾配を付けないこと。\n第二項及び第三項に定めるもののほか、第一項の屋内貯蔵所の特例は、次のとおりとする。\n貯蔵倉庫は、百五十平方メートル以内ごとに隔壁で完全に区分するとともに、当該隔壁は、厚さ三十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は厚さ四十センチメートル以上の補強コンクリートブロツク造とし、かつ、当該貯蔵倉庫の両側に外壁から一メートル以上、上部に屋根から五十センチメートル以上突き出したものであること。\n貯蔵倉庫の外壁は、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は厚さ三十センチメートル以上の補強コンクリートブロツク造とすること。\n貯蔵倉庫の屋根は、次のいずれかに適合するものであること。\nもや又はたる木の間隔を三十センチメートル以下とすること。\n屋根の下面に一辺の長さ四十五センチメートル以下の丸鋼、軽量型鋼等の鋼製の格子を設けること。\n屋根の下面に金網を張り、当該金網を不燃材料のけた、はり又はたる木に緊結すること。\n厚さ五センチメートル以上、幅三十センチメートル以上の木材で造つた下地を設けること。\n貯蔵倉庫の出入口には、特定防火設備を設けること。\n貯蔵倉庫の窓は、床面から二メートル以上の高さに設けるとともに、一の面の壁に設ける窓の面積の合計をその面の壁の面積の八十分の一以内とし、かつ、一の窓の面積を〇・四平方メートル以内とすること。\n第一項の屋内貯蔵所については、令第十条第二項から第四項までの規定は、適用しない。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "令第十条第七項のアルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物は、アルキルアルミニウム等及びヒドロキシルアミン等とする。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第七項の規定による同条第一項から第四項までに掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところによる。\n前項の屋内貯蔵所には、漏えい範囲を局限化するための設備及び漏れたアルキルアルミニウム等を安全な場所に設けられた槽に導入することができる設備を設けなければならない。\n第一項の屋内貯蔵所については、令第十条第二項から第四項までの規定は、適用しない。", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第七項の規定による同条第一項、第三項及び第四項に掲げる基準を超える特例は、ヒドロキシルアミン等の温度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずることとする。", "article_number": "16_7", "article_title": "第十六条の七" }, { "article_content": "令第九条第一項第三号（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）、令第十条第一項第三号（同条第二項及び第三項においてその例による場合を含む。）、令第十一条第一項第三号（同条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十二条第一項第三号（同条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十三条第一項第五号（同条第二項及び第三項においてその例による場合を含む。）、令第十四条第三号、令第十六条第一項第五号（同条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十七条第一項第六号（同条第二項においてその例による場合を含む。）又は令第十八条第一項第二号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定による標識は、次のとおりとする。\n標識は、幅〇・三メートル以上、長さ〇・六メートル以上の板であること。\n標識の色は、地を白色、文字を黒色とすること。\n令第十五条第一項第十七号の規定による標識は、〇・三メートル平方以上〇・四メートル平方以下の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示したものとし、車両の前後の見やすい箇所に掲げなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "令第九条第一項第三号（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）、令第十条第一項第三号（同条第二項及び第三項においてその例による場合を含む。）、令第十一条第一項第三号（同条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十二条第一項第三号（同条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十三条第一項第五号（同条第二項及び第三項においてその例による場合を含む。）、令第十四条第三号、令第十六条第一項第五号（同条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十七条第一項第六号（同条第二項においてその例による場合を含む。）又は令第十八条第一項第二号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定による掲示板は、次のとおりとする。\n掲示板は、幅〇・三メートル以上、長さ〇・六メートル以上の板であること。\n掲示板には、貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び貯蔵最大数量又は取扱最大数量、指定数量の倍数並びに令第三十一条の二の製造所等にあつては危険物保安監督者の氏名又は職名を表示すること。\n前号の掲示板の色は、地を白色、文字を黒色とすること。\n第二号の掲示板のほか、貯蔵し、又は取り扱う危険物に応じ、次に掲げる注意事項を表示した掲示板を設けること。\n第一類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品（令第十条第一項第十号の禁水性物品をいう。以下同じ。）にあつては「禁水」\n第二類の危険物（引火性固体を除く。）にあつては「火気注意」\n第二類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品（令第二十五条第一項第三号の自然発火性物品をいう。以下同じ。）、第四類の危険物又は第五類の危険物にあつては「火気厳禁」\n前号の掲示板の色は、「禁水」を表示するものにあつては地を青色、文字を白色とし、「火気注意」又は「火気厳禁」を表示するものにあつては地を赤色、文字を白色とすること。\n第二号及び第四号の掲示板のほか、給油取扱所にあつては地を黄赤色、文字を黒色として「給油中エンジン停止」と表示した掲示板を設けること。\n令第十一条第一項第十号ホ（令第九条第一項第二十号イにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十一条第二項、令第十二条第一項第九号（令第九条第一項第二十号ロにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十二条第二項においてその例による場合を含む。）及び令第十三条第一項第九号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十三条第二項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合を含む。）及び令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）又は令第十一条第一項第十号の二ヲ（同条第二項、令第十二条第一項第九号の二（同条第二項においてその例による場合を含む。）及び令第十三条第一項第九号の二（同条第二項及び第三項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定による掲示板は、次のとおりとする。\n掲示板は、幅〇・三メートル以上、長さ〇・六メートル以上の板であること。\n掲示板には、「屋外貯蔵タンク注入口」、「屋内貯蔵タンク注入口」若しくは「地下貯蔵タンク注入口」又は「屋外貯蔵タンクポンプ設備」、「屋内貯蔵タンクポンプ設備」若しくは「地下貯蔵タンクポンプ設備」と表示するほか、取り扱う危険物の類別、品名及び前項第四号に規定する注意事項を表示すること。\n掲示板の色は、地を白色、文字を黒色（前項第四号に規定する注意事項については、赤色）とすること。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "令第九条第一項第十六号（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）、令第十一条第一項第八号（令第九条第一項第二十号イにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合を含む。）、令第十二条第一項第七号（令第九条第一項第二十号ロにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十二条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十三条第一項第八号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十三条第二項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イにおいてその例による場合を含む。）、令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イにおいてその例による場合を含む。）及び令第十七条第一項第八号イにおいてその例による場合を含む。）及び令第十七条第二項第三号の総務省令で定める安全装置は、次の各号のとおりとする。\nただし、第四号に掲げるものは、危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限つて用いることができる。\n自動的に圧力の上昇を停止させる装置\n減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの\n警報装置で、安全弁を併用したもの\n破壊板\n令第十五条第一項第四号の総務省令で定める安全装置は、次の各号のとおりとする。\n常用圧力が二十キロパスカル以下のタンクに係るものにあつては二十キロパスカルを超え二十四キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が二十キロパスカルを超えるタンクに係るものにあつては常用圧力の一・一倍以下の圧力で作動するもの\n吹き出し部分の有効面積が、容量が二千リットル以下のタンク室（間仕切により仕切られたタンク部分をいう。以下同じ。）に係るものにあつては十五平方センチメートル以上、容量が二千リットルを超えるタンク室に係るものにあつては二十五平方センチメートル以上であるもの\n前二項に掲げる安全装置の構造は、告示で定める規格に適合するものでなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "令第十一条第一項第一号の二ただし書（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める事情は、次に掲げるものとする。\n不燃材料で造つた防火上有効なへいを設けること。\n地形上火災が生じた場合においても延焼のおそれが少ないこと。\n防火上有効な水幕設備を設けること。\n敷地境界線の外縁に、告示で定める施設が存在すること。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "令第十一条第一項第八号（令第九条第一項第二十号イにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により、第四類の危険物の屋外貯蔵タンクのうち圧力タンク以外のタンクに設ける通気管は、無弁通気管又は大気弁付通気管とし、その構造は、それぞれ次の各号のとおりとする。\n無弁通気管\n直径は、三十ミリメートル以上であること。\n先端は、水平より下に四十五度以上曲げ、雨水の浸入を防ぐ構造とすること。\n細目の銅網等による引火防止装置を設けること。\nただし、高引火点危険物のみを百度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うタンクに設ける通気管にあつては、この限りでない。\n大気弁付通気管\n五キロパスカル以下の圧力差で作動できるものであること。\n前号ハの基準に適合するものであること。\n令第十二条第一項第七号（令第九条第一項第二十号ロにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十二条第二項においてその例による場合を含む。）の規定により、第四類の危険物の屋内貯蔵タンクのうち圧力タンク以外のタンクに設ける通気管は、無弁通気管とし、その位置及び構造は、次のとおりとする。\n先端は、屋外にあつて地上四メートル以上の高さとし、かつ、建築物の窓、出入口等の開口部から一メートル以上離すものとするほか、引火点が四十度未満の危険物のタンクに設ける通気管にあつては敷地境界線から一・五メートル以上離すこと。\nただし、高引火点危険物のみを百度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うタンクに設ける通気管にあつては、先端をタンク専用室内とすることができる。\n通気管は、滞油するおそれがある屈曲をさせないこと。\n前項第一号の基準に適合するものであること。\n令第十三条第一項第八号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十三条第二項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イにおいてその例による場合を含む。）、令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イにおいてその例による場合を含む。）及び令第十七条第一項第八号イにおいてその例による場合を含む。）の規定により、第四類の危険物の地下貯蔵タンクに設ける通気管の位置及び構造は、次のとおりとする。\n通気管は、地下貯蔵タンクの頂部に取り付けること。\n通気管のうち地下の部分については、その上部の地盤面にかかる重量が直接当該部分にかからないように保護するとともに、当該通気管の接合部分（溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。）については、当該接合部分の損傷の有無を点検することができる措置を講ずること。\n可燃性の蒸気を回収するための弁を通気管に設ける場合にあつては、当該通気管の弁は、地下貯蔵タンクに危険物を注入する場合を除き常時開放している構造であるとともに、閉鎖した場合にあつては、十キロパスカル以下の圧力で開放する構造のものであること。\n無弁通気管にあつては、前項各号の基準に適合するものであること。\n大気弁付通気管にあつては、第一項第二号並びに前項第一号及び第二号の基準に適合するものであること。\n令第十四条第八号（令第十七条第一項第八号ロにおいてその例による場合を含む。）の規定により第四類の危険物の簡易貯蔵タンクのうち圧力タンク以外のタンクに設ける通気管は、無弁通気管とし、その構造は、次のとおりとする。\n直径は、二十五ミリメートル以上とすること。\n先端の高さは、屋外にあつて、地上一・五メートル以上とすること。\n第一項第一号ロ及びハの基準に適合するものであること。\n第三項の規定は、令第十七条第二項第三号の規定により専用タンク及び廃油タンク等に設ける通気管の位置及び構造の基準について準用する。\nこの場合において、第二項第一号中「屋外」とあるのは、「屋外又は建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の可燃性の蒸気が滞留するおそれのない場所」と読み替えるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "令第十一条第一項第三号の二（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める基礎及び地盤は、当該基礎及び地盤上に設置する特定屋外貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重（以下「タンク荷重」という。）によつて生ずる応力に対して安全なものとする。\n基礎及び地盤は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。\n地盤は、岩盤の断層、切土及び盛土にまたがるもの等すべりを生ずるおそれのあるものでないこと。\n地盤は、次のいずれかに適合するものであること。\n告示で定める範囲内における地盤が標準貫入試験及び平板載荷試験において、それぞれ標準貫入試験値が二十以上及び平板載荷試験値（五ミリメートル沈下時における試験値（Ｋ３０値）とする。第四号において同じ。）が百メガニュートン毎立方メートル以上の値を有するものであること。\n告示で定める範囲内における地盤が次の各号に適合するものであること。\nタンク荷重に対する支持力の計算における支持力の安全率及び沈下量の計算における計算沈下量が告示で定める値を有するものであること。\n基礎（告示で定めるものに限る。以下この号において同じ。）の上面から三メートル以内の基礎直下の地盤部分が基礎と同等以上の堅固さを有するもので、かつ、地表面からの深さが十五メートルまでの地質（基礎の上面から三メートル以内の基礎直下の地盤部分を除く。）が告示で定めるもの以外のものであること。\n粘性土地盤にあつては圧密度試験において、砂質土地盤にあつては標準貫入試験において、それぞれ圧密荷重に対して圧密度が九十パーセント（微少な沈下が長期間継続する場合において、十日間（以下この号において「微少沈下測定期間」という。）継続して測定した沈下量の和の一日当たりの平均沈下量が、沈下の測定を開始した日から微少沈下測定期間の最終日までにおける総沈下量の〇・三パーセント以下となつたときは、当該地盤における圧密度が九十パーセントになつたものとみなす。）以上又は標準貫入試験値が平均的に十五以上の値を有するものであること。\nイ又はロと同等以上の堅固さを有するものであること。\n地盤が海、河川、湖沼等に面している場合は、すべりに関し、告示で定める安全率を有するものであること。\n基礎は、砂質土又はこれと同等以上の締固め性を有するものを用いて告示で定めるところにより造るものであつて、かつ、平板載荷試験において平板載荷試験値が百メガニュートン毎立方メートル以上の値を有するもの（以下「盛り土」という。）又はこれと同等以上の堅固さを有するものとすること。\n基礎（盛り土であるものに限る。次号において同じ。）は、その上面が特定屋外貯蔵タンクを設置する場所の地下水位と二メートル以上の間隔が確保できるものであること。\n基礎又は基礎の周囲には、告示で定めるところにより当該基礎を補強するための措置を講ずること。\n前二項に規定するもののほか、基礎及び地盤に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "令第十一条第一項第三号の二（同条第二項においてその例による場合を含む。以下この条において同じ。）の総務省令で定めるところにより行う試験は、前条第二項第二号イに定める標準貫入試験及び平板載荷試験、同号ロ（３）に定める圧密度試験又は標準貫入試験、同項第四号に定める平板載荷試験並びに告示で定める試験とし、令第十一条第一項第三号の二の総務省令で定める基準は、これらの試験に係る規定に定める基準とする。", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "令第十一条第一項第三号の三の総務省令で定める基礎及び地盤は、当該基礎及び地盤上に設置する準特定屋外貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重（以下「準特定屋外貯蔵タンク荷重」という。）によつて生ずる応力に対して安全なものとする。\n基礎及び地盤は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。\n地盤は、岩盤の断層、切土及び盛土にまたがるもの等すべりを生ずるおそれのあるものでないこと。\n地盤は、次のいずれかに適合するものであること。\n告示で定める範囲内における地盤が岩盤その他堅固なものであること。\n告示で定める範囲内における地盤が次の各号に適合するものであること。\n当該地盤上に設置する準特定屋外貯蔵タンク荷重に対する支持力の計算における支持力の安全率及び沈下量の計算における計算沈下量が告示で定める値を有するものであること。\n告示で定める地質以外のものであること（基礎が告示に定める構造である場合を除く。）。\nロと同等以上の堅固さを有するものであること。\n地盤が海、河川、湖沼等に面している場合は、すべりに関し、告示で定める安全率を有するものであること。\n基礎は、砂質土又はこれと同等以上の締固め性を有するものを用いて告示で定めるところにより造るもの又はこれと同等以上の堅固さを有するものとすること。\n基礎（砂質土又はこれと同等以上の締固め性を有するものを用いて告示で定めるところにより造るものに限る。）は、その上面が準特定屋外貯蔵タンクを設置する場所の地下水位と二メートル以上の間隔が確保できるものであること。\n前二項に規定するもののほか、基礎及び地盤に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "20_3_2", "article_title": "第二十条の三の二" }, { "article_content": "特定屋外貯蔵タンクは、当該特定屋外貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、当該特定屋外貯蔵タンクに係る内圧、温度変化の影響等の主荷重及び積雪荷重、風荷重、地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものでなければならない。\n特定屋外貯蔵タンクの構造は、次に定める基準に適合するものでなければならない。\n主荷重及び主荷重と従荷重との組合せにより特定屋外貯蔵タンク本体に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下であること。\n特定屋外貯蔵タンクの保有水平耐力は、地震の影響による必要保有水平耐力以上であること。\nこの場合において、保有水平耐力及び必要保有水平耐力の計算方法は、告示で定める。\n側板、底板及び屋根の最小厚さ並びにアニュラ板（特定屋外貯蔵タンクの側板の最下段の厚さが十五ミリメートルを超えるものの側板の直下に設けなければならない板をいう。以下同じ。）の側板外面からの最小張出し寸法、側板内面からタンク中心部に向かつての最小張出しの長さ及び最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。\n特定屋外貯蔵タンクのうち告示で定めるものの浮き屋根は、液面揺動により損傷を生じない構造を有するものであること。\n特定屋外貯蔵タンクの溶接（重ね補修及び肉盛り補修に係るものを除く。）の方法は、次の各号に掲げるところによる。\nこの場合において、これらの方法は、告示で定める溶接施工方法確認試験において告示で定める基準に適合するもの又はこれと同等のものであることがあらかじめ確認されていなければならない。\n側板の溶接は、次によること。\n縦継手及び水平継手は、完全溶込み突合せ溶接とすること。\n側板の縦継手は、段を異にする側板のそれぞれの縦継手と同一線上に位置しないものであること。\nこの場合において、当該縦継手と縦継手との間隔は、相接する側板のうち厚い方の側板の厚さの五倍以上とすること。\n側板とアニュラ板（アニュラ板を設けないものにあつては、底板）との溶接は、部分溶込みグループ溶接又はこれと同等以上の溶接強度を有する溶接方法による溶接とすること。\nこの場合において、溶接ビードは、滑らかな形状を有するものでなければならない。\nアニュラ板とアニュラ板、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接は、裏当て材を用いた突合せ溶接又はこれと同等以上の溶接強度を有する溶接方法による溶接とすること。\nただし、底板の厚さが九ミリメートル以下であるものについては、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接をすみ肉溶接とすることができる。\nこの場合において、アニュラ板と底板及び底板と底板とが接する面は、当該アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接部の強度に有害な影響を与える間\nすみ肉溶接のサイズ（不等サイズとなる場合にあつては、小さい方のサイズをいう。）の大きさは、次の式により求めた値とすること。\nＳは、サイズ（単位　ミリメートル）\n前三項に規定するもののほか、特定屋外貯蔵タンクの構造に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "20_4", "article_title": "第二十条の四" }, { "article_content": "準特定屋外貯蔵タンクは、当該準特定屋外貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、当該準特定屋外貯蔵タンクに係る内圧、温度変化の影響等の主荷重及び積雪荷重、風荷重、地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものでなければならない。\n準特定屋外貯蔵タンクの構造は、次に定める基準に適合するものでなければならない。\n厚さ三・二ミリメートル以上であること。\n準特定屋外貯蔵タンクの側板に生ずる常時の円周方向引張応力は、告示で定める許容応力以下であること。\n準特定屋外貯蔵タンクの側板に生ずる地震時の軸方向圧縮応力は、告示で定める許容応力以下であること。\n準特定屋外貯蔵タンクの保有水平耐力は、地震の影響による必要保有水平耐力以上であること。\nこの場合において、保有水平耐力及び必要保有水平耐力の計算方法は、告示で定める。\n前二項に規定するもののほか、準特定屋外貯蔵タンクの構造に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "20_4_2", "article_title": "第二十条の四の二" }, { "article_content": "令第十一条第一項第四号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める材料の規格は、次のとおりとする。\nただし、アニュラ板の材料は、日本産業規格Ｇ三一〇六「溶接構造用圧延鋼材」のうちＳＭ４００Ｃ又はＳＭ４９０Ｃとする。\n鋼板にあつては、日本産業規格Ｇ三一〇一「一般構造用圧延鋼材」（ＳＳ４００に係る規格に限る。）、日本産業規格Ｇ三一〇六「溶接構造用圧延鋼材」、日本産業規格Ｇ三一一四「溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材」又は日本産業規格Ｇ三一一五「圧力容器用鋼板」\n構造用形鋼にあつては、日本産業規格Ｇ三一〇一「一般構造用圧延鋼材」（ＳＳ４００に係る規格に限る。）又は日本産業規格Ｇ三一〇六「溶接構造用圧延鋼材」\n鋼管にあつては、日本産業規格Ｇ三四五二「配管用炭素鋼鋼管」、日本産業規格Ｇ三四五四「圧力配管用炭素鋼鋼管」（ＳＴＰＧ３７０に係る規格に限る。）、日本産業規格Ｇ三四四四「一般構造用炭素鋼鋼管」（ＳＴＫ４００に係る規格に限る。）、日本産業規格Ｇ三四五七「配管用アーク溶接炭素鋼鋼管」又は日本産業規格Ｇ三四六〇「低温配管用鋼管」（ＳＴＰＬ３８０に係る規格に限る。）\nフランジにあつては、日本産業規格Ｇ三一〇一「一般構造用圧延鋼材」（ＳＳ４００に係る規格に限る。）、日本産業規格Ｇ三二〇一「炭素鋼鍛鋼品」（ＳＦ３９０Ａ又はＳＦ４４０Ａに係る規格に限る。）又は日本産業規格Ｇ四〇五一「機械構造用炭素鋼鋼材」（Ｓ２０Ｃ又はＳ２５Ｃに係る規格に限る。）", "article_number": "20_5", "article_title": "第二十条の五" }, { "article_content": "令第十一条第一項第四号（令第九条第一項第二十号イにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十一条第二項及び令第十二条第一項第五号（令第九条第一項第二十号ロにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十二条第二項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）及び令第十三条第一項第六号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十三条第二項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）、令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）、令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の総務省令で定めるところにより行う水圧試験は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める水圧試験とする。\n高圧ガス保安法第二十条第一項又は第三項の規定の適用を受ける高圧ガスの製造のための施設である圧力タンク\n一般高圧ガス保安規則又は液化石油ガス保安規則の適用を受けるもの（ロに掲げるものを除く。）\n最大常用圧力の一・五倍以上の圧力で行う水圧試験\n高圧ガス保安法第五十六条の三第一項に定める特定設備に当たるもの\n設計圧力が〇・四三メガパスカル以下のもの（（４）に掲げるものを除く。）\n設計圧力の二倍の圧力で行う水圧試験\n設計圧力が〇・四三メガパスカルを超え一・五メガパスカル以下のもの（（４）に掲げるものを除く。）\n設計圧力の一・三倍に〇・三メガパスカルを加えた圧力で行う水圧試験\n設計圧力が一・五メガパスカルを超えるもの（（４）に掲げるものを除く。）\n設計圧力の一・五倍の圧力で行う水圧試験\n高合金鋼を材料とするもの\n設計圧力の一・五倍の圧力で行う水圧試験\n労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）別表第二第二号又は労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十二条第一項第二号に掲げる機械等である圧力タンク\n設計圧力の一・五倍の圧力に温度補正係数（水圧試験を行うときの温度における当該圧力タンクの材料の許容引張応力を使用温度における当該圧力タンクの材料の許容引張応力で除して得た値のうち最小の値）を乗じた圧力で行う水圧試験\n労働安全衛生法別表第二第四号に掲げる機械等である圧力タンク\n設計圧力が〇・一メガパスカル以下のもの\n〇・二メガパスカルの圧力で行う水圧試験\n設計圧力が〇・一メガパスカルを超え〇・四二メガパスカル以下のもの\n設計圧力の二倍の圧力で行う水圧試験\n設計圧力が〇・四二メガパスカルを超えるもの\n設計圧力の一・三倍に〇・三メガパスカルを加えた圧力で行う水圧試験", "article_number": "20_5_2", "article_title": "第二十条の五の二" }, { "article_content": "令第十一条第一項第四号の二（同条第二項においてその例による場合を含む。以下この条において同じ。）の総務省令で定めるところにより行う試験は、次条から第二十条の九までに定める試験とし、令第十一条第一項第四号の二の総務省令で定める基準は、これらの試験に係る規定に定める基準とする。", "article_number": "20_6", "article_title": "第二十条の六" }, { "article_content": "特定屋外貯蔵タンクの側板の縦継手及び水平継手（それぞれ重ね補修に係るもの及び接液部（令第五条第二項に規定する容量の危険物を貯蔵する場合に当該危険物に接する部分の側板をいう。以下同じ。）以外の部分における工事（取替え工事を除く。）に係るものを除く。）は、放射線透過試験を行い、次項に定める基準に適合するものでなければならない。\n放射線透過試験に関する合格の基準は、次のとおりとする。\n割れ、溶け込み不足及び融合不足がないものであること。\nアンダーカットは、縦継手にあつては〇・四ミリメートル、水平継手にあつては〇・八ミリメートル以下のものであること。\nブローホール及びこれに類する丸みを帯びた部分（以下この項において「ブローホール等」という。）は、その長径が母材の厚さの二分の一を超えず、かつ、任意の箇所について一辺が十ミリメートルの正方形（母材の厚さが二十五ミリメートルを超えるものにあつては、一辺が十ミリメートル他の一辺が二十ミリメートルの長方形）の部分（以下この項において「試験部分」という。）において、次の表イに掲げるブローホール等（ブローホール等の長径が、母材の厚さが二十ミリメートル以下のものにあつては〇・五ミリメートル以下、母材の厚さが二十ミリメートルを超えるものにあつては〇・七ミリメートル以下のものを除く。）の長径に応じて定める点数（以下この項において「ブローホール点数」という。）の合計が、次の表ロに掲げる母材の材質及び厚さに応じて定めるブローホール点数の合計以下であること。\nイ\nブローホール等の長径（単位　ミリメートル）\n点数\n一・〇以下\n一\n一・〇を超え二・〇以下\n二\n二・〇を超え三・〇以下\n三\n三・〇を超え四・〇以下\n六\n四・〇を超え六・〇以下\n十\n六・〇を超え八・〇以下\n十五\n八・〇を超える\n二十五\nロ\n母材\nブローホール点数の合計\n材質\n厚さ（単位　ミリメートル）\n縦継手\n水平継手\n高張力鋼（引張り強さが四百九十ニュートン毎平方ミリメートル以上の強度を有する鋼板をいう。以下この項において同じ。）以外の鋼\n十以下\n六\n六\n十を超え二十五以下\n十二\n十二\n二十五を超える\n十二\n二十四\n高張力鋼\n十以下\n三\n六\n十を超え二十五以下\n六\n十二\n二十五を超える\n十二\n二十四\n細長いスラグ巻き込み及びこれに類するもの（以下この項において「スラグ巻き込み等」という。）は、その長さ（二以上のスラグ巻き込み等が存する場合で、相互の間隔が相隣接するスラグ巻き込み等のうちその長さが短くないものの長さ以下であるときは、当該スラグ巻き込み等の長さの合計の長さ。以下この項において同じ。）が次の表に掲げる母材の材質及び厚さに応じて定める長さ以下であること。\n母材\n長さ\n材質\n厚さ（単位　ミリメートル）\n縦継手\n水平継手\n高張力鋼以外の鋼\n十二以下\n六ミリメートル\n六ミリメートル\n十二を超え二十五以下\n母材の厚さの二分の一\n母材の厚さの二分の一\n二十五を超える\n母材の厚さの三分の一\n母材の厚さの二分の一\n高張力鋼\n十二以下\n四ミリメートル\n六ミリメートル\n十二を超える\n母材の厚さの三分の一\n母材の厚さの二分の一\nブローホール等及びスラグ巻き込み等が混在する場合は、前二号に掲げるところによるほか、ブローホール点数の合計が最大となる試験部分において、ブローホール点数の合計が次の表イに掲げる母材の材質及び厚さに応じて定めるブローホール点数の合計以下であり、又は、スラグ巻き込み等の長さが次の表ロに掲げる母材の材質及び厚さに応じて定める長さ以下であること。\nイ\n母材\nブローホール点数の合計\n材質\n厚さ（単位　ミリメートル）\n縦継手\n水平継手\n高張力鋼以外の鋼\n十以下\n三\n三\n十を超え二十五以下\n六\n六\n二十五を超える\n四\n十二\n高張力鋼\n十以下\n一\n三\n十を超え二十五以下\n二\n六\n二十五を超える\n四\n十二\nロ\n母材\n長さ\n材質\n厚さ（単位　ミリメートル）\n縦継手\n水平継手\n高張力鋼以外の鋼\n十二以下\n四ミリメートル\n四ミリメートル\n十二を超え二十五以下\n母材の厚さの三分の一\n母材の厚さの三分の一\n二十五を超える\n母材の厚さの四分の一\n母材の厚さの三分の一\n高張力鋼\n十二以下\n三ミリメートル\n四ミリメートル\n十二を超える\n母材の厚さの四分の一\n母材の厚さの三分の一", "article_number": "20_7", "article_title": "第二十条の七" }, { "article_content": "特定屋外貯蔵タンクの側板とアニュラ板（アニュラ板を設けないものにあつては、底板）、アニュラ板とアニュラ板、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接継手並びに重ね補修に係る側板と側板との溶接継手（接液部に係るものに限る。）は、磁粉探傷試験を行い、次項に定める基準に適合するものでなければならない。\nただし、磁粉探傷試験によることが困難な場合は、浸透探傷試験を行うことができる。\nこの場合においては、第三項に定める基準に適合するものでなければならない。\n磁粉探傷試験に関する合格の基準は、次のとおりとする。\n割れがないものであること。\nアンダーカツトは、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接継手については、〇・四ミリメートル以下のもの、その他の部分の溶接継手については、ないものであること。\n磁粉模様（疑似磁粉模様を除く。以下この項において同じ。）は、その長さ（磁粉模様の長さがその幅の三倍未満のものは浸透探傷試験による指示模様の長さとし、二以上の磁粉模様がほぼ同一線上に二ミリメートル以下の間隔で存する場合（相隣接する磁粉模様のいずれかが長さ二ミリメートル以下のものであつて当該磁粉模様の長さ以上の間隔で存する場合を除く。）は、当該磁粉模様の長さ及び当該間隔の合計の長さとする。次号において同じ。）が四ミリメートル以下であること。\n磁粉模様が存する任意の箇所について二十五平方センチメートルの長方形（一辺の長さは十五センチメートルを限度とする。）の部分において、長さが一ミリメートルを超える磁粉模様の長さの合計が八ミリメートル以下であること。\n浸透探傷試験に関する合格の基準は、次のとおりとする。\n割れがないものであること。\n指示模様（疑似指示模様を除く。以下この項において同じ。）は、その長さ（二以上の指示模様がほぼ同一線上に二ミリメートル以下の間隔で存する場合（相隣接する指示模様のいずれかが長さ二ミリメートル以下のものであつて当該指示模様の長さ以上の間隔で存する場合を除く。）は、当該指示模様の長さ及び当該間隔の合計の長さ。次号において同じ。）が四ミリメートル以下であること。\n指示模様が存する任意の箇所について二十五平方センチメートルの長方形（一辺の長さは十五センチメートルを限度とする。）の部分において、長さが一ミリメートルを超える指示模様の長さの合計が八ミリメートル以下であること。", "article_number": "20_8", "article_title": "第二十条の八" }, { "article_content": "特定屋外貯蔵タンクの溶接部で次の各号に掲げるものは、真空試験、加圧漏れ試験、浸透液漏れ試験等の試験によって漏れがないものでなければならない。\n構造上の影響を与える有害な変形がないタンクの底部に係る溶接部（ぜい性破壊を起こすおそれのないものであって、補修工事（タンク本体の変形に対する影響が軽微なものに限る。）に係るものに限る。）\n接液部以外の側板に係る溶接部（取替え工事に係るものを除く。）\n屋根（浮き屋根のものにあっては、その総体とする。）及び浮き蓋の総体に係る溶接部\nノズル、マンホール等に係る溶接部", "article_number": "20_9", "article_title": "第二十条の九" }, { "article_content": "特定屋外貯蔵タンクにおいて令第十一条第一項第四号（同条第二項においてその例による場合を含む。）に定める水張試験又は水圧試験（以下この条において「水張試験等」という。）を行う場合は、次の各号に掲げる水張試験等の実施の時期の区分に応じ、当該各号に掲げる測定を行うものとする。\n水張試験等の前及び水張試験等において特定屋外貯蔵タンクに水を満たしたとき\n側板最下端（地中タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては、側板最上端）の水平度の測定\n水張試験等の直後\n特定屋外貯蔵タンクの底部（地中タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては、第二十二条の三の二第三項第五号イに規定する漏液防止板の底部）の凹凸状態の測定", "article_number": "20_10", "article_title": "第二十条の十" }, { "article_content": "令第十一条第一項第五号の規定による地震又は風圧に耐えることができる構造（特定屋外貯蔵タンク及び準特定屋外貯蔵タンク以外のタンクに限る。）は、地震動による慣性力又は風荷重による応力が屋外貯蔵タンクの側板又は支柱の限られた点に集中しないように当該タンクを堅固な基礎及び地盤の上に固定したものとする。\n前項の地震動による慣性力及び風荷重の計算方法は、告示で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "令第十一条第一項第七号の二（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定による屋外貯蔵タンクの底板（アニュラ板を設ける特定屋外貯蔵タンクにあつては、アニュラ板を含む。以下この条において同じ。）の外面の腐食を防止するための措置は、次に掲げるいずれかによるものとする。\nタンクの底板の下に、タンクの底板の腐食を有効に防止できるようにアスフアルトサンド等の防食材料を敷くこと。\nタンクの底板に電気防食の措置を講ずること。\n前各号に掲げるものと同等以上の底板の腐食を防止することができる措置を講ずること。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "令第十一条第一項第十号の二イただし書（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める場合は、指定数量の十倍以下の危険物の屋外貯蔵タンクのポンプ設備を設ける場合とする。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "令第十一条第一項第十一号の二ただし書（令第九条第一項第二十号イにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十一条第二項及び令第十二条第一項第十号の二（令第九条第一項第二十号ロにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十二条第二項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の総務省令で定めるところによる場合は、タンクと水抜管との結合部分が地震等により損傷を受けるおそれのない方法により水抜管を設ける場合とする。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "令第十一条第一項第十一号の三ただし書の総務省令で定める設備は、可動はしご、回転止め、危険物の液面の高さを測定するための設備、サンプリング設備その他これらに附属する設備とする。", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "令第十一条第一項第十二号の三（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める弁は、遠隔操作によつて閉鎖する機能を有するとともに、当該操作を行うための予備動力源が確保されたものとする。", "article_number": "21_6", "article_title": "第二十一条の六" }, { "article_content": "令第十一条第一項第十五号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定により、液体の危険物（二硫化炭素を除く。）の屋外貯蔵タンクの周囲には、防油堤を設けなければならない。\n前項の防油堤（引火点を有する液体の危険物以外の液体の危険物の屋外貯蔵タンクの周囲に設けるものを除く。）の基準は、次のとおりとする。\n一の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の容量（告示で定めるところにより算定した容量をいう。以下同じ。）は、当該タンクの容量の百十パーセント以上とし、二以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の容量は、当該タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量の百十パーセント以上とすること。\n防油堤の高さは、〇・五メートル以上であること。\n防油堤内の面積は、八万平方メートル以下であること。\n防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクの数は、十（防油堤内に設置するすべての屋外貯蔵タンクの容量が二百キロリツトル以下で、かつ、当該屋外貯蔵タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う危険物の引火点が七十度以上二百度未満である場合には二十）以下であること。\nただし、引火点が二百度以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクにあつてはこの限りでない。\n防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクは、次の表の上欄に掲げる屋外貯蔵タンクの容量に応じ同表の下欄に掲げる路面幅員を有する構内道路（屋外タンク貯蔵所の存する敷地内の道路をいう。以下同じ。）に直接面するように設けること。\nただし、引火点が二百度以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクにあつてはこの限りでない。\n屋外貯蔵タンクの容量\n構内道路の路面幅員\n引火点が七十度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンク\n引火点が七十度以上二百度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンク\n五千キロリツトル以下\n六メートル以上\n六メートル以上\n五千キロリツトルを超え一万キロリツトル以下\n八メートル以上\n一万キロリツトルを超え五万キロリツトル以下\n十二メートル以上\n八メートル以上\n五万キロリツトルを超える\n十六メートル以上\n防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクのすべてについて、その容量がいずれも二百キロリツトル以下である場合は、前号の規定にかかわらず、消防活動に支障がないと認められる道路又は空地に面していれば足りるものであること。\n防油堤は、周囲が構内道路に接するように設けなければならないこと。\n防油堤は、次の表の上欄に掲げる屋外貯蔵タンクの直径に応じ、当該タンクの側板から同表下欄に掲げる距離を保つこと。\nただし、引火点が二百度以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクにあつてはこの限りでない。\n屋外貯蔵タンクの直径\n距離\n十五メートル未満\nタンクの高さの三分の一以上の距離\n十五メートル以上\nタンクの高さの二分の一以上の距離\n防油堤は、鉄筋コンクリート又は土で造り、かつ、その中に収納された危険物が当該防油堤の外に流出しない構造であること。\n容量が一万キロリツトル以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤には、次に掲げるところにより、当該タンクごとに仕切堤を設けること。\n仕切堤の高さは、〇・三メートル（防油堤内に設置される屋外貯蔵タンクの容量の合計が、二十万キロリツトルを超える防油堤内に設けるものにあつては、一メートル）以上であり、かつ、防油堤の高さから〇・二メートルを減じた高さ以下であること。\n仕切堤は、土で造ること。\n防油堤内には、当該防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクのための配管（当該屋外貯蔵タンクの消火設備のための配管を含む。）以外の配管を設けないこと。\n防油堤又は仕切堤（以下「防油堤等」という。）には、当該防油堤等を貫通して配管を設けないこと。\nただし、防油堤等に損傷を与えないよう必要な措置を講じた場合は、この限りでない。\n防油堤には、その内部の滞水を外部に排水するための水抜口を設けるとともに、これを開閉する弁等を防油堤の外部に設けること。\n容量が千キロリツトル以上の屋外貯蔵タンクにあつては、前号の弁等には、弁等の開閉状況を容易に確認できる装置を設けること。\n容量が一万キロリツトル以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤内には、流出した危険物を容易に確認できる箇所に流出した危険物を自動的に検知し、必要な措置を講ずることができる場所にその事態を直ちに警報することができる装置を設けること。\n高さが一メートルを超える防油堤等には、おおむね三十メートルごとに堤内に出入りするための階段を設置し、又は土砂の盛上げ等を行うこと。\n前項第一号、第二号、第九号から第十四号まで及び第十六号の規定は、引火点を有する液体の危険物以外の液体の危険物の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の技術上の基準について準用する。\nこの場合において、同項第一号中「百十パーセント」とあるのは「百パーセント」と読み替えるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "令第十一条第二項第一号の総務省令で定める浮き蓋の構造は、次の各号に掲げる当該浮き蓋の区分に応じ、当該各号に定める技術上の基準に適合するものでなければならない。\n一枚板構造の浮き蓋にあつては、次のとおりとする。\n厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板で造ること。\n告示で定める浮力を有する構造とすること。\n特定屋外貯蔵タンクのうち告示で定めるものの浮き蓋は、告示で定めるところにより液面揺動により損傷を生じない構造とすること。\nハに規定する浮き蓋の浮き部分の溶接及び浮き部分と当該浮き部分以外の部分との溶接は、告示で定める方法によること。\n浮き蓋の浮き部分が仕切り板で仕切られた室には告示で定めるマンホールを設けること。\n危険物の出し入れによつて浮き蓋が損傷しないように必要な通気管等を設けること。\n浮き蓋を常に特定屋外貯蔵タンクの中心位置に保持し、かつ、当該浮き蓋の回転を防止するための設備（リにおいて「回転止め」という。）を設けること。\n浮き蓋の外周縁は、たわみ性があり、かつ、側板に密着する性質を有する材料により被覆されていること。\n回転止め及び浮き蓋の外周縁の被覆等の滑動部分に用いる材料又は構造は、発火のおそれのないものとすること。\n浮き蓋に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。\n二枚板構造の浮き蓋にあつては、前号イ、ロ及びホからヌまでの規定の例によるものとする。\n簡易フロート型の浮き蓋（ステンレス製のものに限る。）にあつては、第一号ヘからヌまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。\n簡易フロート型の浮き蓋は、告示で定める浮力を有する構造とすること。\n簡易フロート型の浮き蓋の浮き部分相互の接続箇所は回転性を有する構造とすること。\n簡易フロート型の浮き蓋（前号に掲げるものを除く。）にあつては、前号の規定の例によるほか、次のとおりとする。\nただし、特定屋外貯蔵タンクのうち告示で定めるものについては、イは適用しない。\nフロートチューブの長さは六メートル以下であること。\nフロートチューブの円周方向に溶接接合がないこと。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "令第十一条第二項第四号の総務省令で定める浮き蓋は、前条第三号及び第四号に規定するものとし、当該浮き蓋を備えた特定屋外貯蔵タンクの配管には、次に掲げるいずれかの設備を設けなければならない。\n当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入することを防止するための設備\n当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入するものとした場合において当該気体を分散させるための設備\n前二号に掲げるもののほか、当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入することにより浮き蓋に損傷を与えることを防止するための設備", "article_number": "22_2_2", "article_title": "第二十二条の二の二" }, { "article_content": "令第十一条第三項の規定により同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例を定めることができる屋外タンク貯蔵所は、高引火点危険物のみを百度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うものとする。\n前項の屋外タンク貯蔵所に係る令第十一条第一項及び第二項に掲げる基準の特例は、次項に定めるところによる。\n第一項の屋外タンク貯蔵所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十一条第一項第一号から第二号まで（同条第二項においてその例による場合を含む。）並びに同条第一項第五号（支柱に係る部分に限る。）並びに同項第十号の二、第十四号及び第十五号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定は、適用しない。\n屋外タンク貯蔵所の位置は、第十三条の六第三項第一号に掲げる高引火点危険物のみを取り扱う製造所の位置の例によるものであること。\n屋外貯蔵タンク（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。\n区分\n空地の幅\n指定数量の倍数が二千以下の屋外タンク貯蔵所\n三メートル以上\n指定数量の倍数が二千を超え四千以下の屋外タンク貯蔵所\n五メートル以上\n指定数量の倍数が四千を超える屋外タンク貯蔵所\n当該タンクの水平断面の最大直径（横型のものは横の長さ）又は高さの数値のうち大きいものの三分の一に等しい距離以上。ただし、五メートル未満であつてはならない。\n屋外貯蔵タンクの支柱は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造その他これらと同等以上の耐火性能を有するものであること。\nただし、一の防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクのすべてが、第一項に定める屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクである場合にあつては、支柱を不燃材料で造ることができる。\n屋外貯蔵タンクのポンプ設備（令第十一条第一項第十号の二のポンプ設備をいう。以下この条において同じ。）は、同号（イ、ヘ及びトを除く。）に掲げる屋外貯蔵タンクのポンプ設備の例によるほか、次によること。\n防火上有効な隔壁を設ける場合又は指定数量の十倍以下の危険物の屋外貯蔵タンクのポンプ設備を設ける場合を除き、ポンプ設備の周囲に一メートル以上の幅の空地を保有すること。\nポンプ室の窓及び出入口には、防火設備を設けること。\nただし、延焼のおそれのない外壁に設ける窓及び出入口には、防火設備に代えて、不燃材料又はガラスで造られた戸を設けることができる。\nポンプ室の延焼のおそれのある外壁に設ける窓及び出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。\n屋外貯蔵タンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための防油堤を設けること。\n第二十二条第二項第一号から第三号まで及び第九号から第十六号までの規定は、前号の防油堤の技術上の基準について準用する。\nこの場合において、同項第一号中「百十パーセント」とあるのは「百パーセント」と読み替えるものとする。", "article_number": "22_2_3", "article_title": "第二十二条の二の三" }, { "article_content": "令第十一条第四項の総務省令で定める危険物は、第十三条の七に規定する危険物とする。", "article_number": "22_2_4", "article_title": "第二十二条の二の四" }, { "article_content": "アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所に係る令第十一条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\n屋外貯蔵タンクの周囲には、漏えい範囲を局限化するための設備及び漏れたアルキルアルミニウム等を安全な場所に設けられた槽に導入することができる設備を設けること。\n屋外貯蔵タンクには、不活性の気体を封入する装置を設けること。", "article_number": "22_2_5", "article_title": "第二十二条の二の五" }, { "article_content": "アセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所に係る令第十一条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\n屋外貯蔵タンクの設備は、銅、マグネシウム、銀若しくは水銀又はこれらを成分とする合金で造らないこと。\n屋外貯蔵タンクには、冷却装置又は保冷装置及び燃焼性混合気体の生成による爆発を防止するための不活性の気体を封入する装置を設けること。", "article_number": "22_2_6", "article_title": "第二十二条の二の六" }, { "article_content": "ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所に係る令第十一条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\n屋外タンク貯蔵所には、ヒドロキシルアミン等の温度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずること。\n屋外タンク貯蔵所には、鉄イオン等の混入による危険な反応を防止するための措置を講ずること。", "article_number": "22_2_7", "article_title": "第二十二条の二の七" }, { "article_content": "令第十一条第五項の総務省令で定める屋外タンク貯蔵所は、次のとおりとする。\n原油、灯油、軽油又は重油を岩盤タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所のうち、岩盤タンク内の最大常用圧力が五十キロパスカル以下のもの\n第四類の危険物を地中タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所\n原油、灯油、軽油又は重油を海上タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所のうち、海上タンクを容量十万キロリットル以下ごとに水で満たした二重の隔壁で完全に区分し、かつ、海上タンクの側部及び底部を水で満たした二重の壁の構造としたもの", "article_number": "22_2_8", "article_title": "第二十二条の二の八" }, { "article_content": "前条第一号の屋外タンク貯蔵所に係る令第十一条第五項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前条第一号の屋外タンク貯蔵所については、令第十一条第一項第一号から第二号まで、第三号の二から第七号の二まで、第十号の二、第十二号、第十二号の三及び第十五号の規定は、適用しない。\n前項に定めるもののほか、前条第一号の屋外タンク貯蔵所の特例は、次のとおりとする。\n岩盤タンクの位置は、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設であつて危険物の流入のおそれのあるもの又は地下トンネル、隣接する岩盤タンクその他の地下工作物から当該タンクの内壁までの間に、安全を確保するために必要と認められる距離を保つこと。\n坑道の出入口は、防火上支障がないように設けること。\n岩盤タンクの内壁から岩盤タンクの最大幅の五倍の水平距離を有する範囲の地下水位は、安定したものであること。\n岩盤タンクは、地下水位から十分な深さとするとともに、その岩盤は、構造に支障を及ぼす断層等のない堅固なものとし、かつ、変位が収束していること。\n岩盤タンク及び坑道その他の設備は、地震の影響等の想定される荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。\n岩盤タンクのプラグ（岩盤タンクの坑道に接続する部分に設ける遮へい材をいう。）は、鉄筋コンクリート等で気密に造るとともに、その配管が貫通する部分及び岩盤と接触する部分は、危険物又は可燃性の蒸気の漏れがないこと。\n岩盤タンクのポンプ設備は、次によること。\n危険物中に設けるポンプ設備は、その電動機の内部に冷却水を循環させるとともに、金属製の保護管内に設置すること。\nイ以外のポンプ設備は、令第十一条第一項第十号の二（坑道に設けるものにあつては、イ、ロ、ホ及びルを除く。）に掲げる屋外貯蔵タンクのポンプ設備の例によるものであること。\n危険物を取り扱う配管、管継手及び弁の構造は、令第十八条の二に掲げる移送取扱所の配管等の例によるものであること。\n岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所には、危険物若しくは可燃性の蒸気の漏えい又は危険物の爆発等の災害の発生又は拡大を防止する設備を設けること。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "第二十二条の二の八第二号の屋外タンク貯蔵所に係る令第十一条第五項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n第二十二条の二の八第二号の屋外タンク貯蔵所については、令第十一条第一項第一号の二、第二号、第三号の二、第三号の三、第四号（水張試験又は水圧試験に関する部分を除く。）、第四号の二、第五号、第七号、第七号の二、第十号の二、第十一号の二、第十二号の三及び第十五号の規定は、適用しない。\n前項に定めるもののほか、第二十二条の二の八第二号の屋外タンク貯蔵所の特例は、次のとおりとする。\n地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所は、次に掲げる場所その他告示で定める場所に設置してはならないものであること。\n第二十八条の三第一項第六号及び第七号に掲げる場所\n現に隆起、沈降等の地盤変動の生じている場所又は地中タンクの構造に支障を及ぼす地盤変動の生ずるおそれのある場所\n地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所の位置は、令第十一条第一項第一号によるほか、当該屋外タンク貯蔵所の存する敷地の境界線から地中タンクの地盤面上の側板までの間に、当該地中タンクの水平断面の内径の数値に〇・五を乗じて得た数値（当該数値が地中タンクの底板上面から地盤面までの高さの数値より小さい場合には、当該高さの数値）又は五十メートル（当該地中タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う危険物の引火点が二十一度以上七十度未満の場合にあつては四十メートル、七十度以上の場合にあつては三十メートル）のうち大きいものに等しい距離以上の距離を保つこと。\n地中タンク（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、当該地中タンクの水平断面の内径の数値に〇・五を乗じて得た数値又は地中タンクの底板上面から地盤面までの高さの数値のうち大きいものに等しい距離以上の幅の空地を保有すること。\n地中タンクの地盤は次によること。\n地盤は、当該地盤上に設置する地中タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重（以下「地中タンク荷重」という。）によつて生ずる応力に対して安全なものであること。\n地盤は、次に定める基準に適合するものであること。\n地盤は、第二十条の二第二項第一号に定める基準に適合するものであること。\n告示で定める範囲内における地盤は、地中タンク荷重に対する支持力の計算における支持力の安全率及び沈下量の計算における計算沈下量が告示で定める値を有するものであり、かつ、第二十条の二第二項第二号ロ（３）に定める基準に適合するものであること。\n地中タンク下部の地盤（第五号ハに定める揚水設備を設ける場合にあつては、当該揚水設備の排水層下の地盤）の表面の平板載荷試験において、平板載荷試験値（極限支持力の値とする。）が地中タンク荷重に（２）の安全率を乗じて得た値以上の値を有するものであること。\n告示で定める範囲内における地盤の地質が告示で定めるもの以外のものであること。\n地盤が海、河川、湖沼等に面している場合又は人工地盤を設ける場合は、すべりに関し、告示で定める安全率を有するものであること。\n人工地盤については、（１）から（５）までに定めるもののほか告示で定める基準に適合するものであること。\n地中タンクの構造は次によること。\n地中タンクは、側板及び底板を鉄筋コンクリート又はプレストレストコンクリートで造り、屋根を鋼板で造るとともに、側板及び底板の内側には漏液防止板を設け、気密に造ること。\n地中タンクの材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上の強度等を有するものであること。\n地中タンクは、当該地中タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、土圧、地下水圧、揚圧力、コンクリートの乾燥収縮及びクリープの影響、温度変化の影響、地震の影響等の荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものであり、かつ、有害な沈下及び浮き上がりを生じないものであること。\nただし、告示で定める基準に適合する揚水設備を設ける場合は、揚圧力を考慮しないことができる。\n地中タンクの構造は、イからハまでに掲げるもののほか、次に定める基準に適合するものであること。\n荷重により地中タンク本体（屋根及び漏液防止板を含む。）に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下であること。\n側板及び底板の最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。\n屋根は、二枚板構造の浮き屋根とし、その外面にはさび止めのための塗装をするとともに、告示で定める基準に適合するものであること。\n漏液防止板は、告示で定めるところにより鋼板で造るとともに、その溶接部は、告示で定めるところにより行う磁粉探傷試験等の試験において、告示で定める基準に適合するものであること。\n地中タンクのポンプ設備は、前条第三項第七号に掲げる岩盤タンクのポンプ設備の例によるものであること。\n地中タンクには、当該地中タンク内の水を適切に排水することができる設備を設けること。\n地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所に坑道を設ける場合にあつては、次によること。\n坑道の出入口は、地中タンク内の危険物の最高液面を超える位置に設けること。\nただし、最高液面を超える位置を経由する場合にあつては、この限りでない。\n可燃性の蒸気が滞留するおそれのある坑道には、可燃性の蒸気を外部に排出することができる設備を設けること。\n地中タンクは、その周囲が告示で定める構内道路に直接面するように設けること。\nただし、二以上の地中タンクを隣接して設ける場合にあつては、当該地中タンクのすべてが包囲され、かつ、各タンクの二方以上が構内道路に直接面することをもつて足りる。\n地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所には、告示で定めるところにより、危険物又は可燃性の蒸気の漏えいを自動的に検知する設備及び地下水位の変動を監視する設備を設けること。\n地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所には、告示で定めるところにより地中壁を設けること。\nただし、周囲の地盤の状況等により漏えいした危険物が拡散するおそれのない場合には、この限りでない。\n前二項に規定するもののほか、第二十二条の二の八第二号の屋外タンク貯蔵所に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "22_3_2", "article_title": "第二十二条の三の二" }, { "article_content": "第二十二条の二の八第三号の屋外タンク貯蔵所に係る令第十一条第五項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n第二十二条の二の八第三号の屋外タンク貯蔵所については、令第十一条第一項第一号の二、第二号、第三号の二から第八号まで及び第十号の二から第十五号までの規定は、適用しない。\n前項に定めるもののほか、第二十二条の二の八第三号の屋外タンク貯蔵所の特例は、次のとおりとする。\n海上タンクの位置は、次によること。\n海上タンクは、自然に、又は人工的にほぼ閉鎖された静穏な海域に設置すること。\n海上タンクの位置は、陸地、海底又は当該海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所に係る工作物以外の海洋工作物から当該海上タンクの外面までの間に、安全を確保するために必要と認められる距離を保つこと。\n海上タンクの構造は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の定めるところによること。\n海上タンクの定置設備は、次によること。\n定置設備は、海上タンクを安全に保持するように配置すること。\n定置設備は、当該定置設備に作用する荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全な構造とすること。\n定置設備の直下で、海底面から定置設備の自重及び当該定置設備に作用する荷重によつて生ずる応力に対して当該定置設備を安全に支持するのに必要な深さの範囲の地盤は、標準貫入試験において標準貫入試験値が平均的に十五以上の値を有するとともに、当該定置設備の自重及び当該定置設備に作用する荷重によつて生ずる応力に対して安全なものであること。\n海上タンクのポンプ設備は、令第十一条第一項第十号の二に掲げる屋外貯蔵タンクのポンプ設備の例によるものであること。\n危険物を取り扱う配管は、次によること。\n海上タンクの配管の位置、構造及び設備は、令第十一条第一項第十二号に掲げる屋外貯蔵タンクの配管の例によるものであること。\n海上タンクに設置する配管とその他の配管との結合部分は、波浪等により当該部分に損傷を与えないように措置すること。\n電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、熱及び腐食に対して耐久性を有するとともに、天候の変化に耐えるものであること。\n前三号の規定にかかわらず、海上タンクに設置するポンプ設備、配管及び電気設備（第十号に定める設備に係る電気設備及び令第二十条に規定する消火設備に係る電気設備を除く。）については、船舶安全法の定めるところによること。\n海上タンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための防油堤（浮き式のものを含む。）を設けること。\n海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所には、危険物若しくは可燃性の蒸気の漏えい又は危険物の爆発等の災害の発生又は拡大を防止する設備を設けること。", "article_number": "22_3_3", "article_title": "第二十二条の三の三" }, { "article_content": "令第十一条第六項の総務省令で定める屋外タンク貯蔵所の構造又は設備の変更の工事は、タンク本体に関する工事を含む変更の工事で、当該タンク本体に関する工事が次の各号（特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所にあっては、第一号、第二号、第三号、第五号、第六号、第八号及び第九号）に掲げるものに限り行われる変更の工事とする。\nノズル、マンホール等の取付工事\nノズル、マンホール等に係る溶接部の補修工事\n屋根及び浮き蓋に係る工事\n側板に係る重ね補修工事\n側板に係る肉盛り補修工事（溶接部に対する熱影響が軽微なものに限る。）\n接液部以外の側板に係る溶接部の補修工事\n底部に係る重ね補修工事のうち、側板から六百ミリメートルの範囲以外の部分に係るもので、当該重ね補修の部分が底部（張出し部を除く。）の面積の二分の一未満のもの\n底部に係る肉盛り補修工事（溶接部に対する熱影響が軽微なものに限る。）\n構造上の影響を与える有害な変形がないタンクの底部に係る溶接部（ぜい性破壊を起こすおそれのないものに限る。）の補修工事のうち、タンク本体の変形に対する影響が軽微なもの\n前項の変更の工事が行われた場合には、当該変更の工事に係る屋外タンク貯蔵所については、令第十一条第一項第四号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定（水張試験に関する基準に係る部分に限る。）は、適用しない。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "令第十二条第一項第九号の二の規定により、ポンプ設備をタンク専用室の存する建築物に設ける場合は、次のとおりとする。\nタンク専用室以外の場所に設ける場合は、令第十一条第一項第十号の二ハからヌまで及びヲの規定の例によること。\nタンク専用室に設ける場合は、ポンプ設備を堅固な基礎の上に固定するとともに、その周囲にタンク専用室の出入口のしきいの高さ以上の高さの不燃材料で造つた囲いを設けるか、又はポンプ設備の基礎の高さをタンク専用室の出入口のしきいの高さ以上とすること。", "article_number": "22_5", "article_title": "第二十二条の五" }, { "article_content": "令第十二条第二項第二号の二の規定により、ポンプ設備をタンク専用室の存する建築物に設ける場合は、次のとおりとする。\nタンク専用室以外の場所に設ける場合は、次によること。\nポンプ室は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とすること。\nポンプ室は、上階がある場合にあつては上階の床を耐火構造とし、上階のない場合にあつては屋根を不燃材料で造り、かつ、天井を設けないこと。\nポンプ室には、窓を設けないこと。\nポンプ室の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。\nポンプ室の換気及び排出の設備には、防火上有効にダンパー等を設けること。\n令第十一条第一項第十号の二ハ、チからヌまで及びヲの規定の例によること。\nタンク専用室に設ける場合は、ポンプ設備を堅固な基礎の上に固定するとともに、その周囲に高さ〇・二メートル以上の不燃材料で造つた囲いを設ける等漏れた危険物が流出し、又は流入しないように必要な措置を講ずること。", "article_number": "22_6", "article_title": "第二十二条の六" }, { "article_content": "令第十二条第三項の総務省令で定める危険物は、第十三条の七に規定する危険物とする。", "article_number": "22_7", "article_title": "第二十二条の七" }, { "article_content": "アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う屋内タンク貯蔵所に係る令第十二条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、第二十二条の二の五に掲げるアルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。", "article_number": "22_8", "article_title": "第二十二条の八" }, { "article_content": "アセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う屋内タンク貯蔵所に係る令第十二条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、第二十二条の二の六に掲げるアセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。", "article_number": "22_9", "article_title": "第二十二条の九" }, { "article_content": "ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋内タンク貯蔵所に係る令第十二条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、第二十二条の二の七に掲げるヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。", "article_number": "22_10", "article_title": "第二十二条の十" }, { "article_content": "令第十三条第一項第六号の規定により、地下貯蔵タンクは、当該地下貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、当該地下貯蔵タンクに係る内圧、土圧等の主荷重及び地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全に造らなければならない。\n主荷重及び主荷重と従荷重との組合せにより地下貯蔵タンク本体に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下でなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "令第十三条第一項第七号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の規定により、地下貯蔵タンクの外面は、次の各号に掲げる当該地下貯蔵タンクの区分に応じ、当該地下貯蔵タンクの腐食を防止するための当該各号に定める方法により保護しなければならない。\nただし、腐食のおそれが著しく少ないと認められる材料で地下貯蔵タンクを造る場合は、この限りでない。\n内面に告示で定める腐食を防止するためのコーティングを講じた告示で定める腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク\n告示で定める塗覆装\n前号に規定するもの以外の告示で定める腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク\n告示で定める塗覆装及び電気防食\n前二号に規定するもの以外の地下貯蔵タンクで電気的腐食のおそれのある場所に設置されたもの\n告示で定める塗覆装及び電気防食\n前三号に規定するもの以外の地下貯蔵タンク\n告示で定める塗覆装\n令第十三条第二項第五号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の規定により、令第十三条第二項第三号イに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンク又は同号イに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンクに同項第一号イに掲げる措置を講じたものの外面は、腐食を防止するため告示で定める方法により保護しなければならない。\n令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の規定により、地下貯蔵タンクの外面は、腐食を防止するため告示で定める方法により保護しなければならない。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "令第十三条第一項第十三号の規定により、地下貯蔵タンク又はその周囲には、次の各号に掲げる当該地下貯蔵タンクの区分に応じ、当該各号に定める危険物の漏れを検知する設備を設けなければならない。\n告示で定める腐食のおそれが高い地下貯蔵タンク（当該地下貯蔵タンクの内面に告示で定める腐食を防止するためのコーティングを講じたもの又は電気防食により保護されたものを除く。）\n地下貯蔵タンクからの危険物の微少な漏れを検知するための告示で定める設備\n前号以外の地下貯蔵タンク\n前号に定める設備又は地下貯蔵タンクの周囲に四箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "令第十三条第一項第十四号の規定により、タンク室は、当該タンク室の自重、地下貯蔵タンク及びその附属設備並びに貯蔵する危険物の重量、土圧、地下水圧等の主荷重並びに上載荷重、地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものでなければならない。\n主荷重及び主荷重と従荷重との組合せによりタンク室に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下でなければならない。", "article_number": "23_4", "article_title": "第二十三条の四" }, { "article_content": "令第十三条第一項第十四号の規定により、タンク室は、次の各号に掲げる防水の措置を講じたものでなければならない。\nタンク室は、水密コンクリート又はこれと同等以上の水密性を有する材料で造ること。\n鉄筋コンクリート造とする場合の目地等の部分及びふたとの接合部分には、雨水、地下水等がタンク室の内部に浸入しない措置を講ずること。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "令第十三条第一項第九号の二（同条第二項及び第三項においてその例による場合を含む。）の規定により、ポンプ又は電動機を地下貯蔵タンク内に設けるポンプ設備（以下この条において「油中ポンプ設備」という。）は、次のとおり設けるものとする。\n油中ポンプ設備の電動機の構造は、次のとおりとすること。\n固定子は、危険物に侵されない樹脂が充塡された金属製の容器に収納されていること。\n運転中に固定子が冷却される構造とすること。\n電動機の内部に空気が滞留しない構造とすること。\n電動機に接続される電線は、危険物に侵されないものとし、かつ、直接危険物に触れないよう保護すること。\n油中ポンプ設備は、締切運転による電動機の温度の上昇を防止するための措置が講じられたものであること。\n油中ポンプ設備は、次の場合において電動機を停止する措置が講じられたものであること。\n電動機の温度が著しく上昇した場合。\nポンプの吸引口が露出した場合。\n油中ポンプ設備は、次により設置すること。\n油中ポンプ設備は、地下貯蔵タンクとフランジ接合すること。\n油中ポンプ設備のうち、地下貯蔵タンク内に設けられる部分は、保護管内に設けること。\nただし、当該部分が十分な強度を有する外装により保護されている場合にあつては、この限りでない。\n油中ポンプ設備のうち、地下貯蔵タンクの上部に設けられる部分は、危険物の漏えいを点検することができる措置が講じられた安全上必要な強度を有するピット内に設けること。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "令第十三条第二項第一号イ（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の規定により、地下貯蔵タンクには、当該タンクの底部から危険物の最高液面を超える部分までの外側に厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板を間げきを有するように取り付けなければならない。\n令第十三条第二項第一号イ（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める設備は、前項の規定により取り付けられた鋼板と地下貯蔵タンクの間げき内に満たされた鋼板の腐食を防止する措置を講じた液体の漏れを検知することができる設備とする。\n令第十三条第二項第一号ロ（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の規定により、地下貯蔵タンクには、次の各号に掲げる地下貯蔵タンクの区分に応じ、当該各号に定めるところにより被覆しなければならない。\n令第十三条第二項第三号イに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンク\n当該タンクの底部から危険物の最高液面を超える部分までの外側に厚さ二ミリメートル以上のガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックを間げきを有するように被覆すること。\n令第十三条第二項第三号ロに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンク\n当該タンクの外側にイに掲げる樹脂及びロに掲げる強化材で造られた強化プラスチックを間げきを有するように被覆すること。\n日本産業規格Ｋ六九一九「繊維強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂」に適合する樹脂又はこれと同等以上の品質を有するビニルエステル樹脂\n日本産業規格Ｒ三四一一「ガラスチョップドストランドマット」、日本産業規格Ｒ三四一二「ガラスロービング」、日本産業規格Ｒ三四一三「ガラス糸」、日本産業規格Ｒ三四一五「ガラステープ」、日本産業規格Ｒ三四一六「処理ガラスクロス」又は日本産業規格Ｒ三四一七「ガラスロービングクロス」に適合するガラス繊維\n令第十三条第二項第一号ロ（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める設備は、前項の規定により被覆された強化プラスチックと地下貯蔵タンクの間げき内に漏れた危険物を検知することができる設備とする。", "article_number": "24_2_2", "article_title": "第二十四条の二の二" }, { "article_content": "令第十三条第二項第三号ロの総務省令で定める強化プラスチックは、次の各号に掲げる樹脂及び強化材で造られたものとする。\nこの場合において、強化プラスチックは、貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に応じて、告示で定める耐薬品性試験において告示で定める基準に適合することがあらかじめ確認されていなければならない。\nただし、自動車ガソリン（日本産業規格Ｋ二二〇二「自動車ガソリン」に規定するものをいう。）、灯油、軽油又は重油（日本産業規格Ｋ二二〇五「重油」に規定するもののうち一種に限る。）については、当該確認を要しない。\n樹脂は、次のイ及びロに掲げる地下貯蔵タンクに使用される部分に応じ、それぞれイ及びロに定める樹脂とすること。\n危険物と接する部分\n日本産業規格Ｋ六九一九「繊維強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂」（ＵＰ―ＣＭ、ＵＰ―ＣＥ又はＵＰ―ＣＥＥに係る規格に限る。）に適合する樹脂又はこれと同等以上の耐薬品性を有するビニルエステル樹脂\nその他の部分\n前条第三項第二号イに掲げる樹脂\n強化材は、前条第三項第二号ロに掲げる強化材とすること。", "article_number": "24_2_3", "article_title": "第二十四条の二の三" }, { "article_content": "令第十三条第二項第四号の規定により、同項第三号ロに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンクに同項第一号ロに掲げる措置を講じたもの（第一号において「強化プラスチック製二重殻タンク」という。）は、次に掲げる荷重が作用した場合において、変形が当該地下貯蔵タンク直径の三パーセント以下であり、かつ、曲げ応力度比（曲げ応力を許容曲げ応力で除したものをいう。）の絶対値と軸方向応力度比（引張応力又は圧縮応力を許容軸方向応力で除したものをいう。）の絶対値の和が一以下である構造としなければならない。\nこの場合において、許容応力を算定する際の安全率は、四以上の値とする。\n強化プラスチック製二重殻タンクの頂部が水面から〇・五メートル下にある場合に当該タンクに作用する圧力\nタンクの種類に応じ、次に掲げる圧力の内水圧\n圧力タンク以外のタンク\n七十キロパスカル\n圧力タンク\n最大常用圧力の一・五倍の圧力", "article_number": "24_2_4", "article_title": "第二十四条の二の四" }, { "article_content": "令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める構造は、地下貯蔵タンクを適当な防水の措置を講じた厚さ十五センチメートル（側方及び下方にあつては、三十センチメートル）以上のコンクリートで被覆する構造とする。", "article_number": "24_2_5", "article_title": "第二十四条の二の五" }, { "article_content": "令第十三条第四項の総務省令で定める危険物は、アセトアルデヒド等及びヒドロキシルアミン等とする。", "article_number": "24_2_6", "article_title": "第二十四条の二の六" }, { "article_content": "アセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う地下タンク貯蔵所に係る令第十三条第四項の規定による同条第一項から第三項までに掲げる基準を超える特例は、第二十二条の二の六に掲げるアセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。\nただし、地下貯蔵タンクがアセトアルデヒド等の温度を適温に保つことができる構造である場合には、冷却装置又は保冷装置を設けないことができる。", "article_number": "24_2_7", "article_title": "第二十四条の二の七" }, { "article_content": "ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う地下タンク貯蔵所に係る令第十三条第四項の規定による同条第一項から第三項までに掲げる基準を超える特例は、第二十二条の二の七に掲げるヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。", "article_number": "24_2_8", "article_title": "第二十四条の二の八" }, { "article_content": "令第十五条第一項第四号の規定により、防波板は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。\n容量が二千リツトル以上のタンク室に設けること。\nタンク室内の二箇所に、その移動方向と平行に、高さ又は間仕切からの距離を異にして設けること。\n一箇所に設ける防波板の面積は、タンク室の移動方向の最大断面積の五十パーセント以上とすること。\nただし、タンク室の移動方向に直角の断面の形状が円形又は短径が一メートル以下のだ円形である場合は、四十パーセント以上とすることができる。\n貯蔵する危険物の動揺により容易に湾曲しないような構造とすること。", "article_number": "24_2_9", "article_title": "第二十四条の二の九" }, { "article_content": "令第十五条第一項第七号の規定により、附属装置の損傷を防止するための装置は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。\n移動貯蔵タンクの両側面の上部に設けるもの（以下「側面枠」という。）\n当該移動タンク貯蔵所の後部立面図において、当該側面枠の最外側と当該移動タンク貯蔵所の最外側とを結ぶ直線（以下「最外側線」という。）と地盤面とのなす角度が七十五度以上で、かつ、貯蔵最大数量の危険物を貯蔵した状態における当該移動タンク貯蔵所の重心点と当該側面枠の最外側とを結ぶ直線と当該重心点から最外側線におろした垂線とのなす角度が三十五度以上となるように設けること。\n外部からの荷重に耐えるように作ること。\n移動貯蔵タンクの両側面の上部の四隅に、それぞれ当該移動貯蔵タンクの前端又は後端から水平距離で一メートル以内の位置に設けること。\nただし、被けん引自動車に固定された移動貯蔵タンクにあつては、当該移動貯蔵タンクの前端又は後端から水平距離で一メートルを超えた位置に設けることができる。\n取付け箇所には、当該側面枠にかかる荷重によつて移動貯蔵タンクが損傷しないように、当て板をすること。\n附属装置の周囲に設けるもの（以下「防護枠」という。）\n厚さ二・三ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で、通し板補強を行つた底部の幅が百二十ミリメートル以上の山形又はこれと同等以上の強度を有する構造に造ること。\n頂部は、附属装置より五十ミリメートル以上高くすること。\nただし、当該高さを確保した場合と同等以上に附属装置を保護することができる措置を講じたときは、この限りでない。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "令第十五条第一項第十号の規定により、手動閉鎖装置のレバーは、次の各号に定めるところにより設けなければならない。\n手前に引き倒すことにより手動閉鎖装置を作動させるものであること。\n長さは、十五センチメートル以上であること。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "積載式移動タンク貯蔵所（令第十五条第二項に規定する積載式移動タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）に係る令第十五条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n積載式移動タンク貯蔵所については、令第十五条第一項第十五号の規定は、適用しない。\n次の各号に適合する移動貯蔵タンクに係る積載式移動タンク貯蔵所については、令第十五条第一項第三号（間仕切に係る部分に限る。）、第四号及び第七号の規定は、適用しない。\n移動貯蔵タンク及び附属装置（底弁等を含む。以下この条において同じ。）は、鋼製の箱状の枠（以下この条において「箱枠」という。）に収納されていること。\n箱枠は、移動貯蔵タンクの移動方向に平行のもの及び垂直のものにあつては当該移動貯蔵タンク、附属装置及び箱枠の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重（以下「移動貯蔵タンク荷重」という。）の二倍以上、移動貯蔵タンクの移動方向に直角のものにあつては移動貯蔵タンク荷重以上の荷重に耐えることができる強度を有する構造とすること。\n移動貯蔵タンクは、厚さ六ミリメートル（当該タンクの直径又は長径が一・八メートル以下のものにあつては、五ミリメートル）以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。\n移動貯蔵タンクに間仕切を設ける場合には、当該タンクの内部に完全な間仕切を厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。\n移動貯蔵タンク（タンク室を設ける場合にあつては、当該タンク室。以下この項において同じ。）には、マンホール及び安全装置を設けること。\n前号の安全装置は、第十九条第二項の規定の例によるほか、容量が四千リットルを超える移動貯蔵タンクの安全装置にあつては、吹き出し部分の有効面積の総和が二十五平方センチメートルに当該容量を四千リットルで除して得た値を乗じて得た値以上となるように設けること。\n移動貯蔵タンクのマンホール及び注入口のふたは、厚さ六ミリメートル（当該タンクの直径又は長径が一・八メートル以下のものにあつては、五ミリメートル）以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。\n附属装置は、箱枠の最外側との間に五十ミリメートル以上の間隔を保つこと。\n前二項に定めるもののほか、積載式移動タンク貯蔵所の特例は、次のとおりとする。\n移動貯蔵タンクは、積替え時に移動貯蔵タンク荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。\n積載式移動タンク貯蔵所には、移動貯蔵タンク荷重の四倍のせん断荷重に耐えることができる緊締金具及びすみ金具を設けること。\nただし、容量が六千リットル以下の移動貯蔵タンクを積載する移動タンク貯蔵所にあつては、緊締金具及びすみ金具に代えて当該移動貯蔵タンクを車両のシャーシフレームに緊結できる構造のＵボルトとすることができる。\n積載式移動タンク貯蔵所に注入ホースを設ける場合には、令第十五条第一項第十五号に掲げる基準の例によること。\n移動貯蔵タンクには、当該タンクの見やすい箇所に「消」の文字、積載式移動タンク貯蔵所の許可に係る行政庁名及び設置の許可番号を表示すること。\nこの場合において、表示の大きさは縦〇・一五メートル以上、横〇・四メートル以上とするとともに、表示の色は、地を白色、文字を黒色とすること。", "article_number": "24_5", "article_title": "第二十四条の五" }, { "article_content": "航空機又は船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所（以下この条、第二十六条、第二十六条の二、第四十条の三の七及び第四十条の三の八において「給油タンク車」という。）に係る令第十五条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n給油タンク車については、令第十五条第一項第十五号の規定は、適用しない。\n前項に定めるもののほか、給油タンク車の特例は、次のとおりとする。\n給油タンク車には、エンジン排気筒の先端部に火炎の噴出を防止する装置を設けること。\n給油タンク車には、給油ホース等が適正に格納されないと発進できない装置を設けること。\n給油設備は、次に定める構造のものであること。\n配管は、金属製のものとし、かつ、最大常用圧力の一・五倍以上の圧力で十分間水圧試験を行つたとき漏えいその他の異常がないものであること。\n給油ホースの先端に設ける弁は、危険物の漏れを防止することができる構造とすること。\n外装は、難燃性を有する材料で造ること。\n給油設備には、当該給油設備のポンプ機器を停止する等により移動貯蔵タンクからの危険物の移送を緊急に止めることができる装置を設けること。\n給油設備には、開放操作時のみ開放する自動閉鎖の開閉装置を設けるとともに、給油ホースの先端部には航空機又は船舶の燃料タンク給油口に緊結できる結合金具（真ちゆうその他摩擦等によつて火花を発し難い材料で造られたものに限る。）を設けること。\nただし、航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備の給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズル（手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えたものを除く。第四十条の三の七において同じ。）を設ける場合は、この限りでない。\n給油設備には、給油ホースの先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。\n給油ホースは、最大常用圧力の二倍以上の圧力で水圧試験を行つたとき漏えいその他の異常がないものであること。\n船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備の給油ホースは、著しい引張力が加わつたときに当該給油タンク車（当該給油ホースを除く。）に著しい引張力を加えず、かつ、当該給油ホース等の破断による危険物の漏れを防止する措置が講じられたものであること。", "article_number": "24_6", "article_title": "第二十四条の六" }, { "article_content": "令第十五条第四項の総務省令で定める危険物は、第十三条の七に規定する危険物とする。", "article_number": "24_7", "article_title": "第二十四条の七" }, { "article_content": "アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所に係る令第十五条第四項の規定による同条第一項及び第二項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\n令第十五条第一項第二号の規定にかかわらず、移動貯蔵タンクは、厚さ十ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、一メガパスカル以上の圧力で十分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。\n令第十五条第一項第三号の規定にかかわらず、移動貯蔵タンクの容量は、千九百リットル未満であること。\n第十九条第二項第一号の規定にかかわらず、安全装置は、移動貯蔵タンクの水圧試験の圧力の三分の二を超え五分の四以下の範囲の圧力で作動するものであること。\n令第十五条第一項第五号の規定にかかわらず、移動貯蔵タンクのマンホール及び注入口のふたは、厚さ十ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。\n令第十五条第一項第九号の規定にかかわらず、移動貯蔵タンクの配管及び弁等は、当該タンクの頂部に取り付けること。\n第二十四条の五第四項第二号の規定にかかわらず、移動タンク貯蔵所には、移動貯蔵タンク荷重の四倍のせん断荷重に耐えることができる緊締金具及びすみ金具を設けること。\n移動貯蔵タンクは、不活性の気体を封入できる構造とすること。\n移動貯蔵タンクは、その外面を赤色で塗装するとともに、文字を白色として胴板の両側面及び鏡板に第十八条第一項第四号に掲げる注意事項を表示すること。", "article_number": "24_8", "article_title": "第二十四条の八" }, { "article_content": "アセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所に係る令第十五条第四項の規定による同条第一項及び第二項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\n移動貯蔵タンクは、不活性の気体を封入できる構造とすること。\n移動貯蔵タンク及びその設備は、銅、マグネシウム、銀若しくは水銀又はこれらを成分とする合金で造らないこと。", "article_number": "24_9", "article_title": "第二十四条の九" }, { "article_content": "ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所に係る令第十五条第四項の規定による同条第一項及び第二項に掲げる基準を超える特例は、第二十二条の二の七に掲げるヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。", "article_number": "24_9_2", "article_title": "第二十四条の九の二" }, { "article_content": "国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合する移動タンク貯蔵所に係る令第十五条第五項の規定による同条第一項、第二項及び第四項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前項の移動タンク貯蔵所については、令第十五条第一項第二号から第五号まで及び第七号から第十四号まで、第二十四条の五第四項第一号、第二号（すみ金具に係る部分に限る。）及び第四号、第二十四条の八第一号から第六号（すみ金具に係る部分に限る。）まで、第七号及び第八号（外面の塗装及び文字の色に係る部分に限る。）並びに第二十四条の九第一号の規定は、適用しない。", "article_number": "24_9_3", "article_title": "第二十四条の九の三" }, { "article_content": "令第十六条第一項第六号の規定による架台の構造及び設備は、次のとおりとする。\n架台は、不燃材料で造るとともに、堅固な地盤面に固定すること。\n架台は、当該架台及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、風荷重、地震の影響等の荷重によつて生ずる応力に対して安全なものであること。\n架台の高さは、六メートル未満とすること。\n架台には、危険物を収納した容器が容易に落下しない措置を講ずること。\n前項に規定するもののほか、架台の構造及び設備に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "24_10", "article_title": "第二十四条の十" }, { "article_content": "令第十六条第二項第五号の規定によるシートを固着する装置は、囲いの長さ二メートルごとに一個以上設けなければならない。", "article_number": "24_11", "article_title": "第二十四条の十一" }, { "article_content": "高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所に係る令第十六条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前項の屋外貯蔵所のうち、その位置が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十六条第一項第一号及び第四号の規定は、適用しない。\n屋外貯蔵所の位置は、第十三条の六第三項第一号に掲げる高引火点危険物のみを取り扱う製造所の位置の例によるものであること。\n令第十六条第一項第三号のさく等の周囲には、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。\n区分\n空地の幅\n指定数量の倍数が五十以下の屋外貯蔵所\n三メートル以上\n指定数量の倍数が五十を超え二百以下の屋外貯蔵所\n六メートル以上\n指定数量の倍数が二百を超える屋外貯蔵所\n十メートル以上", "article_number": "24_12", "article_title": "第二十四条の十二" }, { "article_content": "第二類の危険物のうち引火性固体（引火点が二十一度未満のものに限る。以下この条において同じ。）又は第四類の危険物のうち第一石油類若しくはアルコール類を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所に係る令第十六条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、次のとおりとする。\n引火性固体、第一石油類又はアルコール類を貯蔵し、又は取り扱う場所には、当該危険物を適温に保つための散水設備等を設けること。\n第一石油類又はアルコール類を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲には、排水溝及び貯留設備（令第九条第一項第九号に規定する貯留設備をいう。以下同じ。）を設けること。\nこの場合において、第一石油類（水に溶けないものに限る。）を貯蔵し、又は取り扱う場所にあつては、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。", "article_number": "24_13", "article_title": "第二十四条の十三" }, { "article_content": "令第十七条第一項第二号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める空地は、次に掲げる要件に適合する空地とする。\n自動車等が安全かつ円滑に出入りすることができる幅で道路に面していること。\n自動車等が当該空地からはみ出さずに安全かつ円滑に通行することができる広さを有すること。\n自動車等が当該空地からはみ出さずに安全かつ円滑に給油を受けることができる広さを有すること。", "article_number": "24_14", "article_title": "第二十四条の十四" }, { "article_content": "令第十七条第一項第三号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める空地は、給油取扱所に設置する固定注油設備（令第十七条第一項第三号の固定注油設備をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める広さを有する空地とする。\n灯油又は軽油を容器に詰め替えるための固定注油設備\n容器を安全に置くことができ、かつ、当該容器に灯油又は軽油を安全かつ円滑に詰め替えることができる広さ\n灯油又は軽油を車両に固定されたタンクに注入するための固定注油設備\nタンクを固定した車両が当該空地からはみ出さず、かつ、当該タンクに灯油又は軽油を安全かつ円滑に注入することができる広さ", "article_number": "24_15", "article_title": "第二十四条の十五" }, { "article_content": "令第十七条第一項第四号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める舗装は、次に掲げる要件に適合する舗装とする。\n漏れた危険物が浸透し、又は当該危険物によつて劣化し、若しくは変形するおそれがないものであること。\n当該給油取扱所において想定される自動車等の荷重により損傷するおそれがないものであること。\n耐火性を有するものであること。", "article_number": "24_16", "article_title": "第二十四条の十六" }, { "article_content": "令第十七条第一項第五号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める措置は、次に掲げる要件に適合する措置とする。\n可燃性の蒸気が給油空地（令第十七条第一項第二号の給油空地をいう。以下同じ。）及び注油空地（同項第三号の注油空地をいう。以下同じ。）内に滞留せず、給油取扱所外に速やかに排出される構造とすること。\n当該給油取扱所内の固定給油設備（令第十七条第一項第一号の固定給油設備をいう。以下同じ。）（ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を除く。）又は固定注油設備（ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を除く。）の一つから告示で定める数量の危険物が漏えいするものとした場合において、当該危険物が給油空地及び注油空地内に滞留せず、火災予防上安全な場所に設置された貯留設備に収容されること。\n貯留設備に収容された危険物が外部に流出しないこと。\nこの場合において、水に溶けない危険物を収容する貯留設備にあつては、当該危険物と雨水等が分離され、雨水等のみが給油取扱所外に排出されること。", "article_number": "24_17", "article_title": "第二十四条の十七" }, { "article_content": "令第十七条第一項第七号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定めるタンクは、次のとおりとする。\n廃油タンク\nボイラー等に直接接続するタンク", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "令第十七条第一項第十号（令第十四条第九号及び令第十七条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める構造は、次のとおりとする。\nポンプ機器の構造は、次のとおりとすること。\n固定給油設備のポンプ機器は、当該ポンプ機器に接続される給油ホースの先端における最大吐出量がガソリン、第四類の危険物のうちメタノール若しくはこれを含有するもの（第二十七条の三第八項、第二十八条の二から第二十八条の二の三まで、第二十八条の二の七第四項及び第四十条の十四において「メタノール等」という。）又は第四類の危険物のうちエタノール若しくはこれを含有するもの（第二十七条の三第八項、第二十八条の二から第二十八条の二の三まで、第二十八条の二の七第四項、第二十八条の二の八及び第四十条の十四において「エタノール等」という。）にあつては毎分五十リットル以下、軽油にあつては毎分百八十リットル以下となるものとすること。\n固定注油設備のポンプ機器は、当該ポンプ機器に接続される注油ホースの先端における最大吐出量が毎分六十リットル以下となるものとすること。\nただし、車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する固定注油設備のポンプ機器にあつては、当該ポンプ機器に接続される注油ホースの先端における最大吐出量が毎分百八十リットル以下となるものとすることができる。\n懸垂式の固定給油設備及び固定注油設備のポンプ機器には、ポンプ吐出側の圧力が最大常用圧力を超えて上昇した場合に、危険物を自動的に専用タンクに戻すことができる装置をポンプ吐出管部に設けること。\nポンプ又は電動機を専用タンク内に設けるポンプ機器（以下この条、第二十五条の三の二、第二十五条の五第二項、第二十八条の五十九第二項第八号及び第四十条の三の四第一号において「油中ポンプ機器」という。）は、第二十四条の二に掲げるポンプ設備の例によるものであること。\n油中ポンプ機器には、当該ポンプ機器に接続されているホース機器が転倒した場合において当該ポンプ機器の運転を停止する措置が講じられていること。\nホース機器の構造は、次のとおりとすること。\n給油ホース又は注油ホース（以下「給油ホース等」という。）は、危険物に侵されないものとするほか、日本産業規格Ｋ六三四三「送油用ゴムホース」に定める一種の性能を有するものとすること。\n給油ホース等の先端に設ける弁及び給油ホース等の継手は、危険物の漏れを防止することができる構造とすること。\n給油ホース等は、著しい引張力が加わつたときに当該給油ホース等の破断による危険物の漏れを防止する措置が講じられたものであること。\nホース機器は、当該ホース機器に接続される給油ホース等が地盤面に接触しない構造とすること。\n車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する固定給油設備及び固定注油設備のホース機器には、当該タンクの底部に達する注入管が設けられていること。\n車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する固定給油設備及び固定注油設備のホース機器の給油ホース等のうち、その先端における吐出量が毎分六十リットルを超えるものにあつては、危険物の過剰な注入を自動的に防止できる構造のものとするとともに、注油ホースにあつては当該タンクに専用に注入するものとすること。\n油中ポンプ機器に接続するホース機器には、当該ホース機器が転倒した場合において当該ホース機器への危険物の供給を停止する装置が設けられていること。\n固定給油設備の給油ノズルで、容器への詰替えの用に供するものは、容器が満量となつたときにガソリンの注入を自動的に停止する構造のものとすること。\n配管は、金属製のものとし、かつ、〇・五メガパスカルの圧力で十分間水圧試験を行つたとき漏えいその他の異常がないものであること。\n難燃性を有する材料で造られた外装を設けること。\nただし、ポンプ室に設けるポンプ機器又は油中ポンプ機器にあつては、この限りでない。\n火花を発するおそれのある機械器具を設ける部分は、可燃性蒸気が流入しない構造とすること。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "令第十七条第一項第十号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める長さは、ホース機器の引出口から地盤面上〇・五メートルの水平面に垂線を下ろし、その交点を中心として当該水平面において給油ホース等の先端で円を描いた場合において、半径三メートルを超える円を描くことができない長さとする。", "article_number": "25_2_2", "article_title": "第二十五条の二の二" }, { "article_content": "令第十七条第一項第十一号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定による表示は、次のとおりとする。\n給油ホース等の直近の位置に表示すること。\n取り扱う危険物の品目を表示すること。", "article_number": "25_3", "article_title": "第二十五条の三" }, { "article_content": "令第十七条第一項第十二号ただし書（同条第二項においてその例による場合を含む。）、同条第一項第十三号ただし書（同条第二項においてその例による場合を含む。）及び同条第一項第十三号イ（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定により、同条第一項第十二号、同条第一項第十三号及び同号イに定める間隔を保つことを要しない場合は、次に掲げる要件に適合するポンプ室にポンプ機器を設ける場合又は油中ポンプ機器を設ける場合とする。\nポンプ室は、壁、柱、床、はり及び屋根（上階がある場合は、上階の床）を耐火構造とすること。\nポンプ室の出入口は、給油空地に面するとともに、当該出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。\nポンプ室には、窓を設けないこと。", "article_number": "25_3_2", "article_title": "第二十五条の三の二" }, { "article_content": "令第十七条第一項第十六号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める用途は、次のとおりとする。\n給油又は灯油若しくは軽油の詰替えのための作業場\n給油取扱所の業務を行うための事務所\n自動車等の点検・整備を行う作業場\n自動車等の洗浄を行う作業場\n給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居又はこれらの者に係る他の給油取扱所の業務を行うための事務所\n消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）別表第一（一）項、（三）項、（四）項、（八）項、（十一）項から（十三）項イまで、（十四）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の用途（前各号に掲げるものを除く。）\n令第十七条第一項第十六号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める部分は、前項第二号、第三号及び第六号の用途に供する床又は壁で区画された部分（給油取扱所の係員のみが出入りするものを除く。）とし、令第十七条第一項第十六号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める面積は、三百平方メートルとする。\n令第十七条第一項第十七号及び同条第二項第七号の総務省令で定める自動車等の出入口は、第一項第一号、第三号及び第四号の用途に供する部分に設ける自動車等の出入口とする。\n令第十七条第一項第十七号及び同条第二項第六号の総務省令で定める部分は、第一項第五号の用途に供する部分とし、令第十七条第一項第十七号及び同条第二項第六号の総務省令で定める構造は、給油取扱所の敷地に面する側の壁に出入口がない構造とする。\n令第十七条第一項第十八号及び同条第二項第八号の総務省令で定める部分は、第一項第三号及び第四号の用途に供する部分とし、令第十七条第一項第十八号及び同条第二項第八号の総務省令で定める構造は、次のとおりとする。\n出入口は、随時開けることができる自動閉鎖のものとすること。\n犬走り又は出入口の敷居の高さは、十五センチメートル以上であること。", "article_number": "25_4", "article_title": "第二十五条の四" }, { "article_content": "令第十七条第一項第十九号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める塀又は壁は、次に掲げる要件に適合する塀又は壁とする。\n開口部（防火設備ではめごろし戸であるもの（ガラスを用いるものである場合には、網入りガラスを用いたものに限る。）が設けられたものを除く。）を有しないものであること。\n給油取扱所において告示で定める火災が発生するものとした場合において、当該火災により当該給油取扱所に隣接する敷地に存する建築物の外壁その他の告示で定める箇所における輻射熱が告示で定める式を満たすこと。", "article_number": "25_4_2", "article_title": "第二十五条の四の二" }, { "article_content": "令第十七条第一項第二十二号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定により給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器、尿素水溶液供給機及び急速充電設備（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成十四年総務省令第二十四号。以下「対象火気省令」という。）第三条第二十号に規定する急速充電設備をいう。以下同じ。）とする。\n前項の設備の位置、構造又は設備の基準は、それぞれ次の各号のとおりとする。\n自動車等の洗浄を行う設備\n蒸気洗浄機\n位置は、固定給油設備（ポンプ室（第二十五条の三の二各号に適合するポンプ室に限る。以下この項及び第四十条の三の四第一号において同じ。）に設けられたポンプ機器及び油中ポンプ機器を除く。）から（２）に規定する囲いが次の表に掲げる固定給油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離以上離れた場所であること。\n固定給油設備の区分\n距離\n懸垂式の固定給油設備\n四メートル\nその他の固定給油設備\n固定給油設備に接続される給油ホースのうちその全長が最大であるものの全長（以下この（１）、ロ、次号イ及び第四十条の三の四第一号において「最大給油ホース全長」という。）が三メートル以下のもの\n四メートル\n最大給油ホース全長が三メートルを超え四メートル以下のもの\n五メートル\n最大給油ホース全長が四メートルを超え五メートル以下のもの\n六メートル\n周囲には、不燃材料で造つた高さ一メートル以上の囲いを設けるとともに、その囲いの出入口は、固定給油設備に面しないものとすること。\n排気筒には、高さ一メートル以上の煙突を設けること。\n洗車機\n位置は、固定給油設備（ポンプ室に設けられたポンプ機器及び油中ポンプ機器を除く。）から次の表に掲げる固定給油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離以上離れた場所であること。ただし、建築物の第二十五条の四第一項第四号の用途に供する部分で、床又は壁で区画されたものの内部に設ける場合は、この限りでない。\n固定給油設備の区分\n距離\n懸垂式の固定給油設備\n四メートル\nその他の固定給油設備\n最大給油ホース全長が三メートル以下のもの\n四メートル\n最大給油ホース全長が三メートルを超え四メートル以下のもの\n五メートル\n最大給油ホース全長が四メートルを超え五メートル以下のもの\n六メートル\n自動車等の点検・整備を行う設備\n位置は、固定給油設備（ポンプ室に設けられたポンプ機器及び油中ポンプ機器を除く。）から次の表に掲げる固定給油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離以上、かつ、道路境界線から二メートル以上離れた場所であること。\nただし、建築物の第二十五条の四第一項第三号の用途に供する部分で、床又は壁で区画されたものの内部に設ける場合は、この限りでない。\n固定給油設備の区分\n距離\n懸垂式の固定給油設備\n四メートル\nその他の固定給油設備\n最大給油ホース全長が三メートル以下のもの\n四メートル\n最大給油ホース全長が三メートルを超え四メートル以下のもの\n五メートル\n最大給油ホース全長が四メートルを超え五メートル以下のもの\n六メートル\n危険物を取り扱う設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。\n混合燃料油調合器\n位置は、給油に支障がない場所であつて、建築物（第二十五条の四第一項第一号の用途に供する部分を除く。）から一メートル以上、かつ、道路境界線から四メートル以上離れた場所であること。\n蓄圧圧送式のものは、常用圧力に堪える構造とし、かつ、適当な安全装置を設けること。\n尿素水溶液供給機\n位置は、給油に支障がない場所であること。\n給油空地内に設置する場合は、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずるとともに、堅固な基礎の上に固定すること。\n急速充電設備\n位置は、給油に支障がない場所であつて、次に掲げる場所であること。\n可燃性の蒸気が滞留するおそれのない場所であること。\n第二十八条の二の四に規定する給油取扱所にあつては、制御卓から全ての急速充電設備における使用状況を直接視認できる場所であること。\nただし、第二十八条の二の五第六号イただし書の規定により制御卓を設けた場合にあつては、この限りでない。\n自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n急速充電設備の電気回路を電源から遮断する装置を、危険物の流出その他の事故が発生した場合に容易に操作できる場所に設けること。\nただし、危険物の流出その他の事故により発生した可燃性の蒸気が滞留するおそれのない場所に設けた急速充電設備については、当該装置を設けないことができる。\n対象火気省令第十条第十三号、第十二条第十号、第十四条第七号並びに第十六条第九号（チを除く。）及び第十一号の規定の例によること。\n給油取扱所に設ける附随設備に収納する危険物の数量の総和は、指定数量未満としなければならない。", "article_number": "25_5", "article_title": "第二十五条の五" }, { "article_content": "令第十七条第二項の総務省令で定める給油取扱所（同項の屋内給油取扱所をいう。）は、建築物の給油取扱所の用に供する部分の水平投影面積から当該部分のうち床又は壁で区画された部分の一階の床面積（以下この条において「区画面積」という。）を減じた面積の、給油取扱所の敷地面積から区画面積を減じた面積に対する割合が三分の一を超えるもの（当該割合が三分の二までのものであって、かつ、火災の予防上安全であると認められるものを除く。）とする。", "article_number": "25_6", "article_title": "第二十五条の六" }, { "article_content": "令第十七条第二項第一号の総務省令で定める設備は、屋内給油取扱所で発生した火災を建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分以外の部分に自動的に、かつ、有効に報知できる自動火災報知設備その他の設備とする。", "article_number": "25_7", "article_title": "第二十五条の七" }, { "article_content": "令第十七条第二項第九号の総務省令で定める空地は、次のとおりとする。\n当該空地は、給油空地、注油空地並びに第二十五条の四第一項第三号及び第四号の用途に供する部分以外の給油取扱所の敷地内の屋外の場所に保有すること。\n当該空地は、間口が六メートル以上、奥行が建築物の第二十五条の四第一項第一号の用途に供する部分の奥行以上であり、かつ、避難上及び通風上有効な空地であること。\n当該空地は、その範囲を表示するとともに、その地盤面に「駐停車禁止」の文字を表示すること。\nこの場合において、表示の色は黄色とするとともに、文字の表示の大きさは、縦一メートル以上、横五メートル以上とすること。", "article_number": "25_8", "article_title": "第二十五条の八" }, { "article_content": "令第十七条第二項第九号ただし書の総務省令で定める措置は、次のとおりとする。\n給油取扱所の建築物の第二十五条の四第一項第一号の用途に供する部分の各部分から次に掲げるいずれかの場所までの距離が十メートル以内であること。\n給油取扱所の敷地外に直接通ずる避難口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられたものに限る。）が設けられ、かつ、壁等により区画された事務所等（当該事務所等の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の防火設備が設けられ、かつ、窓には、はめごろし戸である防火設備が設けられたものに限る。）の出入口\n自動車等の出入する側に面する屋外の空地のうち避難上安全な場所\n専用タンクの注入口及び第二十五条第二号に掲げるタンクの注入口は、前号イの事務所等の出入口の付近その他避難上支障のある場所に設けないこと。\n通気管の先端が建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分に設けられる専用タンクで、引火点が四十度未満の危険物を取り扱うものには、移動貯蔵タンクから危険物を注入するときに放出される可燃性の蒸気を回収する設備を設けること。\n建築物の第二十五条の四第一項第三号の用途に供する部分で床又は壁で区画されたもの及びポンプ室の内部には、可燃性の蒸気を検知する警報設備を設けること。\n固定給油設備及び固定注油設備には、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。", "article_number": "25_9", "article_title": "第二十五条の九" }, { "article_content": "令第十七条第二項第十一号の総務省令で定める措置は、次のとおりとする。\n専用タンクの注入口及び第二十五条第二号に掲げるタンクの注入口並びに固定給油設備及び固定注油設備は、上階への延焼防止上安全な建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分に設けること。\nこの場合において、当該部分の屋根は上階への延焼防止上有効な幅を有して外壁と接続し、かつ、開口部を有しないものでなければならない。\n前号の注入口の周囲には、危険物の漏えい範囲を十五平方メートル以下に局限化するための設備及び漏れた危険物を収容する容量四立方メートル以上の設備を設けるとともに、これらの設備の付近には、可燃性の蒸気を検知する警報設備を設けること。\n建築物の第二十五条の四第一項第一号の用途に供する部分の開口部には、当該開口部の上部に上階の外壁から水平距離一・五メートル以上張り出した屋根又は耐火性能を有するひさしを設けること。\nただし、当該開口部の上端部から高さ七メートルの範囲内の上階の外壁に開口部がない場合にあつては、この限りでない。\n前号の屋根又はひさしの先端は、上階の開口部（次に掲げる開口部を除く。）までの間に、七メートルから当該屋根又はひさしの上階の外壁から張り出した水平距離を減じた長さ以上の距離を保つこと。\nはめごろし戸である防火設備を設けた開口部\n延焼防止上有効な措置を講じた開口部（消防法施行令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供する部分に設けるものに限る。）", "article_number": "25_10", "article_title": "第二十五条の十" }, { "article_content": "令第十七条第三項第一号に掲げる給油取扱所（以下この条及び第四十条の三の七において「航空機給油取扱所」という。）に係る令第十七条第三項の規定による同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n航空機給油取扱所については、令第十七条第一項第一号、第二号、第四号（給油空地に係る部分に限る。）、第五号（給油空地に係る部分に限る。）、第七号ただし書、第九号、第十号（給油ホースの長さに係る部分に限る。）及び第十九号の規定は、適用しない。\n前項に定めるもののほか、航空機給油取扱所の特例は、次のとおりとする。\n航空機給油取扱所の給油設備は、次のいずれかとすること。\n固定給油設備\n給油配管（燃料を移送するための配管をいう。以下同じ。）及び当該給油配管の先端部に接続するホース機器（以下第二十七条までにおいて「給油配管等」という。）\n給油配管及び給油ホース車（給油配管の先端部に接続するホース機器を備えた車両をいう。以下この条及び第四十条の三の七において同じ。）\n給油タンク車\n航空機給油取扱所には、航空機に直接給油するための空地で次に掲げる要件に適合するものを保有すること。\n航空機（給油設備が給油タンク車である航空機給油取扱所にあつては、航空機及び給油タンク車）が当該空地からはみ出さず、かつ、安全かつ円滑に給油を受けることができる広さを有すること。\n給油設備が固定給油設備、給油配管等又は給油配管及び給油ホース車である航空機給油取扱所にあつては、固定給油設備又は給油配管の先端部の周囲に設けること。\n前号の空地は、漏れた危険物が浸透しないための第二十四条の十六の例による舗装をすること。\n第一号の二の空地には、可燃性の蒸気が滞留せず、かつ、漏れた危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないように次に掲げる要件に適合する措置を講ずること。\n可燃性の蒸気が滞留しない構造とすること。\n当該航空機給油取扱所の給油設備の一つから告示で定める数量の危険物が漏えいするものとした場合において、当該危険物が第一号の二の空地以外の部分に流出せず、火災予防上安全な場所に設置された貯留設備に収容されること。\nただし、漏れた危険物その他の液体の流出を防止することができるその他の措置が講じられている場合は、この限りでない。\nロの貯留設備に収容された危険物が外部に流出しないこと。\nこの場合において、水に溶けない危険物を収容する貯留設備にあつては、当該危険物と雨水等が分離され、雨水等のみが航空機給油取扱所外に排出されること。\n給油設備が固定給油設備である航空機給油取扱所は、次によること。\n地下式（ホース機器が地盤面下の箱に設けられる形式をいう。以下この号において同じ。）の固定給油設備を設ける場合には、ホース機器を設ける箱は適当な防水の措置を講ずること。\n固定給油設備に危険物を注入するための配管のうち、専用タンクの配管以外のものは、令第九条第一項第二十一号に掲げる製造所の危険物を取り扱う配管の例によるものであること。\n地下式の固定給油設備（ポンプ機器とホース機器とが分離して設置されるものに限る。）を設ける航空機給油取扱所には、当該固定給油設備のポンプ機器を停止する等により専用タンク又は危険物を貯蔵し、若しくは取り扱うタンクからの危険物の移送を緊急に止めることができる装置を設けること。\n給油設備が給油配管等である航空機給油取扱所は、次によること。\n給油配管には、先端部に弁を設けること。\n給油配管は、令第九条第一項第二十一号に掲げる製造所の危険物を取り扱う配管の例によるものであること。\n給油配管の先端部を地盤面下の箱に設ける場合には、当該箱は、適当な防水の措置を講ずること。\n給油配管の先端部に接続するホース機器は、漏れるおそれがない等火災予防上安全な構造とすること。\n給油配管の先端部に接続するホース機器には、給油ホースの先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。\n航空機給油取扱所には、ポンプ機器を停止する等により危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクからの危険物の移送を緊急に止めることができる装置を設けること。\n給油設備が給油配管及び給油ホース車である航空機給油取扱所は、前号イからハまで及びヘの規定の例によるほか、次によること。\n給油ホース車は、防火上安全な場所に常置すること。\n給油ホース車には、第二十四条の六第三項第一号及び第二号の装置を設けること。\n給油ホース車のホース機器は、第二十四条の六第三項第三号、第五号本文及び第七号に掲げる給油タンク車の給油設備の例によるものであること。\n給油ホース車の電気設備は、令第十五条第一項第十三号に掲げる移動タンク貯蔵所の電気設備の例によるものであること。\n給油ホース車のホース機器には、航空機と電気的に接続するための導線を設けるとともに、給油ホースの先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "令第十七条第三項第二号に掲げる給油取扱所（以下この条及び第四十条の三の八において「船舶給油取扱所」という。）に係る令第十七条第三項の規定による同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n船舶給油取扱所については、令第十七条第一項第一号、第二号、第四号（給油空地に係る部分に限る。）、第五号（給油空地に係る部分に限る。）、第七号ただし書、第九号、第十号（給油ホースの長さに係る部分に限る。）及び第十九号の規定は、適用しない。\n前項に定めるもののほか、船舶給油取扱所の特例は、次のとおりとする。\n船舶給油取扱所の給油設備は、固定給油設備又は給油配管等とすること。\nただし、引火点が四十度以上の第四類の危険物のみを取り扱う給油設備は、給油タンク車（第二十四条の六第三項第五号本文及び第八号に定める基準に適合するものに限る。）とすることができる。\n船舶給油取扱所には、船舶に直接給油するための空地で次に掲げる要件に適合するものを保有すること。\n係留された船舶に安全かつ円滑に給油することができる広さを有すること。\n固定給油設備又は給油配管の先端部の周囲に設けること（給油設備が給油タンク車のみである船舶給油取扱所を除く。）。\n給油設備が給油タンク車である船舶給油取扱所にあつては、当該給油タンク車が当該空地からはみ出さない広さを有すること。\n前号の空地は、漏れた危険物が浸透しないための第二十四条の十六の例による舗装をすること。\n第一号の二の空地には、可燃性の蒸気が滞留せず、かつ、漏れた危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないように前条第三項第三号の例による措置を講ずること。\n船舶給油取扱所には、危険物が流出した場合の回収等の応急措置を講ずるための設備を設けること。\n給油設備が固定給油設備である船舶給油取扱所は、前条第三項第四号の規定の例によるものであること。\n給油設備が給油配管等である船舶給油取扱所は、前条第三項第五号の規定の例によるものであること。\n給油設備が給油タンク車である船舶給油取扱所には、静電気を有効に除去するための接地電極を設けるとともに、給油タンク車が転落しないようにするための措置を講ずること。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "令第十七条第三項第三号に掲げる給油取扱所（以下この条及び第四十条の三の九において「鉄道給油取扱所」という。）に係る令第十七条第三項の規定による同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n鉄道給油取扱所については、令第十七条第一項第一号、第二号、第四号（給油空地に係る部分に限る。）、第五号（給油空地に係る部分に限る。）、第七号ただし書、第九号、第十号（給油ホースの長さに係る部分に限る。）及び第十九号並びに同条第二項第九号及び第十号の規定は、適用しない。\n前項に定めるもののほか、鉄道給油取扱所の特例は、次のとおりとする。\n鉄道給油取扱所の給油設備は、固定給油設備又は給油配管等とすること。\n鉄道給油取扱所には、鉄道又は軌道によつて運行する車両に直接給油するための空地で次に掲げる要件に適合するものを保有すること。\n当該車両が当該空地からはみ出さず、かつ、安全かつ円滑に給油を受けることができる広さを有すること。\n固定給油設備又は給油配管の先端部の周囲に設けること。\n前号の空地のうち危険物が漏れるおそれのある部分は、漏れた危険物が浸透しないための第二十四条の十六の例による舗装をすること。\n第一号の二の空地には、可燃性の蒸気が滞留せず、かつ、漏れた危険物その他の液体が前号の規定により舗装した部分以外の部分に流出しないように次に掲げる要件に適合する措置を講ずること。\n可燃性の蒸気が滞留しない構造とすること。\n当該鉄道給油取扱所の給油設備の一つから告示で定める数量の危険物が漏えいするものとした場合において、当該危険物が前号の規定により舗装した部分以外の部分に流出せず、火災予防上安全な場所に設置された貯留設備に収容されること。\nロの貯留設備に収容された危険物が外部に流出しないこと。\nこの場合において、水に溶けない危険物を収容する貯留設備にあつては、当該危険物と雨水等が分離され、雨水等のみが鉄道給油取扱所外に排出されること。\n給油設備が固定給油設備である鉄道給油取扱所は、第二十六条第三項第四号の規定の例によるものであること。\n給油設備が給油配管等である鉄道給油取扱所は、第二十六条第三項第五号の規定の例によるものであること。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "令第十七条第三項第四号の圧縮天然ガスその他の総務省令で定めるガスは、圧縮天然ガス又は液化石油ガス（次条及び第二十八条において「圧縮天然ガス等」という。）とする。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "令第十七条第三項第四号に掲げる給油取扱所（以下「圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所」という。）に係る令第十七条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所については、令第十七条第一項第十六号から第十八号まで及び第二十二号の規定は、適用しない。\n圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所には、給油又はこれに付帯する業務その他の業務のための避難又は防火上支障がないと認められる次に掲げる用途に供する建築物以外の建築物その他の工作物を設けてはならない。\nこの場合において、第二号、第三号及び第六号の用途に供する床又は壁で区画された部分（給油取扱所の係員のみが出入するものを除く。）の床面積の合計は、三百平方メートルを超えてはならない。\n給油、灯油若しくは軽油の詰替え又は圧縮天然ガス等の充塡のための作業場\n給油取扱所の業務を行うための事務所\n自動車等の点検・整備を行う作業場\n自動車等の洗浄を行う作業場\n給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居又はこれらの者に係る他の給油取扱所の業務を行うための事務所\n消防法施行令別表第一（一）項、（三）項、（四）項、（八）項、（十一）項から（十三）項イまで、（十四）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の用途（前各号に掲げるものを除く。）\n前項の圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所に設ける建築物は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造るとともに、窓及び出入口（自動車等の出入口で前項第一号、第三号及び第四号の用途に供する部分に設けるものを除く。）に防火設備を設けること。\nこの場合において、当該建築物の前項第五号の用途に供する部分は、開口部のない耐火構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画され、かつ、給油取扱所の敷地内に面する側の壁に出入口がない構造としなければならない。\n前項の建築物のうち、事務所その他火気を使用するもの（第三項第三号及び第四号の用途に供する部分を除く。）は、漏れた可燃性の蒸気がその内部に流入しない第二十五条の四第五項各号に掲げる構造としなければならない。\n圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、第一号に掲げるものとし、当該設備は、第二号から第六号までに定めるところにより設けなければならない。\n自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器、尿素水溶液供給機及び急速充電設備並びに圧縮天然ガススタンド（一般高圧ガス保安規則第二条第一項第二十三号の圧縮天然ガススタンドをいう。以下この項から第八項まで並びに第二十八条の二の七第四項及び第五項において同じ。）又は液化石油ガススタンド（液化石油ガス保安規則第二条第一項第二十号の液化石油ガススタンドをいう。以下この項及び次項において同じ。）及び防火設備（一般高圧ガス保安規則第六条第一項第三十九号の防消火設備又は液化石油ガス保安規則第六条第一項第三十一号の防消火設備のうち防火設備をいう。以下この項及び次項において同じ。）\n自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器、尿素水溶液供給機及び急速充電設備の位置、構造又は設備の基準は、それぞれ次のとおりとすること。\n自動車等の洗浄を行う設備\n第二十五条の五第二項第一号に定める基準\n自動車等の点検・整備を行う設備\n第二十五条の五第二項第二号に定める基準\n混合燃料油調合器\n第二十五条の五第二項第三号に定める基準\n尿素水溶液供給機\n第二十五条の五第二項第四号に定める基準\n急速充電設備\n第二十五条の五第二項第五号に定める基準\n圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所に設ける自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器、尿素水溶液供給機及び急速充電設備に収納する危険物の数量の総和は、指定数量未満とすること。\n圧縮天然ガススタンドの圧縮機、貯蔵設備、ディスペンサー及びガス配管の位置、構造又は設備の基準は、当該設備に係る法令の規定によるほか、それぞれ次のとおりとすること。\n圧縮機\n位置は、給油空地及び注油空地（以下この条及び第二十七条の五において「給油空地等」という。）以外の場所であること。\nガスの吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇するおそれのあるものにあっては、吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇した場合に圧縮機の運転を自動的に停止させる装置を設けること。\n吐出側直近部分の配管に逆止弁を設けること。\n自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n貯蔵設備\n位置は、イ（１）の圧縮機の位置の例によるほか、（２）に定めるところによること。\n専用タンクの注入口及び第二十五条第二号に掲げるタンクの注入口から八メートル以上の距離を保つこと。\nただし、地盤面下に設置される場合又はこれらの注入口の周囲で発生した火災の熱の影響を受けないための措置が講じられている場合にあっては、この限りでない。\nディスペンサー\n位置は、イ（１）の圧縮機の位置の例によるほか、給油空地等においてガスの充塡を行うことができない場所であること。\n充塡ホースは、自動車等のガスの充塡口と正常に接続されていない場合にガスが供給されない構造とし、かつ、著しい引張力が加わった場合に当該充塡ホースの破断によるガスの漏れを防止する措置が講じられたものであること。\n自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\nガス配管\n位置は、イ（１）の圧縮機の位置の例によるほか、（２）に定めるところによること。\n自動車等が衝突するおそれのない場所に設置すること。\nただし、自動車等の衝突を防止するための措置を講じた場合は、この限りでない。\n漏れたガスが滞留するおそれのある場所に設置する場合には、接続部を溶接とすること。\nただし、当該接続部の周囲にガスの漏れを検知することができる設備を設けた場合は、この限りでない。\nガス導管から圧縮機へのガスの供給及び貯蔵設備からディスペンサーへのガスの供給を緊急に停止することができる装置を設けること。\nこの場合において、当該装置の起動装置は、火災その他の災害に際し、速やかに操作することができる箇所に設けること。\n液化石油ガススタンドの受入設備、圧縮機、貯蔵設備、充塡用ポンプ機器、ディスペンサー及びガス配管の位置、構造又は設備の基準は、当該設備に係る法令の規定によるほか、圧縮機、貯蔵設備、ディスペンサー及びガス配管にあってはそれぞれ前号イ（（３）を除く。）、ロ、ハ又はニ（（４）中ガス導管から圧縮機へのガスの供給に係る部分を除く。）の規定の例によることとし、受入設備及び充塡用ポンプ機器にあってはそれぞれ次のとおりとすること。\n受入設備\n位置は、前号イ（１）の圧縮機の位置の例によるほか、給油空地等においてガスの受入れを行うことができない場所であること。\n自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n充塡用ポンプ機器\n位置は、前号イ（１）の圧縮機の位置の例によること。\nガスの吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇することを防止するための措置を講ずること。\n自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n防火設備の位置、構造又は設備の基準は、当該設備に係る法令の規定によるほか、そのポンプ機器にあっては、次のとおりとすること。\n位置は、第四号イ（１）の圧縮機の位置の例によること。\n起動装置は、火災その他の災害に際し、速やかに操作することができる箇所に設けること。\n第三項から前項までに定めるもののほか、圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所の特例は、この項及び次項のとおりとする。\n防火設備から放出された水が、給油空地等、令第十七条第一項第二十号に規定するポンプ室等並びに専用タンクの注入口及び第二十五条第二号に掲げるタンクの注入口付近に達することを防止するための措置を講ずること。\n簡易タンク又は専用タンクの注入口若しくは第二十五条第二号に掲げるタンクの注入口から漏れた危険物が、前項第四号から第六号までに掲げる設備が設置されている部分（地盤面下の部分を除く。）に達することを防止するための措置を講ずること。\n固定給油設備（懸垂式のものを除く。）、固定注油設備（懸垂式のものを除く。）及び簡易タンクには、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n簡易タンクを設ける場合には、圧縮天然ガススタンド又は液化石油ガススタンドのガス設備から火災が発生した場合に当該タンクへの延焼を防止するための措置を講ずること。\n第六項第四号ハ（１）及びニ（１）の規定にかかわらず、次に掲げる措置のすべてを講じた場合又は給油空地が軽油のみを取り扱う固定給油設備のうちホース機器の周囲に保有する空地である場合は、圧縮天然ガススタンドのディスペンサー及びガス配管を給油空地（固定給油設備（懸垂式のものを除く。）のうちホース機器の周囲に保有する空地に限る。以下この項、第二十七条の五第七項並びに第二十八条の二の七第四項及び第五項において同じ。）に設置することができる。\n固定給油設備（ホース機器の周囲に保有する給油空地に圧縮天然ガススタンドのディスペンサー及びガス配管を設置するものに限る。以下この項並びに第二十八条の二の七第四項及び第五項において同じ。）の構造及び設備は、次によること。\n給油ホース（ガソリン、メタノール等又はエタノール等を取り扱うものに限る。以下この号及び第二十七条の五第七項第一号において同じ。）の先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズルを設けること。\n手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えた給油ノズル（ガソリン、メタノール等又はエタノール等を取り扱うものに限る。以下この号及び第二十七条の五第七項第一号において同じ。）を設ける固定給油設備は、次によること。\n給油ノズルは、自動車等の燃料タンク給油口から脱落した場合に給油を自動的に停止する構造のものとすること。\n第二十五条の二第二号ハの規定にかかわらず、給油ホースは、著しい引張力が加わつたときに安全に分離するとともに、分離した部分からの危険物の漏えいを防止することができる構造のものとすること。\n給油ノズルは、自動車等の燃料タンクが満量となったときに給油を自動的に停止する構造のものとすること。\n一回の連続したガソリン、メタノール等又はエタノール等の給油量が一定の数量を超えた場合に給油を自動的に停止する構造のものとすること。\n固定給油設備には、当該固定給油設備（ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を有する固定給油設備にあっては、ホース機器。以下この号及び第二十七条の五第七項第一号において同じ。）が転倒した場合において当該固定給油設備の配管及びこれに接続する配管からのガソリン、メタノール等又はエタノール等の漏えいの拡散を防止するための措置を講ずること。\n固定給油設備又は給油中の自動車等から漏れたガソリン、メタノール等又はエタノール等が、当該給油空地内の圧縮天然ガスを充塡するために自動車等が停車する場所、圧縮天然ガススタンドのディスペンサー及びガス配管が設置されている部分に達することを防止するための措置を講ずること。\n火災その他の災害に際し速やかに操作することができる箇所に、給油取扱所内の全ての固定給油設備及び固定注油設備のホース機器への危険物の供給を一斉に停止するための装置を設けること。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所に係る令第十七条第三項の規定による同条第二項に掲げる基準の特例は、前条第三項及び第六項から第八項までの規定の例によるほか、この条の定めるところによる。\n圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所については、令第十七条第二項においてその例によるものとされる同条第一項第十六号及び第二十二号並びに同条第二項第七号及び第九号ただし書の規定は、適用しない。\n建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の窓及び出入口（自動車等の出入口で前条第三項第一号、第三号及び第四号の用途に供する部分に設けるものを除く。）には、防火設備を設けなければならない。\n令第十七条第二項第一号の建築物は、建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の上部に上階を有しないものでなければならない。", "article_number": "27_4", "article_title": "第二十七条の四" }, { "article_content": "令第十七条第三項第五号に掲げる給油取扱所（水素を充塡するための設備は、圧縮水素を充塡するための設備に限る。以下「圧縮水素充塡設備設置給油取扱所」という。）に係る令第十七条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、第二十七条の三第三項から第五項までの規定の例によるほか、この条の定めるところによる。\nこの場合において、同条第三項及び第四項中「圧縮天然ガス等」とあるのは、「圧縮水素」とする。\n圧縮水素充塡設備設置給油取扱所については、令第十七条第一項第七号、第八号、第十六号から第十八号まで及び第二十二号の規定は、適用しない。\n圧縮水素充塡設備設置給油取扱所には、固定給油設備若しくは固定注油設備に接続する専用タンク、危険物から水素を製造するための改質装置に接続する原料タンク又は容量一万リットル以下の第二十五条で定めるタンク（以下この条において「専用タンク等」という。）を地盤面下に埋没して設ける場合を除き、危険物を取り扱うタンクを設けてはならない。\nただし、都市計画法第八条第一項第五号の防火地域及び準防火地域以外の地域においては、地盤面上に固定給油設備に接続する容量六百リットル以下の簡易タンクを、その取り扱う同一品質の危険物ごとに一個ずつ三個まで設けることができる。\n前項の専用タンク等又は簡易タンクを設ける場合には、当該専用タンク等又は簡易タンクの位置、構造及び設備は、次によらなければならない。\n専用タンク等の位置、構造及び設備は、令第十三条第一項（第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）、同条第二項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）又は同条第三項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）に掲げる地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備の例によるものであること。\n簡易タンクの構造及び設備は、令第十四条第四号及び第六号から第八号までに掲げる簡易タンク貯蔵所の簡易貯蔵タンクの構造及び設備の例によるものであること。\n圧縮水素充塡設備設置給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、第一号に掲げるものとし、当該設備は、第二十七条の三第六項第二号、第三号及び第六号の規定の例によるほか、第二号及び第三号に定めるところにより設けなければならない。\nこの場合において、第二十七条の三第六項第三号中「圧縮天然ガス等」とあるのは「圧縮水素」と、同項第六号中「防火設備」とあるのは「第二十七条の五第五項第一号に規定する防火設備又は温度の上昇を防止するための装置」とする。\n自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器、尿素水溶液供給機、急速充電設備及び危険物から水素を製造するための改質装置並びに圧縮水素スタンド（一般高圧ガス保安規則第二条第一項第二十五号の圧縮水素スタンドをいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）及び防火設備（同規則第六条第一項第三十九号の防消火設備のうち防火設備をいう。次項において同じ。）又は温度の上昇を防止するための装置（同規則第七条の三第二項第十五号、第十九号及び第二十号の温度の上昇を防止するための装置をいう。次項において同じ。）\n危険物から水素を製造するための改質装置の位置、構造及び設備の基準は、令第九条第一項第十二号から第十六号まで、第十八号、第二十一号及び第二十二号の規定の例によるほか、次のとおりとすること。\n危険物から水素を製造するための改質装置は、自動車等が衝突するおそれのない屋外に設置すること。\n改質原料及び水素が漏えいした場合に危険物から水素を製造するための改質装置の運転を自動的に停止させる装置を設けること。\nポンプ設備は、改質原料の吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇することを防止するための措置を講ずること。\n危険物から水素を製造するための改質装置における危険物の取扱量は、指定数量の十倍未満であること。\n圧縮水素スタンドの改質装置（前号に掲げる改質装置を除く。以下この号において同じ。）、液化水素の貯槽、液化水素昇圧ポンプ、送ガス蒸発器、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、液化水素配管及びガス配管並びに液化水素、圧縮水素及び液化石油ガスの受入設備の位置、構造又は設備の基準は、当該設備に係る法令の規定によるほか、それぞれ次のとおりとすること。\n改質装置の位置、構造及び設備の基準は、前号イからハまでの規定の例によること。\n液化水素の貯槽には、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n液化水素昇圧ポンプには、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n送ガス蒸発器には、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n圧縮機\nガスの吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇するおそれのあるものにあっては、吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇した場合に圧縮機の運転を自動的に停止させる装置を設けること。\n吐出側直近部分の配管に逆止弁を設けること。\n自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n蓄圧器には、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\nディスペンサー\n位置は、給油空地等以外の場所であり、かつ、給油空地等において圧縮水素の充塡を行うことができない場所であること。\n充塡ホースは、自動車等のガスの充塡口と正常に接続されていない場合にガスが供給されない構造とし、かつ、著しい引張力が加わった場合に当該充塡ホースの破断によるガスの漏れを防止する措置が講じられたものであること。\n自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n自動車等の衝突を検知し、運転を自動的に停止する構造のものとすること。\n液化水素配管及びガス配管\n位置は、給油空地等以外の場所とするほか、（２）に定めるところによること。\n自動車等が衝突するおそれのない場所に設置すること。\nただし、自動車等の衝突を防止するための措置を講じた場合は、この限りでない。\n液化水素配管又はガス配管から火災が発生した場合に給油空地等及び専用タンク等の注入口への延焼を防止するための措置を講ずること。\n漏れたガスが滞留するおそれのある場所に設置する場合には、接続部を溶接とすること。\nただし、当該接続部の周囲にガスの漏れを検知することができる設備を設けた場合は、この限りでない。\n蓄圧器からディスペンサーへのガスの供給を緊急に停止することができる装置を設けること。\nこの場合において、当該装置の起動装置は、火災その他の災害に際し、速やかに操作することができる箇所に設けること。\n液化水素、圧縮水素及び液化石油ガスの受入設備\n位置は、給油空地等以外の場所であり、かつ、給油空地等において液化水素又はガスの受入れを行うことができない場所であること。\n自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n第三項から前項までに定めるもののほか、圧縮水素充塡設備設置給油取扱所の特例は、次のとおりとする。\n改質装置、液化水素の貯槽、液化水素昇圧ポンプ、送ガス蒸発器、圧縮機及び蓄圧器と給油空地等、簡易タンク及び専用タンク等の注入口との間に障壁を設けること。\n防火設備又は温度の上昇を防止するための装置から放出された水が、給油空地等、令第十七条第一項第二十号に規定するポンプ室等及び専用タンク等の注入口付近に達することを防止するための措置を講ずること。\n固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク又は専用タンク等の注入口から漏れた危険物が、ディスペンサーに達することを防止するための措置を講ずること。\n固定給油設備（懸垂式のものを除く。）、固定注油設備（懸垂式のものを除く。）及び簡易タンクには、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n簡易タンクを設ける場合には、圧縮水素スタンドの設備から火災が発生した場合に当該タンクへの延焼を防止するための措置を講ずること。\n液化水素の貯槽を設ける場合には、固定給油設備又は固定注油設備から火災が発生した場合にその熱が当該貯槽に著しく影響を及ぼすおそれのないようにするための措置を講ずること。\n第五項第三号ト（１）及びチ（１）の規定にかかわらず、次に掲げる措置の全てを講じた場合又は給油空地が軽油のみを取り扱う固定給油設備のうちホース機器の周囲に保有する空地である場合は、圧縮水素スタンドのディスペンサー及びガス配管を給油空地に設置することができる。\n固定給油設備（ホース機器の周囲に保有する給油空地に圧縮水素スタンドのディスペンサー及びガス配管を設置するものに限る。以下この項において同じ。）の構造及び設備は、次によること。\n給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズルを設けること。\n手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えた給油ノズルを設ける固定給油設備は、次によること。\n給油ノズルは、自動車等の燃料タンク給油口から脱落した場合に給油を自動的に停止する構造のものとすること。\n第二十五条の二第二号ハの規定にかかわらず、給油ホースは、著しい引張力が加わったときに安全に分離するとともに、分離した部分からの危険物の漏えいを防止することができる構造のものとすること。\n給油ノズルは、自動車等の燃料タンクが満量となったときに給油を自動的に停止する構造のものとすること。\n一回の連続したガソリン、メタノール等又はエタノール等の給油量が一定の数量を超えた場合に給油を自動的に停止する構造のものとすること。\n固定給油設備には、当該固定給油設備が転倒した場合において当該固定給油設備の配管及びこれに接続する配管からのガソリン、メタノール等又はエタノール等の漏えいの拡散を防止するための措置を講ずること。\n固定給油設備又は給油中の自動車等から漏れたガソリン、メタノール等又はエタノール等が、当該給油空地内の圧縮水素を充塡するために自動車等が停車する場所、圧縮水素スタンドのディスペンサー及びガス配管が設置されている部分に達することを防止するための措置を講ずること。\n火災その他の災害に際し速やかに操作することができる箇所に、給油取扱所内の全ての固定給油設備及び固定注油設備のホース機器への危険物の供給を一斉に停止するための装置を設けること。", "article_number": "27_5", "article_title": "第二十七条の五" }, { "article_content": "令第十七条第三項第六号の総務省令で定める自家用の給油取扱所は、専ら給油設備によつて給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車等（以下この条において「所有者等の自動車等」という。）の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所及び給油設備によつて給油取扱所の所有者等の自動車等に直接給油するため危険物を取り扱うほか、次に掲げる作業を行う取扱所とする。\n給油設備からガソリンを当該給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が所有し、管理し、若しくは占有する容器（次号において「所有者等の容器」という。）に詰め替え、又は軽油を当該給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が所有し、管理し、若しくは占有する車両に固定された容量四千リットル以下のタンク（容量二千リットルを超えるタンクにあつては、その内部を二千リットル以下ごとに仕切つたものに限る。次号において「所有者等のタンク」という。）に注入する作業\n固定した注油設備から灯油若しくは軽油を当該給油取扱所の所有者等の容器に詰め替え、又は当該給油取扱所の所有者等のタンクに注入する作業\n前項の給油取扱所に係る令第十七条第三項の規定による同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例は、次項から第五項までに定めるところによる。\n第一項の給油取扱所（次項及び第五項に定めるものを除く。）については、令第十七条第一項第二号（間口及び奥行の長さに係る部分に限る。）及び同項第七号ただし書（簡易タンクを設けることができる地域に関する制限に係る部分に限る。）並びに第二十四条の十四第一号の規定は、適用しない。\n第一項の給油取扱所（圧縮天然ガス等を充てんするための設備を設けるものに限る。）は、屋内給油取扱所以外の給油取扱所にあつては第二十七条の三、屋内給油取扱所にあつては第二十七条の四の規定に適合しなければならない。\n第一項の給油取扱所（電気を動力源とする自動車等に水素を充てんするための設備を設けるものに限る。）は、屋内給油取扱所以外の給油取扱所であつて、かつ、第二十七条の五の規定に適合しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\n削除\nメタノールを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タンクの位置、構造及び設備は、次によること。\n令第十七条第一項第八号イにおいてその例によるものとされる令第十三条第一項第十三号の規定にかかわらず、専用タンク又はその周囲には、当該専用タンクからのメタノールの漏れを検知することができる装置を設けること。\nただし、専用タンクに同条第二項第一号イ又はロに掲げる措置を講じたものにあつては、この限りでない。\n専用タンクの注入口には、弁及び危険物の過剰な注入を自動的に防止する設備を設けること。\n専用タンクの注入口の周囲には、排水溝、切替弁及び漏れた危険物を収容する容量四立方メートル以上の設備を設けること。\n令第十七条第一項第八号イにおいてその例によるものとされる令第十三条第三項の規定は、適用しないこと。\n第四類の危険物のうちメタノールを含有するものを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タンクの位置、構造及び設備は、前号ハ及びニに適合するものであること。\nメタノールを取り扱う簡易タンクを設ける場合には、当該簡易タンクの注入口に弁を設けること。\nエタノールを取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、前項（第三号を除く。）の例による。\n第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\n第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う専用タンクの注入口の周囲には、排水溝、切替弁及び漏れた危険物を収容する容量四立方メートル以上の設備を設けること。\nただし、専用タンクの注入口から当該危険物が漏れた場合において危険物が給油空地及び注油空地以外の部分に流出するおそれのない場合にあつては、この限りではない。\n第二十三条の三第二号に規定する設備のうち、専用タンクの周囲に四箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備を設けるものにあつては、当該設備により当該専用タンクから漏れた危険物を検知することが困難な場合には、令第十七条第一項第八号イにおいてその例によるものとされる令第十三条第三項の規定は、適用しない。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第二項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\n削除\nメタノールを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タンクの位置、構造及び設備は、前条第二号ハの規定の例によるほか、次によること。\n令第十七条第二項第二号においてその例によるものとされる令第十三条第一項第十三号の規定にかかわらず、専用タンク又はその周囲には、当該専用タンクからのメタノールの漏れを検知することができる装置を設けること。\nただし、専用タンクに同条第二項第一号イ又はロに掲げる措置を講じたものにあつては、この限りでない。\n専用タンクの注入口には、弁を設けること。\n令第十七条第二項第二号においてその例によるものとされる令第十三条第三項の規定は、適用しないこと。\n第四類の危険物のうちメタノールを含有するものを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タンクの位置、構造及び設備は、前条第二号ハ及び前号ハに適合するものであること。\nエタノールを取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第二項に掲げる基準を超える特例は、前項（第三号を除く。）の例による。\n第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第二項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\n第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う専用タンクの注入口の周囲には、排水溝、切替弁及び漏れた危険物を収容する容量四立方メートル以上の設備を設けること。\nただし、専用タンクの注入口から当該危険物が漏れた場合において危険物が給油空地及び注油空地以外の部分に流出するおそれのない場合にあつては、この限りではない。\n第二十三条の三第二号に規定する設備のうち、専用タンクの周囲に四箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備を設けるものにあつては、当該設備により当該専用タンクから漏れた危険物を検知することが困難な場合には、令第十七条第一項第八号イにおいてその例によるものとされる令第十三条第三項の規定は、適用しない。", "article_number": "28_2_2", "article_title": "第二十八条の二の二" }, { "article_content": "メタノール等又はエタノール等を取り扱う給油取扱所（圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所及び第二十八条第一項の自家用の給油取扱所に限る。）に係る令第十七条第四項の規定による同条第三項に掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところによる。\n前項の給油取扱所（次項に定めるものを除く。）のうち、メタノール等を取り扱うものにあつては第二十八条の二第一項の規定に、エタノールを取り扱うものにあつては同条第二項の規定に、第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱うものにあつては同条第三項の規定に、それぞれ適合しなければならない。\n第一項の給油取扱所（屋内給油取扱所に該当するものに限る。）のうち、メタノール等を取り扱うものにあつては前条第一項の規定に、エタノールを取り扱うものにあつては同条第二項の規定に、第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱うものにあつては同条第三項の規定に、それぞれ適合しなければならない。", "article_number": "28_2_3", "article_title": "第二十八条の二の三" }, { "article_content": "令第十七条第五項の総務省令で定める給油取扱所は、顧客に自ら自動車若しくは原動機付自転車に給油させ、又は灯油若しくは軽油を容器に詰め替えさせることができる給油取扱所とする。", "article_number": "28_2_4", "article_title": "第二十八条の二の四" }, { "article_content": "前条の給油取扱所に係る令第十七条第五項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。\n顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所には、当該給油取扱所へ進入する際見やすい箇所に顧客が自ら給油等を行うことができる給油取扱所である旨を表示すること。\n顧客に自ら自動車等に給油させるための固定給油設備（以下「顧客用固定給油設備」という。）の構造及び設備は、次によること。\n給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズルを設けること。\n手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えた給油ノズルを設ける顧客用固定給油設備は、次によること。\n給油作業を開始しようとする場合において、給油ノズルの手動開閉装置が開放状態であるときは、当該手動開閉装置を一旦閉鎖しなければ給油を開始することができない構造のものとすること。\n給油ノズルが自動車等の燃料タンク給油口から脱落した場合に給油を自動的に停止する構造のものとすること。\n引火点が四十度未満の危険物を取り扱うホース機器にあっては、自動車等の燃料タンクに給油するときに放出される可燃性の蒸気を回収する装置を設けること。\n引火点が四十度未満の危険物を取り扱う給油ノズルは、給油時に人体に蓄積された静電気を有効に除去することができる構造のものとすること。\nただし、ロ（３）に規定する可燃性の蒸気を回収する装置を設けた顧客用固定給油設備については、この限りでない。\n給油ノズルは、自動車等の燃料タンクが満量となったときに給油を自動的に停止する構造のものとするとともに、自動車等の燃料タンク給油口から危険物が噴出した場合において顧客に危険物が飛散しないための措置を講ずること。\n第二十五条の二第二号ハの規定にかかわらず、給油ホースは、著しい引張力が加わったときに安全に分離するとともに、分離した部分からの危険物の漏えいを防止することができる構造のものとすること。\nガソリン及び軽油相互の誤給油を有効に防止することができる構造のものとすること。\n一回の連続した給油量及び給油時間の上限をあらかじめ設定できる構造のものとすること。\n地震時にホース機器への危険物の供給を自動的に停止する構造のものとすること。\n顧客に自ら灯油又は軽油を容器に詰め替えさせるための固定注油設備（以下「顧客用固定注油設備」という。）の構造及び設備は、次によること。\n注油ホースの先端部に開放状態で固定できない手動開閉装置を備えた注油ノズルを設けること。\n注油ノズルは、容器が満量となったときに危険物の注入を自動的に停止する構造のものとすること。\n一回の連続した注油量及び注油時間の上限をあらかじめ設定できる構造のものとすること。\n地震時にホース機器への危険物の供給を自動的に停止する構造のものとすること。\n固定給油設備及び固定注油設備並びに簡易タンクには、次に定める措置を講ずること。\nただし、顧客の運転する自動車等が衝突するおそれのない場所に当該固定給油設備若しくは固定注油設備又は簡易タンクが設置される場合にあっては、この限りでない。\n固定給油設備及び固定注油設備並びに簡易タンクには、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。\n固定給油設備及び固定注油設備には、当該固定給油設備又は固定注油設備（ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を有する固定給油設備及び固定注油設備にあっては、ホース機器。以下この号において同じ。）が転倒した場合において当該固定給油設備又は固定注油設備の配管及びこれらに接続する配管からの危険物の漏えいの拡散を防止するための措置を講ずること。\n固定給油設備及び固定注油設備並びにその周辺には、次に定めるところにより必要な事項を表示すること。\n顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備には、それぞれ顧客が自ら自動車等に給油することができる固定給油設備又は顧客が自ら危険物を容器に詰め替えることができる固定注油設備である旨を見やすい箇所に表示するとともに、その周囲の地盤面等に自動車等の停止位置又は容器の置き場所等を表示すること。\n第二十五条の三の規定にかかわらず、顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備にあっては、その給油ホース等の直近その他の見やすい箇所に、ホース機器等の使用方法及び危険物の品目を表示すること。\nこの場合において、危険物の品目の表示は、次の表の上欄に掲げる取り扱う危険物の種類に応じそれぞれ同表の中欄に定める文字を表示するとともに、文字及び地並びに給油ホース等その他危険物を取り扱うために顧客が使用する設備に彩色を施す場合には、それぞれ同表の下欄に定める色とすること。\n取り扱う危険物の種類\n文字\n色\n自動車ガソリン（日本産業規格Ｋ二二〇二「自動車ガソリン」に規定するもののうち一号に限る。）\n「ハイオクガソリン」又は「ハイオク」\n黄\n自動車ガソリン（日本産業規格Ｋ二二〇二「自動車ガソリン」に規定するもののうち一号（Ｅ）に限る。）\n「ハイオクガソリン（Ｅ）」又は「ハイオク（Ｅ）」\nピンク\n自動車ガソリン（日本産業規格Ｋ二二〇二「自動車ガソリン」に規定するもののうち二号に限る。）\n「レギュラーガソリン」又は「レギュラー」\n赤\n自動車ガソリン（日本産業規格Ｋ二二〇二「自動車ガソリン」に規定するもののうち二号（Ｅ）に限る。）\n「レギュラーガソリン（Ｅ）」又は「レギュラー（Ｅ）」\n紫\n軽油\n「軽油」\n緑\n灯油\n「灯油」\n青\n顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備以外の固定給油設備又は固定注油設備を設置する場合にあっては、顧客が自ら用いることができない固定給油設備又は固定注油設備である旨を見やすい箇所に表示すること。\n顧客自らによる給油作業又は容器への詰替え作業（以下「顧客の給油作業等」という。）を監視し、及び制御し、並びに顧客に対し必要な指示を行うための制御卓その他の設備を次に定めるところにより設けること。\n制御卓は、給油取扱所内で、かつ、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備における使用状況を直接視認できる位置に設置すること。\nただし、給油取扱所内で、かつ、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備における使用状況を監視設備により視認できる位置に制御卓を設置する場合にあつては、この限りでない。\n給油中の自動車等により顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備の使用状況について制御卓からの直接的な視認が妨げられるおそれのある部分については、制御卓における視認を常時可能とするための監視設備を設けること。\n制御卓には、それぞれの顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備のホース機器への危険物の供給を開始し、及び停止するための制御装置を設けること。\n制御卓及び火災その他の災害に際し速やかに操作することができる箇所に、全ての固定給油設備及び固定注油設備のホース機器への危険物の供給を一斉に停止するための制御装置を設けること。\n制御卓には、顧客と容易に会話することができる装置を設けるとともに、給油取扱所内の全ての顧客に対し必要な指示を行うための放送機器を設けること。\n顧客の給油作業等を制御するための可搬式の制御機器を設ける場合にあっては、次に定めるところによること。\n可搬式の制御機器には、前号ハに規定する制御装置を設けること。\n可搬式の制御機器には、前号ニに規定する制御装置を設けること。", "article_number": "28_2_5", "article_title": "第二十八条の二の五" }, { "article_content": "第二十八条の二の四の給油取扱所に係る令第十七条第五項の規定による同条第二項に掲げる基準を超える特例は、前条（第四号中簡易タンクに係る部分を除く。）の規定の例によるものとする。", "article_number": "28_2_6", "article_title": "第二十八条の二の六" }, { "article_content": "第二十八条の二の四の給油取扱所（圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所、圧縮水素充塡設備設置給油取扱所及び第二十八条第一項の自家用の給油取扱所に該当するものに限る。）に係る令第十七条第五項の規定による同条第三項に掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところによる。\n前項の給油取扱所（次項から第五項までに定めるものを除く。）は、第二十八条の二の五（圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所及び圧縮水素充塡設備設置給油取扱所にあつては、第四号イを除く。）の規定に適合しなければならない。\n第一項の給油取扱所（屋内給油取扱所に該当するものに限り、第五項に定めるものを除く。）は、前条（圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所にあつては、同条においてその例によるものとされる第二十八条の二の五第四号イを除く。）の規定に適合しなければならない。\n第一項の給油取扱所（圧縮天然ガススタンドのディスペンサー及びガス配管を給油空地に設置するもの（次項に定めるものを除く。））は、第二十八条の二の五（同条第四号イのほか、固定給油設備（ガソリン、メタノール等又はエタノール等を取り扱う給油ノズル、給油ホース及び配管に限る。以下この項及び次項において同じ。）にあつては、同条第二号イ、ロ（２）、ニ（顧客に危険物が飛散しないための措置に係る部分を除く。）及びホ（手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えた給油ノズルを設ける固定給油設備を設置する場合に限る。）を除く。）の規定に適合しなければならない。\n第一項の給油取扱所（圧縮天然ガススタンドのディスペンサー及びガス配管を給油空地に設置するもの（屋内給油取扱所に該当するものに限る。））は、前条（同条においてその例によるものとされる第二十八条の二の五第四号イのほか、固定給油設備にあつては、前条においてその例によるものとされる第二十八条の二の五第二号イ、ロ（２）、ニ（顧客に危険物が飛散しないための措置に係る部分を除く。）及びホ（手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えた給油ノズルを設ける固定給油設備を設置する場合に限る。）を除く。）の規定に適合しなければならない。", "article_number": "28_2_7", "article_title": "第二十八条の二の七" }, { "article_content": "第二十八条の二の四の給油取扱所（エタノール等を取り扱う給油取扱所に限る。）に係る令第十七条第五項の規定による同条第四項に掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところによる。\n前項の給油取扱所（次項及び第四項に定めるものを除く。）は、第二十八条の二の五の規定に適合しなければならない。\n第一項の給油取扱所（屋内給油取扱所に該当するもの（次項に定めるものを除く。）に限る。）は、第二十八条の二の六の規定に適合しなければならない。\n第一項の給油取扱所（圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所及び第二十八条第一項の自家用の給油取扱所に該当するものに限る。）は、前条の規定に適合しなければならない。", "article_number": "28_2_8", "article_title": "第二十八条の二の八" }, { "article_content": "令第十八条の二第一項に規定する移送取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次条から第二十八条の五十一までに定めるとおりとする。", "article_number": "28_2_9", "article_title": "第二十八条の二の九" }, { "article_content": "移送取扱所は、次の各号に掲げる場所に設置してはならない。\n災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条に規定する都道府県地域防災計画又は同法第四十二条に規定する市町村地域防災計画において定められている震災時のための避難空地\n鉄道及び道路の\n高速自動車国道及び自動車専用道路の車道、路肩及び中央帯並びに狭あいな道路\n河川区域及び水路敷\n利水上の水源である湖沼、貯水池等\n急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域\n地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域及び同法第四条第一項の規定により指定されたぼた山崩壊防止区域\n海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条に規定する海岸保全施設及びその敷地\n前項の規定にかかわらず、前項第三号から第八号までに掲げる場所については、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合であつて、かつ、保安上適切な措置を講ずる場合は、当該移送取扱所を当該場所に設置することができる。\n移送取扱所を第一項第三号若しくは第四号に掲げる場所に横断して設置する場合又は第八号に掲げる場所に架空横断して設置する場合は、第一項の規定は適用しない。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "配管、管継手及び弁（以下「配管等」という。）の材料は、告示で定める規格に適合するものでなければならない。\nただし、配管の設置場所の状況等からこれによることが困難であると認められる場合は、これと同等以上の機械的性質を有するものとすることができる。", "article_number": "28_4", "article_title": "第二十八条の四" }, { "article_content": "配管等の構造は、移送される危険物の重量、配管等の内圧、配管等及びその附属設備の自重、土圧、水圧、列車荷重、自動車荷重、浮力等の主荷重並びに風荷重、雪荷重、温度変化の影響、振動の影響、地震の影響、投\n配管は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。\n主荷重及び主荷重と従荷重との組合せによつて生ずる配管（鋼製のものに限る。以下この項において同じ。）の円周方向応力度及び軸方向応力度が当該配管のそれぞれの許容応力度を超えるものでないこと。\n配管の内圧によつて生じる当該配管の円周方向応力度が当該配管の規格最小降伏点（配管の材料の規格に最小降伏点の定めがないものにあつては、材料試験成績等により保証される降伏点とする。ただし、当該降伏点が、当該材料の規格に定める引張強さの最小の値に〇・六を乗じた値を超える場合にあつては、当該値とする。以下この条において同じ。）の四十パーセント以下であること。\n主荷重と従荷重の組合せによつて生じる配管の円周方向応力度、軸方向応力度及び管軸に垂直方向のせん断応力度を合成した応力度が当該配管の規格最小降伏点の九十パーセント以下であること。\n橋に設置する配管は、橋のたわみ、伸縮、振動等に対し安全な構造であること。\n配管の最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。\nただし、告示で定める方法により破損試験を行つたとき破損しないものは、この限りでない。\n前項第一号の「許容応力度」とは、許容引張応力度、許容圧縮応力度、許容せん断応力度及び許容支圧応力度をいう。\nこの場合において、「許容引張応力度」及び「許容圧縮応力度」とは配管の規格最小降伏点に告示で定める長手継手の継手効率を乗じた値を二・〇で除した値（主荷重と従荷重との組合せに係る許容引張応力度及び許容圧縮応力度にあつては、当該二・〇で除した値に告示で定める従荷重に係る割増係数を乗じた値）、「許容せん断応力度」とは許容引張応力度に〇・六を乗じた値、「許容支圧応力度」とは許容引張応力度に一・四を乗じた値をそれぞれいうものとする。\n前三項に規定するもののほか、配管等の構造に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "28_5", "article_title": "第二十八条の五" }, { "article_content": "配管の有害な伸縮が生じるおそれのある箇所には、告示で定めるところにより当該有害な伸縮を吸収する措置を講じなければならない。", "article_number": "28_6", "article_title": "第二十八条の六" }, { "article_content": "配管等の接合は、溶接によつて行わなければならない。\nただし、溶接によることが適当でない場合は、安全上必要な強度を有するフランジ接合をもつて代えることができる。\n前項ただし書の場合においては、当該接合部分の点検を可能とし、かつ、危険物の漏えい拡散を防止するための措置を講じなければならない。", "article_number": "28_7", "article_title": "第二十八条の七" }, { "article_content": "配管等の溶接は、アーク溶接その他の告示で定める溶接方法によつて行わなければならない。\n配管等の溶接に使用する溶接機器及び溶接材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上の性能を有するものでなければならない。\n前二項に規定するもののほか、溶接の方法その他溶接に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "28_8", "article_title": "第二十八条の八" }, { "article_content": "地下又は海底に設置する配管等には、告示で定めるところにより、耐久性があり、かつ、電気絶縁抵抗の大きい塗覆装材により外面腐食を防止するための措置を講じなければならない。\n地上又は海上に設置する配管等には、外面腐食を防止するための塗装を施さなければならない。", "article_number": "28_9", "article_title": "第二十八条の九" }, { "article_content": "地下又は海底に設置する配管等には、告示で定めるところにより電気防食措置を講じなければならない。\n前項の措置を講ずる場合は、近接する埋設物その他の構造物に対し悪影響を及ぼさないための必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "28_10", "article_title": "第二十八条の十" }, { "article_content": "配管等に加熱又は保温のための設備を設ける場合は、火災予防上安全で、かつ、他に悪影響を与えないような構造としなければならない。", "article_number": "28_11", "article_title": "第二十八条の十一" }, { "article_content": "配管を地下に埋設する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。\n配管は、その外面から建築物、地下街、\n配管は、その外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせ、かつ、当該工作物の保全に支障を与えないこと。\nただし、配管の外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせることが困難な場合であつて、かつ、当該工作物の保全のための適切な措置を講じる場合は、この限りでない。\n配管の外面と地表面との距離は、山林原野にあつては〇・九メートル以下、その他の地域にあつては一・二メートル以下としないこと。\nただし、当該配管を告示で定める防護構造物の中に設置する場合は、この限りでない。\n配管は、地盤の凍結によつて損傷を受けることのないよう適切な深さに埋設すること。\n盛土又は切土の斜面の近傍に配管を埋設する場合は、告示で定める安全率以上のすべり面の外側に埋設すること。\n配管の立ち上がり部、地盤の急変部等支持条件が急変する箇所については、曲り管のそう入、地盤改良その他必要な措置を講じること。\n掘さく及び埋めもどしは、告示で定める方法によつて行うこと。", "article_number": "28_12", "article_title": "第二十八条の十二" }, { "article_content": "配管を道路下に埋設する場合は、前条（第二号及び第三号を除く。）の規定の例によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。\n配管は、原則として自動車荷重の影響の少ない場所に埋設すること。\n配管は、その外面から道路の境界に対し一メートル以上の水平距離を有すること。\n配管（防護工又は防護構造物により配管を防護する場合は、当該防護工又は防護構造物。以下この号、第六号及び第七号において同じ。）は、その外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせ、かつ、当該工作物の保全に支障を与えないこと。\nただし、配管の外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせることが困難な場合であつて、かつ、当該工作物の保全のための適切な措置を講ずる場合は、この限りでない。\n市街地の道路下に埋設する場合は、当該道路に係る工事によつて配管が損傷を受けることのないよう告示で定める防護工を設けること。\nただし、配管を告示で定める防護構造物の中に設置する場合は、この限りでない。\n市街地の道路の路面下に埋設する場合は、配管（告示で定める防護構造物の中に設置するものを除く。）の外面と路面との距離は、一・八メートル以下と、告示で定める防護工又は防護構造物により防護された配管の当該防護工又は防護構造物の外面と路面との距離は、一・五メートル以下としないこと。\n市街地以外の道路の路面下に埋設する場合は、配管の外面と路面との距離は、一・五メートル以下としないこと。\n舗装されている車道に埋設する場合は、当該舗装部分の路盤（しや断層がある場合は、当該しや断層。以下同じ。）の下に埋設し、配管の外面と路盤の最下部との距離は、〇・五メートル以下としないこと。\n路面下以外の道路下に埋設する場合は、配管の外面と地表面との距離は、一・二メートル（告示で定める防護工又は防護構造物により防護された配管にあつては、〇・六メートル（市街地の道路下に埋設する場合は、〇・九メートル））以下としないこと。\n電線、水管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの（各戸に引き込むためのもの及びこれが取り付けられるものに限る。）が埋設されている道路又は埋設する計画のある道路に埋設する場合は、これらの上部に埋設しないこと。", "article_number": "28_13", "article_title": "第二十八条の十三" }, { "article_content": "配管を線路敷下に埋設する場合については、第二十八条の十二（第三号を除く。）の規定を準用するほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。\n配管は、その外面から軌道中心に対し四メートル以上、当該線路敷の用地境界に対し一メートル以上の水平距離を有すること。\nただし、告示で定める場合は、この限りでない。\n配管の外面と地表面との距離は、一・二メートル以下としないこと。", "article_number": "28_14", "article_title": "第二十八条の十四" }, { "article_content": "配管を河川に沿つて河川保全区域（河川法第五十四条に規定する河川保全区域をいう。）内に埋設する場合については、第二十八条の十二の規定を準用するほか、当該配管は、堤防", "article_number": "28_15", "article_title": "第二十八条の十五" }, { "article_content": "配管を地上に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。\n配管は、地表面に接しないようにすること。\n配管（移送基地（ポンプにより危険物を送り出し、又は受け入れを行う場所をいう。以下同じ。）の構内に設置されるものを除く。）は、住宅、学校、病院、鉄道その他の告示で定める施設に対し告示で定める水平距離を有すること。\n配管（移送基地の構内に設置されるものを除く。）の両側には、当該配管に係る最大常用圧力に応じ、次の表に掲げる幅（工業専用地域に設置する配管にあつては、その三分の一）の空地を保有すること。\nただし、保安上必要な措置を講じた場合はこの限りでない。\n配管に係る最大常用圧力\n空地の幅\n〇・三メガパスカル未満\n五メートル以上\n〇・三メガパスカル以上一メガパスカル未満\n九メートル以上\n一メガパスカル以上\n十五メートル以上\n配管は、地震、風圧、地盤沈下、温度変化による伸縮等に対し安全な構造の支持物により支持すること。\n前号の支持物は、鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の耐火性を有するものとすること。\nただし、火災によつて当該支持物が変形するおそれのない場合は、この限りでない。\n自動車、船舶等の衝突により配管又は配管の支持物が損傷を受けるおそれのある場合は、告示で定めるところにより防護設備を設置すること。\n配管は、他の工作物（当該配管の支持物を除く。）に対し当該配管の維持管理上必要な間隔を有すること。", "article_number": "28_16", "article_title": "第二十八条の十六" }, { "article_content": "配管を海底に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。\n配管は、埋設すること。\nただし、投\n配管は、原則として既設の配管と交差しないこと。\n配管は、原則として既設の配管に対し三十メートル以上の水平距離を有すること。\n二本以上の配管を同時に設置する場合は、当該配管が相互に接触することのないよう必要な措置を講ずること。\n配管の立ち上がり部には、告示で定める防護工を設けること。\nただし、係船浮標にいたる立ち上がり部の配管に鋼製以外のものを使用する場合は、この限りでない。\n配管を埋設する場合は、配管の外面と海底面との距離は、投\nこの場合において、当該配管を埋設する海底についてしゆんせつ計画がある場合は、しゆんせつ計画面（当該しゆんせつ計画において計画されているしゆんせつ後の海底面をいう。）下〇・六メートルを海底面とみなすものとする。\n洗掘のおそれがある場所に埋設する配管には、当該洗掘を防止するための措置を講ずること。\n掘さく及び埋めもどしは、告示で定める方法によつて行うこと。\n配管を埋設しないで設置する場合は、配管が連続して支持されるよう当該設置に係る海底面をならすこと。\n配管が浮揚又は移動するおそれがある場合は、当該配管に当該浮揚又は移動を防止するための措置を講ずること。", "article_number": "28_17", "article_title": "第二十八条の十七" }, { "article_content": "配管を海上に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。\n配管は、地震、風圧、波圧等に対し安全な構造の支持物により支持すること。\n配管は、船舶の航行により、損傷を受けることのないよう海面との間に必要な空間を確保して設置すること。\n船舶の衝突等によつて配管又はその支持物が損傷を受けるおそれのある場合は、告示で定める防護設備を設置すること。\n配管は、他の工作物（当該配管の支持物を除く。）に対し当該配管の維持管理上必要な間隔を有すること。", "article_number": "28_18", "article_title": "第二十八条の十八" }, { "article_content": "道路を横断して配管を設置する場合は、道路下に埋設しなければならない。\nただし、地形の状況その他特別の理由により道路の上空以外に適当な場所がなく、かつ、保安上適切な措置を講じた場合は、道路上を架空横断して設置することができる。\n道路を横断して配管を埋設する場合は、配管をさや管その他の告示で定める構造物の中に設置しなければならない。\nただし、支持条件の急変に対し適切な措置が講じられ、かつ、当該配管に係る工事の実施によつて交通に著しい支障が生じるおそれのない場合は、この限りでない。\n道路上を架空横断して配管を設置する場合は、当該配管及び当該配管に係るその他の工作物並びにこれらの附属設備の地表面と接しない部分の最下部と路面との垂直距離は、五メートル以上としなければならない。\n道路を横断して配管を設置する場合は、前三項の規定によるほか、第二十八条の十三（第一号及び第二号を除く。）及び第二十八条の十六（第一号を除く。）の規定を準用する。", "article_number": "28_19", "article_title": "第二十八条の十九" }, { "article_content": "線路敷を横断して配管を埋設する場合は、第二十八条の十四（第一号を除く。）及び前条第二項の規定を準用する。", "article_number": "28_20", "article_title": "第二十八条の二十" }, { "article_content": "河川を横断して配管を設置する場合は、橋に設置しなければならない。\nただし、橋に設置することが適当でない場合は、河川の下を横断して埋設することができる。\n河川又は水路を横断して配管を埋設する場合は、原則としてさや管その他の告示で定める構造物の中に設置し、かつ、当該構造物の浮揚又は船舶の投\n第一項ただし書の場合にあつては配管の外面と計画河床高（計画河床高が最深河床高より高いときは、最深河床高。以下この項において同じ。）との距離は原則として四・〇メートル以上、水路を横断して配管を埋設する場合にあつては配管の外面と計画河床高との距離は原則として二・五メートル以上、その他の小水路（第一条第三号に規定する水路以外の小水路で、用水路、側\n河川及び水路を横断して配管を設置する場合は、前三項の規定によるほか、第二十八条の十二（第二号、第三号及び第七号を除く。）及び第二十八条の十六（第一号を除く。）の規定を準用する。", "article_number": "28_21", "article_title": "第二十八条の二十一" }, { "article_content": "市街地並びに河川上、", "article_number": "28_22", "article_title": "第二十八条の二十二" }, { "article_content": "配管を設置するために設ける", "article_number": "28_23", "article_title": "第二十八条の二十三" }, { "article_content": "不等沈下、地すべり等の発生するおそれのある場所に配管を設置する場合は、当該不等沈下、地すべり等により配管が損傷を受けることのないよう必要な措置を講じ、かつ、配管に生じる応力を検知するための装置を設置しなければならない。", "article_number": "28_24", "article_title": "第二十八条の二十四" }, { "article_content": "配管を橋に取り付ける場合は、当該配管に過大な応力が生じることのないよう必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "28_25", "article_title": "第二十八条の二十五" }, { "article_content": "掘さくにより、周囲が臨時に露出することとなつた配管は、次の各号に適合するものでなければならない。\n露出している部分の両端は、地くずれの生ずるおそれがない地中に支持されていること。\n露出している部分に過大な応力を生ずるおそれがある場合は、つり防護、受け防護その他の適切な防護措置を講ずること。", "article_number": "28_26", "article_title": "第二十八条の二十六" }, { "article_content": "配管等の溶接部は、放射線透過試験（放射線透過試験を実施することが適当でない場合にあつては、告示で定める配管以外の配管については超音波探傷試験及び磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を、告示で定める配管については磁粉探傷試験又は浸透探傷試験）を行い、これに合格するものでなければならない。\nこの場合において、移送基地の構内の地上に設置される配管等の溶接部に限り、全溶接部の二十パーセント以上の溶接部の抜取り試験によることができる。\n配管等の溶接部のうち振動、衝撃、温度変化等によつて損傷の生じるおそれのあるものは、告示で定める配管以外の配管については放射線透過試験、超音波探傷試験及び磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を、告示で定める配管については放射線透過試験及び磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を行い、これに合格するものでなければならない。\n前二項の試験の合格の基準は、告示で定める。", "article_number": "28_27", "article_title": "第二十八条の二十七" }, { "article_content": "配管等は、告示で定める方法により当該配管等に係る最大常用圧力の一・五倍以上の圧力で試験を行つたとき漏えいその他の異常がないものでなければならない。\nただし、告示で定める場合は、当該配管等について前条第二項に掲げる試験を行い、これに合格することをもつて代えることができる。", "article_number": "28_28", "article_title": "第二十八条の二十八" }, { "article_content": "配管系（配管並びにその配管と一体となつて危険物の移送の用に供されるポンプ、弁及びこれらの附属設備の総合体をいう。以下同じ。）には、ポンプ及び弁の作動状況等当該配管系の運転状態を監視する装置を設けなければならない。\n配管系には、告示で定めるところにより圧力又は流量の異常な変動等の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置を設けなければならない。", "article_number": "28_29", "article_title": "第二十八条の二十九" }, { "article_content": "配管系には、次に掲げる制御機能を有する安全制御装置を設けなければならない。\n次条に規定する圧力安全装置、第二十八条の三十二に規定する自動的に危険物の漏えいを検知することができる装置、第二十八条の三十三に規定する緊急しや断弁、第二十八条の三十五に規定する感震装置その他の保安のための設備等の制御回路が正常であることが確認されなければポンプが作動しない制御機能\n保安上異常な事態が発生した場合に災害の発生を防止するため、ポンプ、緊急しや断弁等が自動又は手動により連動して速やかに停止又は閉鎖する制御機能", "article_number": "28_30", "article_title": "第二十八条の三十" }, { "article_content": "配管系には、配管内の圧力が最大常用圧力を超えず、かつ、油撃作用等によつて生ずる圧力が最大常用圧力の一・一倍を超えないように制御する装置（以下「圧力安全装置」という。）を設けなければならない。\n圧力安全装置の材質及び強度は、配管等の例による。\n圧力安全装置は、配管系の圧力変動を十分に吸収することができる容量を有しなければならない。", "article_number": "28_31", "article_title": "第二十八条の三十一" }, { "article_content": "配管系には、次の各号に掲げる漏えい検知装置及び漏えい検知口を設けなければならない。\n可燃性の蒸気を発生する危険物を移送する配管系の点検箱には、可燃性の蒸気を検知することができる装置\n配管系内の危険物の流量を測定することによつて自動的に危険物の漏えいを検知することができる装置又はこれと同等以上の性能を有する装置\n配管系内の圧力を測定することによつて自動的に危険物の漏えいを検知することができる装置又はこれと同等以上の性能を有する装置\n配管系内の圧力を一定に静止させ、かつ、当該圧力を測定することによつて危険物の漏えいを検知できる装置又はこれと同等以上の性能を有する装置\n配管を地下に埋設する場合は、告示で定めるところにより設けられる検知口\n前項に規定するもののほか、漏えい検知装置の設置に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "28_32", "article_title": "第二十八条の三十二" }, { "article_content": "配管を第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては約一キロメートルの間隔で、主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合にあつては告示で定めるところにより当該配管に緊急しや断弁を設けなければならない。\n緊急しや断弁は、次の各号に掲げる機能を有するものでなければならない。\n遠隔操作及び現地操作によつて閉鎖する機能\n前条に規定する自動的に危険物の漏えいを検知する装置によつて異常が検知された場合、第二十八条の三十五に規定する感震装置又は強震計によつて告示で定める加速度以下に設定した加速度以上の地震動が検知された場合及び緊急遮断弁を閉鎖するための制御が不能となつた場合に自動的に、かつ、速やかに閉鎖する機能\n緊急しや断弁は、その開閉状態が当該緊急しや断弁の設置場所において容易に確認されるものでなければならない。\n緊急しや断弁を地下に設ける場合は、当該緊急しや断弁を点検箱内に設置しなければならない。\nただし、緊急しや断弁を道路以外の地下に設ける場合であつて、当該緊急しや断弁の点検を可能とする措置を講ずる場合は、この限りでない。\n緊急しや断弁は、当該緊急しや断弁の管理を行う者及び当該管理を行う者が指定した者以外の者が手動によつて開閉することができないものでなければならない。", "article_number": "28_33", "article_title": "第二十八条の三十三" }, { "article_content": "配管には、告示で定めるところにより当該配管内の危険物を除去するための措置を講じなければならない。", "article_number": "28_34", "article_title": "第二十八条の三十四" }, { "article_content": "配管の経路には、告示で定めるところにより感震装置及び強震計を設けなければならない。", "article_number": "28_35", "article_title": "第二十八条の三十五" }, { "article_content": "配管の経路には、次の各号に定める通報設備を設けなければならない。\n緊急通報設備\n消防機関に通報する設備\n緊急通報設備は、発信部を告示で定める場所に、受信部を緊急の通報を受信した場合に直ちに必要な措置を講ずることができる場所にそれぞれ設けなければならない。\n消防機関に通報する設備は、専用設備とし、かつ、緊急通報設備の受信部を設ける場所に設けなければならない。", "article_number": "28_36", "article_title": "第二十八条の三十六" }, { "article_content": "移送取扱所には、告示で定めるところにより警報設備を設けなければならない。", "article_number": "28_37", "article_title": "第二十八条の三十七" }, { "article_content": "配管の経路には、告示で定めるところにより巡回監視車及び資機材倉庫等を設けなければならない。", "article_number": "28_38", "article_title": "第二十八条の三十八" }, { "article_content": "保安のための設備には、告示で定めるところにより予備動力源を設置しなければならない。", "article_number": "28_39", "article_title": "第二十八条の三十九" }, { "article_content": "配管系には、必要に応じて保安用接地等を設けなければならない。", "article_number": "28_40", "article_title": "第二十八条の四十" }, { "article_content": "配管系は、保安上必要がある場合には、支持物その他の構造物から絶縁しなければならない。\n配管系には、保安上必要がある場合は、絶縁用継手をそう入しなければならない。\n避雷器の接地箇所に近接して配管を設置する場合は、絶縁のための必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "28_41", "article_title": "第二十八条の四十一" }, { "article_content": "移送取扱所（危険物を移送する配管等の部分を除く。）には、第十三条の二の二に定める避雷設備を設けなければならない。\nただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。", "article_number": "28_42", "article_title": "第二十八条の四十二" }, { "article_content": "電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によらなければならない。", "article_number": "28_43", "article_title": "第二十八条の四十三" }, { "article_content": "移送取扱所（危険物を移送する配管等の部分を除く。）には、告示で定めるところにより、見やすい箇所に移送取扱所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。\n配管の経路には、告示で定めるところにより位置標識、注意標示及び注意標識を設けなければならない。", "article_number": "28_44", "article_title": "第二十八条の四十四" }, { "article_content": "保安のための設備であつて告示で定めるものは、告示で定める方法により試験を行つたとき正常に作動するものでなければならない。", "article_number": "28_45", "article_title": "第二十八条の四十五" }, { "article_content": "船舶より又は船舶へ移送する場合の配管系の保安設備等について、第二十八条の二十九から前条までの規定により難いものについては、告示でこれらの規定の特例を定めることができる。", "article_number": "28_46", "article_title": "第二十八条の四十六" }, { "article_content": "ポンプ及びその附属設備（以下「ポンプ等」という。）を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。\nポンプは、告示で定める基準に適合するもの又はこれと同等以上の機械的性質を有するものを使用すること。\nポンプ等（ポンプをポンプ室内に設置する場合は、当該ポンプ室。次号において同じ。）は、その周囲に告示で定める幅の空地を有すること。\nポンプ等は、住宅、学校、病院、鉄道その他の告示で定める施設に対し告示で定める距離を有すること。\nただし、保安上必要な措置を講じた場合は、この限りでない。\nポンプは、堅固な基礎の上に固定して設置すること。\nポンプをポンプ室内に設置する場合は、当該ポンプ室の構造は、告示で定める基準に適合するものであること。\nポンプ等を屋外に設置する場合は、告示で定める方法により設置すること。", "article_number": "28_47", "article_title": "第二十八条の四十七" }, { "article_content": "ピグ取扱い装置の設置に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "28_48", "article_title": "第二十八条の四十八" }, { "article_content": "切替え弁、制御弁等は、告示で定めるところにより設けなければならない。", "article_number": "28_49", "article_title": "第二十八条の四十九" }, { "article_content": "危険物を受け入れ、又は払い出す口の設置に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "28_50", "article_title": "第二十八条の五十" }, { "article_content": "移送基地には、構内に公衆がみだりに入らないようにさく、へい等を設けなければならない。\nただし、周囲の状況により公衆が立入るおそれがない場合は、この限りでない。\n移送基地には、告示で定めるところにより当該移送基地の構外への危険物の流出を防止するための措置を講じなければならない。\nただし、保安上支障がないと認められる場合は、この限りでない。", "article_number": "28_51", "article_title": "第二十八条の五十一" }, { "article_content": "令第十八条の二第二項に規定する総務省令で定める移送取扱所は、危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。）が十五キロメートルを超えるもの又は危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上のもの（以下「特定移送取扱所」という。）以外の移送取扱所とする。", "article_number": "28_52", "article_title": "第二十八条の五十二" }, { "article_content": "第二十八条の二十九第一項、第二十八条の三十第一号、第二十八条の三十二第一項第二号及び第三号並びに第二十八条の三十五の規定は、特定移送取扱所以外の移送取扱所には適用しないものとする。\n第二十八条の三十一第一項の規定は、油撃作用等によつて配管に生ずる応力が主荷重に対する許容応力度を超えない配管系で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものには適用しないものとする。\n第二十八条の三十二第一項第五号の規定は、危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が一メガパスカル未満で、かつ、内径が百ミリメートル以下の配管（以下「低圧小口径管」という。）で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものには適用しないものとする。\n特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が四キロメートル未満のもの及び当該移送取扱所に係る低圧小口径管以外の配管でその延長が一キロメートル未満のものを第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合（主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合を除く。）には第二十八条の三十三第一項の規定にかかわらず、緊急しや断弁を設けることを要しない。\n特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が四キロメートル以上のものを第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては、第二十八条の三十三第一項の規定にかかわらず、約四キロメートルの間隔で当該配管に緊急しや断弁を設けることができる。\n告示で定める場所に設置する緊急しや断弁で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものは、第二十八条の三十三第二項第一号の規定にかかわらず、現地操作によつて閉鎖する機能を有するものとすることができる。\n第二十八条の三十三第二項第二号の規定は、緊急遮断弁を閉鎖するための制御が不能となつた場合に自動的に、かつ、速やかに閉鎖する機能に係る部分を除き、特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る緊急遮断弁には適用しないものとする。\n消防機関に通報する設備で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものは、第二十八条の三十六第三項の規定にかかわらず、専用設備にしないことができる。\n前八項に定めるもののほか、特定移送取扱所以外の移送取扱所の基準の特例に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "28_53", "article_title": "第二十八条の五十三" }, { "article_content": "令第十九条第二項の総務省令で定める一般取扱所は、次の各号に掲げる一般取扱所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n令第十九条第二項第一号に掲げる一般取扱所\n専ら塗装、印刷又は塗布のために危険物（第二類の危険物又は第四類の危険物（特殊引火物を除く。）に限る。）を取り扱う一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）\n令第十九条第二項第一号の二に掲げる一般取扱所\n専ら洗浄のために危険物（引火点が四十度以上の第四類の危険物に限る。）を取り扱う一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）\n令第十九条第二項第二号に掲げる一般取扱所\n専ら焼入れ又は放電加工のために危険物（引火点が七十度以上の第四類の危険物に限る。）を取り扱う一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）\n令第十九条第二項第三号に掲げる一般取扱所\n危険物（引火点が四十度以上の第四類の危険物に限る。）を消費するボイラー、バーナーその他これらに類する装置以外では危険物を取り扱わない一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）\n令第十九条第二項第四号に掲げる一般取扱所\n専ら車両に固定されたタンクに液体の危険物（アルキルアルミニウム等、アセトアルデヒド等及びヒドロキシルアミン等を除く。この号において同じ。）を注入する一般取扱所（当該取扱所において併せて液体の危険物を容器に詰め替える取扱所を含む。）\n令第十九条第二項第五号に掲げる一般取扱所\n専ら固定した注油設備によつて危険物（引火点が四十度以上の第四類の危険物に限る。）を容器に詰め替え、又は車両に固定された容量四千リットル以下のタンク（容量二千リットルを超えるタンクにあつては、その内部を二千リットル以下ごとに仕切つたものに限る。）に注入する一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの\n令第十九条第二項第六号に掲げる一般取扱所\n危険物を用いた油圧装置又は潤滑油循環装置以外では危険物を取り扱わない一般取扱所（高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものに限る。）で指定数量の倍数が五十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）\n令第十九条第二項第七号に掲げる一般取扱所\n切削油として危険物を用いた切削装置、研削装置その他これらに類する装置以外では危険物を取り扱わない一般取扱所（高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものに限る。）で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）\n令第十九条第二項第八号に掲げる一般取扱所\n危険物以外の物を加熱するための危険物（高引火点危険物に限る。）を用いた熱媒体油循環装置以外では危険物を取り扱わない一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）\n令第十九条第二項第九号に掲げる一般取扱所\n危険物（リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第二類又は第四類の危険物に限る。）を用いた蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所", "article_number": "28_54", "article_title": "第二十八条の五十四" }, { "article_content": "前条第一号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n前条第一号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分は、地階を有しないものであること。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床、はり及び屋根（上階がある場合には、上階の床）を耐火構造とするとともに、出入口以外の開口部を有しない厚さ七十ミリメートル以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分には、窓を設けないこと。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分の出入口には、特定防火設備を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁及び当該部分以外の部分との隔壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。\n液状の危険物を取り扱う建築物の一般取扱所の用に供する部分の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備を設けること。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。\n可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物の一般取扱所の用に供する部分には、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。\n換気の設備及び前号の設備には、防火上有効にダンパー等を設けること。", "article_number": "28_55", "article_title": "第二十八条の五十五" }, { "article_content": "第二十八条の五十四第一号の二の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n第二十八条の五十四第一号の二の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。\n危険物を取り扱うタンク（容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）の周囲には、第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けること。\n危険物を加熱する設備には、危険物の過熱を防止することができる装置を設けること。\n前条第二項各号に掲げる基準に適合するものであること。\n第二十八条の五十四第一号の二の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。\n一般取扱所は、壁、柱、床、はり及び屋根が不燃材料で造られ、かつ、天井を有しない平家建の建築物に設置すること。\n危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。）は、床に固定するとともに、当該設備の周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。\nただし、当該設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分（前号の空地を含む。第六号において同じ。）の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること。\n危険物を取り扱う設備は、当該設備の内部で発生した可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が当該設備の外部に拡散しない構造とすること。\nただし、その蒸気又は微粉を直接屋外の高所に有効に排出することができる設備を設けた場合は、この限りでない。\n前号ただし書の設備には、防火上有効にダンパー等を設けること。\n前条第二項第六号から第八号まで並びに前項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。", "article_number": "28_55_2", "article_title": "第二十八条の五十五の二" }, { "article_content": "第二十八条の五十四第二号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n第二十八条の五十四第二号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とするとともに、出入口以外の開口部を有しない厚さ七十ミリメートル以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分は、上階がある場合にあつては上階の床を耐火構造とし、上階のない場合にあつては屋根を不燃材料で造ること。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分には、危険物が危険な温度に達するまでに警報することができる装置を設けること。\n第二十八条の五十五第二項（第二号を除く。）に掲げる基準に適合するものであること。\n第二十八条の五十四第二号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。\n危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。）は、床に固定するとともに、当該設備の周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。\nただし、当該設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分（前号の空地を含む。次号において同じ。）の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること。\n第二十八条の五十五第二項第六号から第八号まで、前条第三項第一号及び前項第三号に掲げる基準に適合するものであること。", "article_number": "28_56", "article_title": "第二十八条の五十六" }, { "article_content": "第二十八条の五十四第三号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n第二十八条の五十四第三号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。\n第二十八条の五十五第二項第三号から第八号まで並びに前条第二項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分には、地震時及び停電時等の緊急時にボイラー、バーナーその他これらに類する装置（非常用電源に係るものを除く。）への危険物の供給を自動的に遮断する装置を設けること。\n危険物を取り扱うタンクは、その容量の総計を指定数量未満とするとともに、当該タンク（容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）の周囲に第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けること。\n第二十八条の五十四第三号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。\n危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。）は、床に固定するとともに、当該設備の周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。\nただし、当該設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分（前号の空地を含む。次号において同じ。）の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること。\n第二十八条の五十五第二項第六号から第八号まで、第二十八条の五十五の二第三項第一号並びに前項第二号及び第三号に掲げる基準に適合するものであること。\n第二十八条の五十四第三号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十二号まで及び第二十号イ（防油堤に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。\n一般取扱所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造である建築物の屋上に設置すること。\n危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。）は、屋上に固定すること。\n危険物を取り扱う設備（危険物を取り扱うタンク及び危険物を移送するための配管を除く。）は、キュービクル式（鋼板で造られた外箱に収納されている方式をいう。以下同じ。）のものとし、当該設備の周囲に高さ〇・一五メートル以上の囲いを設けること。\n前号の設備の内部には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。\n危険物を取り扱うタンクは、その容量の総計を指定数量未満とすること。\n屋外にある危険物を取り扱うタンクの周囲に高さ〇・一五メートル以上の第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けること。\n第三号及び前号の囲いの周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。\nただし、当該囲いから三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該囲いから当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。\n第三号及び第六号の囲いの内部は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜及び貯留設備を設けること。\nこの場合において、危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。\n屋内にある危険物を取り扱うタンクは、次に掲げる基準に適合するタンク専用室に設置すること。\n令第十二条第一項第十三号から第十六号までの基準の例によること。\nタンク専用室は、床を耐火構造とし、壁、柱及びはりを不燃材料で造ること。\nタンク専用室には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。\n可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのあるタンク専用室には、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。\n危険物を取り扱うタンクの周囲には、第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けるか、又はタンク専用室の出入口のしきいを高くすること。\n換気の設備及び前号ニの設備には、防火上有効にダンパー等を設けること。\n第二項第二号に掲げる基準に適合するものであること。", "article_number": "28_57", "article_title": "第二十八条の五十七" }, { "article_content": "第二十八条の五十四第四号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n第二十八条の五十四第四号の一般取扱所のうち、その構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第五号から第十二号までの規定は、適用しない。\n建築物を設ける場合にあつては、当該建築物は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造るとともに、窓及び出入口に防火設備を設けること。\n前号の建築物の窓又は出入口にガラスを設ける場合は、網入ガラスとすること。\n第一号の建築物の二方以上は、通風のため壁を設けないこと。\n一般取扱所には、危険物を車両に固定されたタンクに注入するための設備（危険物を移送する配管を除く。）の周囲に、タンクを固定した車両が当該空地からはみ出さず、かつ、当該タンクに危険物を安全かつ円滑に注入することができる広さを有する空地を保有すること。\n一般取扱所に危険物を容器に詰め替えるための設備を設ける場合は、当該設備（危険物を移送する配管を除く。）の周囲に、容器を安全に置くことができ、かつ、当該容器に危険物を安全かつ円滑に詰め替えることができる広さを有する空地を前号の空地以外の場所に保有すること。\n前二号の空地は、漏れた危険物が浸透しないための第二十四条の十六の例による舗装をすること。\n第四号及び第五号の空地には、漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留せず、かつ、当該危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないように第二十四条の十七の例による措置を講ずること。", "article_number": "28_58", "article_title": "第二十八条の五十八" }, { "article_content": "第二十八条の五十四第五号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n第二十八条の五十四第五号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項（第三号、第十七号及び第二十一号を除く。）の規定は、適用しない。\n一般取扱所には、固定注油設備のうちホース機器の周囲（懸垂式の固定注油設備にあつては、ホース機器の下方）に、容器に詰め替え、又はタンクに注入するための空地であつて、当該一般取扱所に設置する固定注油設備に係る次のイ又はロに掲げる区分に応じそれぞれイ又はロに定める広さを有するものを保有すること。\n危険物を容器に詰め替えるための固定注油設備\n容器を安全に置くことができ、かつ、当該容器に危険物を安全かつ円滑に詰め替えることができる広さ\n危険物を車両に固定されたタンクに注入するための固定注油設備\nタンクを固定した車両が当該空地からはみ出さず、かつ、当該タンクに危険物を安全かつ円滑に注入することができる広さ\n前号の空地は、漏れた危険物が浸透しないための第二十四条の十六の例による舗装をすること。\n第一号の空地には、漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留せず、かつ、当該危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないように第二十四条の十七の例による措置を講ずること。\n一般取扱所には、固定注油設備に接続する容量三万リットル以下の地下の専用タンク（以下「地下専用タンク」という。）を地盤面下に埋没して設ける場合を除き、危険物を取り扱うタンクを設けないこと。\n地下専用タンクの位置、構造及び設備は、令第十三条第一項（第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）、同条第二項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）又は同条第三項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）に掲げる地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備の例によるものであること。\n固定注油設備に危険物を注入するための配管は、当該固定注油設備に接続する地下専用タンクからの配管のみとすること。\n固定注油設備は、令第十七条第一項第十号に定める給油取扱所の固定注油設備の例によるものであること。\n固定注油設備は、道路境界線から次の表に掲げる固定注油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離以上、建築物の壁から二メートル（一般取扱所の建築物の壁に開口部がない場合には、当該壁から一メートル）以上、敷地境界線から一メートル以上の間隔を保つこと。\nただし、ホース機器と分離して第二十五条の三の二各号に適合するポンプ室に設けられるポンプ機器又は油中ポンプ機器については、この限りでない。\n固定注油設備の区分\n距離\n懸垂式の固定注油設備\n四メートル\nその他の固定注油設備\n固定注油設備に接続される注油ホースのうちその全長が最大であるものの全長（以下この号において「最大注油ホース全長」という。）が三メートル以下のもの\n四メートル\n最大注油ホース全長が三メートルを超え四メートル以下のもの\n五メートル\n最大注油ホース全長が四メートルを超え五メートル以下のもの\n六メートル\n懸垂式の固定注油設備を設ける一般取扱所には、当該固定注油設備のポンプ機器を停止する等により地下専用タンクからの危険物の移送を緊急に止めることができる装置を設けること。\n一般取扱所の周囲には、高さ二メートル以上の塀又は壁であつて、耐火構造のもの又は不燃材料で造られたもので次に掲げる要件に該当するものを設けること。\n開口部（防火設備ではめごろし戸であるもの（ガラスを用いるものである場合には、網入りガラスを用いたものに限る。）を除く。）を有しないものであること。\n当該一般取扱所において告示で定める火災が発生するものとした場合において、当該火災により当該一般取扱所に隣接する敷地に存する建築物の外壁その他の告示で定める箇所における輻射熱が告示で定める式を満たすこと。\n一般取扱所の出入口には、防火設備を設けること。\nポンプ室その他危険物を取り扱う室は、令第十七条第一項第二十号に掲げる給油取扱所のポンプ室その他危険物を取り扱う室の例によるものであること。\n一般取扱所に屋根、上屋その他の詰替えのために必要な建築物（以下この項において「屋根等」という。）を設ける場合には、屋根等は不燃材料で造ること。\n屋根等の水平投影面積は、一般取扱所の敷地面積の三分の一以下であること。", "article_number": "28_59", "article_title": "第二十八条の五十九" }, { "article_content": "第二十八条の五十四第六号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n第二十八条の五十四第六号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。\n一般取扱所は、壁、柱、床、はり及び屋根が不燃材料で造られた平家建の建築物に設置すること。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床、はり及び屋根を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁は、出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とすること。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分の窓及び出入口には、防火設備を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。\n危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。第四項において同じ。）は、建築物の一般取扱所の用に供する部分の床に堅固に固定すること。\n危険物を取り扱うタンク（容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）の直下には、第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けるか、又は建築物の一般取扱所の用に供する部分のしきいを高くすること。\n第二十八条の五十五第二項第五号から第八号までに掲げる基準に適合するものであること。\n第二十八条の五十四第六号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とすること。\n第二十八条の五十五第二項第三号から第八号まで、第二十八条の五十六第二項第二号及び前項第六号に掲げる基準に適合するものであること。\n第二十八条の五十四第六号の一般取扱所（指定数量の倍数が三十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。\n危険物を取り扱う設備は、床に固定するとともに、当該設備の周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。\nただし、当該設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分（前号の空地を含む。第四号において同じ。）の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること。\n危険物を取り扱うタンク（容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）の直下には、第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けること。\n第二十八条の五十五第二項第六号から第八号まで及び第二十八条の五十五の二第三項第一号に掲げる基準に適合するものであること。", "article_number": "28_60", "article_title": "第二十八条の六十" }, { "article_content": "第二十八条の五十四第七号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n第二十八条の五十四第七号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が第二十八条の五十五第二項第一号及び第三号から第八号まで、第二十八条の五十六第二項第二号並びに前条第二項第六号及び第三項第一号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。\n第二十八条の五十四第七号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。\n危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。）は、床に固定するとともに、当該設備の周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。\nただし、当該設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。\n建築物の一般取扱所の用に供する部分（前号の空地を含む。次号において同じ。）の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること。\n第二十八条の五十五第二項第六号から第八号まで、第二十八条の五十五の二第三項第一号及び前条第四項第三号に掲げる基準に適合するものであること。", "article_number": "28_60_2", "article_title": "第二十八条の六十の二" }, { "article_content": "第二十八条の五十四第八号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n第二十八条の五十四第八号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。\n危険物を取り扱う設備は、危険物の体積膨張による危険物の漏えいを防止することができる構造のものとすること。\n第二十八条の五十五第二項第一号及び第三号から第八号まで、第二十八条の五十五の二第二項第一号及び第二号並びに第二十八条の五十六第二項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。", "article_number": "28_60_3", "article_title": "第二十八条の六十の三" }, { "article_content": "第二十八条の五十四第九号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。\n第二十八条の五十四第九号の一般取扱所のうち、危険物を用いた蓄電池設備が告示で定める基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第十二号及び第十七号の規定は、適用しない。\n第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（指定数量の倍数が三十未満のもので、危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が第二十八条の五十五第二項第三号から第八号まで並びに第二十八条の五十六第二項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。\n第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のもので、危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十二号までの規定は、適用しない。\n一般取扱所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造である建築物の屋上に設置すること。\n危険物を取り扱う設備は、屋上に固定すること。\n危険物を取り扱う設備は、キュービクル式のものとし、当該設備の周囲に高さ〇・一五メートル以上の囲いを設けること。\n前号の囲いの周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。\nただし、当該囲いから三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該囲いから当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。\n第三号の囲いの内部は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜及び貯留設備を設けること。\nこの場合において、危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。\n第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（危険物を取り扱う設備を屋外に設けるものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第十二号及び第十七号の規定は、適用しない。\n危険物を取り扱う設備の周囲に、幅三メートル以上の空地を保有すること。\nただし、危険物を取り扱う設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、危険物を取り扱う設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。\n危険物を取り扱う設備は、堅固な基礎の上に固定すること。\n危険物を取り扱う設備は、キュービクル式とすること。\n危険物を用いた蓄電池設備は、告示で定める基準に適合するものであること。\n指定数量の百倍以上の危険物を取り扱うものにあつては、冷却するための散水設備をその放射能力範囲が危険物を取り扱う設備を包含するように設けること。", "article_number": "28_60_4", "article_title": "第二十八条の六十の四" }, { "article_content": "令第十九条第三項の規定により同条第一項に掲げる基準の特例を定めることができる一般取扱所は、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものとする。\n前項の一般取扱所に係る令第十九条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、次項に定めるところによる。\n第一項の一般取扱所のうち、その位置及び構造が第十三条の六第三項各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号、第六号から第八号まで、第十八号及び第十九号並びに第十三条の三第二項第二号において準用する第二十二条第二項第二号の規定は、適用しない。", "article_number": "28_61", "article_title": "第二十八条の六十一" }, { "article_content": "令第十九条第三項の規定により同条第二項に掲げる基準（第二十八条の五十四第四号に定める一般取扱所に係る基準に限る。次項において同じ。）の特例を定めることができる一般取扱所は、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものとする。\n前項の一般取扱所に係る令第十九条第三項の規定による同条第二項に掲げる基準の特例は、次項に定めるところによる。\n第一項の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十二号まで、第十八号及び第十九号並びに第十三条の三第二項第二号において準用する第二十二条第二項第二号の規定は、適用しない。\n第十三条の六第三項第一号及び第二号並びに第二十八条の五十八第二項第三号から第七号までに掲げる基準に適合するものであること。\n建築物を設ける場合にあつては、当該建築物は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造るとともに、窓及び出入口に防火設備又は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けること。", "article_number": "28_62", "article_title": "第二十八条の六十二" }, { "article_content": "令第十九条第四項の総務省令で定める危険物は、第十三条の七に規定する危険物とする。", "article_number": "28_63", "article_title": "第二十八条の六十三" }, { "article_content": "第十三条の八の規定は、アルキルアルミニウム等を取り扱う一般取扱所に係る令第十九条第四項の規定による同条第一項の基準を超える特例について準用する。", "article_number": "28_64", "article_title": "第二十八条の六十四" }, { "article_content": "第十三条の九の規定は、アセトアルデヒド等を取り扱う一般取扱所に係る令第十九条第四項の規定による同条第一項の基準を超える特例について準用する。", "article_number": "28_65", "article_title": "第二十八条の六十五" }, { "article_content": "第十三条の十の規定は、ヒドロキシルアミン等を取り扱う一般取扱所に係る令第十九条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例について準用する。", "article_number": "28_66", "article_title": "第二十八条の六十六" }, { "article_content": "所要単位は、消火設備の設置の対象となる建築物その他の工作物の規模又は危険物の量の基準の単位をいう。\n能力単位は、前項の所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位をいう。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "建築物その他の工作物又は危険物の所要単位の計算方法は、次の各号のとおりとする。\n製造所又は取扱所の建築物は、外壁が耐火構造のものにあつては延べ面積（製造所等の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける製造所等にあつては当該建築物の製造所等の用に供する部分の床面積の合計、その他の製造所等にあつては当該製造所等の建築物の床面積の合計をいう。以下同じ。）百平方メートル、外壁が耐火構造でないものにあつては延べ面積五十平方メートルを一所要単位とすること。\n貯蔵所の建築物は、外壁が耐火構造であるものにあつては延べ面積百五十平方メートル、外壁が耐火構造でないものにあつては延べ面積七十五平方メートルを一所要単位とすること。\n製造所等の屋外にある工作物は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなして前二号の規定により所要単位を算出すること。\n危険物は、指定数量の十倍を一所要単位とすること。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第五種の消火設備の能力単位の数値は、消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号）によるほか、別表第二のとおりとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第一種の屋内消火栓設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n屋内消火栓は、製造所等の建築物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。\nこの場合において、屋内消火栓は、各階の出入口付近に一個以上設けなければならない。\n水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が五を超えるときは、五）に七・八立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。\n屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個数が五を超えるときは、五個の屋内消火栓）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・三五メガパスカル以上で、かつ、放水量が二百六十リットル毎分以上の性能のものとすること。\n屋内消火栓設備には、予備動力源を附置すること。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第一種の屋外消火栓設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n屋外消火栓は、防護対象物（当該消火設備によつて消火すべき製造所等の建築物その他の工作物及び危険物をいう。以下同じ。）の各部分（建築物の場合にあつては、当該建築物の一階及び二階の部分に限る。）から一のホース接続口までの水平距離が四十メートル以下となるように設けること。\nこの場合において、その設置個数が一であるときは二としなければならない。\n水源は、その水量が屋外消火栓の設置個数（当該設置個数が四を超えるときは、四）に十三・五立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。\n屋外消火栓設備は、すべての屋外消火栓（設置個数が四を超えるときは、四個の屋外消火栓）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・三五メガパスカル以上で、かつ、放水量が四百五十リットル毎分以上の性能のものとすること。\n屋外消火栓設備には、予備動力源を附置すること。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "第二種のスプリンクラー設備の設置の基準は、次のとおりとする。\nスプリンクラーヘッドは、防護対象物の天井又は小屋裏に、当該防護対象物の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が一・七メートル以下となるように設けること。\n開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の放射区域（一の一斉開放弁により同時に放射する区域をいう。以下この条、第三十二条の五、第三十五条の二及び第三十八条において同じ。）は、百五十平方メートル以上（防護対象物の床面積が百五十平方メートル未満であるときは、当該床面積）とすること。\n水源は、その水量が閉鎖型スプリンクラーヘッドを設けるものにあつては三十（ヘッドの設置個数が三十未満である防護対象物にあつては、当該設置個数）、開放型スプリンクラーヘッドを設けるものにあつてはヘッドの設置個数が最も多い放射区域における当該設置個数に二・四立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。\nスプリンクラー設備は、前号に定める個数のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放射圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分以上の性能のものとすること。\nスプリンクラー設備には、予備動力源を附置すること。", "article_number": "32_3", "article_title": "第三十二条の三" }, { "article_content": "第三種の水蒸気消火設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n蒸気放出口は、タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う危険物の火災を有効に消火することができるように設けること。\n水蒸気発生装置は、次に定めるところによること。\nタンクの内容積に応じ、当該内容積一立方メートルにつき三・五キログラム毎時以上の量の割合で計算した量の水蒸気を一時間以上連続して放射することができるものであること。\n水蒸気の圧力を〇・七メガパスカル以上に維持することができるものであること。\n水蒸気消火設備には、予備動力源を附置すること。", "article_number": "32_4", "article_title": "第三十二条の四" }, { "article_content": "第三種の水噴霧消火設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n噴霧ヘッドの個数及び配置は、次に定めるところによること。\n防護対象物のすべての表面を噴霧ヘッドから放射する水噴霧によつて有効に消火することができる空間内に包含するように設けること。\n防護対象物の表面積（建築物の場合にあつては、床面積。以下この条において同じ。）一平方メートルにつき第三号で定める量の割合で計算した水量を標準放射量（当該消火設備のヘッドの設計圧力により放射し、又は放出する消火剤の放射量をいう。以下同じ。）で放射することができるように設けること。\n水噴霧消火設備の放射区域は、百五十平方メートル以上（防護対象物の表面積が百五十平方メートル未満であるときは、当該表面積）とすること。\n水源は、その水量が噴霧ヘッドの設置個数が最も多い放射区域におけるすべての噴霧ヘッドを同時に使用した場合に、当該放射区域の表面積一平方メートルにつき二十リットル毎分の量の割合で計算した量で、三十分間放射することができる量以上の量となるように設けること。\n水噴霧消火設備は、前号に定める噴霧ヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放射圧力が〇・三五メガパスカル以上で、かつ、標準放射量で放射することができる性能のものとすること。\n水噴霧消火設備には、予備動力源を附置すること。", "article_number": "32_5", "article_title": "第三十二条の五" }, { "article_content": "第三種の泡消火設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n固定式の泡消火設備の泡放出口等は、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、必要な個数を適当な位置に設けること。\n移動式の泡消火設備の泡消火栓は、屋内に設けるものにあつては第三十二条第一号、屋外に設けるものにあつては第三十二条の二第一号の規定の例により設けること。\n水源の水量及び泡消火薬剤の貯蔵量は、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。\n泡消火設備には、予備動力源を附置すること。\nただし、第三十三条第一項第六号に規定する顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に同条第二項第一号に規定する基準により設置されるものにあつては、この限りでない。", "article_number": "32_6", "article_title": "第三十二条の六" }, { "article_content": "第三種の不活性ガス消火設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、不燃材料で造つた壁、柱、床、はり又は屋根（天井がある場合にあつては、天井）により区画され、かつ、開口部に自動閉鎖装置（防火設備又は不燃材料で造つた戸で不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）が設けられている部分に当該部分の容積及び当該部分にある防護対象物の性質に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、必要な個数を適当な位置に設けること。\nただし、当該部分から外部に漏れる量以上の量の不活性ガス消火剤を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。\n局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、防護対象物に不活性ガス消火剤を直接放射することによつて標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、必要な個数を適当な位置に設けること。\n移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。\n不活性ガス消火剤容器に貯蔵する不活性ガス消火剤の量は、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。\n全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、予備動力源を附置すること。", "article_number": "32_7", "article_title": "第三十二条の七" }, { "article_content": "第三種のハロゲン化物消火設備の設置の基準は、前条各号に掲げる不活性ガス消火設備の基準の例による。", "article_number": "32_8", "article_title": "第三十二条の八" }, { "article_content": "第三種の粉末消火設備の設置の基準は、第三十二条の七各号に掲げる不活性ガス消火設備の基準の例による。", "article_number": "32_9", "article_title": "第三十二条の九" }, { "article_content": "第四種の消火設備は、防護対象物の各部分から一の消火設備に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けなければならない。\nただし、第一種、第二種又は第三種の消火設備と併置する場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "32_10", "article_title": "第三十二条の十" }, { "article_content": "第五種の消火設備は、地下タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、給油取扱所、第一種販売取扱所又は第二種販売取扱所にあつては有効に消火することができる位置に設け、その他の製造所等にあつては防護対象物の各部分から一の消火設備に至る歩行距離が二十メートル以下となるように設けなければならない。\nただし、第一種から第四種までの消火設備と併置する場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "32_11", "article_title": "第三十二条の十一" }, { "article_content": "令第二十条第一項第一号の総務省令で定める製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所及び一般取扱所は、次の各号のとおりとする。\n製造所及び一般取扱所のうち、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものにあつては延べ面積が千平方メートル以上のもの、その他のものにあつては指定数量の百倍以上の危険物（第七十二条第一項に規定する危険物を除く。）を取り扱うもの（第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（危険物を取り扱う設備を屋外に設けるものに限る。）のうち、第二十八条の六十の四第五項各号に掲げる基準に適合するものを除く。）、延べ面積が千平方メートル以上のもの、地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが六メートル以上の部分において危険物を取り扱う設備（高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものを除く。）を有するもの又は一般取扱所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける一般取扱所（当該建築物の一般取扱所の用に供する部分以外の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているものを除く。）\n屋内貯蔵所にあつては、指定数量の百五十倍以上の危険物（第七十二条第一項に規定する危険物を除く。）を貯蔵し、若しくは取り扱うもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）、貯蔵倉庫の延べ面積が百五十平方メートルを超えるもの（当該貯蔵倉庫が百五十平方メートル以内ごとに不燃材料で造られた開口部のない隔壁で完全に区分されているもの及び第二類又は第四類の危険物（引火性固体及び引火点が七十度未満の第四類の危険物を除く。）のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）、軒高が六メートル以上の平家建のもの又は令第十条第三項の屋内貯蔵所（建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているもの及び第二類又は第四類の危険物（引火性固体及び引火点が七十度未満の第四類の危険物を除く。）のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）\n屋外タンク貯蔵所のうち、液体の危険物（第六類の危険物を除く。）を貯蔵し、又は取り扱うもの（高引火点危険物のみを百度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）にあつては当該危険物の液表面積が四十平方メートル以上のもの、高さが六メートル以上のもの、地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所又は海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものにあつては指定数量の倍数が百以上のもの\n屋内タンク貯蔵所のうち、液体の危険物（第六類の危険物を除く。）を貯蔵し、又は取り扱うもの（高引火点危険物のみを百度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）にあつては当該危険物の液表面積が四十平方メートル以上のもの、高さが六メートル以上のもの又はタンク専用室を平家建以外の建築物に設けるもので引火点が四十度以上七十度未満の危険物に係るもの（当該建築物のタンク専用室以外の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているものを除く。）\n屋外貯蔵所のうち、塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、又は取り扱うものにあつては当該囲いの内部の面積（二以上の囲いを設ける場合にあつては、それぞれの囲いの内部の面積を合算した面積をいう。次条第一項第四号において同じ。）が百平方メートル以上のもの、令第十六条第四項の屋外貯蔵所にあつては指定数量の倍数が百以上のもの\n給油取扱所にあつては、令第十七条第二項第九号ただし書に該当する屋内給油取扱所のうち上部に上階を有するもの（以下この条において「一方開放型上階付き屋内給油取扱所」という。）又は顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（一方開放型上階付き屋内給油取扱所に該当するものを除く。以下この条において同じ。）\n令第二十条第一項第一号の規定により、前項各号に掲げる製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所及び一般取扱所並びに移送取扱所の消火設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n次の表の上欄に掲げる製造所等には、同表の下欄に掲げる消火設備をその放射能力範囲が当該製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあつては、当該屋外タンク貯蔵所のうち岩盤タンクに係る部分を除く。）、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、移送取扱所（当該移送取扱所のうち移送基地内に存する部分に限る。以下この条において同じ。）又は一般取扱所の建築物その他の工作物及び危険物（給油取扱所にあつては、危険物（顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所にあつては、引火点が四十度未満のもので、顧客が自ら取り扱うものに限る。）に限る。）を包含するように設けること。\nただし、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱う製造所及び一般取扱所にあつては、当該製造所又は一般取扱所の建築物その他の工作物を包含するように設けることをもつて足りる。\n製造所等\n消火設備\n製造所及び一般取扱所\n第一種、第二種又は第三種の消火設備（火災のとき煙が充満するおそれのある場所等に設けるものは、第二種の消火設備又は移動式以外の第三種の消火設備に限る。）\n屋内貯蔵所\n軒高が六メートル以上の平家建のもの又は令第十条第三項の屋内貯蔵所\n第二種の消火設備又は移動式以外の第三種の消火設備\nその他のもの\n第一種の屋外消火栓設備、第二種の消火設備、第三種の移動式の泡消火設備（泡消火栓を屋外に設けるものに限る。）又は移動式以外の第三種の消火設備\n屋外タンク貯蔵所\n地中タンク及び海上タンクに係るもの以外のもの\n硫黄等のみを貯蔵し、又は取り扱うもの\n第三種の水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備\n引火点が七十度以上の第四類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うもの\n第三種の水噴霧消火設備又は固定式の泡消火設備\nその他のもの\n第三種の固定式の泡消火設備\n地中タンクに係るもの\n第三種の固定式の泡消火設備及び移動式以外の不活性ガス消火設備又は移動式以外のハロゲン化物消火設備\n海上タンクに係るもの\n第三種の固定式の泡消火設備及び水噴霧消火設備、移動式以外の不活性ガス消火設備又は移動式以外のハロゲン化物消火設備\n屋内タンク貯蔵所\n硫黄等のみを貯蔵し、又は取り扱うもの\n第三種の水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備\n引火点が七十度以上の第四類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うもの\n第三種の水噴霧消火設備、固定式の泡消火設備、移動式以外の不活性ガス消火設備、移動式以外のハロゲン化物消火設備又は移動式以外の粉末消火設備\nその他のもの\n第三種の固定式の泡消火設備、移動式以外の不活性ガス消火設備、移動式以外のハロゲン化物消火設備又は移動式以外の粉末消火設備\n屋外貯蔵所及び移送取扱所\n第一種、第二種又は第三種の消火設備（火災のとき煙が充満するおそれのある場所等に設けるものは、第二種の消火設備又は第三種の移動式以外の消火設備に限る。）\n給油取扱所\n第三種の固定式の泡消火設備\n高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱う製造所及び一般取扱所にあつては、当該危険物について、第四種及び当該危険物の所要単位の数値に達する能力単位の数値の第五種の消火設備を設けること。\nただし、当該製造所及び一般取扱所に第一種、第二種又は第三種の消火設備を設けるときは、当該設備の放射能力範囲内の部分について第四種の消火設備を設けないことができる。\n可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある建築物又は室においては、第一号の基準によるほか、第四種及び当該危険物の所要単位の数値に達する能力単位の数値の第五種の消火設備を設けること。\n第四類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所又は屋内タンク貯蔵所にあつては、第五種の消火設備を二個以上設けること。\n一方開放型上階付き屋内給油取扱所にあつては、第五種の消火設備を、その能力単位の数値が建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するように設けること。\n顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所にあつては、第四種の消火設備をその放射能力範囲が建築物その他の工作物及び危険物（第三種の消火設備により包含されるものを除く。）を包含するように設け、並びに第五種の消火設備をその能力単位の数値が危険物の所要単位の数値の五分の一以上になるように設けること。\n製造所、屋内タンク貯蔵所、移送取扱所又は一般取扱所の作業工程上、消火設備の放射能力範囲に当該製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の全部を包含することができないときは、当該危険物について、第四種及び当該危険物の所要単位の数値に達する能力単位の数値の第五種の消火設備を設けること。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "令第二十条第一項第二号の総務省令で定める製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、第二種販売取扱所及び一般取扱所は、次の各号のとおりとする。\n製造所及び一般取扱所のうち、前条第一項第一号に掲げるもの以外のもので、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものにあつては延べ面積が六百平方メートル以上のもの、その他のものにあつては指定数量の十倍以上の危険物（第七十二条第一項に規定する危険物を除く。）を取り扱うもの（第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（危険物を取り扱う設備を屋外に設けるものに限る。）のうち、第二十八条の六十の四第五項各号に掲げる基準に適合するもので、指定数量の三十倍未満の危険物を取り扱うものを除く。）、延べ面積が六百平方メートル以上のもの又は第二十八条の五十五第二項、第二十八条の五十五の二第二項若しくは第三項、第二十八条の五十六第二項若しくは第三項、第二十八条の五十七第二項、第三項若しくは第四項、第二十八条の六十第二項、第三項若しくは第四項、第二十八条の六十の二第二項若しくは第三項若しくは第二十八条の六十の三第二項の一般取扱所\n屋内貯蔵所のうち、前条第一項第二号に掲げるもの以外のもので、令第十条第二項の屋内貯蔵所若しくは第十六条の二の三第二項の屋内貯蔵所にあつては指定数量以上の、その他のものにあつては指定数量の十倍以上の危険物（第七十二条第一項に規定する危険物を除く。）を貯蔵し、若しくは取り扱うもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）、貯蔵倉庫の延べ面積が百五十平方メートルを超えるもの又は令第十条第三項の屋内貯蔵所\n屋外タンク貯蔵所及び屋内タンク貯蔵所にあつては、前条第一項第三号及び第四号に掲げるもの以外のもの（高引火点危険物のみを百度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うもの及び第六類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）\n屋外貯蔵所のうち、塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、又は取り扱うものにあつては当該囲いの内部の面積が五平方メートル以上百平方メートル未満のもの、令第十六条第四項の屋外貯蔵所にあつては指定数量の倍数が十以上百未満のもの、その他のものにあつては指定数量の倍数が百以上のもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）\n給油取扱所にあつては、屋内給油取扱所のうち前条第一項第六号に掲げるもの以外のもの及びメタノール又はエタノールを取り扱う給油取扱所（令第十七条第二項の屋内給油取扱所に該当するものを除く。）\n第二種販売取扱所\n令第二十条第一項第二号の規定により、前項各号に掲げる製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、第二種販売取扱所及び一般取扱所の消火設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n製造所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、第二種販売取扱所及び一般取扱所にあつては、第四種の消火設備をその放射能力範囲が建築物その他の工作物及び危険物を包含するように設け、並びに第五種の消火設備をその能力単位の数値が危険物の所要単位の数値の五分の一以上になるように設けること。\n屋外タンク貯蔵所又は屋内タンク貯蔵所にあつては、第四種及び第五種の消火設備をそれぞれ一個以上設けること。\n第一項各号に掲げる製造所等に第一種、第二種又は第三種の消火設備を設けるときは、前項の規定にかかわらず、当該設備の放射能力範囲内の部分について第四種の消火設備を設けないことができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "令第二十条第一項第三号の規定により、第三十三条第一項及び前条第一項に掲げるもの以外の製造所等の消火設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n地下タンク貯蔵所にあつては、第五種の消火設備を二個以上設けること。\n移動タンク貯蔵所にあつては、自動車用消火器のうち、霧状の強化液を放射するもので充てん量が八リットル以上のもの、二酸化炭素を放射するもので充てん量が三・二キログラム以上のもの、ブロモクロロジフルオロメタンを放射するもので充てん量が二リットル以上のもの、ブロモトリフルオロメタンを放射するもので充てん量が二リットル以上のもの、ジブロモテトラフルオロエタンを放射するもので充てん量が一リットル以上のもの又は消火粉末を放射するもので充てん量が三・五キログラム以上のものを二個以上、アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所にあつては、これらのほか、百五十リットル以上の乾燥砂及び六百四十リットル以上の膨張ひる石又は膨張真珠岩を設けること。\n前二号に掲げるもの以外の製造所等にあつては、第五種の消火設備を、その能力単位の数値が建築物その他の工作物及び危険物の所要単位の数値に達するように設けること。\nただし、当該製造所等に第一種から第四種までの消火設備を設けるときは、当該設備の放射能力範囲内の部分について第五種の消火設備を、その能力単位の数値が当該所要単位の数値の五分の一以上になるように設けることをもつて足りる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "令第二十条第三項の蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物は、第十六条の二の七に規定する危険物とする。\n蓄電池により貯蔵される前項に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第二十条第三項の規定による同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例は、次項に定めるところによる。\n前項の屋内貯蔵所のうち、次の各号に掲げる消火設備をそれぞれ当該各号に掲げる基準に適合するように設けたものについては、令第二十条第一項各号及び第二項の規定は適用しない。\n第二種のスプリンクラー設備（開放型スプリンクラーヘッドを用いるものに限る。）\n第三十二条の三第一号、第二号及び第五号の規定によるほか、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合するものであること。\n第十六条の二の八第二項第五号イ又はロに規定する方法により、蓄電池を貯蔵する場合\n次に掲げる基準\n水源は、その水量がスプリンクラーヘッドの設置個数が最も多い放射区域における当該設置個数に三十三・六立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。\nいずれの放射区域であつても、それぞれの先端において、放水圧力が〇・二四メガパスカル以上で、かつ、放水量が五百六十リットル毎分以上の性能のものとすること。\n放射区域と同一の区域にある自動火災報知設備の感知器の作動又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放による圧力検知装置の作動と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁を起動することができるものとすること。\n第十六条の二の八第二項第五号ハに規定する方法により、蓄電池を貯蔵する場合\nイ（３）の規定の例によるほか、次に掲げる基準\n水源は、その水量が最も広い放射区域の面積に一・〇五メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。\nいずれの放射区域であつても、当該放射区域内の放水密度が十七・五ミリメートル毎分以上となる性能のものとすること。\n第四種の消火設備\n第三十二条の十の規定の例によること。\n第五種の消火設備\n第三十二条の十一の規定の例によること。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "電気設備に対する消火設備は、電気設備のある場所の面積百平方メートルごとに一個以上設けるものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "令第二十一条の総務省令で定める製造所等は、製造所等のうち移動タンク貯蔵所以外のものとする。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "令第二十一条の規定により、警報設備は、次のとおり区分する。\n自動火災報知設備\n消防機関に報知ができる電話\n非常ベル装置\n拡声装置\n警鐘", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "令第二十一条の規定により、製造所等の警報設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n次に掲げる製造所等には、自動火災報知設備を設けること。\n製造所又は一般取扱所のうち、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものにあつては延べ面積が五百平方メートル以上のもの、その他のものにあつては指定数量の倍数が百以上のもので屋内にあるもの、延べ面積が五百平方メートル以上のもの又は一般取扱所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける一般取扱所（当該建築物の一般取扱所の用に供する部分以外の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているものを除く。）\n屋内貯蔵所にあつては、指定数量の倍数が百以上のもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）、貯蔵倉庫の延べ面積が百五十平方メートルを超えるもの（当該貯蔵倉庫が百五十平方メートル以内ごとに不燃材料で造られた開口部のない隔壁で完全に区分されているもの又は第二類若しくは第四類の危険物（引火性固体及び引火点が七十度未満の第四類の危険物を除く。）のみを貯蔵し、若しくは取り扱うものにあつては、貯蔵倉庫の延べ面積が五百平方メートル以上のものに限る。）、軒高が六メートル以上の平家建のもの又は令第十条第三項の屋内貯蔵所（建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているもの及び第二類又は第四類の危険物（引火性固体及び引火点が七十度未満の第四類の危険物を除く。）のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）\n岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所\nタンク専用室を平家建以外の建築物に設ける屋内タンク貯蔵所で第三十三条第一項第四号に掲げるもの\n給油取扱所のうち、令第十七条第二項第九号ただし書に該当する屋内給油取扱所又は上部に上階を有する屋内給油取扱所\n前号に掲げるもの以外の製造所等（移送取扱所を除く。）で、指定数量の倍数が十以上のものにあつては、前条第二号から第五号までに掲げる警報設備のうち一種類以上設けること。\n自動火災報知設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区分して識別することができる最小単位の区域をいう。以下この号及び次号において同じ。）は、建築物その他の工作物の二以上の階にわたらないものとすること。\nただし、一の警戒区域の面積が五百平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が二の階にわたる場合又は階段、傾斜路、エレベータの昇降路その他これらに類する場所に煙感知器を設ける場合は、この限りでない。\n一の警戒区域の面積は、六百平方メートル以下とし、その一辺の長さは、五十メートル（光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、百メートル）以下とすること。\nただし、当該建築物その他の工作物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあつては、その面積を千平方メートル以下とすることができる。\n自動火災報知設備の感知器は、屋根（上階のある場合にあつては、上階の床）又は壁の屋内に面する部分（天井のある場合にあつては、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。\n自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。\n自動信号装置を備えた第二種又は第三種の消火設備は、第一項の基準を適用するにあたつては、自動火災報知設備とみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "令第二十一条の二の総務省令で定める製造所等は、給油取扱所のうち建築物の二階の部分を第二十五条の四第一項第二号の用途に供するもの及び屋内給油取扱所のうち第二十五条の九第一号イの事務所等を有するものとする。\n令第二十一条の二の規定による前項の製造所等の避難設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n給油取扱所のうち建築物の二階の部分を第二十五条の四第一項第二号の用途に供するものにあつては、当該建築物の二階から直接給油取扱所の敷地外へ通ずる出入口並びにこれに通ずる通路、階段及び出入口に誘導灯を設けること。\n屋内給油取扱所のうち第二十五条の九第一号イの事務所等を有するものにあつては、当該事務所等の出入口、避難口並びに当該避難口に通ずる通路、階段及び出入口に誘導灯を設けること。\n誘導灯には、非常電源を附置すること。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、消火設備、警報設備及び避難設備の技術上の基準に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "令第二十六条第一項第一号ただし書の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。\n屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において次に掲げる危険物と危険物以外の物品とを貯蔵する場合で、それぞれを取りまとめて貯蔵し、かつ、相互に一メートル以上の間隔を置く場合\n危険物（引火性固体及び第四類の危険物を除く。）と法別表第一の当該危険物が属する類の項の品名欄に掲げる物品（同表第一類の項第十一号、第二類の項第八号、第三類の項第十二号、第五類の項第十一号及び第六類の項第五号に掲げる物品を除く。）を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品\n第二類の危険物のうち引火性固体と危険物に該当しない固体若しくは液体であつて引火点を有するもの又は合成樹脂類（令別表第四備考第九号の合成樹脂類をいう。）（以下この条において「合成樹脂類等」という。）又はこれらのいずれかを主成分として含有するもので危険物に該当しない物品\n第四類の危険物と合成樹脂類等又はこれらのいずれか若しくは法別表第一第四類の項の品名欄に掲げる物品を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品\n第四類の危険物のうち有機過酸化物又はこれを含有するものと有機過酸化物又は有機過酸化物のみを含有するもので危険物に該当しない物品\n第七十二条第一項に規定する危険物と危険物に該当しない火薬類（火薬類取締法第二条に掲げられた火薬類に該当するものをいう。以下同じ。）\n危険物と危険物に該当しない不燃性の物品（貯蔵する危険物及び危険物以外の物品と危険な反応を起こさないものに限る。）\n第十六条の二の七に規定する危険物（第三十五条の二第三項第一号に掲げる基準により第二種のスプリンクラー設備が設置されている屋内貯蔵所において貯蔵するものに限る。）と危険物に該当しない物品（水又は当該危険物と危険な反応を起こさないものに限る。）\n次に掲げる危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所又は移動タンク貯蔵所（以下この号において「屋外タンク貯蔵所等」という。）において、それぞれ当該屋外タンク貯蔵所等について定める危険物以外の物品を当該屋外タンク貯蔵所等の構造及び設備に悪影響を与えないよう貯蔵する場合\n第四類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所等\n合成樹脂類等若しくはこれらのいずれか若しくは法別表第一第四類の項の品名欄に掲げる物品を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品又は危険物に該当しない不燃性の物品（貯蔵し、又は取り扱う危険物若しくは危険物以外の物品と危険な反応を起こさないものに限る。）\n第六類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所等\n法別表第一第六類の項の品名欄に掲げる物品（同表第六類の項第五号に掲げる物品を除く。）を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品又は危険物に該当しない不燃性の物品（貯蔵し、又は取り扱う危険物若しくは危険物以外の物品と危険な反応を起こさないものに限る。）", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "令第二十六条第一項第一号の二ただし書の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。\n屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において次に掲げる危険物を貯蔵する場合で、危険物の類ごとに取りまとめて貯蔵し、かつ、相互に一メートル以上の間隔を置く場合\n第一類の危険物（アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するものを除く。）と第五類の危険物\n第一類の危険物と第六類の危険物\n第二類の危険物と自然発火性物品（黄りん又はこれを含有するものに限る。）\n第二類の危険物のうち引火性固体と第四類の危険物\nアルキルアルミニウム等と第四類の危険物のうちアルキルアルミニウム又はアルキルリチウムのいずれかを含有するもの\n第四類の危険物のうち有機過酸化物又はこれを含有するものと第五類の危険物のうち有機過酸化物又はこれを含有するもの\n第四類の危険物と第五類の危険物のうち一―アリルオキシ―二・三―エポキシプロパン若しくは四―メチリデンオキセタン―二―オン又はこれらのいずれかを含有するもの\n屋内貯蔵所において第四十三条の三第一項第五号ただし書に規定する告示で定めるところにより類を異にする危険物を収納した容器を貯蔵する場合（当該類を異にする危険物を収納した二以上の容器を貯蔵する場合を含み、当該容器に収納された危険物以外の危険物を貯蔵する場合を除く。）", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "次条、第四十三条及び第四十四条において危険物は、危険等級Ⅰ、危険等級Ⅱ及び危険等級Ⅲに区分する。\n危険等級Ⅰの危険物は、次に掲げるものとする。\n第一類の危険物のうち、令別表第三備考第一号の第一種酸化性固体の性状を有するもの\n第三類の危険物のうち、カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、黄りん並びに令別表第三備考第六号の第一種自然発火性物質及び禁水性物質の性状を有するもの\n第四類の危険物のうち、特殊引火物\n第五類の危険物のうち、第一種自己反応性物質の性状を有するもの\n第六類の危険物\n危険等級Ⅱの危険物は、次に掲げるものとする。\n第一類の危険物のうち、令別表第三備考第二号の第二種酸化性固体の性状を有するもの\n第二類の危険物のうち、硫化りん、赤りん、硫黄及び令別表第三備考第四号の第一種可燃性固体の性状を有するもの\n第三類の危険物のうち、前項第二号に掲げる危険物以外のもの\n第四類の危険物のうち、第一石油類及びアルコール類\n第五類の危険物のうち、前項第四号に掲げる危険物以外のもの\n危険等級Ⅲの危険物は、危険等級Ⅰの危険物及び危険等級Ⅱの危険物以外の危険物とする。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "令第二十六条第一項第二号及び第十一号の規定により危険物を容器に収納するとき、又は令第二十七条第三項第一号の規定により危険物を容器に詰め替えるときは、次の各号に掲げる容器の区分に応じ、当該各号の定めるところによるものとする。\nただし、製造所等が存する敷地と同一の敷地内において危険物を貯蔵し、又は取り扱うため、次の各号に定める容器以外の容器に収納し、又は詰め替える場合において、当該容器の貯蔵又は取扱いが火災の予防上安全であると認められるときは、この限りでない。\n次号に掲げる容器以外の容器\n固体の危険物にあつては別表第三、液体の危険物にあつては別表第三の二に定める基準に適合する内装容器（内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあつては、外装容器）又は総務大臣が貯蔵若しくは取扱いの安全上この基準に適合する容器と同等以上であると認めて告示したもの（以下この条において「内装容器等」という。）であり、かつ、第四十三条の三第一項に定める収納の基準に適合すること。\n機械によるつり上げ又は持ち上げを行うためのつり具、フォークリフトポケット等を有する容器（第四十条の二及び第四十三条において「機械により荷役する構造を有する容器」という。）第四十三条第一項第二号に規定する運搬容器であり、かつ、第四十三条の三第二項に定める収納の基準に適合すること。\n前項第一号の内装容器等（内装容器等を他の容器に収納する場合にあつては、当該容器を含む。以下この条において同じ。）にあつては第四十四条第一項各号に定める表示を、前項第二号の容器にあつては同条第一項各号及び第六項各号に定める表示を、それぞれ見やすい箇所にしたものでなければならない。\n前項の規定にかかわらず、第一類、第二類又は第四類の危険物（危険等級Ⅰの危険物を除く。）の内装容器等で、最大容積が五百ミリリットル以下のものについては、第四十四条第一項第一号及び第三号の表示についてそれぞれ危険物の通称名及び同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。\n前二項の規定にかかわらず、第四類の危険物に該当する化粧品（エアゾールを除く。）の内装容器等で、最大容積が百五十ミリリットル以下のものについては第四十四条第一項第一号及び第三号に掲げる表示をすることを要せず、最大容積が百五十ミリリットルを超え三百ミリリットル以下のものについては同項第一号に掲げる表示をすることを要せず、かつ、同項第三号の注意事項について同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。\n第二項及び第三項の規定にかかわらず、第四類の危険物に該当するエアゾールの内装容器等で、最大容積が三百ミリリットル以下のものについては、第四十四条第一項第一号に掲げる表示をすることを要せず、かつ、同項第三号の注意事項について同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。\n第二項及び第三項の規定にかかわらず、第四類の危険物のうち動植物油類の内装容器等で、最大容積が二・二リットル以下のものについては、第四十四条第一項第一号及び第三号の表示についてそれぞれ危険物の通称名及び同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。", "article_number": "39_3", "article_title": "第三十九条の三" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、令第二十七条第三項第一号の規定によりガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び当該販売に関する記録の作成をしなければならない。", "article_number": "39_3_2", "article_title": "第三十九条の三の二" }, { "article_content": "令第二十六条第一項第二号ただし書の総務省令で定める危険物は、塊状の硫黄等及び第七十二条第一項に規定する危険物とする。\n令第二十六条第一項第三号ただし書の総務省令で定める危険物は、第七十二条第一項に規定する危険物とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "令第二十六条第一項第三号の二及び第十一号の二の総務省令で定める高さは、第十六条の二の八第二項第五号イ、ロ又はハの規定に基づき蓄電池により貯蔵される危険物を貯蔵する場合を除き、三メートル（第四類の危険物のうち第三石油類、第四石油類及び動植物油類を収納する容器のみを積み重ねる場合（機械により荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合を除く。）にあつては四メートル、機械により荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合にあつては六メートル）とする。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "令第二十六条第一項第八号ただし書の総務省令で定める場合は、次の各号に掲げるところにより、被けん引自動車を車両（鉄道上又は軌道上の車両をいう。以下この条において同じ。）に積み込み、又は車両から取り卸す場合とする。\n被けん引自動車の積卸しは火災予防上安全な場所で行うとともに、火災が発生した場合に被害の拡大の防止を図ることができるよう必要な措置を講ずること。\n被けん引自動車の積卸しの際に、移動貯蔵タンクに変形又は損傷を生じないように必要な措置を講ずること。\n被けん引自動車の車両への積込みはけん引自動車を切り離した後直ちに行うとともに、被けん引自動車を車両から取り卸したときは直ちに当該被けん引自動車をけん引自動車に結合すること。", "article_number": "40_2_2", "article_title": "第四十条の二の二" }, { "article_content": "令第二十六条第一項第九号の総務省令で定める書類は、第七条及び第七条の三の届出書とする。", "article_number": "40_2_3", "article_title": "第四十条の二の三" }, { "article_content": "令第二十六条第一項第十号の総務省令で定める危険物は、アルキルアルミニウム等とする。\n令第二十六条第一項第十号の総務省令で定める用具は、防護服、ゴム手袋、弁等の締付け工具及び携帯用拡声器とする。", "article_number": "40_2_4", "article_title": "第四十条の二の四" }, { "article_content": "令第二十六条第一項第十一号の三の総務省令で定める高さは、六メートルとする。", "article_number": "40_2_5", "article_title": "第四十条の二の五" }, { "article_content": "令第二十六条第二項の総務省令で定める危険物は、第十三条の七に規定するもの並びに第四類の危険物のうち特殊引火物のジエチルエーテル及びこれを含有するもの（第四十条の三の三において「ジエチルエーテル等」という。）とする。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "令第二十六条第二項の規定によるアルキルアルミニウム等の貯蔵の技術上の基準は、次のとおりとする。\n屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は移動貯蔵タンクに、新たにアルキルアルミニウム等を注入するときは、あらかじめ当該タンク内の空気を不活性の気体と置換しておくこと。\n屋外貯蔵タンク又は屋内貯蔵タンクのうち、圧力タンクにあつてはアルキルアルミニウム等の取出しにより当該タンク内の圧力が常用圧力以下に低下しないように、圧力タンク以外のタンクにあつてはアルキルアルミニウム等の取出し又は温度の低下による空気の混入の防止ができるように不活性の気体を封入すること。\n移動貯蔵タンクにアルキルアルミニウム等を貯蔵する場合は、二十キロパスカル以下の圧力で不活性の気体を封入しておくこと。", "article_number": "40_3_2", "article_title": "第四十条の三の二" }, { "article_content": "令第二十六条第二項の規定によるアセトアルデヒド等及びジエチルエーテル等の貯蔵の技術上の基準は、次のとおりとする。\n屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク、地下貯蔵タンク又は移動貯蔵タンクに新たにアセトアルデヒド等を注入するときは、あらかじめ当該タンク内の空気を不活性の気体と置換しておくこと。\n屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクのうち、圧力タンクにあつてはアセトアルデヒド等の取出しにより当該タンク内の圧力が常用圧力以下に低下しないように、圧力タンク以外のタンクにあつてはアセトアルデヒド等の取出し又は温度の低下による空気の混入の防止ができるように不活性の気体を封入すること。\n移動貯蔵タンクにアセトアルデヒド等を貯蔵する場合は、常時不活性の気体を封入しておくこと。\n屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクのうち、圧力タンク以外のものに貯蔵するアセトアルデヒド等又はジエチルエーテル等の温度は、アセトアルデヒド又はこれを含有するものにあつては十五度以下に、酸化プロピレン若しくはこれを含有するもの又はジエチルエーテル等にあつては三十度以下に、それぞれ保つこと。\n屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクのうち、圧力タンクに貯蔵するアセトアルデヒド等又はジエチルエーテル等の温度は、四十度以下に保つこと。\n保冷装置を有する移動貯蔵タンクに貯蔵するアセトアルデヒド等又はジエチルエーテル等の温度は、当該危険物の沸点以下の温度に保つこと。\n保冷装置のない移動貯蔵タンクに貯蔵するアセトアルデヒド等又はジエチルエーテル等の温度は、四十度以下に保つこと。", "article_number": "40_3_3", "article_title": "第四十条の三の三" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第一号ト（１）の総務省令で定める措置は、次の各号のとおりとする。\n専用タンクに接続する固定給油設備の給油ノズルは、自動車等の燃料タンクが満量となつたときに給油を自動的に停止する構造のものとすること。\n専用タンクに接続する固定注油設備の注油ノズルは、容器が満量となつたときに危険物の注入を自動的に停止する構造のものとすること。\n専用タンク及び専用タンクに危険物を注入する移動タンク貯蔵所は、専用タンクに貯蔵されている危険物と異なる種類の危険物が誤つて注入されることを有効に防止することができる構造のものとすること。\nただし、当該専用タンクを設ける給油取扱所及び当該移動タンク貯蔵所において貯蔵し、又は取り扱う危険物がいずれも一種類であつて、かつ、同一である場合その他の保安上支障がないと認められる場合はこの限りでない。", "article_number": "40_3_3_2", "article_title": "第四十条の三の三の二" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第一号リの総務省令で定めるとき及び同号チの総務省令で定める部分は、次の各号のとおりとする。\n自動車等に給油するとき\n固定給油設備（ポンプ室に設けられたポンプ機器及び油中ポンプ機器を除く。）から次の表に掲げる固定給油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離以内の部分（第二十五条の四第一項第三号及び第四号の用途に供する部分で、床又は壁で区画されたものの内部を除く。）\n固定給油設備の区分\n距離\n懸垂式の固定給油設備\n四メートル\nその他の固定給油設備\n最大給油ホース全長が三メートル以下のもの\n四メートル\n最大給油ホース全長が三メートルを超え四メートル以下のもの\n五メートル\n最大給油ホース全長が四メートルを超え五メートル以下のもの\n六メートル\n移動貯蔵タンクから専用タンクに危険物を注入するとき\n専用タンクの注入口から三メートル以内の部分及び専用タンクの通気管の先端から水平距離一・五メートル以内の部分", "article_number": "40_3_4", "article_title": "第四十条の三の四" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第一号ルの規定により、移動貯蔵タンクから専用タンクに引火点が四十度未満の危険物を注入するときは、第二十五条の九第三号の設備を用いて、可燃性の蒸気を有効に回収しなければならない。", "article_number": "40_3_5", "article_title": "第四十条の三の五" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第一号ワの総務省令で定める業務は、第二十五条の四第一項第六号に掲げる用途に係る業務とする。\n令第二十七条第六項第一号ワの総務省令で定める場合は、次に掲げる場所において前項の業務を行う場合とする。\nただし、火災の予防上危険がある場合又は消火、避難その他の消防の活動に支障になる場合を除く。\n容易に給油取扱所の敷地外へ避難することができる建築物の二階\n建築物の周囲の空地（自動車等の通行が妨げられる部分を除く。）\n令第二十七条第六項第一号ワの総務省令で定める部分は、開口部に防火設備が設けられた壁等で区画された部分以外の部分とする。", "article_number": "40_3_6", "article_title": "第四十条の三の六" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第一号カの総務省令で定める措置は、次のとおりとする。\n固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク、通気管、専用タンクの注入口、第二十五条第二号に掲げるタンクの注入口その他危険物を取り扱う箇所の周囲には、係員以外の者を近寄らせないための措置を講ずること。\n固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク、ポンプ、制御卓その他危険物を取り扱う設備には、みだりに操作を行わせないための措置を講ずること。\n前二号に定めるもののほか、係員以外の者の利用を禁止する箇所又は設備には、係員以外の者を近寄らせないための措置を講ずること。", "article_number": "40_3_6_2", "article_title": "第四十条の三の六の二" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第一号の二の規定による航空機給油取扱所における取扱いの基準は、次のとおりとする。\n航空機以外には給油しないこと。\n給油するときは、当該給油取扱所の給油設備を使用して直接給油すること。\n航空機（給油タンク車を用いて給油する場合にあつては、航空機及び給油タンク車）の一部又は全部が、第二十六条第三項第一号の二の空地からはみ出たままで給油しないこと。\n固定給油設備には、当該給油設備に接続する専用タンク又は危険物を貯蔵し、若しくは取り扱うタンクの配管以外のものによつて、危険物を注入しないこと。\n給油ホース車又は給油タンク車で給油するときは、給油ホースの先端を航空機の燃料タンクの給油口に緊結すること。\nただし、給油タンク車で給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズルにより給油するときは、この限りでない。\n給油ホース車又は給油タンク車で給油するときは、給油ホース車のホース機器又は給油タンク車の給油設備を航空機と電気的に接続することにより接地すること。", "article_number": "40_3_7", "article_title": "第四十条の三の七" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第一号の二の規定による船舶給油取扱所における取扱いの基準は、前条第三号の規定によるほか、次のとおりとする。\n係留された船舶以外には給油しないこと。\n給油するときは、当該給油取扱所の給油設備を使用して直接給油すること。\n給油タンク車を用いて給油するときは、次によること。\n引火点が四十度以上の第四類の危険物以外の危険物を給油しないこと。\n当該給油タンク車が移動しないための措置を講ずること。\n当該給油タンク車（給油ホースを除く。）の一部又は全部が、第二十六条の二第三項第一号の二の空地からはみ出たままで給油しないこと。\n当該給油タンク車の給油ホースの先端を船舶の燃料タンクの給油口に緊結すること。\n当該給油タンク車の給油設備を接地すること。\nただし、静電気による災害が発生するおそれのない危険物を給油する場合は、この限りでない。", "article_number": "40_3_8", "article_title": "第四十条の三の八" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第一号の二の規定による鉄道給油取扱所における取扱いの基準は、第四十条の三の七第三号の規定によるほか、次のとおりとする。\n鉄道又は軌道によつて運行する車両以外には給油しないこと。\n給油するときは、当該給油取扱所の給油設備を使用して直接給油すること。\n給油するときは、第二十七条第三項第一号の二の空地のうち舗装された部分で給油すること。", "article_number": "40_3_9", "article_title": "第四十条の三の九" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第一号の三の規定による顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準は、次のとおりとする。\n顧客用固定給油設備以外の固定給油設備を使用して顧客自らによる給油を行わないこと。\n顧客用固定注油設備以外の固定注油設備を使用して顧客自らによる容器への詰替えを行わないこと。\n顧客用固定給油設備の一回の給油量及び給油時間の上限並びに顧客用固定注油設備の一回の注油量及び注油時間の上限をそれぞれ顧客の一回当たりの給油量及び給油時間又は注油量及び注油時間を勘案し、適正な数値に設定すること。\n次に定めるところにより顧客の給油作業等を監視し、及び制御し、並びに顧客に対し必要な指示を行うこと。\n顧客の給油作業等を直視等により適切に監視すること。\n顧客の給油作業等が開始されるときには、火気のないことその他安全上支障のないことを確認した上で、第二十八条の二の五第六号ハ又は同条第七号イに規定する制御装置を用いてホース機器への危険物の供給を開始し、顧客の給油作業等が行える状態にすること。\n顧客の給油作業等が終了したとき並びに顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備のホース機器が使用されていないときには、第二十八条の二の五第六号ハ又は同条第七号イに規定する制御装置を用いてホース機器への危険物の供給を停止し、顧客の給油作業等が行えない状態にすること。\n非常時その他安全上支障があると認められる場合には、第二十八条の二の五第六号ニ又は同条第七号ロに規定する制御装置によりホース機器への危険物の供給を一斉に停止し、給油取扱所内の全ての固定給油設備及び固定注油設備における危険物の取扱いが行えない状態にすること。\n第二十八条の二の五第六号ホに規定する装置等により顧客の給油作業等について必要な指示を行うこと。", "article_number": "40_3_10", "article_title": "第四十条の三の十" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第二号ロの総務省令で定める危険物は、塗料類、第一類の危険物のうち塩素酸塩類若しくは塩素酸塩類のみを含有するもの又は硫黄等とする。", "article_number": "40_3_11", "article_title": "第四十条の三の十一" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第三号ハの規定により、地震時における災害を防止するための措置は、次のとおりとする。\n特定移送取扱所において第二十八条の三十五に規定する感震装置が加速度四十ガルを超えない範囲内で設定した加速度以上の地震動を感知した場合には、速やかにポンプの停止、緊急しや断弁の閉鎖、危険物を移送するための配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備の安全を確認するための巡視等緊急時における適切な措置が講じられるよう準備すること。\n移送取扱所を設置する地域において、震度五弱以上の地震の情報を得た場合には、ポンプの停止及び緊急しや断弁の閉鎖を行うこと。\n移送取扱所を設置する地域において、震度四の地震の情報を得た場合には、当該地域についての地震による災害の情報の収集に努めるとともに、その状況に応じて、ポンプの停止及び緊急しや断弁の閉鎖を行うこと。\n前二号の規定によつてポンプの停止及び緊急しや断弁の閉鎖を行つた場合又は第二十八条の三十に規定する安全制御装置が地震によつて作動し、ポンプの停止及び緊急しや断弁の閉鎖を行つた場合においては、危険物を移送するための配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備の安全を確認するための巡視を速やかに行うこと。\n配管系が告示で定める加速度以上の地震動を受けたときは、当該配管に係る最大常用圧力の一・二五倍の圧力で二十四時間行う水圧試験（水以外の適当な液体又は気体を用いて行う試験を含む。次号において同じ。）において、異常がないことを確認すること。\n前号の場合において、最大常用圧力の一・二五倍の圧力で水圧試験を行うことが適当でないときは、当該最大常用圧力の一・二五倍未満の圧力で水圧試験を行うことができること。\nこの場合において、当該水圧試験の結果異常がないと認められたときは、当該試験圧力を一・二五で除した値以下の圧力で移送すること。", "article_number": "40_4", "article_title": "第四十条の四" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第四号イの規定による注入は、注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）により行わなければならない。\n令第二十七条第六項第四号イの総務省令で定めるタンクは、指定数量未満の量の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクとする。", "article_number": "40_5", "article_title": "第四十条の五" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第四号ロの規定による詰替えは、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前条第一項に定めるノズルにより行わなければならない。\n令第二十七条第六項第四号ロの総務省令で定める容器は、令第二十八条に規定する運搬容器とする。", "article_number": "40_5_2", "article_title": "第四十条の五の二" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第四号ハの規定による接地は、導線により移動貯蔵タンクと接地電極等との間を緊結して行わなければならない。", "article_number": "40_6", "article_title": "第四十条の六" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第四号ヘの規定により、静電気等による災害を防止するための措置は、次のとおりとする。\n移動貯蔵タンクの上部から危険物を注入するときは、その注入速度を、当該危険物の液表面が注入管の先端を超える高さとなるまで、毎秒一メートル以下とすること。\n移動貯蔵タンクの底部から危険物を注入するときは、その注入速度を、当該危険物の液表面が底弁の頂部をこえる高さとなるまで、毎秒一メートル以下とすること。\n前二号に掲げる方法以外の方法による危険物の注入は、移動貯蔵タンクに可燃性の蒸気が残留しないように措置し、安全な状態であることを確認した後にすること。", "article_number": "40_7", "article_title": "第四十条の七" }, { "article_content": "令第二十七条第六項第五号の規定による積載式移動タンク貯蔵所における取扱いの基準は、次のとおりとする。\n移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに液体の危険物を注入するときは、当該タンクの注入口に注入ホースを緊結すること。\nただし、第四十条の五第一項に定める注入ノズルにより、同条第二項に規定するタンクに引火点が四十度以上の第四類の危険物を注入するときは、この限りでない。\n移動貯蔵タンクを、緊締金具及びすみ金具又はシャーシフレームに緊結できる構造のＵボルトを用いて、車両に緊結すること。", "article_number": "40_8", "article_title": "第四十条の八" }, { "article_content": "令第二十七条第七項の総務省令で定める危険物は、第十三条の七に規定する危険物とする。", "article_number": "40_9", "article_title": "第四十条の九" }, { "article_content": "令第二十七条第七項の規定により、製造所又は一般取扱所のアルキルアルミニウム等を取り扱う設備には、不活性の気体を封入しなければならない。", "article_number": "40_10", "article_title": "第四十条の十" }, { "article_content": "令第二十七条第七項の規定により、移動タンク貯蔵所において、移動貯蔵タンクからアルキルアルミニウム等を取り出すときは、同時に〇・二メガパスカル以下の圧力で不活性の気体を封入しなければならない。", "article_number": "40_11", "article_title": "第四十条の十一" }, { "article_content": "令第二十七条第七項の規定により、製造所又は一般取扱所のアセトアルデヒド等を取り扱う設備には、燃焼性混合気体の生成による爆発の危険が生じた場合に、不活性の気体又は水蒸気（アセトアルデヒド等を取り扱うタンク（屋外にあるタンク又は屋内にあるタンクであつて、その容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）にあつては、不活性の気体）を封入しなければならない。", "article_number": "40_12", "article_title": "第四十条の十二" }, { "article_content": "令第二十七条第七項の規定により、移動タンク貯蔵所において、移動貯蔵タンクからアセトアルデヒド等を取り出すときは、同時に〇・一メガパスカル以下の圧力で不活性の気体を封入しなければならない。", "article_number": "40_13", "article_title": "第四十条の十三" }, { "article_content": "令第二十七条第七項の規定により、給油取扱所において、メタノール等又はエタノール等を取り扱うときは、次によらなければならない。\nメタノール等又はエタノール等を自動車等に給油し、又は車両に固定されたタンク及び容器から専用タンク若しくは簡易タンクに注入するときは、排水溝を切替弁により漏れた危険物を収容する設備に接続すること。\nメタノール又はエタノールを取り扱う専用タンク及び簡易タンクの注入口の弁は、当該注入口に車両に固定されたタンクの注入ホース又は容器から注入するためのホースが緊結されているとき以外は、閉鎖しておくこと。", "article_number": "40_14", "article_title": "第四十条の十四" }, { "article_content": "令第二十八条第一号の総務省令で定める運搬容器の材質は、同号で定めるもののほか、金属板、紙、プラスチック、ファイバー板、ゴム類、合成繊維、麻、木又は陶磁器とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "令第二十八条第二号の総務省令で定める運搬容器の構造は、堅固で容易に破損するおそれがなく、かつ、その口から収納された危険物が漏れるおそれがないものでなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "令第二十八条第二号の総務省令で定める運搬容器の構造及び最大容積は、次の各号に掲げる容器の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。\n次号に掲げる容器以外の容器\n固体の危険物を収納するものにあつては別表第三、液体の危険物を収納するものにあつては別表第三の二に定める基準に適合すること。\nただし、総務大臣が運搬の安全上この基準に適合する運搬容器と同等以上であると認めて告示したものについては、この限りでない。\n機械により荷役する構造を有する容器\n固体の危険物を収納するものにあつては別表第三の三、液体の危険物を収納するものにあつては別表第三の四に定める基準及びイからヘまでに定める基準に適合すること。\nただし、総務大臣が運搬の安全上これらの基準に適合する運搬容器と同等以上であると認めて告示したものについては、この限りでない。\n運搬容器は、腐食等の劣化に対して適切に保護されたものであること。\n運搬容器は、収納する危険物の内圧及び取扱い時又は運搬時の荷重によつて当該容器に生じる応力に対して安全なものであること。\n運搬容器の附属設備には、収納する危険物が当該附属設備から漏れないように措置が講じられていること。\n容器本体が枠で囲まれた運搬容器は、次の要件に適合すること。\n容器本体は、常に枠内に保たれていること。\n容器本体は、枠との接触により損傷を生ずるおそれがないこと。\n運搬容器は、容器本体又は枠の伸縮等により損傷が生じないものであること。\n下部に排出口を有する運搬容器は、次の要件に適合すること。\n排出口には、閉鎖位置に固定できる弁が設けられていること。\n排出のための配管及び弁には、外部からの衝撃による損傷を防止するための措置が講じられていること。\n閉止板等によつて排出口を二重に密閉することができる構造であること。\nただし、固体の危険物を収納する運搬容器にあつては、この限りでない。\nイからホまでに規定するもののほか、運搬容器の構造に関し必要な事項は、告示で定める。\n前項の規定にかかわらず、専ら乗用の用に供する車両（乗用の用に供する車室内に貨物の用に供する部分を有する構造のものを含む。）により引火点が四十度未満の危険物のうち告示で定めるものを運搬する場合の運搬容器の構造及び最大容積の基準は、告示で定める。\n第一項の規定にかかわらず、総務大臣が運搬の安全上運搬を制限する必要があると認めて告示した危険物を運搬する場合の運搬容器の構造及び最大容積の基準は、告示で定める。\n前三項の運搬容器は、次の各号に掲げる容器の区分に応じ、当該各号に定める性能を有しなければならない。\n次号に掲げる容器以外の容器\n告示で定める落下試験、気密試験、内圧試験及び積み重ね試験において告示で定める基準に適合すること。\nただし、収納する危険物の品名、数量、性状等に応じて告示で定める容器にあつては、この限りでない。\n機械により荷役する構造を有する容器\n告示で定める落下試験、気密試験、内圧試験、積み重ね試験、底部持ち上げ試験、頂部つり上げ試験、裂け伝播試験、引き落とし試験及び引き起こし試験において告示で定める基準に適合すること。\nただし、収納する危険物の品名、数量、性状等に応じて告示で定める容器にあつては、この限りでない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "総務大臣又は総務大臣が認定した法人（以下この条において「認定法人」という。）は、申請により、運搬容器についての検査を行うものとする。\n総務大臣の行う前項の検査を受けようとする者は、告示で定めるところにより、総務大臣に申請しなければならない。\n総務大臣又は認定法人は、第一項の検査において、当該運搬容器が前三条に定める基準に適合し、かつ、危険物の運搬上支障がないと認められるときは、これに別記様式第十七の二の表示を付すものとする。\n第一項の規定による認定は、運搬容器についての検査を行おうとする法人の申請により行う。\n第一項の規定による認定を受けようとする法人は、申請書に次の事項を記載した書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。\n定款又は寄附行為\n役員の氏名\n検査員、手数料等について定めた業務規程\n認定法人は、前項第三号の業務規程を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。\n総務大臣は、認定法人の検査業務が適正に行われていないと認めるときは、認定法人に対し、期間を定めて検査業務の停止を命じ、又は認定を取り消すことができる。\n総務大臣は、第一項の規定による認定又は前項の規定による検査業務の停止若しくは認定の取消しをしたときは、その旨を公示する。", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "令第二十九条第一号の規定により、第四十三条第一項第一号に定める運搬容器への収納は、次のとおりとする。\n危険物は、温度変化等により危険物が漏れないように運搬容器を密封して収納すること。\nただし、温度変化等により危険物からのガスの発生によつて運搬容器内の圧力が上昇するおそれがある場合は、発生するガスが毒性又は引火性を有する等の危険性があるときを除き、ガス抜き口（危険物の漏えい及び他の物質の浸透を防止する構造のものに限る。）を設けた運搬容器に収納することができる。\n危険物は、収納する危険物と危険な反応を起こさない等当該危険物の性質に適応した材質の運搬容器に収納すること。\n固体の危険物は、運搬容器の内容積の九十五パーセント以下の収納率で運搬容器に収納すること。\nただし、収納の態様等を勘案して告示で定める場合にあつては、この限りでない。\n液体の危険物は、運搬容器の内容積の九十八パーセント以下の収納率であつて、かつ、五十五度の温度において漏れないように十分な空間容積を有して運搬容器に収納すること。\nただし、収納する危険物の品名、収納の態様等を勘案して告示で定める場合にあつては、この限りでない。\n一の外装容器には、類を異にする危険物を収納しないこと。\nただし、収納する危険物の性状、収納の態様等を勘案して告示で定める場合にあつては、この限りでない。\n第三類の危険物は、次に定めるところにより運搬容器に収納すること。\n自然発火性物品にあつては、不活性の気体を封入して密封する等空気と接しないようにすること。\nイに掲げる物品以外の物品にあつては、パラフィン、軽油、灯油等の保護液で満たして密封し、又は不活性の気体を封入して密封する等水分と接しないようにすること。\n第四号の規定にかかわらず、イに掲げる物品のうちアルキルアルミニウム等は、運搬容器の内容積の九十パーセント以下の収納率であつて、かつ、五十度の温度において五パーセント以上の空間容積を有して運搬容器に収納すること。\n令第二十九条第一号の規定により、第四十三条第一項第二号に定める運搬容器（次条及び第四十五条において「機械により荷役する構造を有する運搬容器」という。）への収納は、前項（第三号を除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。\n次に掲げる要件に適合する運搬容器に収納すること。\n腐食、損傷等異常がないこと。\n金属製の運搬容器、硬質プラスチック製の運搬容器又はプラスチック内容器付きの運搬容器にあつては、次に掲げる試験及び点検において、漏れ等異常がないこと。\nただし、収納する危険物の品名、収納の態様等に応じて告示で定める容器にあつては、この限りでない。\n二年六月以内の間に行われた気密試験（液体の危険物又は十キロパスカル以上の圧力を加えて収納し、若しくは排出する固体の危険物を収納する運搬容器に限る。）\n二年六月以内の間に行われた運搬容器の外部の点検及び附属設備の機能点検並びに五年以内の間に行われた運搬容器の内部の点検\n複数の閉鎖装置が連続して設けられている運搬容器に危険物を収納する場合は、容器本体に近い閉鎖装置を先に閉鎖すること。\nガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を運搬容器に収納し、又は排出するときは、当該災害の発生を防止するための措置を講ずること。\n温度変化等により液状になる固体の危険物は、液状となつた当該危険物が漏れない運搬容器に収納すること。\n液体の危険物を収納する場合には、五十五度の温度における蒸気圧が百三十キロパスカル以下のものを収納すること。\n硬質プラスチック製の運搬容器又はプラスチック内容器付きの運搬容器に液体の危険物を収納する場合には、当該運搬容器は製造されてから五年以内のものとすること。\n前各号に規定するもののほか、運搬容器への収納に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "43_3", "article_title": "第四十三条の三" }, { "article_content": "令第二十九条第二号の規定により、運搬容器の外部に行う表示は、次のとおりとする。\n危険物の品名、危険等級及び化学名並びに第四類の危険物のうち水溶性の性状を有するものにあつては「水溶性」\n危険物の数量\n収納する危険物に応じ、次に掲げる注意事項\n第一類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するものにあつては「火気・衝撃注意」、「可燃物接触注意」及び「禁水」、その他のものにあつては「火気・衝撃注意」及び「可燃物接触注意」\n第二類の危険物のうち鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれらのいずれかを含有するものにあつては「火気注意」及び「禁水」、引火性固体にあつては「火気厳禁」、その他のものにあつては「火気注意」\n自然発火性物品にあつては「空気接触厳禁」及び「火気厳禁」、禁水性物品にあつては「禁水」\n第四類の危険物にあつては「火気厳禁」\n第五類の危険物にあつては「火気厳禁」及び「衝撃注意」\n第六類の危険物にあつては「可燃物接触注意」\n前項の規定にかかわらず、第一類、第二類又は第四類の危険物（危険等級Ⅰの危険物を除く。）の運搬容器で、最大容積が五百ミリリットル以下のものについては、同項第一号及び第三号の表示についてそれぞれ危険物の通称名及び同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。\n前二項の規定にかかわらず、第四類の危険物に該当する化粧品（エアゾールを除く。）の運搬容器で、最大容積が百五十ミリリットル以下のものについては第一項第一号及び第三号に掲げる表示をすることを要せず、最大容積が百五十ミリリットルを超え三百ミリリットル以下のものについては同項第一号に掲げる表示をすることを要せず、かつ、同項第三号の注意事項について同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。\n第一項及び第二項の規定にかかわらず、第四類の危険物に該当するエアゾールの運搬容器で最大容積が三百ミリリットル以下のものについては、第一項第一号に掲げる表示をすることを要せず、かつ、同項第三号の注意事項について同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。\n第一項及び第二項の規定にかかわらず、第四類の危険物のうち動植物油類の運搬容器で最大容積が二・二リットル以下のものについては、第一項第一号及び第三号の表示についてそれぞれ危険物の通称名及び同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。\n機械により荷役する構造を有する運搬容器の外部に行う表示は、第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n運搬容器の製造年月及び製造者の名称\n第四十三条第四項第二号ただし書の告示で定める容器以外の容器にあつては、積み重ね試験荷重\n運搬容器の種類に応じ、次に掲げる重量\nフレキシブル以外の運搬容器\n最大総重量（最大収容重量の危険物を収納した場合の運搬容器の全重量をいう。）\nフレキシブルの運搬容器\n最大収容重量\n前三号に規定するもののほか、運搬容器の外部に行う表示に関し必要な事項は、告示で定める。\n運搬容器を他の容器に収納し、又は包装して運搬する場合であつて、その外部に前各項の規定に適合する表示を行うときは、これらの規定にかかわらず、当該運搬容器にこれらの規定による表示を行わないことができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "令第二十九条第五号の規定により、第一類の危険物、自然発火性物品、第四類の危険物のうち特殊引火物、第五類の危険物又は第六類の危険物は、日光の直射を避けるため遮光性の被覆で覆わなければならない。\n令第二十九条第五号の規定により、第一類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの、第二類の危険物のうち鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム若しくはこれらのいずれかを含有するもの又は禁水性物品は、雨水の浸透を防ぐため防水性の被覆で覆わなければならない。\n令第二十九条第五号の規定により、第五類の危険物のうち五十五度以下の温度で分解するおそれのあるものは、保冷コンテナに収納する等適正な温度管理をしなければならない。\n令第二十九条第五号の規定により、液体の危険物又は危険等級Ⅱの固体の危険物を機械により荷役する構造を有する運搬容器に収納して積載する場合には、当該容器に対する衝撃等を防止するための措置を講じなければならない。\nただし、危険等級Ⅱの固体の危険物をフレキシブルの運搬容器、ファイバ板製の運搬容器及び木製の運搬容器以外の運搬容器に収納して積載する場合は、この限りでない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "令第二十九条第六号の規定により、危険物と混載することができない物品は、次のとおりとする。\n別表第四において、混載を禁止されている危険物\n高圧ガス保安法第二条各号に掲げる高圧ガス（告示で定めるものを除く。）\n前項第一号の規定は、第四十三条の三第一項第五号ただし書に規定する告示で定めるところにより類を異にする危険物を収納した容器を積載する場合（当該類を異にする危険物を収納した二以上の容器を積載する場合を含む。）には、適用しない。\nただし、当該容器に収納された危険物以外に別表第四において当該危険物のいずれかとの混載を禁止されている危険物を混載する場合は、この限りでない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "令第二十九条第七号の総務省令で定める高さは、三メートルとする。\n令第二十九条第七号の規定により、危険物を収納した運搬容器を積み重ねる場合は、当該容器の上部にかかる荷重が当該容器の上に当該容器と同種の容器を積み重ねて前項の高さとしたときにかかる荷重以下としなければならない。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "令第三十条第一項第二号の規定により、車両に掲げる標識は、〇・三メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示したものとし、車両の前後の見やすい箇所に掲げなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "令第三十条の二第二号の総務省令で定める長時間にわたるおそれがある移送は、移送の経路、交通事情、自然条件その他の条件から判断して、次の各号のいずれかに該当すると認められる移送とする。\n一の運転要員による連続運転時間（一回がおおむね連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）が、四時間を超える移送\n一の運転要員による運転時間が、一日当たり九時間を超える移送\n令第三十条の二第二号ただし書の総務省令で定める危険物は、第二類の危険物、第三類の危険物のうちカルシウム又はアルミニウムの炭化物及びこれのみを含有するもの並びに第四類の危険物のうち第一石油類及び第二石油類（原油分留品、酢酸エステル、ぎ酸エステル及びメチルエチルケトンに限る。）、アルコール類、第三石油類並びに第四石油類とする。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "令第三十条の二第五号の総務省令で定める危険物は、アルキルアルミニウム等とする。\n令第三十条の二第五号の規定により、移送の経路その他必要な事項を記載した書面は、別記様式第十八によるものとし、あらかじめ、関係消防機関に送付しなければならない。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "令第三十条の三第一項の総務省令で定める製造所、移送取扱所又は一般取扱所は、第六十条第一号から第五号までに掲げるもの、特定移送取扱所以外の移送取扱所及び告示で定める特定移送取扱所とする。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "令第三十条の三第二項の総務省令で定める数量は、指定数量とする。", "article_number": "47_5", "article_title": "第四十七条の五" }, { "article_content": "法第十二条の七第二項の規定による危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出は、別記様式第十九の届出書によつて行わなければならない。", "article_number": "47_6", "article_title": "第四十七条の六" }, { "article_content": "法第十三条第一項の規定により、製造所等の所有者、管理者又は占有者が危険物保安監督者に行わせなければならない業務は、次のとおりとする。\n危険物の取扱作業の実施に際し、当該作業が法第十条第三項の技術上の基準及び予防規程等の保安に関する規定に適合するように作業者（当該作業に立ち会う危険物取扱者を含む。次号において同じ。）に対し必要な指示を与えること。\n火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡すること。\n危険物施設保安員を置く製造所等にあつては、危険物施設保安員に必要な指示を行ない、その他の製造所等にあつては、第五十九条各号に掲げる業務を行なうこと。\n火災等の災害の防止に関し、当該製造所等に隣接する製造所等その他関連する施設の関係者との間に連絡を保つこと。\n前各号に掲げるもののほか、危険物の取扱作業の保安に関し必要な監督業務", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第十三条第一項及び法第十三条の三第四項に規定する実務経験は、製造所等における実務経験に限るものとする。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "法第十三条第二項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出は、別記様式第二十の届出書によって行わなければならない。\nこの場合において、選任の届出書には、別記様式第二十の二による書類を添付しなければならない。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "法第十三条の二第二項の規定により、危険物取扱者が取り扱うことができる危険物及び甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者がその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類は、甲種危険物取扱者にあつてはすべての種類の危険物とし、乙種危険物取扱者にあつては当該乙種危険物取扱者免状に指定する種類の危険物とし、丙種危険物取扱者にあつてはガソリン、灯油、軽油、第三石油類（重油、潤滑油及び引火点百三十度以上のものに限る。）、第四石油類及び動植物油類とする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "令第三十二条に規定する危険物取扱者免状（以下この章において「免状」という。）の交付の申請書は、別記様式第二十一によるものとする。\n令第三十二条の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。\n危険物取扱者試験に合格したことを証明する書類\n現に交付を受けている免状（以下この条から第五十条の三まで及び第五十一条の三において「既得免状」という。）（他の種類（乙種危険物取扱者免状については、取り扱うことができる危険物及びその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類を含む。以下この条から第五十条の三までにおいて同じ。）の免状の交付を現に受けている者に限る。）\n都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者が免状の交付の申請の際既得免状を添付しないことについてやむを得ない事情があると認めるときは、前項第二号の規定にかかわらず、既得免状に代えて既得免状の写しを添付させることができる。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、同一人に対し、日を同じくして二以上の種類の免状を交付するときは、一の種類の免状に他の種類の免状に係る事項を記載して、当該他の種類の免状の交付に代えるものとする。\n都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者に対し、既得免状の種類と異なる種類の免状を交付するときは、当該異なる種類の免状に既得免状に係る事項を記載して交付するものとする。\nこの場合において、前条第三項の規定により免状の交付の申請の際既得免状の写しを添付した者に対しては、既得免状と引き換えに免状を交付するものとする。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "免状の交付を現に受けている者は、既得免状と同一の種類の免状の交付を重ねて受けることができない。", "article_number": "50_3", "article_title": "第五十条の三" }, { "article_content": "免状は、別記様式第二十二によるものとする。\n令第三十三条第五号の総務省令で定める免状の記載事項は、過去十年以内に撮影した写真とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第十三条の二第五項の規定により、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者に対し免状の返納を命じようとするときは、あらかじめ、当該他の都道府県知事にその旨を通知するものとする。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "法第十三条の二第六項の通知は、法又は法に基づく命令の規定に違反していると認められる危険物取扱者の氏名及び当該違反事実の概要を記載した文書に、当該危険物取扱者の既得免状の写しを添えて行うものとする。", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "令第三十四条に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第二十三の申請書によって行わなければならない。\n令第三十四条の総務省令で定める添付書類は、次の各号に掲げる書換えの事由に応じ、当該各号に定める書類とする。\n第五十一条第二項に定める免状の記載事項に変更を生じたとき\n書換えの申請前六月以内に撮影した写真（正面、無帽（申請者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。）、無背景、上三分身像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもの又は旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号）別表第一に定める要件を満たしたもので、その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載したものをいう。第五十三条及び第五十七条において同じ。）\n前号に掲げるもの以外の免状の記載事項に変更を生じたとき\n書換えの事由を証明する書類\n前項の規定にかかわらず、令第三十三条第二号に定める免状の記載事項の変更に係る免状の書換えの申請を行おうとする者は、都道府県知事が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請を行おうとする者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち同法第七条第八号の二に規定する個人番号（以下この項において「個人番号」という。）以外のものの提供を受けるとき又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定により当該申請を行おうとする者に係る都道府県知事保存本人確認情報（同法第三十条の八に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。）のうち個人番号以外のものを利用するときは、前項第二号に掲げる書類を添付することを要しない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者について免状の書換え（第五十一条第二項に規定する免状の記載事項に係る書換えを除く。）をしたときは、当該他の都道府県知事にその旨を通知するものとする。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "令第三十五条第一項に規定する免状の再交付の申請は、別記様式第二十三の申請書によつて行わなければならない。\n令第三十五条第一項の規定により免状の再交付の申請を行おうとする者は、再交付の申請前六月以内に撮影した写真を提出しなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者について当該免状の再交付をしようとするときは、あらかじめ、当該他の都道府県知事に対し、当該免状の交付を受けている者に対し交付した免状の内容について照会するものとする。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "法第十三条の三第四項第一号の総務省令で定める者は、次のとおりとする。\n学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（高等学校又は中等教育学校の専攻科にあつては、修業年限二年以上のものに限る。）又は専修学校（同法第百三十二条に規定する専門課程に限る。次号において同じ。）その他消防庁長官が定める学校において化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）\n学校教育法による大学、高等専門学校、大学院又は専修学校において化学に関する授業科目（高等専門学校にあつては、専門科目に限る。）を履修して、大学（同法による専門職大学及び短期大学を除く。）にあつては大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）、専門職大学にあつては専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）、短期大学（同法による専門職短期大学を除く。）にあつては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）、専門職短期大学にあつては専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）、高等専門学校にあつては高等専門学校設置基準（昭和三十六年文部省令第二十三号）、大学院にあつては大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）若しくは専門職大学院にあつては専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）による単位又は専修学校にあつては専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）により換算した単位を通算して十五単位以上修得した者\n学校教育法による大学又は高等専門学校の専攻科その他消防庁長官が定める学校において化学に関する授業科目を、講義については十五時間、演習については三十時間並びに実験、実習及び実技については四十五時間の授業をもつてそれぞれ一単位として十五単位以上修得した者\n学校教育法第百四条の規定により修士又は博士の学位を授与された者（外国においてこれらに相当する学位を授与された者を含む。）で、化学に関する事項を専攻したもの\n乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者で、法第十三条の二第二項の規定により取り扱うことができる危険物及びその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類が、第一類又は第六類の危険物、第二類又は第四類の危険物、第三類の危険物及び第五類の危険物であるもの\n前各号に掲げる者に準ずる者として消防庁長官が定める者", "article_number": "53_3", "article_title": "第五十三条の三" }, { "article_content": "危険物取扱者試験（以下この章において「試験」という。）は、筆記によつて行うものとする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "甲種危険物取扱者試験の試験科目は、次のとおりとする。\n物理学及び化学\n危険物の取扱作業に関する保安に必要な物理学\n危険物の取扱作業に関する保安に必要な化学\n燃焼及び消火に関する理論\n危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法\nすべての種類の危険物の性質に関する概論\n危険物の類ごとに共通する特性\n危険物の類ごとに共通する火災予防及び消火の方法\n品名ごとの危険物の一般性質\n品名ごとの危険物の火災予防及び消火の方法\n危険物に関する法令\n乙種危険物取扱者試験の試験科目は、次のとおりとする。\n基礎的な物理学及び基礎的な化学\n危険物の取扱作業に関する保安に必要な基礎的な物理学\n危険物の取扱作業に関する保安に必要な基礎的な化学\n燃焼及び消火に関する基礎的な理論\n危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法\nすべての種類の危険物の性質に関する基礎的な概論\n第一類から第六類までのうち受験に係る類の危険物に共通する特性\n第一類から第六類までのうち受験に係る類の危険物に共通する火災予防及び消火の方法\n受験に係る類の危険物の品名ごとの一般性質\n受験に係る類の危険物の品名ごとの火災予防及び消火の方法\n危険物に関する法令\n丙種危険物取扱者試験の試験科目は、次のとおりとする。\n燃焼及び消火に関する基礎知識\n危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法\n丙種危険物取扱者の取り扱うことができる危険物の性質に関する基礎知識\n丙種危険物取扱者の取り扱うことができる危険物の火災予防及び消火の方法\n危険物に関する法令\n同時に二種類以上の乙種危険物取扱者試験を受ける者については、第二項の試験科目のうち一種類の当該試験の第一号及び第三号の試験科目をもつて他の種類の当該試験の当該科目を兼ねることができる。\n第一類又は第五類の危険物に係る乙種危険物取扱者試験を受ける者であつて、火薬類取締法第三十一条第一項の規定による甲種火薬類製造保安責任者免状、乙種火薬類製造保安責任者免状若しくは丙種火薬類製造保安責任者免状又は同条第二項の規定による甲種火薬類取扱保安責任者免状若しくは乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者については、申請により、第二項第一号イ及びロ並びに第二号ロ及びニの試験科目を免除するものとする。\n一種類以上の乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者で、他の種類の乙種危険物取扱者試験を受けるものについては、第二項第一号及び第三号の試験科目を免除するものとする。\n丙種危険物取扱者試験を受ける者であつて、五年以上消防団員として勤務し、かつ、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第五十一条第四項の消防学校の教育訓練のうち基礎教育（消防学校の教育訓練の基準（平成十五年消防庁告示第三号）第三条第三項の基礎教育をいう。第五十七条において同じ。）又は専科教育（同基準第三条第四項の専科教育をいう。第五十七条において同じ。）の警防科（同基準第九条第一項の警防科をいう。第五十七条において同じ。）を修了したものについては、第三項第一号の試験科目を免除するものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "試験の合格基準は、甲種危険物取扱者試験については前条第一項各号の試験科目ごとの成績が、乙種危険物取扱者試験については同条第二項各号の試験科目（同条第五項又は第六項の規定により試験科目の一部が免除された者については、当該免除された試験科目を除く。）ごとの成績が、丙種危険物取扱者試験については同条第三項各号の試験科目（同条第七項の規定により試験科目の一部が免除された者については、当該免除された試験科目を除く。）ごとの成績が、それぞれ六十パーセント以上であることとする。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "試験を施行する日時、場所その他試験の施行に関し必要な事項は、都道府県知事（法第十三条の五第一項の規定による指定を受けた者（以下この章において「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務（以下この章において「試験事務」という。）を行う場合にあつては、指定試験機関。次条及び第五十八条第一項において同じ。）があらかじめ公示する。\n指定試験機関が前項の公示を行うときは、法第十三条の五第一項の規定に基づき当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下この章において「委任都道府県知事」という。）を明示し、法第十三条の十二第一項の試験事務規程に定める方法により行わなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "試験を受けようとする者は、都道府県知事が定めるところにより、別記様式第二十五の受験願書並びに次の書類及び写真を都道府県知事に提出しなければならない。\n甲種危険物取扱者試験を受けようとする者は、法第十三条の三第四項に規定する受験資格を有することを証明する書類\n第五十五条第五項又は第六項の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする者は、その有する又は交付を受けている当該各項に規定する免状の写し\n第五十五条第七項の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする者は、次に掲げる書類\n五年以上消防団員として勤務したことを証明する書類\n基礎教育又は専科教育の警防科を修了したことを証明する書類\n提出前六月以内に撮影した写真", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、試験に合格した者に当該試験に合格したことを通知するとともに、合格した者の受験番号を公示する。\n指定試験機関が前項の公示を行うときは、第五十六条第二項の規定は公示の方法について準用する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第十三条の五第二項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。\n名称及び主たる事務所の所在地\n指定を受けようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n現に行つている業務の概要を記載した書類\n組織及び運営に関する事項を記載した書類\n役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類\n指定の申請に関する意思の決定を証する書類\n試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類\n試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類\n試験事務の実施の方法の概要を記載した書類\n法第十三条の十第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "58_2", "article_title": "第五十八条の二" }, { "article_content": "法第十三条の七第二項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。\n変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由\n前項の規定は、法第十三条の八第二項の規定による指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。", "article_number": "58_3", "article_title": "第五十八条の三" }, { "article_content": "法第十三条の九第一項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n役員として選任しようとする者の氏名、住所及び経歴又は解任しようとする役員の氏名\n選任し、又は解任しようとする年月日\n選任又は解任の理由", "article_number": "58_4", "article_title": "第五十八条の四" }, { "article_content": "法第十三条の十第一項の総務省令で定める要件は、次のいずれかに該当する者であることとする。\n学校教育法による大学（短期大学を除く。）において物理学、化学又は行政法学に関する科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつた者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者\n国若しくは地方公共団体の職員若しくは職員であつた者又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する法人をいう。）の役員若しくは職員若しくは役員若しくは職員であつた者で、危険物の性質、その火災予防若しくは消火の方法又は危険物に関する法令について専門的な知識を有するもの", "article_number": "58_5", "article_title": "第五十八条の五" }, { "article_content": "法第十三条の十第二項の規定による試験委員の選任又は解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。\n選任した試験委員の氏名及び経歴又は解任した試験委員の氏名\n選任し、又は解任した年月日\n選任又は解任の理由\n前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。", "article_number": "58_6", "article_title": "第五十八条の六" }, { "article_content": "法第十三条の十二第一項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。\n試験事務を取り扱う日及び時間に関する事項\n試験事務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する試験地に関する事項\n試験事務の実施の方法に関する事項\n試験の手数料の収納の方法に関する事項\n試験委員の人数及び担当科目に関する事項\n試験委員の選任及び解任に関する事項\n試験事務に関する秘密の保持に関する事項\n試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項\nその他試験事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "58_7", "article_title": "第五十八条の七" }, { "article_content": "法第十三条の十二第一項の規定による試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。\n法第十三条の十二第一項後段の規定による試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由\n法第十三条の十二第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要", "article_number": "58_8", "article_title": "第五十八条の八" }, { "article_content": "法第十三条の十三第一項の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨及び同条第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。\n前条第二項の規定は、法第十三条の十三第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。\nこの場合において、前条第二項第四号中「第十三条の十二第二項」とあるのは、「第十三条の十三第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "58_9", "article_title": "第五十八条の九" }, { "article_content": "法第十三条の十四の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n委任都道府県知事\n試験の種類\n試験を施行した日\n試験地\n受験者の受験番号、氏名、住所及び生年月日\n合否の別\n合格した者の受験番号を公示した日（次項及び次条において「合格公示日」という。）\n法第十三条の十四に規定する帳簿は、委任都道府県知事及び試験の種類ごとに備え、合格公示日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "58_10", "article_title": "第五十八条の十" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。\n試験の種類\n試験を施行した日\n試験地\n受験申込者数\n受験者数\n合格者数\n合格公示日\n前項の報告書には、合格した者の氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。", "article_number": "58_11", "article_title": "第五十八条の十一" }, { "article_content": "法第十三条の十七第一項の規定による試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする試験事務\n休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日\n休止又は廃止の理由", "article_number": "58_12", "article_title": "第五十八条の十二" }, { "article_content": "法第十三条の二十一の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐとともに、当該試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。\nこの場合において、試験を受けようとする者から提出された受験願書及びその添付書類並びに納付された手数料で施行していない試験に係るものがあるときは、指定試験機関はこれらのものをその者に返還しなければならない。\nその他委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。", "article_number": "58_13", "article_title": "第五十八条の十三" }, { "article_content": "法第十三条の二十三の規定により、製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、当該取扱作業に従事することとなつた日から一年以内に講習を受けなければならない。\nただし、当該取扱作業に従事することとなつた日前二年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受けている場合は、それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けることをもつて足りるものとする。\n前項の危険物取扱者は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けなければならない。\n当該講習を受けた日以降においても、同様とする。\n前二項に定めるもののほか、講習の科目、講習時間その他講習の実施に関し必要な細目は、消防庁長官が定める。", "article_number": "58_14", "article_title": "第五十八条の十四" }, { "article_content": "法第十四条の規定により、製造所等の所有者、管理者又は占有者が危険物施設保安員に行なわせなければならない業務は、次のとおりとする。\n製造所等の構造及び設備を法第十条第四項の技術上の基準に適合するように維持するため、定期及び臨時の点検を行なうこと。\n前号の点検を行なつたときは、点検を行なつた場所の状況及び保安のために行なつた措置を記録し、保存すること。\n製造所等の構造及び設備に異常を発見した場合は、危険物保安監督者その他関係のある者に連絡するとともに状況を判断して適当な措置を講ずること。\n火災が発生したとき又は火災発生の危険性が著しいときは、危険物保安監督者と協力して、応急の措置を講ずること。\n製造所等の計測装置、制御装置、安全装置等の機能が適正に保持されるようにこれを保安管理すること。\n前各号に掲げるもののほか、製造所等の構造及び設備の保安に関し必要な業務", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "令第三十六条の総務省令で定める製造所、移送取扱所又は一般取扱所は、次のとおりとする。\nボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物を消費する一般取扱所\n車両に固定されたタンクその他これに類するものに危険物を注入する一般取扱所\n容器に危険物を詰め替える一般取扱所\n油圧装置、潤滑油循環装置その他これらに類する装置で危険物を取り扱う一般取扱所\n鉱山保安法の適用を受ける製造所、移送取扱所又は一般取扱所\n火薬類取締法の適用を受ける製造所又は一般取扱所", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、次項、第四項又は第六項に定める場合を除き、次のとおりとする。\n危険物の保安に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。\n危険物保安監督者が、旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。\n化学消防自動車の設置その他自衛の消防組織に関すること。\n危険物の保安に係る作業に従事する者に対する保安教育に関すること。\n危険物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること（第十号に掲げるものを除く。）。\n危険物施設の運転又は操作に関すること。\n危険物の取扱い作業の基準に関すること。\n補修等の方法に関すること。\n施設の工事における火気の使用若しくは取扱いの管理又は危険物等の管理等安全管理に関すること。\n製造所及び一般取扱所にあつては、危険物の取扱工程又は設備等の変更に伴う危険要因の把握及び当該危険要因に対する対策に関すること。\n第四十条の三の三の二各号に定める措置を講じた給油取扱所にあつては、専用タンクへの危険物の注入作業が行われているときに給油又は容器への詰替えが行われる場合の当該危険物の取扱作業の立会及び監視その他保安のための措置に関すること。\n第四十条の三の六の二各号に定める措置を講じた給油取扱所にあつては、緊急時の対応に関する表示その他給油の業務が行われていないときの保安のための措置に関すること。\n顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所にあつては、顧客に対する監視その他保安のための措置に関すること。\n移送取扱所にあつては、配管の工事現場の責任者の条件その他配管の工事現場における保安監督体制に関すること。\n移送取扱所にあつては、配管の周囲において移送取扱所の施設の工事以外の工事を行う場合における当該配管の保安に関すること。\n災害その他の非常の場合に取るべき措置に関すること。\n地震が発生した場合及び地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関すること。\n危険物の保安に関する記録に関すること。\n製造所等の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面の整備に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、危険物の保安に関し必要な事項\n大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域（以下「強化地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。\n大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。\n警戒宣言が発せられた場合における避難に関すること。\n警戒宣言が発せられた場合における自衛の消防組織に関すること。\n警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の整備及び点検その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。\n大規模な地震に係る防災訓練に関すること。\n大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。\n強化地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があつた日から六月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。\n南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。\n南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。\n南海トラフ地震に係る防災訓練に関すること。\n南海トラフ地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。\n推進地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があつた日から六月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。\n日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。\n日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。\n日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関すること。\n日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。\n推進地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があつた日から六月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。", "article_number": "60_2", "article_title": "第六十条の二" }, { "article_content": "令第三十七条の総務省令で定める製造所等は、第九条の二に規定する製造所等及び第二十八条に規定する自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第十四条の二第一項の規定による予防規程の認可を受けようとする者は、別記様式第二十六の申請書に当該認可を受けようとする予防規程を添えて市町村長等に提出しなければならない。\n前項の申請書の提出部数は、二部とする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "令第八条の四第二項ただし書の総務省令で定める事由は、次に掲げるものとする。\n災害その他非常事態が生じたこと。\n保安上の必要が生じたこと。\n危険物の貯蔵及び取扱いが休止されたこと。\n前号に掲げるもののほか、使用の状況（計画を含む。）等に変更が生じたこと。\n前項第三号の危険物の貯蔵及び取扱いからは、次に掲げるものを除く。\n消火設備又は保安のための設備の動力源の燃料タンクにおける危険物の貯蔵又は取扱い\nポンプその他の潤滑油又は作動油を用いる機器における潤滑油又は作動油の取扱い（一の機器において取り扱う潤滑油又は作動油の数量が指定数量の五分の一未満である場合に限る。）\n屋外タンク貯蔵所の配管の他の製造所等との共用部分における危険物の取扱い（当該他の製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いに伴うものに限る。）", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "令第八条の四第二項第一号イの総務省令で定める保安のための措置は、特定屋外貯蔵タンクの腐食等に対する安全性を確保するうえで有効な措置とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。\n特定屋外貯蔵タンクの腐食防止等の状況が次のイからトまでの全ての要件に適合するもの\n特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するための告示で定めるコーティング又はこれと同等以上の措置を講じていること。\n特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食を防止する措置を講じていること。\n特定屋外貯蔵タンクの底部の板厚が適正であること。\n特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。\n著しい不等沈下がないこと。\n地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。\n特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。\n危険物の貯蔵管理等の状況が次のイからヌまでの全ての要件に適合するもの\n腐食の発生に影響する水等の成分を適切に管理していること。\n特定屋外貯蔵タンクに対し著しい腐食性を有する危険物を貯蔵しないこと。\n腐食の発生に著しい影響を及ぼす貯蔵条件の変更を行わないこと。\n特定屋外貯蔵タンクの底部の腐食率（底部の板が腐食により減少した値を板の経過年数で除した値をいう。以下同じ。）が一年当たり〇・〇五ミリメートル以下であること。\n特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食を防止する措置を講じていること。\n特定屋外貯蔵タンクの底部の板厚が適正であること。\n特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。\n著しい不等沈下がないこと。\n地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。\n特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。\n特定屋外貯蔵タンクの腐食量（底部の板が腐食により減少した値をいう。）に係る管理等の状況が次のイからルまでの全ての要件に適合するもの\n特定屋外貯蔵タンク底部の板厚予測値が適正と認められること。\n腐食の発生に著しい影響を及ぼす貯蔵条件の変更を行わないこと。\n特定屋外貯蔵タンクの底部の腐食率が一年当たり〇・〇五ミリメートル以下であること。\n特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するための告示で定めるコーティング又はこれと同等以上の措置を講じていること。\n危険物が加温貯蔵されていないこと。\n特定屋外貯蔵タンクの基礎内部に浸透した水を排除するための措置が講じられていること。\n特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食を防止する措置を講じていること。\n特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。\n著しい不等沈下がないこと。\n地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。\n特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。\n令第八条の四第二項第一号ロの総務省令で定める保安のための措置は、特定屋外貯蔵タンクが次の各号に掲げる要件を全て満たすための措置とする。\n特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食の発生に影響を及ぼす基礎の変更及び底部の板の取替え等を行つていないこと。\n特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するための告示で定めるコーティング又はこれと同等以上の措置を講じていること。\nコーティングを講じていない特定屋外貯蔵タンクにあつては、屋根（浮き屋根を除く。）を有するものであつて腐食の発生に影響する水等の成分を適切に管理しており、かつ、告示で定める期間を通じて、当該タンクの内部へのコーティングの施工、貯蔵する危険物の変更等当該タンクの内部の腐食の発生に影響を及ぼす貯蔵条件の変更を行つていないこと。\n危険物が加温貯蔵されていないこと。\n特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。\n著しい不等沈下がないこと。\n地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。\n特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。", "article_number": "62_2_2", "article_title": "第六十二条の二の二" }, { "article_content": "令第八条の四第二項第一号の総務省令で定めるところにより市町村長等が定める期間は、次のとおりとする。\nなお、当該期間は、令第八条第二項の完成検査（法第十一条第一項前段の規定による設置の許可に係るものに限る。第六十二条の二の五において同じ。）を受けた日又は直近において行われた法第十四条の三第一項若しくは第二項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して前条に規定する措置が講じられていると認められた後最初に受けるべき法第十四条の三第一項の規定による保安に関する検査の日までとする。\n令第八条の四第二項第一号イの総務省令で定めるところにより市町村長等が定める期間は、前条第一項第一号又は第二号に規定する保安のための措置が講じられていると認められるものにあつては、十年と、第三号に規定する保安のための措置が講じられていると認められるものにあつては、十三年とする。\n令第八条の四第二項第一号ロの総務省令で定めるところにより市町村長等が定める期間は、直近において行われた法第十四条の三第一項又は第二項の規定による保安に関する検査（以下「前回の保安検査」という。）における液体危険物タンクの底板及びアニュラ板の厚さのそれぞれについてその最小値から告示で定める値を減じたものを第六十二条の二の五第一項で算出した値（当該液体危険物タンクがコーティングを講じていない場合は同項及び同条第二項で算出した値）で除して得た値に相当する年数のうち最小のものとする。\nこの場合において、一年未満の端数があるときはこれを切り捨て、当該年数が八年未満であるときは八年とし、十五年を超えるときは十五年とする。\n前項の規定の適用を受けようとする者は、前条に規定する保安のための措置を講じている旨を記載した別記様式第二十六の二、別記様式第二十六の三、別記様式第二十六の四、別記様式第二十六の五又は別記様式第二十六の六の申請書を市町村長等に提出しなければならない。", "article_number": "62_2_3", "article_title": "第六十二条の二の三" }, { "article_content": "令第八条の四第二項第一号ロの総務省令で定める特殊の方法は、告示で定める測定装置により液体危険物タンクの底部の板の厚さ又は腐食量を三十ミリメートル以下の間隔で全面にわたつて測定すること（次項及び次条において「連続板厚測定方法」という。）とする。\n連続板厚測定方法を用いて液体危険物タンクの底部の板の厚さを測定できない箇所においては、別途当該箇所の板の厚さを測定しなければならない。", "article_number": "62_2_4", "article_title": "第六十二条の二の四" }, { "article_content": "令第八条の四第二項第一号ロに規定する液体危険物タンクの底部の板の厚さの一年当たりの腐食による減少量は、底板及びアニュラ板について、前回の保安検査の直近において行われた法第十四条の三第一項又は第二項の規定による保安に関する検査（以下この条及び次条において「前々回の保安検査」という。）における板の厚さ（前々回の保安検査の前六月以内に連続板厚測定方法を用いて測定され、かつ、当該測定後底部の板の取替えが行われていない場合にあつては当該測定結果、連続板厚測定方法を用いて測定されていない場合又は前回の保安検査が法第十一条第五項の規定による完成検査を受けた日後最初の保安検査である場合にあつては当該板の使用を開始した時の板の厚さ）から前回の保安検査の前六月以内に連続板厚測定方法を用いて測定された板の厚さを減じて得た値を前々回の保安検査の日から前回の保安検査の日までの期間の年数で除して得たもののうち、それぞれ最大のものとする。\n液体危険物タンクの内部にコーティングが講じられていない場合における令第八条の四第二項第一号ロに規定する液体危険物タンクの底部の板の厚さの一年当たりの腐食による減少量は、底板及びアニュラ板について、前項で算出した値並びに液体危険物タンクの底部の板のうち内面の腐食が生じている箇所及び外面の腐食と内面の腐食がいずれも生じている箇所において当該箇所の前々回の保安検査における板の厚さから前回の保安検査における板の厚さを減じて得た値を前々回の保安検査の日から前回の保安検査の日までの期間の年数で除して得たもののうち、それぞれ最大のものとする。", "article_number": "62_2_5", "article_title": "第六十二条の二の五" }, { "article_content": "令第八条の四第二項第一号ロの総務省令で定める基準は、次のとおりとする。\n前条第一項で算出される液体危険物タンクの底部の板の厚さの一年当たりの腐食による減少量が〇・二ミリメートル以下であること。\n液体危険物タンクの内部にコーティングが講じられていない場合にあつては、前条第二項で算出される液体危険物タンクの底部の板の厚さの一年当たりの腐食による減少量のうち内面の腐食を生じている箇所における減少量及び同項の規定の例により算出される前々回の保安検査の直近において行われた完成検査又は法第十四条の三第一項若しくは第二項の規定による保安に関する検査から前々回の保安検査までの間の当該液体危険物タンクの底部の板の厚さの一年当たりの腐食による減少量のうち内面の腐食を生じている箇所における減少量がいずれも〇・一ミリメートル以下であること。", "article_number": "62_2_6", "article_title": "第六十二条の二の六" }, { "article_content": "令第八条の四第二項第三号の総務省令で定める特殊液体危険物タンクは、地中タンクとする。", "article_number": "62_2_7", "article_title": "第六十二条の二の七" }, { "article_content": "令第八条の四第三項第一号の総務省令で定める部分は、地中タンクの漏液防止板の部分とする。", "article_number": "62_2_8", "article_title": "第六十二条の二の八" }, { "article_content": "令第八条の四第五項の総務省令で定める事由は、次に掲げるものとする。\n岩盤タンクに第二十二条の三第三項第五号の想定される荷重を著しく超える荷重が加えられることその他の危険物又は可燃性の蒸気の漏えいのおそれがあると認められること。\n地中タンクに第二十二条の三の二第三項第五号ハの荷重を著しく超える荷重が加えられることその他の危険物又は可燃性の蒸気の漏えいのおそれがあると認められること。", "article_number": "62_2_9", "article_title": "第六十二条の二の九" }, { "article_content": "法第十四条の三の規定による保安に関する検査を受けようとする者は、屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じて別記様式第二十七又は別記様式第二十八の申請書を市町村長等に提出しなければならない。\n令第八条の四第二項ただし書の規定の適用を受けようとする者は、別記様式第二十九の申請書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて市町村長等に提出しなければならない。\n市町村長等は、保安に関する検査を行つた結果、特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所及び地中タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。）にあつては第二十条の四第二項第二号及び第二十条の八に定める技術上の基準、岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所にあつては第二十二条の三（同条第三項第一号を除く。）に定める技術上の基準、地中タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所にあつては告示で定める技術上の基準、移送取扱所にあつては第二十八条の三から第二十八条の五十一まで、第三十三条第二項、第三十六条及び第三十八条の三に定める技術上の基準に適合していると認めたときは、別記様式第三十の保安検査済証を交付するものとする。", "article_number": "62_3", "article_title": "第六十二条の三" }, { "article_content": "法第十四条の三の二の規定による定期点検は、一年（告示で定める構造又は設備にあつては告示で定める期間）に一回以上行わなければならない。\nただし、第六十二条の二第一項第一号に掲げる事由により、定期点検を行うことが困難であると認められるときは、市町村長等が点検を行うべき期限を別に定めることができる。\n法第十四条の三の二の規定による定期点検は、法第十条第四項の技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。", "article_number": "62_4", "article_title": "第六十二条の四" }, { "article_content": "引火点を有する液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所及び海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）で容量が千キロリットル以上一万キロリットル未満のものに係る定期点検は、前条の規定によるほか、令第八条第三項の完成検査済証（法第十一条第一項前段の規定による設置の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日若しくは直近において当該屋外貯蔵タンクの内部を点検（以下「内部点検」という。）した日又は法第十四条の三第二項の保安に関する検査を受けた日から十三年（当該屋外貯蔵タンクに第六十二条の二の二第一項第一号及び第二号に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合には十五年）を超えない日までの間に一回以上当該屋外貯蔵タンクの内部点検を行わなければならない。\nただし、当該期間内に内部点検を行うことが困難な場合において、その旨を市町村長等に届け出たときは、二年に限り、当該期間を延長することができる。\n前項括弧書に規定する届出は、別記様式第三十三又は別記様式第三十四の届出書によつて行わなければならない。\n第一項の規定にかかわらず、同項に規定する屋外タンク貯蔵所について同項に規定する期間内に第六十二条の二第一項第三号に掲げる事由が生じ、市町村長等が保安上支障がないと認める場合には、当該屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、当該期間を市町村長等が定める期間延長することができる。\n前項の申請は、別記様式第三十五の申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて行わなければならない。", "article_number": "62_5", "article_title": "第六十二条の五" }, { "article_content": "令第八条の五第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる製造所等に係る定期点検は、第六十二条の四の規定によるほか、告示で定めるところにより、令第十三条第一項第一号に規定する地下貯蔵タンク（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。以下この条において「地下貯蔵タンク」という。）及び令第十三条第二項に規定する二重殻タンク（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。以下この条において「二重殻タンク」という。）の強化プラスチック製の外殻の漏れの点検を行わなければならない。\nただし、次の各号に掲げる地下貯蔵タンク若しくはその部分又は二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻にあっては、この限りでない。\n地下貯蔵タンク又はその部分のうち、次のイ又はロのいずれかに適合するもの\n二重殻タンクの内殻\n危険物の微少な漏れを検知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているもの\n二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻のうち、当該外殻と地下貯蔵タンクとの間げきに危険物の漏れを検知するための液体が満たされているもの\n前項の点検は、地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻（以下この項において「地下貯蔵タンク等」という。）を有する製造所等について令第八条第三項の完成検査済証（法第十一条第一項後段の規定による変更の許可（以下この条から第六十二条の五の四までにおいて「変更の許可」という。）に係るものについては、当該地下貯蔵タンク等の変更の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日又は直近において当該地下貯蔵タンク等について前項の点検を行った日から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日の属する月の末日までの間に一回以上行わなければならない。\nただし、第六十二条の二第一項第一号に掲げる事由により、前項の点検を行うことが困難であると認められるときは、市町村長等が点検を行うべき期限を別に定めることができる。\n地下貯蔵タンク\n一年（完成検査を受けた日から十五年を超えないもの又は危険物の漏れを覚知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているものにあっては三年）\n二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻\n三年\n前項の規定にかかわらず、当該期間内に当該地下貯蔵タンク又は二重殻タンクにおける危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、市町村長等が保安上支障がないと認める場合には、当該地下貯蔵タンク又は二重殻タンクを有する製造所等の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、当該期間を当該市町村長等が定める期間延長することができる。\n前項の申請は、別記様式第四十二の申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて行わなければならない。", "article_number": "62_5_2", "article_title": "第六十二条の五の二" }, { "article_content": "製造所等のうち地盤面下に設置された配管（以下この条において「地下埋設配管」という。）を有するものに係る定期点検は、第六十二条の四の規定によるほか、告示で定めるところにより、当該地下埋設配管の漏れの点検を行わなければならない。\nただし、地下埋設配管又はその部分のうち、危険物の微少な漏れを検知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているものにあっては、この限りではない。\n前項の点検は、地下埋設配管を有する製造所等について令第八条第三項の完成検査済証（変更の許可に係るものについては、当該地下埋設配管の変更の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日又は直近において前項の点検を行った日から一年（完成検査を受けた日から十五年を超えないもの又は危険物の漏れを覚知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているものにあっては三年）を経過する日の属する月の末日までの間に一回以上行わなければならない。\nただし、第六十二条の二第一項第一号に掲げる事由により、前項の点検を行うことが困難であると認められるときは、市町村長等が点検を行うべき期限を別に定めることができる。\n前項の規定にかかわらず、当該期間内に当該地下埋設配管における危険物の取扱いが休止され、かつ、市町村長等が保安上支障がないと認める場合には、当該地下埋設配管を有する製造所等の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、当該期間を当該市町村長等が定める期間延長することができる。\n前項の申請は、別記様式第四十三の申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて行わなければならない。", "article_number": "62_5_3", "article_title": "第六十二条の五の三" }, { "article_content": "移動タンク貯蔵所に係る定期点検は、第六十二条の四の規定によるほか、告示で定めるところにより、令第八条第三項の完成検査済証（変更の許可に係るものについては、当該移動貯蔵タンクの変更の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日又は直近において当該移動貯蔵タンクの漏れの点検を行った日から五年を経過する日の属する月の末日までの間に一回以上当該移動貯蔵タンクの漏れの点検を行わなければならない。\nただし、第六十二条の二第一項第一号に掲げる事由により、当該点検を行うことが困難であると認められるときは、市町村長等が点検を行うべき期限を別に定めることができる。", "article_number": "62_5_4", "article_title": "第六十二条の五の四" }, { "article_content": "令第二十条第一項第一号の規定により第三種の固定式の泡消火設備を設ける屋外タンク貯蔵所に係る定期点検は、第六十二条の四の規定によるほか、告示で定めるところにより、当該泡消火設備の泡の適正な放出を確認する一体的な点検を行わなければならない。", "article_number": "62_5_5", "article_title": "第六十二条の五の五" }, { "article_content": "第六十二条の四から前条までの規定による点検は、危険物取扱者又は危険物施設保安員（第六十二条の五の二から第六十二条の五の四までの規定による点検については、当該各条の告示で定めるところによる点検の方法に関する知識及び技能を有する者、前条の規定による点検については、泡の発泡機構、泡消火薬剤の性状及び性能の確認等に関する知識及び技能を有する者に限る。）が行わなければならない。\n前項の規定にかかわらず、危険物取扱者の立会を受けた場合は、危険物取扱者以外の者（第六十二条の五の二から第六十二条の五の四までの規定による点検については、当該各条の告示で定めるところによる点検の方法に関する知識及び技能を有する者、前条の規定による点検については、泡の発泡機構、泡消火薬剤の性状及び性能の確認等に関する知識及び技能を有する者に限る。）が点検を行うことができる。", "article_number": "62_6", "article_title": "第六十二条の六" }, { "article_content": "法第十四条の三の二の規定による点検記録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。\n点検をした製造所等の名称\n点検の方法及び結果\n点検年月日\n点検を行つた危険物取扱者若しくは危険物施設保安員又は点検に立会つた危険物取扱者の氏名", "article_number": "62_7", "article_title": "第六十二条の七" }, { "article_content": "前条に規定する点検記録は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間これを保存しなければならない。\n第六十二条の五第一項の規定による屋外貯蔵タンクの内部点検に係る点検記録\n二十六年間（同項括弧書の期間の適用を受けた場合にあつては三十年間）。\nただし、当該期間内に同条第三項の規定により市町村長等が延長期間を定めた場合にあつては、当該延長期間を加えた期間\n第六十二条の五の二第一項の規定による地下貯蔵タンク及び二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻の漏れの点検に係る点検記録\n三年間。\nただし、当該期間内に同条第二項ただし書の規定により市町村長等が延長期間を定めた場合にあつては、当該延長期間を加えた期間\n第六十二条の五の三第一項の規定による地下埋設配管の漏れの点検に係る点検記録\n三年間。\nただし、当該期間内に同条第二項ただし書の規定により市町村長等が延長期間を定めた場合にあつては、当該延長期間を加えた期間\n第六十二条の五の四の規定による移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る点検記録\n十年間\n前各号以外の点検記録\n三年間", "article_number": "62_8", "article_title": "第六十二条の八" }, { "article_content": "削除", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "令第三十八条の二第一項に規定する総務省令で定める人員数及び化学消防自動車の台数は、次のとおりとする。\n指定施設である移送取扱所を有する事業所のうち移送取扱所以外の指定施設を有する事業所については、別表第五及び第六の人員数及び化学消防自動車の台数を合計した数。\nただし、第六十五条第五号に規定する化学消防ポンプ自動車を置く事業所については、人員数五名及び化学消防自動車一台を減じた数とすることができる。\n指定施設である移送取扱所のみを有する事業所については、別表第六の人員数及び化学消防自動車の台数。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "令第三十八条の二第一項ただし書の総務省令で定める編成は、火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結しているすべての事業所を一の事業所と、当該すべての事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量を一の事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量とみなして同項本文の規定を適用した場合における人員及び化学消防自動車の台数とすることができる。\nただし、相互応援に関する協定を締結している各事業所の自衛消防組織は、少くとも当該事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量に応じ、令第三十八条の二第一項の表に掲げる化学消防自動車の台数の二分の一以上の台数の化学消防自動車及び化学消防自動車一台につき五人以上の人員をもつて編成しなければならない。", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "令第三十八条の二第二項の総務省令で定める化学消防自動車の消火能力及び設備の基準は、次のとおりとする。\n泡を放射する化学消防自動車にあつてはその放水能力が毎分二千リットル以上、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつてはその放射能力が毎秒三十五キログラム以上であること。\n泡を放射する化学消防自動車にあつては消火薬液槽及び消火薬液混合装置を、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつては消火粉末槽及び加圧用ガス設備を車体に固定すること。\n泡を放射する化学消防自動車にあつては二十四万リットル以上の泡水溶液を放射することができる量の消火薬液を、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつては千四百キログラム以上の量の消火粉末を備えておくこと。\n泡を放射する化学消防自動車の台数は、令第三十八条の二第一項の表に掲げる化学消防自動車の台数の三分の二以上とすること。\n指定施設である移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織に編成されるべき化学消防自動車のうち、移送取扱所に係るものとして別表第六で算定される化学消防自動車は、第一号から第三号までに定める基準のほか、容量千リットル以上の水槽及び放水銃等を備えていること。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "令第三十九条第一号の規定により、映写室に設けなければならない標識及び掲示板は、次のとおりとする。\n標識は、幅〇・三メートル以上、長さ〇・六メートル以上の板であること。\n標識の色は、地を白色、文字を黒色とすること。\n掲示板は、第一号の標識と同一寸法の板とし、かつ、地を赤色、文字を白色として「火気厳禁」と表示すること。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "令第三十九条第九号の規定により、映写室には、第五種の消火設備を二個以上設けるものとする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "68:69", "article_title": "第六十八条及び第六十九条" }, { "article_content": "法別表第一備考第一号の液状とは、垂直にした試験管（内径三十ミリメートル、高さ百二十ミリメートルの平底円筒型のガラス製のものとする。以下「試験管」という。）に物品を試験管の底からの高さが五十五ミリメートルとなるまで入れ、当該試験管を水平にした場合に、当該物品の移動面の先端が試験管の底からの距離が八十五ミリメートルの部分を通過するまでの時間が九十秒以内であることをいう。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "法第十六条の七の規定による当該行政庁に変更があつた場合においては、変更前の行政庁は、変更の日から十四日以内にその担任する事務を変更後の行政庁に引き継がなければならない。\n前項の規定による事務引継の場合においては、変更前の行政庁は、書類及び帳簿を調整し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見を記載しなければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "令第四十一条の規定により、総務省令で定める危険物は、第一類の危険物のうち塩素酸塩類、過塩素酸塩類若しくは硝酸塩類又はこれらのいずれかを含有するもの、第二類の危険物のうち硫黄、鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれらのいずれかを含有するもの及び第五類の危険物のうち硝酸エステル類、ニトロ化合物若しくは金属のアジ化物又はこれらのいずれかを含有するもののうち火薬類に該当するものをいう。\n前項の危険物については、令第九条第一項（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）第二号、第四号から第七号まで、第九号、第二十号及び第二十一号、令第十条第一項第一号、第四号から第七号まで及び第十二号、令第二十条第一項第三号並びに令第二十七条第五項第三号の規定並びに第三十六条、第三十八条、第三十九条の三、第四十一条及び第四十三条の規定は、当分の間適用しない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条第一項の改正規定、第十一条第四号の改正規定、第十八条第一項第二号の改正規定（「危険物の保安の監督をする者」を「危険物保安監督者」に改める部分に限る。）、第二十条の五の改正規定、第三十四条に一項を加える改正規定、第三十五条第二号の改正規定（「アルキルアルミニウム又はアルキルリチウムに係る」を「アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う」に改める部分を除く。）、同条第三号にただし書を加える改正規定、第四十七条の六の改正規定（「危険物の保安に関する業務を統括管理する者」を「危険物保安統括管理者」に改める部分に限る。）、第四十八条の改正規定、第四十八条の二の改正規定（「危険物の保安の監督をする者」を「危険物保安監督者」に改め、同条に後段を加え、これを第四十八条の三とする部分に限る。）、第四十八条の次に一条を加える改正規定、第五十九条の改正規定及び第六十条の二の改正規定\n公布の日\n目次の改正規定（「第四章\n消火設備及び警報設備の基準（第二十九条―第三十八条）」を「第四章\n消火設備、警報設備及び避難設備の基準（第二十九条―第三十八条の三）」に改める部分に限る。）、第三条第二項の改正規定、第四条第二項の改正規定、同条第三項第四号の改正規定（「別表第一の二」を「別表第一」に改める部分を除く。）、同項第六号の次に一号を加える改正規定、第五条第二項の改正規定、第五条第三項第四号の改正規定（「別表第一の二」を「別表第一」に改める部分を除く。）、同項第六号の次に一号を加える改正規定、第六条の二の改正規定、第六条の二の二の改正規定、第六条の二の三の改正規定、第六条の二の六を第六条の二の七とする改正規定、第六条の二の五中「第八条の二第三項第二号の」の下に「令第十一条第一項第四号の二に定める基準に相当するものとして」を、「基準は、」の下に「地中タンクにあつては」を加え、同条を第六条の二の六とする改正規定、第六条の二の四を第六条の二の五とする改正規定、第六条の二の三の次に一条を加える改正規定、第六条の三の改正規定、第六条の五の改正規定、第十三条の四の改正規定、第十七条第一項の改正規定（「第十七条第一項第四号」の下に「（同条第二項においてその例による場合を含む。）」を加える部分に限る。）、第十八条第一項の改正規定（「第十七条第一項第四号」の下に「（同条第二項においてその例による場合を含む。）」を加える部分に限る。）、第二十条第三項に一号を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、第二十条の五の二の改正規定、第二十二条の二に一号を加える改正規定、第二十二条の三の二の次に一条を加える改正規定、第二十三条の改正規定、第二十五条の改正規定、第二十五条の二の改正規定、第二十五条の二の次に一条を加える改正規定、第二十五条の三の改正規定、第二十五条の三の次に一条を加える改正規定、第二十五条の四の改正規定、第二十五条の五の改正規定、第二十五条の五の次に五条を加える改正規定、第三十三条第一項各号列記以外の部分の改正規定、同項第三号の改正規定（「又は地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所」を「、地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所又は海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所」に改める部分に限る。）、同項に一号を加える改正規定、同条第二項各号列記以外の部分の改正規定、同項第一号の改正規定、同項第三号の次に一号を加える改正規定、第三十四条第一項各号列記以外の部分の改正規定、同項第四号の次に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定、第三十八条第一項第一号の改正規定、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とする改正規定、同条第一項の次に一項を加える改正規定、第三十八条の次に二条を加える改正規定、第四十条の三の二中「第二十七条第六項第一号ト」を「第二十七条第六項第一号チ」に、「同号ト」を「同号チ」に改め、同条第一号中「固定給油設備」の下に「（ポンプ室に設けられたポンプ機器を除く。）」を加え、「建築物内の部分」を「第二十五条の四第一項第三号及び第四号の用途に供する部分で、床又は壁で区画されたものの内部」に改め、同条を第四十条の三の四とする改正規定、第四十条の三の三中「第二十七条第六項第一号リ」を「第二十七条第六項第一号ヲ」に改め、同条第二項第二号中「建築物」を「建築物の第二十五条の四第一項第一号の二又は第二号の用途に供する部分」に改め、同条に一項を加え、これを第四十条の三の六とする改正規定、第四十条の三の四の次に一条を加える改正規定、第四十条の五の改正規定、第六十二条の三第三項の改正規定（「又は第三十六条から第三十八条まで」を「、第三十六条及び第三十八条の三」に、「別記様式第二十」を「別記様式第三十」に改める部分を除く。）、第六十二条の五の改正規定（「引火性液体」を「引火点を有する液体」に改める部分を除く。）及び第七十条の改正規定、別記様式第二のチの改正規定（様式を改める部分に限る。）並びに附則第十一条、附則第十六条第一項、附則第十七条第一項及び附則第十八条の規定\n平成元年三月十五日\n第五十二条第二項の改正規定、第五十三条の二を削る改正規定、第五十七条第一号の改正規定及び第七十条の次に一条を加える改正規定\n平成元年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成元年三月十五日から平成二年五月二十二日までの間に限り、改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という。）第十三条の四、第二十条の五の二、第二十二条の三の三及び第二十三条の規定の適用については、新規則第十三条の四中「第九条第一項」とあるのは「第九条」と、「第十三条第一項」とあるのは「第十三条」と、「第十九条第一項」とあるのは「第十九条」とし、新規則第二十条の五の二中「第九条第一項」とあるのは「第九条」と、「第十九条第一項」とあるのは「第十九条」と、「第十三条第一項」とあるのは「第十三条」とし、新規則第二十二条の三の三中「第二十二条の二の五」とあるのは「第二十二条の二」と、「第十一条第四項」とあるのは「第十一条第二項」とし、新規則第二十三条中「第十三条第一項」とあるのは「第十三条」と、「第九条第一項」とあるのは「第九条」と、「第十九条第一項」とあるのは「第十九条」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第三十三条第二項第一号の規定は、平成元年三月十五日から平成二年五月二十二日までの間、同条第一項第三号に掲げる海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所及び同項第六号に掲げる給油取扱所について適用し、同項各号に掲げる製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所（海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所及び一般取扱所並びに移送取扱所については、なお従前の例による。\n新規則第三十八条第二項及び第三項の規定は、平成元年三月十五日から平成二年五月二十二日までの間、同条第一項第一号ホに掲げる給油取扱所について適用し、同号に掲げる製造所等（給油取扱所を除く。）については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に設置されている製造所で、新たに消防法第十一条第一項の規定により製造所として許可を受けなければならないこととなるもの（以下「新規対象の製造所」という。）の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第十三条の三第一項に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、同項の規定は、当該新規対象の製造所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。\n当該製造所の危険物を取り扱う工作物（建築物及び危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、一メートル以上の幅の空地を保有し、又は不燃材料で造つた防火上有効な塀が設けられていること。\n当該製造所の建築物の危険物を取り扱う室の壁、柱、床及び天井（天井がない場合にあつては、はり及び屋根又は上階の床。以下この号において同じ。）が不燃材料で造られ、又は当該壁、柱、床及び天井の室内に面する部分が不燃材料で覆われていること。\n前号の室の開口部には、甲種防火戸又は乙種防火戸が設けられていること。\n当該製造所に係る指定数量の倍数が、平成二年五月二十三日（以下「施行日」という。）における指定数量の倍数を超えないこと。\nこの省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所（以下「既設の製造所」という。）の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第十三条の三第一項に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、当該既設の製造所が前項第四号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。\n前項の規定は、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（昭和六十三年政令第三百五十八号。以下「三五八号改正政令」という。）附則第二条第十項の製造所（以下「みなし製造所」という。）の構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、新たに消防法第十一条第一項の規定により危険物の規制に関する政令（以下「令」という。）第二条第一号の屋内貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるもの（以下「新規対象の屋内貯蔵所」という。）のうち、新規則第十六条の四第二項又は第三項に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象の屋内貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。\n当該屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、壁、柱及び床を耐火構造とし、かつ、はりが不燃材料で造られていること。\n当該貯蔵倉庫の開口部には、甲種防火戸又は乙種防火戸が設けられていること。\n当該貯蔵倉庫の屋根は、軽量な不燃材料で造られていること。\n当該屋内貯蔵所に係る指定数量の倍数が、施行日における指定数量の倍数を超えないこと。\n新規対象の屋内貯蔵所の構造で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第十六条の四第五項に定める技術上の基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象の屋内貯蔵所が前項各号に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。\nこの省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている屋内貯蔵所（以下「既設の屋内貯蔵所」という。）で、改正前の危険物の規制に関する規則（以下「旧規則」という。）第十六条の二の規定の適用を受けていたもののうち、新規則第十六条の二の三第二項第一号に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、当該既設の屋内貯蔵所が第一項第四号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。\n既設の屋内貯蔵所のうち旧規則第十六条の二の規定の適用を受けていたものの構造で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第十六条の二の三第二項第二号に定める技術上の基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、当該既設の屋内貯蔵所が第一項第四号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。\n既設の屋内貯蔵所のうち、新規則第十六条の四第二項又は第三項に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既設の屋内貯蔵所が第一項第一号及び第四号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。\n既設の屋内貯蔵所の構造で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第十六条の四第五項に定める技術上の基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既設の屋内貯蔵所が第一項第一号及び第四号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、新たに消防法第十一条第一項の規定により令第二条第二号の屋外タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるもの（以下「新規対象の屋外タンク貯蔵所」という。）の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第二十二条第二項第三号から第八号まで又は第十一号（同条第三項において準用する場合を含む。）に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象の屋外タンク貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。\n当該屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、一メートル以上の幅の空地を保有し、又は不燃材料で造つた防火上有効な塀が設けられていること。\n当該屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクは、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造であること。\n当該屋外タンク貯蔵所に係る指定数量の倍数が、施行日における指定数量の倍数を超えないこと。\nこの省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている屋外タンク貯蔵所（以下「既設の屋外タンク貯蔵所」という。）の設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、令第十一条第一項第十号の二イに定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、同号イの規定にかかわらず、当該既設の屋外タンク貯蔵所が前項第三号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。\n新規対象の屋外タンク貯蔵所の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第二十二条第二項第一号、第二号、第九号、第十号、第十二号若しくは第十六号又は同条第三項（同項において準用する同条第二項第十一号、第十三号及び第十四号を除く。）に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象の屋外タンク貯蔵所が第一項各号に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、平成五年十一月二十二日までの間は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、新たに消防法第十一条第一項の規定により令第二条第三号の屋内タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるもの（以下「新規対象の屋内タンク貯蔵所」という。）の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第二十二条の六第一号イからニまでに定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象の屋内タンク貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。\n当該屋内タンク貯蔵所の屋内貯蔵タンクは、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造であること。\n当該屋内タンク貯蔵所のタンク専用室及びポンプ室の壁、柱、床及び天井（天井がない場合にあつては、はり及び屋根又は上階の床。以下この条において同じ。）が不燃材料で造られ、又は当該壁、柱、床及び天井の室内に面する部分が不燃材料で覆われていること。\n前号のタンク専用室及びポンプ室の開口部には、甲種防火戸又は乙種防火戸が設けられていること。\n当該屋内タンク貯蔵所に係る指定数量の倍数が、施行日における指定数量の倍数を超えないこと。\nこの省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている屋内タンク貯蔵所（以下「既設の屋内タンク貯蔵所」という。）の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第二十二条の六第一号ハに定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、同号ハの規定にかかわらず、当該既設の屋内タンク貯蔵所が前項第四号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。\n既設の屋内タンク貯蔵所の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第二十二条の六第一号イ、ロ又はニに定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既設の屋内タンク貯蔵所が第一項第四号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成三年五月二十二日までの間は、なお従前の例による。\n前項の規定の適用を受ける屋内タンク貯蔵所であつて、平成三年五月二十二日までの間において、当該屋内タンク貯蔵所のポンプ室の壁、柱、床及び天井を不燃材料で造り、又は当該壁、柱、床及び天井の室内に面する部分を不燃材料で覆うことにより、市町村長等が安全であると認めたものに係る新規則第二十二条の六第一号イ、ロ及びニの規定の適用に関しては、その日後においても、なお従前の例による。\n既設の屋内タンク貯蔵所の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第二十二条の五第一号においてその例によるものとされる令第十一条第一項第十号の二ニ又はホに定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成三年五月二十二日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている地下タンク貯蔵所の構造で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第二十四条の二の二第一号に定める技術上の基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、当該地下タンク貯蔵所に係る指定数量の倍数が、施行日における指定数量の倍数を超えない場合に限り、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている移動タンク貯蔵所の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第二十四条の三、新規則第二十四条の五第四項第二号又は新規則第二十四条の八第一号、第四号若しくは第六号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、新たに消防法第十一条第一項の規定により令第二条第六号の移動タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるものの構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第二十四条の五第四項第二号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、同号の規定は、平成四年五月二十二日までの間は、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "三五八号改正政令附則第九条第六項第三号の規定により、みなし屋外貯蔵所の消火設備の設置の基準は、次のとおりとする。\n指定数量の倍数が百以上のみなし屋外貯蔵所にあつては、第三種の泡消火設備をその放射能力範囲が当該屋外貯蔵所の工作物及び危険物を包含するように設けること。\n指定数量の倍数が十以上百未満のみなし屋外貯蔵所にあつては、第四種の消火設備をその放射能力範囲が当該屋外貯蔵所の工作物及び危険物を包含するように設けること。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "給油取扱所のうち、平成元年三月十五日において現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されているもの（以下「既設の給油取扱所」という。）の構造及び設備で、同日において現に存するもののうち、新規則第二十五条の十第一号（専用タンクの注入口及び新規則第二十五条第二号に掲げるタンクの注入口を上階への延焼防止上安全な建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分に設けることとする部分に限る。）又は第二号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n既設の給油取扱所の構造で、平成元年三月十五日において現に存するもののうち、新規則第二十五条の四第一項第一号の用途に供する建築物に係る令第十七条第一項第十号（建築物の屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造ることとする部分に限る。）に定める技術上の基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成二年三月十四日までの間は、なお従前の例による。\n既設の給油取扱所が設置される建築物の設備で、平成元年三月十五日において現に存するもののうち、令第十七条第二項第一号（自治省令で定める設備に係る部分に限る。）に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成二年三月十四日までの間は、なお従前の例による。\n既設の給油取扱所の構造及び設備で、平成元年三月十五日において現に存するもののうち、新規則第二十五条の十第一号（固定給油設備及び灯油用固定注油設備を上階への延焼防止上安全な建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分に設けることとする部分並びに屋根は上階への延焼防止上有効な幅を有して外壁と接続し、かつ、開口部を有しないものとする部分に限る。）、第三号又は第四号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成三年三月十四日までの間は、なお従前の例による。\n前項の規定の適用を受ける給油取扱所であつて、平成三年三月十四日までの間において、当該給油取扱所に第三種の泡消火設備を設ける等により、市町村長等が安全であると認めたものに係る新規則第二十五条の十第三号及び第四号の規定の適用に関しては、その日後においても、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている航空機給油取扱所又は鉄道給油取扱所（以下「航空機給油取扱所等」という。）の設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、令第十七条第一項第五号本文に定める技術上の基準に適合しないもの（簡易タンクに限る。）の設備に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、当該航空機給油取扱所等が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、なお従前の例による。\n当該航空機給油取扱所等の簡易タンクが、令第十四条第四号から第九号までの基準に適合していること。\n当該航空機給油取扱所等の簡易タンクの数は、三以内とし、かつ、同一品質の危険物のタンクを二以上設置していないこと。\n当該航空機給油取扱所等の簡易タンクにおいて、この省令の施行の際現に取り扱つている危険物に係る品名の危険物のみを取り扱うこと。\n航空機給油取扱所等の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、令第十七条第一項第六号若しくは同条第二項第二号又は新規則第二十六条第三項第四号ロ（新規則第二十七条第三項第四号においてその例によるものとされる場合を含む。）若しくは新規則第二十六条第三項第五号ロ（新規則第二十七条第三項第五号においてその例によるものとされる場合を含む。）に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n航空機給油取扱所等の構造及び設備で、平成元年三月十五日において現に存するもののうち、令第十七条第一項第六号の二又は同条第二項第二号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成二年五月二十二日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定は、この省令の施行の際現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている船舶給油取扱所（以下「船舶給油取扱所」という。）の設備に係る技術上の基準について準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第四条第一項の規定は、この省令の施行の際現に設置されている取扱所で、新たに消防法第十一条第一項の規定により令第三条第四号の一般取扱所として許可を受けなければならないこととなるものの構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。\n附則第四条第二項の規定は、この省令の施行の際現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている一般取扱所（以下「既設の一般取扱所」という。）の構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。\n前項の規定は、三五八号改正政令附則第十二条第三項の一般取扱所（以下「みなし一般取扱所」という。）の構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。\nこの省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により令第二条第二号の屋外タンク貯蔵所、同条第三号の屋内タンク貯蔵所又は同条第四号の地下タンク貯蔵所として許可を受けて設置されている貯蔵所のうち、一気圧において温度二十度で液状である動植物油を一万リットル以上加圧しないで、常温で貯蔵し、又は取り扱つているタンク（新規則第一条の三第七項第一号のタンクに限る。）に附属する注入口及び当該注入口に接続する配管、弁等の設備で指定数量以上の動植物油を取り扱う取扱所は、令第三条第四号の一般取扱所として許可を受けたものとみなす。\n第二項及び三五八号改正政令附則第十二条第二項の規定は、前項の一般取扱所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の掲示板の表示については、新規則第十八条第一項第二号及び第四号の規定にかかわらず、平成二年八月二十二日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "既設の給油取扱所の消火設備で、平成元年三月十五日において現に存するもののうち、新規則第三十四条第二項第一号に定める技術上の基準に適合しないものに係る消火設備の技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成元年六月十四日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "既設の給油取扱所の警報設備で、平成元年三月十五日において現に存するもののうち、新規則第三十八条第二項各号に定める技術上の基準に適合しないものに係る警報設備の技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成二年三月十四日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "既設の給油取扱所の避難設備で、平成元年三月十五日において現に存するもののうち、新規則第三十八条の二第二項各号に定める技術上の基準に適合しないものに係る避難設備の技術上の基準については、これらの規定は、平成元年九月十四日までの間は、適用しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、航空機給油取扱所等又は船舶給油取扱所のタンク（容量三万リットル以下の地盤面下に埋没して設けられたもの及び簡易タンクを除く。）において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所のうち、令第二条第二号から第四号までの規定に該当することとなるものは、同条第二号から第四号までの区分に応じそれぞれ消防法第十一条第一項の規定により許可を受けた令第二条第二号の屋外タンク貯蔵所、同条第三号の屋内タンク貯蔵所又は同条第四号の地下タンク貯蔵所とみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "三五八号改正政令附則第四条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに三五八号改正政令附則第十三条第二項並びに附則第六条第一項及び第三項、附則第十五条並びに附則第十七条第二項の規定は、前条の規定に該当する屋外タンク貯蔵所（以下「みなし屋外タンク貯蔵所」という。）の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。\nみなし屋外タンク貯蔵所で、令第八条の四第一項に規定するものが施行日後最初に受けるべき消防法第十四条の三第一項の規定による保安に関する検査に係る同項に規定する政令で定める時期は、令第八条の四第二項の規定にかかわらず、当該屋外タンク貯蔵所に係る次の表の上欄に掲げる消防法第十一条第五項の規定による完成検査（同条第一項前段の規定による設置の許可に係るものに限る。）を受けた日の属する時期の区分に応じ、同表の下欄に掲げる時期とする。\nこの場合においては、令第八条の四第二項ただし書の規定を準用する。\n完成検査を受けた日の属する時期\n時期\n昭和五十四年十二月三十一日以前\n平成八年十二月三十一日まで\n昭和五十五年一月一日以降施行日の前日までの間\n平成十三年五月二十二日まで\nみなし屋外タンク貯蔵所のうち、新規則第六十二条の五第一号又は第二号の規定の適用を受けるものに係る最初の内部点検を行う期間は、これらの規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる屋外タンク貯蔵所に係る令第八条第三項の完成検査済証（消防法第十一条第一項前段の規定による設置の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日の区分に応じ、同表の下欄に掲げる期間とする。\n完成検査済証の交付年月日\n点検を行う期間\n昭和五十五年五月三十一日以前\n平成二年五月二十三日から平成十一年五月三十一日まで\n昭和五十五年六月一日以降施行日の前日までの間\n平成二年五月二十三日から平成十三年五月三十一日まで", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "三五八号改正政令附則第五条第一項、第二項及び第六項並びに三五八号改正政令附則第十三条第二項並びに附則第七条第一項、附則第十五条及び附則第十七条第二項の規定は、附則第十九条の規定に該当する屋内タンク貯蔵所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "三五八号改正政令附則第六条第一項及び附則第十五条の規定は、附則第十九条の規定に該当する地下タンク貯蔵所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "指定数量の倍数が十以下の新規対象の屋内貯蔵所（第一類の危険物のうち第三種酸化性固体の性状を有するもののみを貯蔵し、又は取り扱うものに限る。）においては、令第二十六条第一項第一号に基づく新規則第三十八条の四の規定にかかわらず、平成七年五月二十二日までの間は、危険物と危険物以外の物品とをそれぞれとりまとめて貯蔵し、かつ、相互に一メートル以上の間隔を置く場合に限り、危険物以外の物品を貯蔵することができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第一類の危険物（危険等級Ⅰの危険物に限る。）の運搬容器のうち樹脂クロス袋（防水性のものに限る。）、プラスチックフィルム袋、織布袋（防水性のものに限る。）又は紙袋（多層、かつ、防水性のものに限る。）で、最大収容重量が五十キログラム以下のものについては、新規則別表第三にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。\n第六類の危険物のうち過酸化水素を含有するもの（過酸化水素の含有率が五十五パーセント以下のものに限る。）の運搬容器のうちプラスチック容器で、最大容積が三十リットル以下のものについては、新規則別表第三の二にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。\n新規則第四十三条第四項の規定は、前二項の運搬容器について準用する。\n第五類の危険物のうち過酸化ベンゾイルを含有するもの（過酸化ベンゾイルの含有率が七十七パーセント以下のもので、水で湿性としたものに限る。）の内装容器（新規則別表第三に規定する内装容器をいう。）で、プラスチックフィルム袋であるものの最大収容重量については、同表にかかわらず、当分の間、同表のプラスチックフィルム袋又は紙袋の欄中「５ｋｇ」とあるのは「１０ｋｇ」と読み替えることができる。\n新規則第三十九条の三第二項及び第四十四条第一項各号の規定にかかわらず、容器の外部に行う表示は、平成三年五月二十二日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、新たに消防法第十一条第一項の規定により許可を受けなければならないこととなるもの（以下「新規対象の製造所等」という。）のうち、消防法第十三条第一項の規定により危険物保安監督者を定めなければならないこととなるもので従事している甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者（平成二年五月二十三日前において当該新規対象の製造所等で六月以上従事している者に限る。）は、新規則第四十八条の二の規定にかかわらず、平成三年十一月二十二日までの間に限り、当該新規対象の製造所等の危険物保安監督者となることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新規則第一条の二の規定は、附則第十二条第一項の規定を適用する場合について準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "消防法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第五十五号。以下この条において「六十三年改正法」という。）附則第五条第一項の規定による届出にあつては別記様式第三十一の届出書によつて、同条第二項の規定による届出にあつては別記様式第三十二の届出書によつて、六十三年改正法附則第六条の規定による届出にあつては別記様式第三十三の届出書によつて行わなければならない。\n三五八号改正政令附則第十一条第四項の規定による届出は、別記様式第三十四の届出書によつて行わなければならない。\n前二項の届出書の提出部数は、別記様式第三十一の届出書にあつては一部、その他のものにあつては二部とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この省令は、平成七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成六年政令第二百十四号。以下「二一四号改正政令」という。）附則第三項に定める第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所（次条において「第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。）に係る改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という。）第六十二条の二の二第一項の規定の適用については、同項第一号イ中「告示で定めるコーティング」とあるのは「コーティング（告示で定めるコーティング、エポキシ系塗装又はタールエポキシ系塗装に限る。）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所に係る新規則第六十二条の二の三第一項第一号の規定の適用については、新規則第六十二条の二の二第一項第一号に該当する場合は十年（前条の規定によるエポキシ系塗装又はタールエポキシ系塗装によるコーティングの場合は八年）、新規則第六十二条の二の二第一項第二号に該当する場合は九年とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "二一四号改正政令附則第二項各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所で、二一四号改正政令第一条の規定による改正後の危険物の規制に関する政令第八条の四第一項に規定するものに係る新規則第六十二条の五及び第六十二条の八の規定の適用については、当該特定屋外タンク貯蔵所が二一四号改正政令第二条の規定による改正後の危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号）（以下「新五十二年政令」という。）附則第三項各号に掲げる基準のすべてに適合し、かつ、その旨を市町村長等に届け出るまでの間は、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新五十二年政令附則第三項第一号の総務省令で定める基礎及び地盤は、当該基礎及び地盤上に設置した特定屋外貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重によって生ずる応力に対して安全なものとする。\n基礎及び地盤は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。\n告示で定める平面の範囲内において地表面からの深さが二十メートルまでの地盤の地質は、標準貫入試験において告示で定める計算方法により求めた地盤の液状化指数の値が五以下のものであって、かつ、告示で定めるもの以外のもの又はこれと同等以上の堅固さを有するものであること。\n基礎は、局部的なすべりに関し、告示で定める安全率を有するもの又はこれと同等以上の堅固さを有するものであること。\n前二項に規定するもののほか、基礎及び地盤に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新五十二年政令附則第三項第一号の総務省令で定めるところにより行う試験は、前条第二項第一号に定める標準貫入試験又は告示で定める試験とし、新五十二年政令附則第三項第一号の総務省令で定める基準は、これらの試験に係る規定に定める基準とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新五十二年政令附則第三項第二号に規定する特定屋外貯蔵タンクは、当該特定屋外貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、当該特定屋外貯蔵タンクに係る内圧、温度変化の影響等の主荷重及び積雪荷重、地震の影響等の従荷重によって生ずる応力及び変形に対して安全なものでなければならない。\n特定屋外貯蔵タンクの構造は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。\n特定屋外貯蔵タンクの側板に生ずる円周方向引張応力及び軸方向圧縮応力は、告示で定める許容応力以下であること。\n特定屋外貯蔵タンクの保有水平耐力は、地震の影響による必要保有水平耐力以上であること。\n前二項に規定するもののほか、特定屋外貯蔵タンクの構造に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新五十二年政令附則第三項第二号の総務省令で定めるところにより行う水圧試験は、新規則第二十条の五の二各号に定めるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "二一四号改正政令附則第三項第一号の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。\n基礎及び地盤については、新規則第二十条の二第一項並びに第二項第二号ロ（２）、第四号（平板載荷試験に係るもの及び盛り土の構造のうち告示で定めるものを除く。）及び第六号（基礎を補強するための措置のうち告示で定めるものを除く。）に定めるもの又はこれらと同等以上のものとする。\n特定屋外貯蔵タンクの構造については、新規則第二十条の四第一項、第二項（側板及び屋根の最小厚さに係るものを除く。）及び第三項第二号並びに第二十条の五に定めるもの又はこれらと同等以上のものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "二一四号改正政令附則第二項第二号の規定による新基準適合届出にあっては別記様式第三十一の届出書によって、二一四号改正政令附則第三項第二号の規定による第一段階基準適合届出にあっては別記様式第三十二の届出書によって行わなければならない。\n二一四号改正政令附則第七項第一号の規定による調査・工事計画届出にあっては、別記様式第三十三の届出書によって行わなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、消防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。\nただし、第一条中危険物の規制に関する規則（以下「規則」という。）第一条の三第七項の改正規定、規則第四条第三項第四号の二の改正規定、規則第十三条の六第一項及び第三項の改正規定、規則第十六条の二第二号の改正規定、規則第十六条の二の四第二項の改正規定、規則第十六条の二の五第二項の改正規定、規則第二十二条の二第三項の改正規定、規則第二十五条の九第一号イの改正規定、規則第二十八条の六十一第三項の改正規定並びに規則第二十八条の六十二第三項の改正規定並びに第二条中危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令附則第三条の二を削る改正規定は、改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第十一条第一項の規定により危険物の規制に関する政令第二条第二号の屋外タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるもの（以下「新規対象の屋外タンク貯蔵所」という。）の設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、規則第二十二条第三項において準用する同条第二項第十一号に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、同号の規定は、当該屋外タンク貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。\n当該屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、一メートル以上の幅の空地を保有し、又は不燃材料で造った防火上有効な塀が設けられていること。\n当該屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクは、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造であること。\n当該屋外タンク貯蔵所の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。\n当該屋外タンク貯蔵所に係る指定数量の倍数が、改正法の施行の日における指定数量の倍数を超えないこと。\n新規対象の屋外タンク貯蔵所の設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、規則第二十二条第三項において準用する同条第二項第一号、第二号、第九号、第十二号又は第十六号に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該屋外タンク貯蔵所が前項各号に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、平成十四年十一月三十日までの間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法の施行の際、現に存する運搬容器で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により規則第四十四条第一項又は第六項に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの積載方法に係る技術上の基準については、これらの規定は、平成十四年十一月三十日までの間は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法の施行の際、現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所（以下この条において「製造所等」という。）で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第十一条第一項の規定により許可を受けなければならないこととなるもののうち、同法第十三条第一項の規定により危険物保安監督者を定めなければならないこととなるもので従事している甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者（当該製造所等で六月以上従事している者に限る。）は、同項及び規則第四十八条の二の規定にかかわらず、平成十四年十一月三十日までの間に限り、当該製造所等の危険物保安監督者となることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第五条第一項の規定による届出にあっては別記様式第一の届出書によって、同条第二項の規定による届出にあっては別記様式第二の届出書によって、改正法附則第六条の規定による届出にあっては別記様式第三の届出書によって行わなければならない。\n前項の届出書の提出部数は、別記様式第一の届出書にあっては一部、その他のものにあっては二部とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十条の五の二第二号及び第三号の改正規定並びに第三十八条の三の改正規定\n公布の日\n第六十条の二第一項中第八号の二を第八号の四とし、第八号の次に二号を加える改正規定（第八号の二を加える部分に限る。）及び同項第十一号の次に一号を加える改正規定\n平成十七年六月一日\n第四条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第五条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第六十条の二第一項中第八号の二を第八号の四とし、第八号の次に二号を加える改正規定（第八号の三を加える改正規定に限る。）、第六十二条の五の四の次に一条を加える改正規定並びに第六十二条の六の改正規定\n平成十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という。）第十三条の二の二に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている特定屋外タンク貯蔵所で、その構造及び設備が新規則第二十条の四第二項第三号に定める技術上の基準（以下「新基準」という。）に適合しないもの（以下「旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所」という。）に係る技術上の基準については、次の各号に掲げる旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日（その日前に当該旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が新基準のすべてに適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、同項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nその所有者、管理者又は占有者が、平成十九年三月三十一日までの間に、市町村長等に旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備の実態についての調査並びに当該構造及び設備を新基準のすべてに適合させるための工事に関する計画の届出をした旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所\n平成二十九年三月三十一日（当該日までの間に、その所有者、管理者又は占有者が、危険物の貯蔵及び取扱い（危険物の規制に関する規則第六十二条の二第二項各号に規定するものを除く。以下同じ。）を休止し、かつ、その旨の確認を市町村長等から受けた旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所であって、当該日の翌日以後において危険物の貯蔵及び取扱いを当該確認を受けた時から引き続き休止しているものにあっては、同日の翌日以後において危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日）\n前号に掲げるもの以外の旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所\n平成十九年三月三十一日\n前項第一号の届出にあっては別記様式の届出書によって行わなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、第一条の二から第一条の四までの改正規定、第三十八条の四の改正規定、第六十四条の改正規定、第六十五条の改正規定及び第六十九条の二の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備のうち、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則第二十三条の二に定める技術上の基準に適合しないもの（同条第一項第一号及び第二号に規定する腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンクを除く。）又は第二十八条の五十九第二項第五号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、第一条の五の改正規定は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている取扱所の構造及び設備でこの省令の施行の際現に存するもののうち、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則（以下次条までにおいて「新規則」という。）第二十六条第三項第一号の二から第三号までに定める技術上の基準、新規則第二十六条の二第三項第一号の二から第三号までに定める技術上の基準、新規則第二十七条第三項第一号の二から第三号までに定める技術上の基準、新規則第二十八条の五十八第二項第四号から第七号までに定める技術上の基準又は新規則第二十八条の五十九第二項第一号から第三号まで若しくは第十号に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則別記様式第四のイ、別記様式第四のホ、別記様式第四のト及び別記様式第四のリに規定する様式は、第一条の規定にかかわらず、平成十八年九月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則第十一条第四号リ中「又は同条第二十三項に規定する福祉ホーム」とあるのは、「、同条第二十三項に規定する福祉ホーム又は同法附則第四十一条第一項、第四十八条若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第四十八条に規定する精神障害者社会復帰施設若しくは同法附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の規定による改正後の第五十八条の五の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令中第二十八条の二の五の改正規定は平成十九年十月一日から、第五十三条の三及び第五十八条の五の改正規定は平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十九年十月一日において現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている給油取扱所の設備でこの省令の施行の際現に存するもののうち、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則第二十八条の二の五第二号に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成十九年十一月三十日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号。以下「昭和五十二年政令」という。）の施行の際、現に消防法第十一条第一項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていた特定屋外タンク貯蔵所のうち、この省令の施行の際現にその構造及び設備が危険物の規制に関する政令第十一条第一項第三号の二及び第四号に定める技術上の基準に適合しないもので、昭和五十二年政令附則第三項各号に掲げる基準に適合しないものについての、内部点検の実施及び内部点検に係る記録の保存については、なお従前の例による。\nただし、市町村長等が定める期間の延長については、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という。）第六十二条の五第三項及び第四項並びに第六十二条の八第一号の規定の定めるところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二百四十七号。以下「平成二十一年改正政令」という。）による改正後の危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成六年政令第二百十四号。以下「新二百十四号改正政令」という。）附則第七項及び平成二十一年改正政令による改正後の危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成十一年政令第三号。以下「新平成十一年改正政令」という。）附則第二項の総務省令で定める危険物の貯蔵及び取扱いは、新規則第六十二条の二第二項各号に掲げるものとする。\n新二百十四号改正政令附則第七項の規定又は新平成十一年改正政令附則第二項の規定による確認を受けようとする者は、別記様式第三十六の申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて市町村長等に提出しなければならない。\n市町村長等は、前項の申請があったときは、当該申請に係る旧基準の特定屋外タンク貯蔵所又は旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所が次の各号のいずれにも該当すると認められる場合に限り、新二百十四号改正政令附則第七項又は新平成十一年改正政令附則第二項の確認をするものとする。\n危険物（第一項の危険物の貯蔵及び取扱いに係るものを除く。次号において同じ。）を除去する措置が講じられていること。\n誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていること。\n見やすい箇所に、幅〇・三メートル以上、長さ〇・六メートル以上の地が白色の板に赤色の文字で「休止中」と表示した標識が掲示されていること。\n新二百十四号改正政令附則第七項の確認を受けている旧基準の特定屋外タンク貯蔵所又は新平成十一年改正政令附則第二項の確認を受けている旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所又は当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を別記様式第三十七の届出書により市町村長等に届け出なければならない。\n新二百十四号改正政令附則第七項の確認を受けている旧基準の特定屋外タンク貯蔵所又は新平成十一年改正政令附則第二項の確認を受けている旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、前項の届出をするまでの間、当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所又は旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所について、第二項の申請書又は書類に記載された事項に変更が生じる場合には、あらかじめ、その旨を別記様式第三十八の届出書により市町村長等に届け出なければならない。\nその届出事項に変更が生じるときも、同様とする。\n市町村長等は、新二百十四号改正政令附則第七項の確認をした旧基準の特定屋外タンク貯蔵所又は新平成十一年改正政令附則第二項の確認をした旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所について、危険物の貯蔵及び取扱いが再開される前に、第三項各号のいずれかに該当しないと認めるに至ったときは、当該確認を取り消すことができる。\n第二項から前項までの規定は、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第三号）附則第三条第一項の規定による確認について準用する。\nこの場合において、第二項中「別記様式第三十六」とあるのは「別記様式第三十九」と、第四項中「別記様式第三十七」とあるのは「別記様式第四十」と、第五項中「別記様式第三十八」とあるのは「別記様式第四十一」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置されている製造所で、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第十六号。以下「十六号改正政令」という。）による危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号。以下「令」という。）第一条第三項の規定の改正により新たに消防法（以下「法」という。）第十一条第一項の規定により製造所として許可を受けなければならないこととなるものの設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、危険物の規制に関する規則（以下「規則」という。）第十三条の三第一項に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、同項の規定は、当該製造所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。\n当該製造所の危険物を取り扱う工作物（建築物及び危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、一メートル以上の幅の空地を保有し、又は不燃材料で造った防火上有効な塀が設けられていること。\n当該製造所の建築物の危険物を取り扱う室の壁、柱、床及び天井（天井がない場合にあっては、はり及び屋根又は上階の床。以下この号において同じ。）が不燃材料で造られ、又は当該壁、柱、床及び天井の室内に面する部分が不燃材料で覆われていること。\n前号の室の開口部に、規則第十三条の二第一項に規定する防火設備が設けられていること。\n当該製造所の危険物を取り扱う配管が、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。\n当該製造所の液体の危険物を取り扱うタンク（屋外にあるタンクに限る。）が、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造であること。\n前号のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置が講じられていること。\n当該製造所に係る指定数量の倍数が、平成二十二年九月一日（以下「施行日」という。）における指定数量の倍数を超えないこと。\nこの省令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所の設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、十六号改正政令による令第一条第三項の規定の改正により規則第十三条の三第一項に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの設備に係る技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、当該製造所が前項第五号から第七号までに掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置されている貯蔵所で、十六号改正政令による令第一条第三項の規定の改正により新たに法第十一条第一項の規定により令第二条第二号の屋外タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるものの設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、規則第二十二条第一項に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、同項の規定は、当該屋外タンク貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。\n当該屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、一メートル以上の幅の空地を保有し、又は不燃材料で造った防火上有効な塀が設けられていること。\n当該屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクが、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造であること。\n当該屋外タンク貯蔵所の危険物を取り扱う配管が、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。\n当該屋外タンク貯蔵所の液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置が講じられていること。\n当該屋外タンク貯蔵所に係る指定数量の倍数が、施行日における指定数量の倍数を超えないこと。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定は、この省令の施行の際現に設置されている取扱所で、十六号改正政令による令第一条第三項の規定の改正により新たに法第十一条第一項の規定により令第三条第四号の一般取扱所として許可を受けなければならないこととなるものの設備に係る技術上の基準について準用する。\n附則第二条第二項の規定は、この省令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている令第三条第四号の一般取扱所の設備に係る技術上の基準について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、十六号改正政令による令第一条第三項の規定の改正により新たに法第十一条第一項の規定により許可を受けなければならないこととなるもの（指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の避雷設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、規則第十三条の二の二に定める技術上の基準に適合しないものに係る同条の規定の適用については、同条中「日本産業規格Ａ四二〇一「建築物等の雷保護」」とあるのは、「日本工業規格Ａ四二〇一（一九九二）「建築物等の避雷設備（避雷針）」」とする。\nこの省令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所（指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の避雷設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、十六号改正政令による令第一条第三項の規定の改正により規則第十三条の二の二に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る同条の規定の適用については、同条中「日本産業規格Ａ四二〇一「建築物等の雷保護」」とあるのは、「日本工業規格Ａ四二〇一（一九九二）「建築物等の避雷設備（避雷針）」」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の掲示板で、この省令の施行の際現に存するもののうち、十六号改正政令による令第一条第三項の規定の改正により規則第十八条第一項第二号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る掲示板の技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、施行日から平成二十二年十一月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、十六号改正政令による令第一条第三項の規定の改正により新たに法第十一条第一項の規定により許可を受けなければならないこととなるもの（指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の警報設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、規則第三十八条第二項各号に定める技術上の基準に適合しないものに係る警報設備の技術上の基準については、これらの規定は、施行日から平成二十四年二月二十九日までの間は、適用しない。\nこの省令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所（指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の警報設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、十六号改正政令による危険物規制令第一条第三項の規定の改正により規則第三十八条第二項各号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る警報設備の技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、施行日から平成二十四年二月二十九日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存する内装容器等（規則第三十九条の三第二項に規定する内装容器等をいう。）で、十六号改正政令による令第一条第三項の規定の改正により規則第三十九条の三第二項に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの貯蔵に係る技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、施行日から平成二十四年二月二十九日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存する運搬容器で、十六号改正政令による令第一条第三項の規定の改正により規則第四十四条第一項又は第六項に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの積載方法に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、施行日から平成二十四年二月二十九日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、十六号改正政令による令第一条第三項の規定の改正により新たに法第十一条第一項の規定により許可を受けなければならないこととなるものの所有者、管理者又は占有者のうち、法第十三条第一項の規定により危険物保安監督者を定めなければならないこととなるものは、同項及び規則第四十八条の二の規定にかかわらず、施行日から平成二十四年二月二十九日までの間に限り、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者（施行日前に当該製造所、貯蔵所又は取扱所で六月以上従事している者に限る。）のうちから当該製造所、貯蔵所又は取扱所の危険物保安監督者を定めることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に法第十三条の二第三項の規定により乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者で、規則第四十九条の規定によりその者が取り扱うことができる危険物以外の危険物を施行日の前日において当該乙種危険物取扱者免状に基づき取り扱い、又は当該危険物の取扱作業に関して立ち会っているものは、同条の規定にかかわらず、施行日から平成二十四年二月二十九日までの間に限り、当該危険物を取り扱い、又は当該危険物の取扱作業に関して立ち会うことができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "十六号改正政令附則第四条の規定による届出にあっては別記様式の届出書によって行わなければならない。\n前項の届出書の提出部数は、二部とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「既設の製造所等」という。）の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という。）第二十三条の二及び第二十三条の三に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成二十五年一月三十一日までの間は、なお従前の例による。\n東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下この項及び次項において同じ。）に際し、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）において設置されている既設の製造所等のうち、東日本大震災により損壊したことについて市町村長等が確認したもので、かつ、当該既設の製造所等の危険物の規制に関する政令（以下「令」という。）第十三条第一項第一号に規定する地下貯蔵タンク（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ、同条第二項第二号、新規則第二十七条の五第四項第一号及び新規則第二十八条の五十九第二項第五号においてその例による場合を含む。以下この条において「地下貯蔵タンク」という。）に第四項に掲げる措置が講じられているものについては、前項の規定を準用する。\nこの場合において、前項中「平成二十五年一月三十一日」とあるのは、「平成二十八年一月三十一日」と読み替えるものとする。\n前項の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に定める書類を、平成二十五年一月二十一日までに、市町村長等に提出しなければならない。\n別記様式の申請書\n東日本大震災により当該既設の製造所等が損壊したことを明らかにすることができる書類\n次項第二号に該当する地下貯蔵タンクを有する既設の製造所等にあっては、同号ハにより定める計画を記載した書類\n第二項に規定する既設の製造所等の地下貯蔵タンクに講じる措置は、次の各号に掲げる地下貯蔵タンクの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n新規則第二十三条の二第一項第一号及び第二号に規定する腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク\n新規則第二十三条の三第一号に規定する地下貯蔵タンクからの危険物の微少な漏れを検知するための告示で定める設備を設けること。\n新規則第二十三条の三第一号に規定する腐食のおそれが高い地下貯蔵タンク\n次のイからハまでに掲げる措置を講じること。\n新規則第六十二条の四第一項及び第六十二条の五の二第二項の規定にかかわらず、消防法第十四条の三の二の規定による定期点検及び新規則第六十二条の五の二第一項の規定による地下貯蔵タンクの漏れの点検を六月に一回以上行うこと。\n危険物の貯蔵又は取扱数量の百分の一以上の精度で一日に一回以上在庫管理を行うとともに、当該既設の製造所等に設けられた漏えい検査管を用いることにより一週間に一回以上危険物の漏れを確認すること。\n当該既設の製造所等における危険物の在庫管理に従事する者の職務及び組織に関すること、当該者に対する教育に関すること、在庫管理の方法及び危険物の漏れが確認された場合に取るべき措置に関することその他必要な事項について計画を定めること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中消防法施行規則第三十三条の十七の改正規定及び第二条の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一号施行日前までに第二条による改正前の危険物の規制に関する規則第五十八条の十四第一項又は第二項に規定する講習を受けなければならない者については、第二条による改正後の危険物の規制に関する規則第五十八条の十四第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該講習を受けるまでの間に限り、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第七十一号。以下この条において「改正規則」という。）の施行の日において現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備で、同日において現に存するもののうち、平成二十五年二月一日から平成二十八年一月三十一日までの間に危険物の規制に関する規則第二十三条の二及び第二十三条の三に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの構造及び設備に係る技術上の基準については、この省令による改正後の改正規則（以下この条において「新改正規則」という。）附則第二条の規定を準用する。\nこの場合において、新改正規則附則第二条第三項中「平成二十五年一月二十一日」とあるのは、「新規則第二十三条の二及び第二十三条の三に定める技術上の基準に適合しないこととなる日の十日前」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第四百五号。以下「四百五号改正政令」という。）の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中危険物の規制に関する規則（以下「規則」という。）第一条の三第四項第二号、第六十二条の二の五第一項及び第六十二条の二の六第二号の改正規定並びに第二条中危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成十二年自治省令第十一号）附則第二項の改正規定\n公布の日\n第一条中規則第二十五条の二第一号イの改正規定、規則第二十八条の二の見出し中「メタノール等」の下に「及びエタノール等」を加え、同条に二項を加える改正規定、規則第二十八条の二の二の見出し中「メタノール等」の下に「及びエタノール等」を加え、同条に二項を加える改正規定、規則第二十八条の二の三（見出しを含む。）の改正規定、規則第二十八条の二の八を規則第二十八条の二の九とする改正規定、規則第二十八条の二の七の次に一条を加える改正規定並びに規則第三十四条第一項第四号の二及び第四十条の十四（見出しを含む。）の改正規定\n四百五号改正政令附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年一月十一日）\n第一条中規則第三十二条の七（見出しを含む。）から第三十二条の九まで及び第三十三条第二項第一号の表の改正規定\n四百五号改正政令附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年三月一日）\n第一条中規則第一条の三第七項第一号、第十一条、第十二条、第十三条の二の二、第十三条の四、第十三条の五、第十五条、第十七条第一項、第十八条、第十九条の二、第二十条の二第一項、第二十条の三、第二十条の五、第二十条の五の二、第二十条の六、第二十条の九第二号、第二十条の十、第二十一条の二、第二十一条の三、第二十一条の四、第二十一条の六及び第二十二条第一項の改正規定、規則第二十二条の二の六中「第十一条第四項」を「第十一条第五項」に改め、同条を規則第二十二条の二の八とする改正規定、規則第二十二条の二の五中「第十一条第三項」を「第十一条第四項」に改め、同条を規則第二十二条の二の七とする改正規定、規則第二十二条の二の四中「第十一条第三項」を「第十一条第四項」に改め、同条を規則第二十二条の二の六とする改正規定、規則第二十二条の二の三中「第十一条第三項」を「第十一条第四項」に改め、同条を規則第二十二条の二の五とする改正規定、規則第二十二条の二の二中「第十一条第三項」を「第十一条第四項」に改め、同条を規則第二十二条の二の四とする改正規定、規則第二十二条の二の改正規定、同条を規則第二十二条の二の三とする改正規定、規則第二十二条の次に二条を加える改正規定、規則第二十二条の三第一項、第二十二条の三の二、第二十二条の三の三、第二十二条の四、第二十二条の八、第二十二条の九、第二十二条の十、第二十四条の二の七、第二十四条の二の八及び第二十四条の九の二の改正規定並びに第三条中地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（以下「手数料省令」という。）第一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、手数料省令第二条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条\n四百五号改正政令附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、四百五号改正政令による危険物の規制に関する政令（以下「令」という。）第一条第一項の規定の改正により新たに消防法（以下「法」という。）第十一条第一項の規定により許可を受けなければならないこととなるもの（指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の避雷設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、この省令による改正後の規則（以下「新規則」という。）第十三条の二の二に定める技術上の基準に適合しないものに係る同条の規定の適用については、同条中「日本産業規格Ａ四二〇一「建築物等の雷保護」」とあるのは、「日本工業規格Ａ四二〇一（一九九二）「建築物等の避雷設備（避雷針）」」とする。\nこの省令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所（指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の避雷設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、四百五号改正政令による令第一条第一項の規定の改正により新規則第十三条の二の二に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る同条の規定の適用については、同条中「日本産業規格Ａ四二〇一「建築物等の雷保護」」とあるのは、「日本工業規格Ａ四二〇一（一九九二）「建築物等の避雷設備（避雷針）」」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の掲示板で、この省令の施行の際現に存するもののうち、四百五号改正政令による令第一条第一項の規定の改正により新規則第十八条第一項第二号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る掲示板の技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、施行日から平成二十四年九月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、四百五号改正政令による令第一条第一項の規定の改正により新たに法第十一条第一項の規定により許可を受けなければならないこととなるもの（指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の警報設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第三十八条第二項各号に定める技術上の基準に適合しないものに係る警報設備の技術上の基準については、これらの規定は、施行日から平成二十五年十二月三十一日までの間は、適用しない。\nこの省令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所（指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の警報設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、四百五号改正政令による令第一条第一項の規定の改正により新規則第三十八条第二項各号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る警報設備の技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、施行日から平成二十五年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存する内装容器等（新規則第三十九条の三第二項に規定する内装容器等をいう。）で、四百五号改正政令による令第一条第一項の規定の改正により新規則第三十九条の三第二項に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの貯蔵に係る技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、施行日から平成二十五年十二月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存する運搬容器で、四百五号改正政令による令第一条第一項の規定の改正により新規則第四十四条第一項又は第六項に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの積載方法に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、施行日から平成二十五年十二月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、四百五号改正政令による令第一条第一項の規定の改正により新たに法第十一条第一項の規定により許可を受けなければならないこととなるものの所有者、管理者又は占有者のうち、法第十三条第一項の規定により危険物保安監督者を定めなければならないこととなるものは、同項及び新規則第四十八条の二の規定にかかわらず、施行日から平成二十五年十二月三十一日までの間に限り、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者（施行日前に当該製造所、貯蔵所又は取扱所で六月以上従事している者に限る。）のうちから当該製造所、貯蔵所又は取扱所の危険物保安監督者を定めることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "四百五号改正政令附則第四条の規定による届出にあっては別記様式第一の届出書によって行わなければならない。\n前項の届出書の提出部数は、二部とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "四百五号改正政令附則第十条第二項の総務省令で定める危険物の貯蔵及び取扱いは、新規則第六十二条の二第二項各号に掲げるものとする。\n四百五号改正政令附則第十条第二項の規定による確認を受けようとする者は、別記様式第二の申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて法第十一条第二項に規定する市町村長等（以下この条において「市町村長等」という。）に提出しなければならない。\n市町村長等は、前項の申請があったときは、当該申請に係るこの省令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている四百五号改正政令による改正後の令第十一条第二項に規定する屋外タンク貯蔵所（以下この条において「既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。）が次の各号のいずれにも該当すると認められる場合に限り、四百五号改正政令附則第十条第二項の確認をするものとする。\n危険物（第一項の危険物の貯蔵及び取扱いに係るものを除く。次号において同じ。）を除去する措置が講じられていること。\n誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていること。\n見やすい箇所に、幅〇・三メートル以上、長さ〇・六メートル以上の地が白色の板に赤色の文字で「休止中」と表示した標識が掲示されていること。\n四百五号改正政令附則第十条第二項の確認を受けている既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、当該既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を別記様式第三の届出書により市町村長等に届け出なければならない。\n四百五号改正政令附則第十条第二項の確認を受けている既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、前項の届出をするまでの間、当該既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所について、第二項の申請書又は書類に記載された事項に変更が生じる場合には、あらかじめ、その旨を別記様式第四の届出書により市町村長等に届け出なければならない。\nその届出事項に変更が生じるときも、同様とする。\n市町村長等は、四百五号改正政令附則第十条第二項の確認をした既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所について、危険物の貯蔵及び取扱いが再開される前に、第三項各号のいずれかに該当しないと認めるに至ったときは、当該確認を取り消すことができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十七号）の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十四条の二第一項の規定により認可を受けた予防規程のこの省令による改正前の危険物規則第六十条の二第四項各号に掲げる事項について定めた部分は、この省令による改正後の危険物規則第六十条の二第四項各号に掲げる事項について定めたものについては、この省令による改正後の危険物規則第六十条の二第四項各号に掲げる事項について定めた部分とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、公立学校の施設の災害復旧に要する経費について、国の負担する割合等を定め、もつて学校教育の円滑な実施を確保することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「公立学校」とは、公立の学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものを含む。）で、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定するものをいう。\nこの法律において「施設」とは、建物、建物以外の工作物、土地及び設備をいう。\nこの法律において「災害」とは、暴風、", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、公立学校の施設の災害復旧に要する経費について、その三分の二を負担する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条に規定する経費の種目は、本工事費、附帯工事費（買収その他これに準ずる方法により建物を取得する場合にあつては、買収費）及び設備費（以下「工事費」と総称する。）並びに事務費とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条に規定する工事費は、政令で定める基準により、当該公立学校の施設を原形に復旧する（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすること及び原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合において当該施設に代わるべき必要な施設をすることを含む。）ものとして算定するものとする。\n前項に規定するもののほか、災害によつて必要を生じた復旧であつて、公立学校の建物で鉄筋コンクリート造又は鉄骨造でなかつたものを鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のものに、鉄骨造のものを鉄筋コンクリート造のものに改良して当該建物の従前の効用を復旧することを目的とするものは、同項の規定の適用については、公立学校の施設を原形に復旧するものとみなす。\n前条に規定する事務費は、第一項の規定により算定した工事費に政令で定める割合を乗じて算定するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の規定は、左に掲げる公立学校の施設の災害復旧については適用しない。\n建物、建物以外の工作物、土地又は設備の災害による被害の額が一学校ごとにそれぞれ政令で定める額に達しないもの\n明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に基因して生じたものと認められる災害に係るもの\n著しく維持管理の義務を怠つたことに基因して生じたものと認められる災害に係るもの", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国は、政令で定めるところにより、都道府県の教育委員会が第三条の負担の実施に関する事務を行うために必要な経費を都道府県に交付するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第七号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数（当該旅客施設が新たに建設される場合にあっては、当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数の見込み）が五千人以上であること。\n次のいずれかに該当することにより当該旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数（当該旅客施設が新たに建設される場合にあっては、当該旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数の見込み）が前号の要件に該当する旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数と同程度以上であると認められること。\n当該旅客施設が所在する市町村の区域における人口及び高齢者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した当該旅客施設を利用する高齢者の人数が、全国の区域における人口及び高齢者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した前号の要件に該当する旅客施設を利用する高齢者の人数以上であること。\n当該旅客施設が所在する市町村の区域における人口及び障害者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した当該旅客施設を利用する障害者の人数が、全国の区域における人口及び障害者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した前号の要件に該当する旅客施設を利用する障害者の人数以上であること。\n前二号に掲げるもののほか、当該旅客施設及びその周辺に所在する官公庁施設、福祉施設その他の施設の利用の状況並びに当該旅客施設の周辺における移動等円滑化の状況からみて、当該旅客施設について移動等円滑化のための事業を優先的に実施する必要性が特に高いと認められるものであること。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第十号の政令で定める道路は、生活関連経路を構成する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路のうち多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われるものであって国土交通大臣がその路線及び区間を指定したものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第十五号の政令で定める公園施設は、公園施設のうち次に掲げるもの（法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置がとられていることその他の事由により法第十三条の都市公園移動等円滑化基準に適合させることが困難なものとして国土交通省令で定めるものを除く。）とする。\n都市公園の出入口と次号から第十二号までに掲げる公園施設その他国土交通省令で定める主要な公園施設（以下この号において「屋根付広場等」という。）との間の経路及び第六号に掲げる駐車場と屋根付広場等（当該駐車場を除く。）との間の経路を構成する園路及び広場\n屋根付広場\n休憩所\n野外劇場\n野外音楽堂\n駐車場\n便所\n水飲場\n手洗場\n管理事務所\n掲示板\n標識", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二条第十八号の政令で定める建築物は、次に掲げるもの（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三条第一項に規定する建築物及び文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百四十三条第一項又は第二項の伝統的建造物群保存地区内における同法第二条第一項第六号の伝統的建造物群を構成している建築物を除く。）とする。\n学校\n病院又は診療所\n劇場、観覧場、映画館又は演芸場\n集会場又は公会堂\n展示場\n卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗\nホテル又は旅館\n事務所\n共同住宅、寄宿舎又は下宿\n老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの\n老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの\n体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場\n博物館、美術館又は図書館\n公衆浴場\n飲食店又はキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの\n理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗\n自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの\n工場\n車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの\n自動車の停留又は駐車のための施設\n公衆便所\n公共用歩廊", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二条第十九号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。\n小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）で公立のもの（第二十三条及び第二十五条第三項第一号において「公立小学校等」という。）又は特別支援学校\n病院又は診療所\n劇場、観覧場、映画館又は演芸場\n集会場又は公会堂\n展示場\n百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗\nホテル又は旅館\n保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署\n老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）\n老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの\n体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）若しくはボーリング場又は遊技場\n博物館、美術館又は図書館\n公衆浴場\n飲食店\n理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗\n車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの\n自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）\n公衆便所\n公共用歩廊", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二条第二十号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。\n出入口\n廊下その他これに類するもの（以下「廊下等」という。）\n階段（その踊場を含む。以下同じ。）\n傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）\nエレベーターその他の昇降機\n便所\nホテル又は旅館の客室\n敷地内の通路\n駐車場\nその他国土交通省令で定める施設", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二条第二十二号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。\n法第二条第二十二号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。\n延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号の延べ面積をいう。第二十六条において同じ。）が一万平方メートルを超える建築物\nその新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含み、市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場に係る部分に限る。）の規定又は同法以外の法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第九条第一項の法令の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項、第九条第一項（同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）、第十条第一項、第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項及び第二項並びに全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第九条第一項\n軌道法（大正十年法律第七十六号）第五条第一項及び第十条\n自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第三条及び第十一条第一項\n法第九条第二項の法令の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。\n鉄道事業法第九条第三項（同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第十二条第二項\n軌道法施行令（昭和二十八年政令第二百五十八号）第六条第二項及び軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和二十八年政令第二百五十七号）第一条第十項\n自動車ターミナル法第十一条第三項", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十四条第一項の政令で定める規模は、床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積。次条第二項において同じ。）の合計二千平方メートル（第五条第十八号に掲げる公衆便所（次条第二項において「公衆便所」という。）にあっては、五十平方メートル）とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十四条第一項の政令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準（次項に規定する特別特定建築物に係るものを除く。）は、次条から第二十四条までに定めるところによる。\n法第十四条第三項の規定により地方公共団体が条例で同条第一項の建築の規模を床面積の合計五百平方メートル未満で定めた場合における床面積の合計が五百平方メートル未満の当該建築に係る特別特定建築物（公衆便所を除き、同条第三項の条例で定める特定建築物を含む。第二十五条において「条例対象小規模特別特定建築物」という。）についての法第十四条第一項の政令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準は、第十九条及び第二十五条に定めるところによる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。\n表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。\n階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。）を敷設すること。\nただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。\n踊場を除き、手すりを設けること。\n表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。\n踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。\n段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。\n段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。\nただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。\n主たる階段は、回り階段でないこと。\nただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。\n表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。\nその前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。\n傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。\nただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）は、次に掲げるものでなければならない。\n便所内に、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。）が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の便房（以下「車椅子使用者用便房」という。）を一以上設けること。\n便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を一以上設けること。\n不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち一以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが三十五センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を一以上設けなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "ホテル又は旅館には、客室の総数が五十以上の場合は、車椅子使用者が円滑に利用できる客室（以下「車椅子使用者用客室」という。）を客室の総数に百分の一を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）以上設けなければならない。\n車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。\n便所は、次に掲げるものであること。\nただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用者用便房が設けられたものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。\n便所内に車椅子使用者用便房を設けること。\n車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。\n幅は、八十センチメートル以上とすること。\n戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。\n浴室又はシャワー室（以下この号において「浴室等」という。）は、次に掲げるものであること。\nただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等（次に掲げるものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。\n車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造であること。\n出入口は、前号ロに掲げるものであること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。\n表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。\n段がある部分は、次に掲げるものであること。\n手すりを設けること。\n踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。\n段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。\n傾斜路は、次に掲げるものであること。\n勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超え、かつ、勾配が二十分の一を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。\nその前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち一以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車椅子使用者用駐車施設」という。）を一以上設けなければならない。\n車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。\n幅は、三百五十センチメートル以上とすること。\n次条第一項第三号に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める経路のうち一以上（第四号に掲げる場合にあっては、その全て）を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下この条及び第二十五条第一項において「移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。\n建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下「利用居室」という。）を設ける場合\n道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）から当該利用居室までの経路（直接地上へ通ずる出入口のある階（以下この条において「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）\n建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房（車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。）を設ける場合\n利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。次号において同じ。）から当該車椅子使用者用便房までの経路\n建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合\n当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路\n建築物が公共用歩廊である場合\nその一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）\n移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。\n当該移動等円滑化経路上に階段又は段を設けないこと。\nただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。\n当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。\n幅は、八十センチメートル以上とすること。\n戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。\n当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、第十一条の規定によるほか、次に掲げるものであること。\n幅は、百二十センチメートル以上とすること。\n五十メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。\n戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。\n当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、第十三条の規定によるほか、次に掲げるものであること。\n幅は、階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。\n勾配は、十二分の一を超えないこと。\nただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。\n高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。\n当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。\n籠（人を乗せ昇降する部分をいう。以下この号において同じ。）は、利用居室、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。\n籠及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。\n籠の奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。\n乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百五十センチメートル以上とすること。\n籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。\n籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。\n乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。\n不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の合計が二千平方メートル以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、イからハまで、ホ及びヘに定めるもののほか、次に掲げるものであること。\n籠の幅は、百四十センチメートル以上とすること。\n籠は、車椅子の転回に支障がない構造とすること。\n不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、イからチまでに定めるもののほか、次に掲げるものであること。\nただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。\n籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。\n籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。\n籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。\n当該移動等円滑化経路を構成する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造とすること。\n当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、第十六条の規定によるほか、次に掲げるものであること。\n幅は、百二十センチメートル以上とすること。\n五十メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。\n戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。\n傾斜路は、次に掲げるものであること。\n幅は、段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。\n勾配は、十二分の一を超えないこと。\nただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。\n高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。\n第一項第一号に定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第七号の規定によることが困難である場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、国土交通省令で定めるところにより、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する標識を設けなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。\nただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。\n建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。\n案内所を設ける場合には、前二項の規定は適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "道等から前条第二項の規定による設備又は同条第三項の規定による案内所までの経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）は、そのうち一以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この条において「視覚障害者移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。\nただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。\n視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。\n当該視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。）及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。\nただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。\n当該視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。\n車路に近接する部分\n段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。第一号において「増築等」という。）をする場合には、第十一条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。\n当該増築等に係る部分\n道等から前号に掲げる部分にある利用居室までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路\n不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所\n第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）から車椅子使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路\n不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場\n車椅子使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "公立小学校等についての第十一条から第十四条まで、第十六条、第十七条第一項、第十八条第一項及び前条の規定（次条において「読替え対象規定」という。）の適用については、これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と、前条中「特別特定建築物」とあるのは「第五条第一号に規定する公立小学校等」とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十四条第三項の規定により特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加した場合における読替え対象規定の適用については、読替え対象規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と、第二十二条中「特別特定建築物」とあるのは「法第十四条第三項の条例で定める特定建築物」とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "条例対象小規模特別特定建築物の移動等円滑化経路については、第十八条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「次に」とあるのは「第一号又は第四号に」と、同条第二項第三号中「第十一条の規定によるほか、」とあるのは「第十一条各号及び」と、同号イ及び第七号イ中「百二十センチメートル」とあり、同項第四号イ中「階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル」とあり、並びに同項第七号ニ（１）中「段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル」とあるのは「九十センチメートル」と、同項第四号中「第十三条の規定によるほか、」とあるのは「第十三条各号及び」と、同項第七号中「第十六条の規定によるほか、」とあるのは「第十六条各号及び」と読み替えるものとする。\n建築物の増築又は改築（用途の変更をして条例対象小規模特別特定建築物にすることを含む。以下この項において「増築等」という。）をする場合には、第十九条及び前項の規定は、当該増築等に係る部分（当該部分に道等に接する出入口がある場合に限る。）に限り、適用する。\n条例対象小規模特別特定建築物のうち次に掲げるものについての第一項において読み替えて準用する第十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは、「多数の者が利用する」とする。\n公立小学校等\n法第十四条第三項の条例で定める特定建築物", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第十九条（法第二十二条の二第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める床面積は、認定特定建築物又は認定協定建築物の延べ面積の十分の一を限度として、当該認定特定建築物の建築物特定施設又は当該認定協定建築物の協定建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第二十四条の六第一項の政令で定める行為は、次に掲げるもの（法第二十八条第一項の公共交通特定事業又は法第三十一条第一項の道路特定事業の施行として行うものを除く。）とする。\n生活関連施設である旅客施設（以下この条において「生活関連旅客施設」という。）の建設又は改良であって、当該生活関連旅客施設における車両等の乗降口と次のイ若しくはロに掲げる施設で当該生活関連旅客施設に隣接するものとの間の経路又は高齢者、障害者等の円滑な利用に適するものとして国土交通省令で定める経路を構成する出入口の新設又は構造若しくは配置の変更を伴うもの\n他の生活関連旅客施設\n生活関連経路を構成する一般交通用施設（移動等円滑化の促進の必要性その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものに限る。）\n生活関連経路を構成する道路法による道路のうち、次のイ又はロに掲げる施設で当該道路に接するものの高齢者、障害者等による円滑な利用を確保するため必要があると認めて市町村が国土交通省令で定めるところにより指定する部分の新設、改築又は修繕\n生活関連旅客施設\n生活関連経路を構成する一般交通用施設（移動等円滑化の促進の必要性その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものに限る。）", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第三十二条第五項の規定により市町村が道路管理者に代わって行う権限（第四項において「市町村が代行する権限」という。）は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項第四号、第二十号、第二十一号（道路法第四十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による通行の禁止又は制限に係る部分に限る。第三項において同じ。）、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十二号及び第四十七号（道路法第九十五条の二第一項の規定による意見の聴取又は通知に係る部分に限る。）に掲げるもののうち、市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。\n市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。\n市町村は、法第三十二条第五項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第四条第一項第二十号又は第二十一号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。\n市町村が代行する権限は、法第三十二条第四項の規定に基づき公示された工事の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該工事の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。\nただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第三十九条第一項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第三十九条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "所管行政庁は、法第五十三条第三項の規定により、法第十四条第一項の政令で定める規模（同条第三項の条例で別に定める規模があるときは、当該別に定める規模。以下この項において同じ。）以上の特別特定建築物（同条第三項の条例で定める特定建築物を含む。以下この項において同じ。）の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。）若しくは維持保全をする建築主等に対し、当該特別特定建築物につき、当該特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準（同条第三項の条例で付加した事項を含む。次項において同じ。）への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、同条第一項の政令で定める規模以上の特別特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該特別特定建築物の建築物特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n所管行政庁は、法第五十三条第三項の規定により、法第三十五条第一項の規定に基づき建築物特定事業を実施すべき建築主等に対し、当該建築物特定事業が実施されるべき特定建築物につき、当該特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該特定建築物の建築物特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる政令は、廃止する。\n高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令（平成六年政令第三百十一号）\n高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十二年政令第四百四十三号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、第五条第十九号、第九条、第十四条、第十五条、第十八条第一項第四号及び第十九条から第二十一条までの規定は適用せず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第四条第三項の政令で指定する類似の用途は、当該特別特定建築物が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。\n病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）\n劇場、映画館又は演芸場\n集会場又は公会堂\n百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗\nホテル又は旅館\n老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）\n老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの\n博物館、美術館又は図書館", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に工事中の公立小学校等（この政令による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第五条第一号に規定する公立小学校等をいい、この政令の施行の日の前日において高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十四条第三項の条例で定める特定建築物であったものを除く。）の建築又は修繕若しくは模様替及び当該建築又は修繕若しくは模様替をした当該公立小学校等の維持については、同条第一項から第三項までの規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号。以下「法」という。）第二条の規定による事業単位の認定を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した事業単位認定申請書を、自動車道事業に係るものにあつては国土交通大臣に、その他のものにあつては事業の当該部分に関する土地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。\nこの場合において、自動車道事業に係るもの以外のものであつてその事業の当該部分に関する土地が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、事業の当該部分の主として関する土地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。\n氏名又は名称及び住所\n当該事業単位につき、法第十二条各号に掲げる事項\n当該事業単位の主たる事務所及び営業所の名称並びに位置\n当該事業単位が当該事業の全部であるかどうかの別\n当該事業単位が当該事業の一部であるときは、次条の基準に適合することの説明\n当該事業単位が路線を定める事業又は特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業の一部に係るものであるときは、前項の申請書に当該事業単位の路線又は運行系統に関する次に掲げる事項及びその他の路線又は運行系統との関係を明示した路線図又は運行系統図を添付しなければならない。\n起点及び終点の地名及び地番\n主たる経過地", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は地方運輸局長は、前条に規定する申請書を受理した場合においてその申請が次の各号の基準に適合していると認めるときは、事業単位の認定をするものとする。\n事業の当該部分の用に供する事業用自動車及び主要な施設がその他の部分に共用されないこと。\n事業の当該部分の路線、事業区域、営業区域、運行系統又は一般自動車ターミナルが独立性を有するものであること。\n事業の当該部分の分離によつて、当該事業に属する路線又は事業区域における輸送需要に対し適切でない状態が生ずるおそれがないこと。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は地方運輸局長は、事業単位の認定をしたときは、申請者に別記様式による事業単位認定書を交付しなければならない。\n国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の事業単位認定書を交付した者に対して、申請により事業単位認定証明書を交付することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方運輸局長は、第一条に規定する申請書を受理した場合において、当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、関係地方運輸局長に商議しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "事業者は、事業財団の分割又は事業財団の表示の変更の登記をしようとするときは、事業単位の変更の認定を申請することができる。\n前項の申請の場合には、前四条の規定を準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十八条第一項の規定により免許又は許可に基づく権利義務を承継した者は、次に掲げる事項を記載した事業承継届出書を、当該事業の種類ごとに作成し、当該事業についての免許又は許可に関する権限を有する行政庁に速やかに提出しなければならない。\n承継人及び被承継人の氏名又は名称及び住所\n承継した事業の種類並びに路線、事業区域、営業区域、運行系統、一般自動車ターミナルの名称及び位置又は利用運送に係る運送機関の種類及び貨物の集配の拠点\n代金の額\n代金を納付した時期\n法第十八条第二項に規定する事業の休止期間の指定を受けようとする者にあつては、前項の届出書に同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項をも記載しなければならない。\n休止しようとする路線又は事業区域\n休止期間\n休止を必要とする理由\n第一項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。\n売却許可決定の正本の写し\n買受人が現に一般旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、自動車道事業、自動車ターミナル事業又は第二種貨物利用運送事業を経営する者でないときは、それぞれ道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第六条第一項第十号、第十一号、第十二号若しくは第十三号に規定する書類、貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条第六号、第七号若しくは第八号に規定する書類、自動車道事業規則（昭和二十六年運輸、建設省令第二号）第四条第二項第九号、第十号、第十一号若しくは第十二号に規定する書類、自動車ターミナル法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十七号）第一条第一項第四号、第五号若しくは第六号に規定する書類又は貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第十九条第一項第四号、第五号若しくは第六号に規定する書類\n買受人が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七条各号、同法第四十九条第二項各号、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第五条各号、自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第五条各号又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二十二条各号に該当しない旨を証する書類\n路線を定める事業又は特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業にあつては、路線図（事業の一部を休止しようとする場合は、休止しようとする路線を明示した路線図）又は運行系統図", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "地方運輸局長は、次に掲げる場合には、その旨を速やかに国土交通大臣に報告しなければならない。\n第三条に規定する事業単位認定書を交付したとき。\n第六条に規定する事業承継届出書を受理したとき。\n法第十四条第一項に規定する免許若しくは許可の取消しを行い又は免許若しくは許可の失効があつたとき。\n法第十八条第一項に規定する免許又は許可の取消しを行つたとき。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることに鑑み、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の完成猶予等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n民間紛争解決手続\n民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。\nただし、法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続で政令で定めるものを除く。\n手続実施者\n民間紛争解決手続において和解の仲介を実施する者をいう。\n認証紛争解決手続\n第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続をいう。\n認証紛争解決事業者\n第五条の認証を受け、認証紛争解決手続の業務を行う者をいう。\n特定和解\n認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "裁判外紛争解決手続は、法による紛争の解決のための手続として、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適正に実施され、かつ、専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならない。\n裁判外紛争解決手続を行う者は、前項の基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講じ、裁判外紛争解決手続についての国民の理解を増進させるように努めなければならない。\n地方公共団体は、裁判外紛争解決手続の普及が住民福祉の向上に寄与することにかんがみ、国との適切な役割分担を踏まえつつ、裁判外紛争解決手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "民間紛争解決手続を業として行う者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）は、その業務について、法務大臣の認証を受けることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法務大臣は、前条の認証の申請をした者（以下「申請者」という。）が行う当該申請に係る民間紛争解決手続の業務が次に掲げる基準に適合し、かつ、申請者が当該業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであると認めるときは、当該業務について認証をするものとする。\nその専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。\n前号の紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。\n手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。\n申請者の実質的支配者等（申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）又は申請者の子会社等（申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。）を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。\n手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。\n民間紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。\n民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。\n紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式を定めていること。\n申請者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。\n民間紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。\n民間紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。\n第十六条に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。\n紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。\n手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該民間紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知することを定めていること。\n申請者（法人にあってはその役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者及び手続実施者について、これらの者が民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。\n申請者（手続実施者を含む。）が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが著しく不当なものでないこと。\n申請者が行う民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めていること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、第五条の認証を受けることができない。\n心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの\n民間紛争解決手続の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\nこの法律又は弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者\n認証紛争解決事業者で法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第九号、次条第二項第一号、第十三条第一項第三号及び第二項第一号並びに第十七条第三項において同じ。）であるものが第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消された場合において、その取消しの日前六十日以内にその役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第九号及び第十三条第二項第一号において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）\n法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの\n個人でその政令で定める使用人のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者のあるもの\n暴力団員等をその民間紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者\n暴力団員等がその事業活動を支配する者", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第五条の認証の申請は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出してしなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名\n民間紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地\n前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類\nその申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類\nその申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書\n申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって法務省令で定めるもの\n前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める書類\n第五条の認証の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法務大臣は、第五条の認証の申請に対する処分をしようとする場合又は当該申請に対する処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であるときはこれらの法人を所管する大臣に、申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときはその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会に、それぞれ協議しなければならない。\n法務大臣は、第五条の認証をしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴かなければならない。\n法務大臣は、第一項に規定する処分又は裁決をしようとする場合には、法務省令で定めるところにより、次条第一項に規定する認証審査参与員の意見を聴かなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法務省に、第五条の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求、第十二条第一項の変更の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求並びに第二十三条第二項の規定による認証の取消し及び当該取消しについての審査請求に関し、法務大臣に対し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるため、認証審査参与員若干人を置く。\n認証審査参与員は、行政不服審査法第三十一条第一項の規定による審査請求人又は同法第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い、及び同法第二十八条に規定する審理関係人に直接問いを発することができる。\n認証審査参与員は、民間紛争解決手続に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。\n認証審査参与員の任期は、二年とする。\nただし、再任を妨げない。\n認証審査参与員は、非常勤とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法務大臣は、第五条の認証をしたときは、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所を官報で公示しなければならない。\n認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を利用し、又は利用しようとする者に適正な情報を提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者である旨並びにその認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものを、認証紛争解決手続の業務を行う事務所において見やすいように掲示し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。\n認証紛争解決事業者でない者は、その名称中に認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法を変更しようとするときは、法務大臣の変更の認証を受けなければならない。\nただし、法務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n前項の変更の認証を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、変更後の業務の内容及びその実施方法を記載した書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。\n第六条、第八条第三項及び前条第一項の規定は第一項の変更の認証について、第九条第一項及び第三項の規定は第一項の変更の認証の申請に対する処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "認証紛争解決事業者は、次に掲げる変更があったときは、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出なければならない。\n氏名若しくは名称又は住所の変更\n認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法についての前条第一項ただし書の法務省令で定める軽微な変更\n法人にあっては、定款その他の基本約款（前二号に掲げる変更に係るものを除く。）の変更\n前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項の変更\n次の各号に掲げる者が心身の故障により認証紛争解決手続の業務を適正に行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当するに至ったときは、当該各号に定める者は、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出るものとする。\n法人である認証紛争解決事業者の役員又は第七条第九号の政令で定める使用人\n当該認証紛争解決事業者\n個人である認証紛争解決事業者\n当該認証紛争解決事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族\n個人である認証紛争解決事業者の第七条第十号の政令で定める使用人\n当該認証紛争解決事業者\n法務大臣は、第一項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち、紛争の当事者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提供して説明をしなければならない。\n手続実施者の選任に関する事項\n紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項\n第六条第七号に規定する認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行\n前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "認証紛争解決事業者は、暴力団員等を業務に従事させ、又は業務の補助者として使用してはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "認証紛争解決事業者は、法務省令で定めるところにより、その実施した認証紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。\n紛争の当事者との間で認証紛争解決手続を実施する契約を締結した年月日\n紛争の当事者及びその代理人の氏名又は名称\n手続実施者の氏名\n認証紛争解決手続の実施の経緯\n認証紛争解決手続の結果（認証紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。）\n前各号に掲げるもののほか、実施した認証紛争解決手続の内容を明らかにするため必要な事項であって法務省令で定めるもの", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "認証紛争解決事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。\n当該認証紛争解決事業者が消滅することとなる合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、合併に相当する行為。第三項において同じ。）\n認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部の譲渡\n当該認証紛争解決事業者を分割をする法人とする分割でその認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継させるもの\n認証紛争解決手続の業務の廃止\n法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。\n第一項各号に掲げる行為をした者（同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、その行為をした日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、当該行為をした日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該行為をした旨及び第十九条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "認証紛争解決事業者が破産及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。以下同じ。）をした場合には、その清算人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人であった者。次項において同じ。）は、当該解散の日から一月以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。\n前項の清算人は、当該解散の日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、その日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該解散をした旨及び次条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。\n前条第二項の規定は、第一項の規定による届出があった場合について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "次に掲げる場合においては、第五条の認証は、その効力を失う。\n認証紛争解決事業者が第十七条第一項各号に掲げる行為をしたとき。\n認証紛争解決事業者が前条第一項の解散をしたとき。\n認証紛争解決事業者が死亡したとき。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務に関し、毎事業年度の経過後三月以内に、法務省令で定めるところにより、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書を作成し、これを法務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法務大臣は、認証紛争解決事業者について、第二十三条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合には、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者に対し、当該業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該認証紛争解決事業者の事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法務大臣は、認証紛争解決事業者について、次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合において、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該認証紛争解決事業者に対し、期限を定めて、当該業務に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n法務大臣は、前項の勧告を受けた認証紛争解決事業者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該認証紛争解決事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。\n第七条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたとき。\n正当な理由がなく、前条第二項の規定による命令に従わないとき。\n法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。\nその行う認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法が第六条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。\n認証紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識若しくは能力又は経理的基礎を有するものでなくなったとき。\nこの法律の規定に違反したとき。\n法務大臣は、前二項の規定による認証の取消しをしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。\n法務大臣は、第一項又は第二項の規定により認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。\n第一項又は第二項の規定により認証の取消しの処分を受けた者は、当該処分の日から二週間以内に、当該処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争の当事者に対し、当該処分があった旨を通知しなければならない。\n第九条第一項及び第三項の規定は、第二項の規定により認証の取消しの処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法務大臣は、第二十一条第一項の規定により報告を求め、若しくはその職員に検査若しくは質問をさせ、又は第二十二条の規定により勧告をし、若しくは命令をするに当たっては、民間紛争解決手続が紛争の当事者と民間紛争解決手続の業務を行う者との間の信頼関係に基づいて成り立つものであり、かつ、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力が尊重されるべきものであることその他の民間紛争解決手続の業務の特性に配慮しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に手続実施者が当該認証紛争解決手続を終了した場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該認証紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。\n第十九条の規定により第五条の認証がその効力を失い、かつ、当該認証がその効力を失った日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が第十七条第三項若しくは第十八条第二項の規定による通知を受けた日又は第十九条各号に規定する事由があったことを知った日のいずれか早い日（認証紛争解決事業者の死亡により第五条の認証がその効力を失った場合にあっては、その死亡の事実を知った日）から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。\n第五条の認証が第二十三条第一項又は第二項の規定により取り消され、かつ、その取消しの処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が同条第五項の規定による通知を受けた日又は当該処分を知った日のいずれか早い日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、第一項と同様とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について当該紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。\n当該紛争について、当該紛争の当事者間において認証紛争解決手続が実施されていること。\n前号に規定する場合のほか、当該紛争の当事者間に認証紛争解決手続によって当該紛争の解決を図る旨の合意があること。\n受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。\n第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第二十四条の二第一項の事件又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条第一項の事件（同法第二百七十七条第一項の事件を除く。）について訴えを提起した当事者が当該訴えの提起前に当該事件について認証紛争解決手続の実施の依頼をし、かつ、当該依頼に基づいて実施された認証紛争解決手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了した場合においては、民事調停法第二十四条の二又は家事事件手続法第二百五十七条の規定は、適用しない。\nこの場合において、受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付することができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（特定和解に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下この章において同じ。）を求める申立てをしなければならない。\n前項の申立てをする者（次項及び第四項において「申立人」という。）は、次に掲げる書面を提出しなければならない。\n当事者が作成した特定和解の内容が記載された書面\n認証紛争解決事業者又は手続実施者が作成した特定和解が認証紛争解決手続において成立したものであることを証明する書面\n前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。\nこの場合において、当該電磁的記録を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。\n第一項の申立てを受けた裁判所は、他の裁判所又は仲裁廷に対して当該特定和解に関する他の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。\nこの場合において、裁判所は、申立人の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。\n第一項の申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。\n当事者が合意により定めた地方裁判所\n当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所\n請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所\n前項の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。\n裁判所は、第一項の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。\n裁判所は、第六項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。\n前二項の規定による決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、次項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。\n裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第五号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。\n特定和解が、無効、取消しその他の事由により効力を有しないこと。\n特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと。\n特定和解に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと。\n認証紛争解決事業者又は手続実施者がこの法律若しくはこの法律に基づく法務省令の規定又は認証紛争解決手続を実施する契約において定められた手続の準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。\n手続実施者が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。\n特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること。\n特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること。\n裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。\n第一項の申立てについての決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "前条の規定は、次に掲げる特定和解については、適用しない。\n消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。）との間で締結される契約に関する紛争に係る特定和解\n個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）に係る特定和解\n人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る特定和解（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権に係るものを除く。）\n調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第二条第三項に規定する国際和解合意に該当する特定和解であって、同法の規定の適用を受けるもの", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "執行決定の手続について利害関係を有する者（以下「利害関係者」という。）は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録（事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。）の閲覧又は謄写を請求することができる。\n利害関係者は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録の正本、謄本又は抄本の交付を請求することができる。\n前二項の規定は、非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。\nこの場合において、利害関係者は、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。\n民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第五項の規定は、第一項及び前項の規定による請求について準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録（事件の記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条及び次条において同じ。）に備えられたファイルに記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。\n利害関係者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。\n利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。\n民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による請求について準用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定を準用する。\nこの場合において、同法第百三十二条の十一第一項第二号中「第二条」とあるのは、「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、執行決定の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "認証紛争解決事業者（認証紛争解決手続における手続実施者を含む。）は、紛争の当事者又は紛争の当事者以外の者との契約で定めるところにより、認証紛争解決手続の業務を行うことに関し、報酬を受けることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "警察庁長官は、認証紛争解決事業者について、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該認証紛争解決事業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法務大臣は、認証紛争解決手続の業務に関する情報を広く国民に提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所、当該業務を行う事務所の所在地並びに当該業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものについて、インターネットの利用その他の方法により公表することができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十五条の規定に違反して暴力団員等をその認証紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類又は第十二条第二項の申請書若しくは同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。\n第十一条第三項の規定に違反したとき。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。\n法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。\n第十一条第二項の規定による掲示及び公表のいずれもせず、又は虚偽の掲示をし、若しくは虚偽の公表をした者\n第十三条第一項、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十六条の規定に違反して手続実施記録を作成せず、若しくは虚偽の手続実施記録を作成し、又は手続実施記録を保存しなかった者\n第十七条第三項、第十八条第二項又は第二十三条第五項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者\n第二十条の規定に違反して事業報告書、財産目録、貸借対照表若しくは収支計算書若しくは損益計算書を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をして提出した者\n第二十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第二十二条第二項の規定による命令に違反した者\n認証紛争解決事業者（法人にあってはその代表者、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者が第二十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したときは、五十万円以下の過料に処する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第十一条第二項の改正規定及び第三十四条第一項第一号の改正規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（次条において「新法」という。）第二十七条の二の規定は、この法律の施行の日以後に成立する特定和解について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第二十七条の六から第二十七条の九までの規定は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号。次項において「民事訴訟法等改正法」という。）の施行の日の前日までの間は、適用しない。\n民事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間における新法第二十七条の十の規定の適用については、同条中「第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。\nこの場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする」とあるのは、「第八十七条の二の規定を除く。）を準用する」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[]

[ { "article_content": "財政融資資金の管理及び運用の手続は、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）その他の法令により財政融資資金の運用を受けることができる法人その他の団体（現に財政融資資金の運用を受けている法人その他の団体を含み、地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）は、次の各号に掲げる要件を具備していなければ、本省資金（財政融資資金のうち法人等に対する運用に係るものをいう。以下同じ。）の貸付け等（法人等に対する貸付け又は法人等の発行する債券（国債及び財政融資資金法第十条第一項第九号に規定する債券（第五条及び第四十九条において「外国債」という。）を除く。第五条において「法人債」という。）の応募若しくは引受けをいう。以下同じ。）を受けることができない。\n償還の見込みが確実であること。\n事業及び資金の計画が適切であること。\n財務の経理が明確であること。\n本省資金の償還について延滞がないこと。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法人等は、本省資金の貸付け等を受けようとする場合には、当該貸付け等を受けようとする年度の開始前に、当該年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を、財務大臣に提出するものとする。\n法人等は、年度開始後に財政融資資金運用計画（財政融資資金法第十一条第一項に規定する計画をいう。以下同じ。）の変更により新たに貸付け等の予定額が定められた場合には、当該変更が行われた後速やかに、当該年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を、財務大臣に提出するものとする。\n法人等は、前二項の規定により提出した書類に記載した事項の変更をしようとする場合には、当該変更しようとする内容及びその理由を記載した書類をあらかじめ財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法人等は、本省資金の借入れをしようとする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を、当該借入れに係る資金の交付を希望する日の七営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日及び行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項第三号に掲げる日でない日をいう。以下同じ。）前までに財務大臣に提出して、当該借入れの申込みを行うものとする。\nただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れに係る資金の交付を希望する日まで借入れの申込みを行なうことができる。\n財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第二条の規定に基づいて毎年度予算をもつて国会の議決を経た長期運用予定額（以下「長期運用予定額」という。）に係る借入れの場合\n財務大臣が別に定める書式による財政融資資金長期資金借入申込書\n前号以外の借入れの場合\n財務大臣が別に定める書式による財政融資資金短期資金借入申込書\n財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の借入れの申込みに関し必要と認める書類の提出を求めることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "財務大臣は、前条第一項の借入れの申込みを受けた場合において、前二条の規定により法人等から提出を受けた書類に基づいて、貸付けを行うことを決定したときはその旨、貸付額、貸付日その他の事項を財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定したときはその旨を、当該申込みを行つた法人等に通知する。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法人等は、前条の規定により財政融資資金貸付通知書による通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前までに、財務大臣に財務大臣が別に定める書式による財政融資資金長期資金借用証書又は財政融資資金短期資金借用証書（以下「本省資金借用証書」という。）を提出するものとする。\nただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に本省資金借用証書を提出するものとする。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "法人等は、その発行する国債等（国債、法人債及び外国債をいう。以下同じ。）について本省資金により応募又は引受けを行うことを依頼しようとする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を、当該国債等に係る払込日又は引受期日（以下「代金払込期日」という。）の七営業日前までに財務大臣に提出して、当該依頼を行うものとする。\nただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該代金払込期日まで応募又は引受けの依頼を行うことができる。\n応募の方法による場合\n財務大臣が別に定める書式による応募依頼書\n引受けの方法による場合\n財務大臣が別に定める書式による引受依頼書\n財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の国債等の応募又は引受けの依頼に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "財務大臣は、前条第一項の国債等の応募又は引受けの依頼を受けた場合において、第三条及び前条の規定により法人等から提出を受けた書類に基づいて、応募又は引受けを行うことを決定したときはその旨、応募額又は引受額その他の事項を、応募又は引受けを行わないことを決定したときはその旨を、当該依頼を行つた法人等に通知する。\n財務大臣は、前項の規定により応募又は引受けを行うことを決定した場合において、当該応募又は引受けを行うこととした国債等のうち国債について国債ニ関スル法律（明治三十九年法律第三十四号）の定めるところにより登録することを必要と認めるときは、当該法人等に登録請求書を送付する。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法人等は、前条第一項の応募又は引受けを行う旨の通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知により指定された代金払込期日に、日本銀行本店に当該通知に係る国債等を提出するものとする。\nただし、前条第二項の規定により登録請求書の送付を受けた法人等にあつては、登録機関（日本銀行をいう。以下同じ。）に当該登録請求書に係る手続をさせるとともに、当該手続が完了した後遅滞なく登録済通知書（国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第四十一条に規定する登録済通知書をいう。以下同じ。）を日本銀行本店に提出させるものとする。\n法人等は、前項の場合において、当該通知に係る国債等がその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合には、振替法第九十二条第一項又は第百二十条若しくは第百二十七条の規定により準用する第六十九条第一項の規定による通知を行うものとする。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "法人等は、本省資金の貸付け等を受けた場合には、各年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を当該貸付け等を受けた年度の翌年度から当該貸付け等の償還を終える年度までの各年度の開始前に、財務大臣に提出するものとする。\n法人等は、前項の規定により提出した書類に記載した事項の変更をしようとする場合には、当該変更しようとする内容及びその理由を記載した書類をあらかじめ財務大臣に提出するものとする。\n法人等は、本省資金の貸付け等を受けた場合には、各年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書その他の財務大臣が必要と認める書類を当該貸付け等を受けた年度から当該貸付け等の償還を終える年度までの各年度終了後速やかに、財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法人等が、各年度における長期貸付等予定額（長期運用予定額のうち貸付け等に係るものに限る。以下この条及び次条において同じ。）に係る本省資金の貸付け等を受けることができる期限（以下「貸付等期限」という。）は、当該各年度の三月末日（同日が土曜日に当たる場合にはその前日とし、同日が日曜日に当たる場合にはその前々日とする。以下この条において同じ。）とする。\n法人等は、各年度における長期貸付等予定額の全部又は一部に係る本省資金の貸付け等を当該年度の貸付等期限までに受けることができない場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金長期資金貸付等期限延長承認申請書を貸付等期限までに財務大臣に提出して、その受けることができない本省資金の貸付け等の貸付等期限を翌年度の三月末日とすること（以下この条及び次条において「期限延長」という。）について財務大臣の承認を求めなければならない。\n財務大臣は、前項の規定により期限延長について承認を求めた法人等に対して、当該期限延長を承認する場合には財政融資資金長期資金貸付等期限延長承認通知書により、当該期限延長を承認しない場合にはその旨を、通知する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法人等は、各年度において長期貸付等予定額が定められた場合には、当該長期貸付等予定額に係る年度の終了後一月内に、当該年度の長期貸付等予定額及び当該年度の前年度の長期貸付等予定額のうち前条の規定により期限延長の承認を受けた額について、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金長期資金実行状況報告書を財務大臣に提出するものとする。\n財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の長期貸付等予定額又は期限延長の承認を受けた額の実行状況を把握するため必要と認める書類の提出を求めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "有価証券（国債等及び地方債をいう。以下同じ。）の発行者又は所有者（以下「有価証券の発行者等」という。）は、その発行又は所有する有価証券について本省資金により買入れを行うことを依頼しようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による買入依頼書を、当該買入れを希望する日の七営業日前までに財務大臣に提出して、当該買入れの依頼を行うものとする。\nただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該買入れを希望する日まで買入れの依頼を行うことができる。\n財務大臣は、前項に規定する書類のほか、有価証券の発行者等に対して、前項の有価証券の買入れの依頼に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "財務大臣は、前条第一項の有価証券の買入れの依頼を受けた場合において、前条の規定により有価証券の発行者等から提出を受けた書類に基づいて、買入れを行うことを決定したときはその旨、買入額その他の事項を、買入れを行わないことを決定したときはその旨を、当該依頼を行つた有価証券の発行者等に通知する。\n財務大臣は、前項の規定により買入れを行うことを決定した場合において、当該買入れを行うこととした有価証券のうち国債について国債ニ関スル法律の定めるところにより登録することを必要と認めるときは、登録請求書又は登録変更請求書（以下「登録請求書等」という。）を当該依頼を行つた有価証券の発行者等又は当該有価証券に係る登録機関に送付する。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "有価証券の発行者等は、前条第一項の買入れを行う旨の通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知により指定された買入日に日本銀行本店に当該通知に係る有価証券を提出するものとする。\nただし、前条第二項の規定により登録請求書等の送付を受けた有価証券の発行者等にあつては、登録機関に当該登録請求書等に係る手続をさせるとともに、当該手続が完了した後遅滞なく登録済通知書を日本銀行本店に提出させるものとする。\n有価証券の発行者等は、前項の場合において、前条第一項の買入れを行う旨の通知に係る有価証券がその権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合には、直ちに、振替法第九十五条第一項又は第百十三条、第百二十条若しくは第百二十七条の規定により準用する第七十条第一項の振替の申請を行うものとする。\n前二項の規定は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第六十六条第一項第一号に規定する信託受益権又は同項第二号に規定する資産対応証券（以下この項において、「信託受益権等」という。）について買入れを行う場合には、適用しない。\nただし、前条第一項の買入れを行う旨の通知により指定された買入日に日本銀行本店に当該通知に係る信託受益権等を提出することができる場合又は当該通知に係る有価証券がその権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合においては、この限りでない。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "金融機関その他財政融資資金法施行令（平成十二年政令第三百六十号）第二条第二項に規定する法人（以下「金融機関等」という。）は、財政融資資金が所有する有価証券の借入れを受けようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による有価証券借入申込書を、当該借入れに係る有価証券の交付を希望する日の七営業日前までに財務大臣に提出して、当該借入れの申込みを行うものとする。\nただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れに係る有価証券の交付を希望する日まで借入れの申込みを行うことができる。\n財務大臣は、前項に規定する書類のほか、金融機関等に対して、前項の有価証券の借入れの申込みに関し必要と認める書類の提出を求めることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "財務大臣は、前条第一項の有価証券の借入れの申込みを受けた場合において、前条の規定により金融機関等から提出を受けた書類に基づいて、有価証券の貸付けを行うことを決定したときはその旨、貸し付ける有価証券、貸付けの条件その他の事項を有価証券貸付通知書により、有価証券の貸付けを行わないことを決定したときはその旨を、当該申込みを行つた金融機関等に通知する。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "金融機関等は、前条の規定により有価証券貸付通知書による通知を受けた場合には、当該通知に係る有価証券の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日に、日本銀行本店に当該通知書及び財務大臣が別に定める書式による財政融資資金所有有価証券借用証書を提出するものとする。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "法令の規定により、法人等が運用を受けた本省資金に係る債務を他の法人等が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める法人等は、速やかに財務大臣が別に定める書式による財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。\nこの場合において、当該債務が有価証券に係るものである場合には、当該財政融資資金債務承継通知書を日本銀行本店にも提出するものとする。\n承継により債務を免れた法人等（以下本条において「旧法人等」という。）が消滅又は解散した場合\n承継により債務を負担した法人等（以下本条において「新法人等」という。）\n旧法人等が存続する場合\n新法人等と連署のうえ旧法人等\n財務大臣は、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合において、同項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新法人等に対し財政融資資金借用証書提出請求書を、旧法人等に対し追証書提出請求書を送付する。\n新法人等又は旧法人等は、前項の規定により財政融資資金借用証書提出請求書又は追証書提出請求書（以下「借用証書等提出請求書」という。）の送付を受けたときは、当該借用証書等提出請求書に指定された本省資金借用証書又は財務大臣が別に定める書式による追証書を財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法令の規定により、法人等が貸付けを受けた本省資金に係る債務を地方公共団体が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める法人等又は地方公共団体は、速やかに財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。\n承継により債務を免れた法人等（以下本条において「旧法人等」という。）が消滅又は解散した場合\n承継により債務を負担した地方公共団体（以下本条において「新地方公共団体」という。）\n旧法人等が存続する場合\n新地方公共団体と連署のうえ旧法人等\n財務大臣は、前項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を送付する。\nただし、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合には、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を送付するほか、旧法人等に対し追証書提出請求書を送付する。\n新地方公共団体又は旧法人等は、前項の規定により借用証書等提出請求書の送付を受けたときは、当該借用証書等提出請求書に指定された財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方長期資金等借用証書若しくは財政融資資金地方短期資金借用証書（第十二条の二、第三十九条及び第四十条において「地方資金借用証書」という。）又は追証書を財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "法人等が運用を受けた本省資金に係る債務を他の法人等が債務の引受けにより承継しようとする場合には、当該承継により債務を免れる法人等（以下本条において「旧法人等」という。）は、当該承継により債務を負担する法人等（以下本条において「新法人等」という。）と連署のうえ、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金債務承継承認申請書を財務大臣に提出するものとする。\n財務大臣は、旧法人等及び新法人等に対し、前項の規定により旧法人等から提出を受けた財政融資資金債務承継承認申請書の記載事項が適当であると認めた場合には財政融資資金債務承継承認通知書を送付し、当該記載事項が適当でないと認めた場合にはその旨を通知するとともに、承認した債務承継が有価証券に係るものである場合には、日本銀行本店に対し債務承継を承認した旨を通知する。\n新法人等又は旧法人等は、新法人等に承継される債務が貸付けに係るものである場合において、前項の規定により財政融資資金債務承継承認通知書の送付を受けたときは、当該財政融資資金債務承継承認通知書に指定されている本省資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法人等が貸付けを受けた本省資金に係る債務を地方公共団体が債務の引受けにより承継しようとする場合には、当該承継により債務を免れる法人等（以下本条において「旧法人等」という。）は、当該承継により債務を負担する地方公共団体（以下本条において「新地方公共団体」という。）と連署のうえ、財政融資資金債務承継承認申請書を財務大臣に提出するものとする。\n財務大臣は、新地方公共団体及び旧法人等に対し、前項の規定により旧法人等から提出を受けた財政融資資金債務承継承認申請書の記載事項が適当であると認めた場合には財政融資資金債務承継承認通知書を送付し、当該記載事項が適当でないと認めた場合にはその旨を通知する。\n新地方公共団体又は旧法人等は、前項の規定により財政融資資金債務承継承認通知書の送付を受けたときは、当該財政融資資金債務承継承認通知書に指定されている地方資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "地方資金（財政融資資金のうち地方公共団体に対する運用に係るものをいう。以下同じ。）の運用は、証書貸付の方法により行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "地方公共団体は、次の各号に掲げる要件を具備していなければ地方資金の貸付けを受けることができない。\n償還の見込みが確実であること。\n事業の計画が適切であること。\n財務の経理が明確であること。\n地方資金の償還について延滞がないこと。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "地方資金は、地方長期資金、地方特別資金及び地方短期資金の三種とする。\n地方長期資金とは、長期運用予定額に係る地方資金をいう。\n地方特別資金とは、運用の期間が年度を超え、かつ、５年未満である地方資金をいう。\n地方短期資金とは、貸付けが行われる日の属する年度内に償還が行われる地方資金をいう。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "地方公共団体は、地方長期資金又は地方特別資金（以下「地方長期資金等」という。）の貸付けを受けようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方長期資金等借入金利設定（変更）申込書を財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "地方公共団体は、地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、借入れの目的である事業ごとに、事業計画に関する書類を毎年度財務大臣に提出するものとする。\n財務大臣は、地方公共団体から前項に規定する書類のほか、予算及び決算に関する書類その他必要と認める書類の提出を求めることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "財務大臣は、前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、地方長期資金等の貸付予定額（以下「資金貸付予定額」という。）を決定した場合には財政融資資金貸付予定額通知書により、資金貸付予定額を決定しないこととした場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "地方公共団体は、前条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付を受けた後において、資金貸付予定額の決定の対象となつた事業（以下「貸付対象事業」という。）に係る事業計画の変更をしようとする場合には、変更の理由及び変更後の事業計画を記載した書類を財務大臣に提出するものとする。\n財務大臣は、前項に規定する書類の提出を受けた場合には、計画変更の承認の可否を決定し、速やかに当該決定を当該地方公共団体に通知する。\nこの場合において、資金貸付予定額を変更した場合には、併せて財政融資資金貸付予定額変更通知書により当該地方公共団体に通知する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "地方公共団体は、資金貸付予定額の決定後において事業の中止、事業の縮小、他の財源の調達その他の理由により資金貸付予定額の全部又は一部の借入れが不用となることが明らかとなつた場合には、速やかにその理由及び不用となる額を記載した財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方長期資金等貸付予定額不用額報告書を財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "地方長期資金等の貸付けを受けることのできる期日（以下「貸付期日」という。）は、資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の五月末日（当該五月末日が土曜日に当たる場合にはその前日とし、当該五月末日が日曜日に当たる場合にはその前々日とする。）までとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "地方公共団体は、前条に規定する貸付期日までに地方長期資金等の貸付けを受けることができない場合においてやむを得ない理由により期日延長の承認を得ようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方長期資金等貸付期日延長承認申請書を資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の四月末日までに財務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。\n財務大臣は、前項の規定により提出を受けた財政融資資金地方長期資金等貸付期日延長承認申請書に基づいて、新たな貸付期日を決定した場合には財政融資資金地方長期資金等貸付期日延長承認通知書により、適当でないと認めた場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。\nこの場合において、新たな貸付期日を決定する場合には、資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の三月末日を超えることはできない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "財務大臣は、地方長期資金等の運用の状況その他の事情を勘案して、翌年度において運用する地方長期資金等の金額を決定することができる。\n財務大臣は、前項の決定をした場合、翌年度において、第十六条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、第十七条の規定により資金貸付予定額を決定したときは財政融資資金貸付予定額通知書により、資金貸付予定額を決定しないこととしたときはその旨を当該地方公共団体に通知する。\nこの場合において、前項の決定に係る地方長期資金等について、貸付期日は、第二十七条の規定にかかわらず、翌年度の三月末日（当該三月末日が土曜日に当たる場合にはその前日とし、当該三月末日が日曜日に当たる場合にはその前々日とする。）までとし、第二十八条の規定は適用しない。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "地方公共団体は、地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方長期資金等借入申込書に、貸付対象事業に係る財務大臣が別に定める書式による事業実施状況等調書を添えて、当該地方長期資金等の借入れを希望する日の二十営業日前までに財務大臣に提出するものとする。\nただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れを希望する日までに財務大臣に財政融資資金地方長期資金等借入申込書を提出することができる。\n財務大臣は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "財務大臣は、第十五条の二及び前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、地方長期資金等貸付額及び諸条件を決定した場合には財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定した場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "地方公共団体は、財務大臣から前条の規定により財政融資資金貸付通知書の送付を受けた場合には、資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前までに、財務大臣に財政融資資金地方長期資金等借用証書を提出するものとする。\nただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に財政融資資金地方長期資金等借用証書を提出するものとする。\n削除", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "地方公共団体は、財務大臣から第三十条の規定による財政融資資金貸付通知書の送付を受け、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前（前条ただし書の場合にあつては貸付日）までに前条の規定による財政融資資金地方長期資金等借用証書の提出をしなかつた場合において、当該通知書に記載された地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、改めて財政融資資金地方長期資金等借入申込書を財務大臣に提出するものとする。\nこの場合において、財政融資資金地方長期資金等借入申込書には、第二十九条第一項に規定する事業実施状況等調書の添付は要しない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "地方公共団体は、地方短期資金の貸付けを受けようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方短期資金借入申込書に、次の各号に掲げる書類を添えて財務大臣に提出するものとする。\n財務大臣が別に定める書式による月別資金繰表\n地方自治法第二百三十五条の三第二項の規定による一時借入金の借入の最高額を定めた予算の抜粋", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "財務大臣は、前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、地方短期資金貸付額及び諸条件を決定した場合には財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定した場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。\nこの場合において、当該地方短期資金貸付額で現に貸し付けている地方短期資金の全部又は一部の額の借換えに係るものがある場合には、財政融資資金貸付通知書に代えて、財政融資資金借換通知書により当該地方公共団体に通知する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "地方公共団体は、財務大臣から前条前段の規定により財政融資資金貸付通知書の送付を受けた場合には、資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前までに、財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。\nただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。\n地方公共団体は、財務大臣から前条後段の規定により財政融資資金借換通知書の送付を受けた場合には、当該通知書に指定された借換日の三営業日前までに、地方短期資金貸付額を借入金額とする財政融資資金地方短期資金借用証書を財務大臣に提出したうえ、当該通知書に指定された借換日に、借換えをしようとする地方短期資金に係る利子について第四十二条又は第四十二条の二の規定による支払の手続をするものとする。\nただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該地方公共団体は、当該借換日までに財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。\nこれらの場合において、地方短期資金貸付額が借換えをしようとする地方短期資金の額に満たない場合には、当該地方公共団体は、当該通知書に指定された借換日に、当該満たない金額について第四十一条又は第四十一条の二の規定による償還の手続をするものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "地方公共団体は、第三十四条後段の規定により財政融資資金借換通知書の送付を受けた場合において、当該通知書に指定された借換日の三営業日前（前条第二項ただし書の場合にあつては借換日）までに、前条第二項の規定による財政融資資金地方短期資金借用証書の提出をしなかつた場合には、当該通知書に記載された借換えをしようとした地方短期資金の金額について第四十一条の規定による償還の手続をするものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "地方公共団体は、財務大臣から第三十四条前段の規定による財政融資資金貸付通知書の送付を受け、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前（第三十五条第一項ただし書の場合にあつては貸付日）までに第三十五条第一項の規定による財政融資資金地方短期資金借用証書の提出をしなかつた場合又は前条の場合において、当該通知書に記載された地方短期資金の貸付けを受けようとする場合には、改めて財政融資資金地方短期資金借入申込書を財務大臣に提出するものとする。\nこの場合において、新しく地方短期資金の貸付けを受けようとする日が当該貸付通知書に指定された貸付日又は当該借換通知書に指定された借換日から二週間以内の日である場合には、前段の規定により提出する財政融資資金地方短期資金借入申込書には、第三十三条各号に掲げる書類の添付は要しない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "地方公共団体は、新たに財政融資資金の貸付けを受けようとする場合には、指定店（財務大臣が地方資金の回収及び利子の受入れに関する手続をさせるため指定する日本銀行の本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）の指定を求めるため、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金指定店指定申請書を財務大臣に提出するものとする。\n地方公共団体は、前項の規定により指定を受けた指定店を変更しようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金指定店変更承認申請書を財務大臣に提出するものとする。\n財務大臣は、前二項の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、指定又は変更を承認した場合又は適当でないと認めた場合には、当該地方公共団体にその旨を通知する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法令の規定により、地方公共団体が貸付けを受けた地方資金に係る債務を他の地方公共団体が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める地方公共団体は、速やかに財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。\n承継により債務を免れた地方公共団体（以下本条において「旧地方公共団体」という。）が消滅又は解散した場合\n承継により債務を負担した地方公共団体（以下本条において「新地方公共団体」という。）\n旧地方公共団体が分立又は境界変更した場合\n新地方公共団体と連署のうえ旧地方公共団体\n財務大臣は、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合において、同項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を、旧地方公共団体に対し追証書提出請求書を送付する。\n新地方公共団体又は旧地方公共団体は、前項の規定により借用証書等提出請求書の送付を受けたときは、当該借用証書等提出請求書に指定された地方資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "地方公共団体が貸付けを受けた地方資金に係る債務を他の地方公共団体が債務の引受けにより承継しようとする場合には、当該承継により債務を免れる地方公共団体（以下本条において「旧地方公共団体」という。）は、当該承継により債務を負担する地方公共団体（以下本条において「新地方公共団体」という。）と連署のうえ、財政融資資金債務承継承認申請書を財務大臣に提出するものとする。\n財務大臣は、旧地方公共団体及び新地方公共団体に対し、前項の規定により旧地方公共団体から提出を受けた財政融資資金債務承継承認申請書の記載事項が適当であると認めた場合には財政融資資金債務承継承認通知書を送付し、当該記載事項が適当でないと認めた場合にはその旨を通知する。\n新地方公共団体又は旧地方公共団体は、前項の規定により財政融資資金債務承継承認通知書の送付を受けたときは、当該財政融資資金債務承継承認通知書に指定されている地方資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金（特別会計に関する法律第六十六条第一項の規定に基づき財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属した貸付金（以下「帰属貸付金」という。）に係るものは除く。以下第四十一条の二、第四十二条及び第四十二条の二において同じ。）について法令又は約定により元金の償還をしようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金貸付金元金払込書に必要な事項を記載し、これに現金を添えて償還日に日本銀行本店又は指定店に払込むものとする。\nこの場合において、本省資金にあつては長期資金（第四条第一項第一号に規定する借入れをいう。以下同じ。）及び短期資金（第四条第一項第二号に規定する借入れをいう。以下同じ。）の別に、地方資金にあつては地方長期資金等及び地方短期資金の別に作成し、また、償還期限を同じくする二口以上の元金がある場合には、法人等又は地方公共団体において特に支障がない限り、その合計額を償還をしようとする金額として当該払込書に記載するものとする。\n有価証券の発行者は、財政融資資金所有の有価証券について法令又は約定により元金の償還をしようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書に必要な事項を記載し、償還をしようとする日の十日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、償還日に現金を日本銀行本店に払込むものとする。\nただし、国債の場合にあつては、財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書の提出は要しない。\n有価証券の発行者は、前項の規定により登録済の有価証券の一部について償還する場合にあつては、速やかに登録機関に新たな登録済通知書を日本銀行本店に提出させるものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法人等（国及び公庫（日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和二十五年大蔵省令第三十一号）第一条の二に規定する公庫をいう。）を除く。以下この条、第四十二条の二及び第四十二条の五において同じ。）又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金について法令又は約定による元金の償還を、納付情報により日本銀行（代理店又は歳入代理店に限る。）に現金を振り込む方法（以下「特定納付」という。）によりしようとする場合には、前条の規定にかかわらず、当該法人等又は地方公共団体の名称、償還をしようとする日、償還をしようとする金額その他必要な事項を、償還をしようとする日の二十五営業日前までに財務大臣に届け出るものとする。\n前項の届出を受けた財務大臣は、財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十二号。以下「出納規則」という。）第十一条第一項の規定に基づき財政融資資金元利金受入内訳書を作成したときは、受け入れようとする貸付金の償還元金に係る納付情報を当該届出を行つた法人等又は地方公共団体に通知するものとする。\n前項の規定により納付情報の送付を受けた法人等又は地方公共団体は、当該納付情報により、償還日に現金を日本銀行代理店又は歳入代理店に払い込むものとする。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金に係る利子の支払をしようとする場合には、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二に規定する歳入徴収官又は予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百三十九条の二に規定する歳入徴収官代理から送付を受けた納入告知書又は納付書に現金を添えて支払期日に日本銀行本店又は指定店に払い込むものとする。\n有価証券の発行者は、財政融資資金所有の有価証券に係る利子の支払をしようとする場合には、財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書に必要な事項を記載し、利子の支払をしようとする日の十日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、支払期日に現金を日本銀行本店に払込むものとする。\nただし、国債の場合にあつては、財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書の提出は要しない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金に係る利子の支払を特定納付によりしようとする場合には、前条の規定にかかわらず、当該法人等又は地方公共団体の名称、支払をしようとする日、支払をしようとする金額その他必要な事項を、支払をしようとする日の二十五営業日前までに財務大臣に届け出るものとする。\n出納規則第十二条第二項の通知を受けた上で同条第一項により納入の告知をすべきことの請求を受けた歳入徴収官又は歳入徴収官代理から納入告知書又は納付書の送付を受けた法人等又は地方公共団体は、当該納入告知書又は納付書に記載された納付情報により、支払期日に現金を日本銀行代理店又は歳入代理店に払い込むものとする。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "金融機関等は、貸付けを受けた財政融資資金所有の有価証券に係る貸付料（違約金を含む。）の支払をしようとする場合には、財政融資資金所有有価証券貸付料支払計算書に必要な事項を記載し、貸付料の支払をしようとする日の三日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、支払期日に現金を日本銀行本店に払込むものとする。", "article_number": "42_3", "article_title": "第四十二条の三" }, { "article_content": "帰属貸付金について、法人等又は地方公共団体は、法令又は約定により元利金の支払をしようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金貸付金元金払込書・利子払込書に必要な事項を記載し、これに現金を添えて支払日に日本銀行本店又は指定店に払込むものとする。\nこの場合において、本省資金にあつては長期資金及び短期資金の別に、地方資金にあつては地方長期資金等及び地方短期資金の別に作成し、また、支払期限を同じくする二口以上の元利金がある場合には、法人等又は地方公共団体において特に支障がない限り、その合計額を支払をしようとする金額として当該払込書に記載するものとする。", "article_number": "42_4", "article_title": "第四十二条の四" }, { "article_content": "法人等又は地方公共団体は、帰属貸付金について法令又は約定による元利金の支払を、特定納付によりしようとする場合には、前条の規定にかかわらず、当該法人等又は地方公共団体の名称、支払をしようとする日、支払をしようとする金額その他必要な事項を、支払をしようとする日の二十五営業日前までに財務大臣に届け出るものとする。\n前項の届出を受けた財務大臣は、出納規則第十一条第一項の規定に基づき帰属貸付金元利金受入内訳書を作成したときは、受け入れようとする帰属貸付金の元利金に係る納付情報を当該届出を行つた法人等又は地方公共団体に通知するものとする。\n前項の規定により納付情報の送付を受けた法人等又は地方公共団体は、当該納付情報により、支払日に現金を日本銀行代理店又は歳入代理店に払い込むものとする。", "article_number": "42_5", "article_title": "第四十二条の五" }, { "article_content": "地方公共団体は、第四十一条第一項、第四十二条第一項及び第四十二条の四の場合において、災害その他緊急の理由により指定店において元金の償還、利子の支払又は帰属貸付金の元利金の支払をすることができない場合には、当該指定店と日本銀行統轄店（日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号）第三条に規定する日本銀行統轄店をいう。）を同じくする日本銀行の本店、支店又は代理店において元金の償還、利子の支払又は帰属貸付金の元利金の支払をすることができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "財務大臣は、証書貸付の方法により貸付けた財政融資資金について繰上償還をさせる必要があると認めた場合には、法人等又は地方公共団体に対し、理由を明らかにして繰上償還を命ずることができる。\n前項の場合を除くほか、法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金の繰上償還をしようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金借入金繰上償還承認申請書を財務大臣に提出するものとする。\n有価証券の発行者等は、財政融資資金所有の有価証券を繰上償還又は買戻しをしようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金所有有価証券繰上償還承認申請書又は財政融資資金所有有価証券買戻承認申請書を財務大臣に提出するものとする。\nただし、当該有価証券について繰上償還又は買戻期日が約定により定められている場合、買戻期日を財務大臣が指定した場合又は日本銀行が買戻す場合にあつては、財政融資資金所有有価証券繰上償還承認申請書又は財政融資資金所有有価証券買戻承認申請書の提出は要しない。\n財務大臣は、前二項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。\n財務大臣は、第二項の規定により法人等又は地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、適当であると認めた場合には財務大臣が別に定める書式による財政融資資金貸付金繰上償還承認通知書により、適当でないと認めた場合にはその旨を当該法人等又は地方公共団体に通知する。\n財務大臣は、第三項の規定により有価証券の発行者等から提出を受けた書類に基づいて、適当であると認めた場合には財務大臣が別に定める書式による財政融資資金所有有価証券繰上償還承認通知書又は財政融資資金所有有価証券売却決定通知書により当該有価証券の発行者等及び日本銀行本店に、適当でないと認めた場合にはその旨を当該有価証券の発行者等に通知する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金の繰上償還について前条第五項の規定により財務大臣から財政融資資金貸付金繰上償還承認通知書の送付を受けた場合において、当該承認通知書に追証書の提出が指定されている場合には、繰上償還日に当該追証書を財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "有価証券の発行者等は、第四十四条第六項の規定により財政融資資金所有有価証券繰上償還承認通知書若しくは財政融資資金所有有価証券売却決定通知書の送付を受けた場合又は財政融資資金所有の有価証券を約定により繰上償還若しくは買戻しをしようとする場合には、繰上償還の場合にあつては財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書、買戻しの場合（日本銀行が買い戻す場合を除く。）にあつては財務大臣が別に定める書式による財政融資資金所有有価証券買戻代金計算書に必要な事項を記載し、繰上償還をしようとする日又は買戻しをしようとする日の十日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、繰上償還日又は買戻日に現金を日本銀行本店に払い込むものとする。\nただし、当該有価証券が登録済であつて、その一部について繰上償還又は買戻しをする場合にあつては、有価証券の発行者等は速やかに登録機関に新たな登録済通知書を日本銀行本店に提出させるものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法人等又は地方公共団体は、次の各号に掲げる場合において、当該法人等又は地方公共団体の名称が変更されることとなつた場合には、速やかに財務大臣が別に定める書式による名称等変更通知書を財務大臣に提出するものとする。\n財政融資資金の運用を受けた後に名称が変更されることとなつた場合\n長期運用予定額の決定後であつて長期資金の貸付前に名称が変更されることとなつた場合\n資金貸付予定額の決定後であつて地方長期資金等の貸付前に名称が変更されることとなつた場合\n財政融資資金の資金貸付予定額の決定後であつて地方長期資金等の貸付前において、貸付けを受けることとされていた地方公共団体が法令の規定により他の地方公共団体に変更されることとなつた場合には、新たに資金貸付予定額の貸付対象となる地方公共団体は速やかに財務大臣が別に定める書式による地方公共団体変更通知書を財務大臣に提出するものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "財政融資資金の管理及び運用に関する事務は、本省資金にあつては財務省理財局長、地方資金にあつては財務局長、福岡財務支局長、財務事務所長、小樽出張所長、北見出張所長又は沖縄総合事務局長が取り扱う。\nただし、財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長の取扱いに係る地方資金の運用により生ずる債権の管理に関する事務は、財務局長又は福岡財務支局長が取り扱う。\n法人等、有価証券の発行者等、金融機関等又は地方公共団体が、この省令に基づいて財務大臣に提出する書類（届出を含む。以下この条において同じ。）は、本省資金にあつては財務省理財局長に、地方資金にあつては当該地方公共団体がある区域を管轄する財務局長（当該地方公共団体が、福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合には福岡財務支局長とし、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にある場合には当該財務事務所長又は出張所長とする。）又は沖縄総合事務局長に提出するものとする。\nただし、地方公共団体が第三十九条第一項、第四十条第一項、第四十一条の二第一項、第四十二条の二第一項、第四十四条第二項及び第四項並びに第四十七条第一項第一号の規定により提出する書類その他の地方資金の運用により生ずる債権の管理に関する書類は、当該地方公共団体がある区域を管轄する財務局長（当該地方公共団体が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長）又は沖縄総合事務局長に提出するものとする。\n前項ただし書の場合において、地方公共団体が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にある場合には、当該地方公共団体がある区域を管轄する財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出するものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "本省資金による外国債の応募、引受け又は買入れについて、次に掲げる者（以下この条において「取扱金融商品取引業者等」という。）があるときは、当該取扱金融商品取引業者等は、第五条から第五条の三第一項まで、第九条から第九条の三第一項まで、第十条から第十一条第一項まで、第十二条第一項及び第二項、第四十一条第二項、第四十二条第二項、第四十四条第三項、第四項及び第六項、第四十六条本文、第四十七条第一項並びに前条第二項の規定により外国政府、国際機関若しくは外国の特別の法令により設立された外国法人（以下この条において「外国政府等」という。）又は当該外国債を所有する非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に掲げる非居住者をいう。以下この項において同じ。）が行うこととされている書類の提出、外国債の提出、現金の払込みその他の手続（財務大臣より通知を受けることを含む。）の全部又は一部を、当該外国政府等又は当該外国債を所有する非居住者に代わつて行うことができる。\n当該外国債につき金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。第二号において「法」という。）第二条第八項第二号、第三号又は第九号に掲げる行為をなす金融商品取引業者\n当該外国債の取得の申込みの勧誘（法第二条第三項に規定する募集に該当する場合を除く。）又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘（法第二条第四項に規定する売出しに該当する場合を除く。）を行う者\n当該外国債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務に係る行為をなす者\n取扱金融商品取引業者等が、その取扱いに係る外国債を外国において有価証券の保管及び振替を行う保管振替機関に保管させる場合には、当該取扱金融商品取引業者等は外国債の提出に代えて、取引残高報告書（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百八条に規定する取引残高報告書をいう。次項において同じ。）を日本銀行本店に提出することができる。\n取扱金融商品取引業者等は、前項の規定により外国債の提出に代えて取引残高報告書を提出した場合においては、当該外国債の元金が償還されるまでの間、当該外国債に係る取引残高報告書を定期的に日本銀行本店に提出するものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令施行前に大蔵大臣が発行し、又は交付し若しくは送付したこの省令による改正前の資金運用部出納及び計算整理規則別紙第二号書式及び別紙第三号書式、資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則別紙第二十四号書式並びに資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則等の臨時特例に関する省令別紙第三号書式及び別紙第四号書式の用紙の取扱いにあっては、この省令施行後の地方公共団体その他の借入者からの払込み並びに日本銀行及び財務大臣の事務の取扱いは、なお従前の例による。\nこの場合において、改正前の書式中「大蔵省理財局長」とあるのは「財務省理財局長」と、「大蔵省所管」とあるのは「財務省所管」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方公共団体は、平成十三年度に普通地方長期資金又は普通地方特別資金の貸付けを受けようとする場合には、第四条の規定による改正後の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号。以下「新管理運用規則」という。）第十五条の二の規定の例により、同規則別紙第十一号の二書式の財政融資資金普通地方長期資金等借入金利設定（変更）申込書を大蔵大臣に提出するものとする。\n前項の場合において、申込書の書式中「財務大臣」とあるのは「大蔵大臣」と読み替えるものとする。\n第一項の規定により提出された申込書は、新管理運用規則第十五条の二の規定により提出されたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令施行前に財務大臣が発行し、又は交付し若しくは送付したこの省令による改正前の資金運用部出納及び計算整理規則別紙第二号書式及び別紙第三号書式、資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則別紙第二十四号書式並びに旧臨時特例省令別紙第三号書式及び別紙第四号書式の用紙の取扱いにあっては、この省令施行後の地方公共団体その他の借入者からの払込み並びに日本銀行及び財務大臣の事務の取扱いは、なお従前の例による。\nこの場合において、改正前の書式中「資金運用部資金」とあるのは「財政融資資金」と、「資金運用部貸付金」とあるのは「財政融資資金貸付金」と、「損害金」とあるのは「補償金」と、「資金運用部特別会計」とあるのは「財政投融資特別会計財政融資資金勘定」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号。）（以下「新管理運用規則」という。）第四十九条第二項の規定にかかわらず、取扱証券会社等（新管理運用規則第四十九条第一項に規定する取扱証券会社等をいう。以下同じ。）は、平成十四年三月三十一日までの間に限り、取引残高報告書（証券会社に関する内閣府令（平成十年総理府令・大蔵省令第三十二号）別表第八に規定する取引残高報告書をいう。以下同じ。）に代えて有価証券預り証を提出することができる。\n前項の有価証券預り証の受払い及び保管については、なお従前の例による。\n日本銀行本店は、この省令による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則第四十九条第二項又は第一項の規定により提出を受けた有価証券預り証について、平成十四年三月三十一日までの間に、これを当該有価証券預り証に係る外国債を取り扱う取扱証券会社等に引き渡すものとし、これに代えて当該有価証券預り証と照合確認を行った取引残高報告書を受け入れるものとする。\nこの場合において、当該提出を受けた取引残高報告書は、新管理運用規則第四十九条第二項の規定により提出を受けたものとみなして同条第三項の規定を適用する。\n日本銀行本店は、前項の規定により取扱証券会社等から取引残高報告書の提出を受けた場合においては、これを遅滞なく理財局長に送付するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号）（以下「新管理運用規則」という。）第三条、第六条、第七条及び第八条の規定は、平成十五年度以後に行われる財政融資資金の貸付け等（貸付け又は債券の応募若しくは引受けをいう。）に係るものについて適用し、平成十四年度以前に行われる財政融資資金の貸付け等に係るものについては、なお従前の例による。\nこの省令の施行前にこの省令による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定によってした申込み、依頼、通知その他の行為であって、新管理運用規則の規定に相当の規定があるものは、新管理運用規則の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第一条、第二条（第二十号書式に関する部分に限る。）、第三条（第七条第二項の改正規定に係る部分に限る。）、次条及び附則第三条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本郵政公社法施行法による廃止前の郵便貯金特別会計法第十七条による郵便貯金特別会計の余裕金に属する財政融資資金に預託されている資金の受払いに関しては、日本郵政公社法施行法の施行後においても、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第三条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方資金については、平成十七年五月三十一日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。\nこの省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年一月四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "既登録社債等については、第七条の規定による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則第九条の二第二項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。\nただし、第一条、第三条及び第四条中別紙第二十四号書式（乙）の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度の予算に係る財政融資資金の貸付けから適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度の予算に係る財政融資資金の貸付けから適用する。\nただし、この省令による改正後の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号。以下「新管理運用規則」という。）第二十一条第一項及び第二十九条第一項の規定は、平成二十七年度において運用する平成二十六年度の予算に係る財政融資資金の貸付けにも適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（以下「旧管理運用規則」という。）第二十一条第一項第二号の規定により提出された書類は、当分の間、新管理運用規則第二十一条第一項第二号の規定により提出された書類とみなす。\n旧管理運用規則第二十九条第一項第二号及び同項第三号の規定により提出された書類は、当分の間、新管理運用規則第二十九条第一項第二号により提出された書類とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和元年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によってした申込み、依頼、通知その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の財政融資資金預託金取扱規則、財政融資資金出納及び計算整理規則、日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則並びに財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行し、令和元年度の予算に係る財政融資資金の貸付けから適用する。\nただし、この省令による改正後の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（以下「新管理運用規則」という。）第二十一条、第二十四条、第二十九条及び第三十二条の規定は、令和元年度において運用する平成三十年度の予算に係る財政融資資金の貸付けにも適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（以下「旧管理運用規則」という。）第二十一条第一項各号の規定により提出された書類は、当分の間、新管理運用規則第二十一条第一項の規定により提出された書類とみなす。\n旧管理運用規則第二十九条第一項各号の規定により提出された書類は、当分の間、新管理運用規則第二十九条第一項により提出された書類とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則第十五条第二項及び第三項、第二十条から第二十五条、第三十条後段、第三十一条第二項、第三十二条、第四十一条第一項並びに第四十七条の規定は、令和五年度において運用する令和四年度の予算に係る財政融資資金の貸付けについて、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項第一号イに掲げる事項に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準は、住宅の構造に応じた腐食、腐朽又は摩損しにくい部材の使用その他の同条第三項第一号及び第二号に掲げる住宅の部分の構造の腐食、腐朽及び摩損の防止を適切に図るための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていることとする。\n法第二条第四項第一号ロに掲げる事項に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準は、同条第三項第一号に掲げる住宅の部分（以下「構造躯体」という。）の地震による損傷の軽減を適切に図るための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていることとする。\n法第二条第四項第二号の国土交通省令で定める措置は、居住者の加齢による身体の機能の低下、居住者の世帯構成の異動その他の事由による住宅の利用の状況の変化に対応した間取りの変更に伴う構造の変更及び設備の変更を容易にするための措置として国土交通大臣が定めるものとする。\n法第二条第四項第三号の国土交通省令で定める措置は、同条第三項第三号に掲げる住宅の設備について、同項第一号に掲げる住宅の部分に影響を及ぼすことなく点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことができるようにするための措置その他の維持保全を容易にするための措置として国土交通大臣が定めるものとする。\n法第二条第四項第四号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n住宅の通行の用に供する共用部分について、日常生活に身体の機能上の制限を受ける高齢者の利用上の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者が日常生活を支障なく営むことができるようにするための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていること。\n外壁、窓その他の部分を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていること。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第一項から第七項までの規定による認定の申請をしようとする者は、同条第一項から第三項までの規定による認定の申請にあっては第一号様式の、同条第四項又は第五項の規定による認定の申請にあっては第一号の二様式の、同条第六項又は第七項の規定による認定の申請にあっては第一号の三様式の申請書の正本及び副本に、同条第一項から第五項までの規定による認定の申請にあっては次の表一に、同条第六項又は第七項の規定による認定の申請にあっては次の表一及び表二に掲げる図書（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六条の二第五項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添えて、法第五条第一項から第五項までの規定による認定の申請をする場合においては次の表三に、同条第六項又は第七項の規定による認定の申請をする場合においては次の表二及び表三に掲げる図書）その他所管行政庁が必要と認める図書（第九条、第十六条第一項第九号並びに第十八条第二項及び第三項を除き、以下「添付図書」と総称する。）を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。\nただし、これらの申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画（第五条において「長期優良住宅建築等計画等」という。）に応じて、その必要がないときは、これらの表に掲げる図書又は当該図書に明示すべき事項の一部を省略することができる。\n一\n図書の種類\n明示すべき事項\n設計内容説明書\n住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの説明\n付近見取図\n方位、道路及び目標となる地物\n配置図\n縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、空気調和設備等（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第二号に規定する空気調和設備等をいう。）及び当該空気調和設備等以外のエネルギー消費性能（同号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上に資する建築設備（以下この表において「エネルギー消費性能向上設備」という。）の位置並びに配管に係る外部の排水ますの位置\n仕様書（仕上げ表を含む。）\n部材の種別、寸法及び取付方法並びにエネルギー消費性能向上設備の種別\n各階平面図\n縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別及び位置、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位置\n用途別床面積表\n用途別の床面積\n床面積求積図\n床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式\n二面以上の立面図\n縮尺、外壁、開口部及びエネルギー消費性能向上設備の位置並びに小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置\n断面図又は矩計図\n縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造\n基礎伏図\n縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔の寸法\n各階床伏図\n縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法\n小屋伏図\n縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法\n各部詳細図\n縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法\n各種計算書\n構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容\n機器表\nエネルギー消費性能向上設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法\n状況調査書\n建築物の劣化事象等の状況の調査の結果\n二\n図書の種類\n明示すべき事項\n工事履歴書\n新築、増築又は改築の時期及び増築又は改築に係る工事の内容\n三\n図書の種類\n明示すべき事項\n付近見取図\n方位、道路及び目標となる地物\n配置図\n縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別\n各階平面図\n縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法並びに階段の寸法\n用途別床面積表\n用途別の床面積\n床面積求積図\n床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式\n二面以上の立面図\n縮尺、外壁及び開口部の位置\n断面図又は矩計図\n縮尺、建築物の高さ、軒の高さ並びに軒及びひさしの出\n状況調査書\n建築物の劣化事象等の状況の調査の結果\n前項の表一、表二又は表三の各項に掲げる図書に明示すべき事項を添付図書のうち他の図書に明示する場合には、同項の規定にかかわらず、当該事項を当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。\nこの場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。\n第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、同項の表一、表二又は表三に掲げる図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。\n法第五条第五項又は第七項の規定による認定の申請をしようとする者のうち、法第六条第八項の規定の適用を受けようとする者は、第一項の申請書の正本及び副本並びに添付図書にマンションの管理の適正化の推進に関する法津施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号）第一条の六に規定する通知書及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号。第五条の二において「マンション管理適正化法」という。）第五条の八に規定する認定管理計画又はこれらの写しを添えて、所管行政庁に提出するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第八項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n長期優良住宅建築等計画にあっては、住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期\n法第五条第三項の長期優良住宅建築等計画にあっては、譲受人の決定の予定時期\n法第五条第四項の長期優良住宅建築等計画にあっては、区分所有住宅の管理者等の選任の予定時期", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第六条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積とする。\nただし、住戸の少なくとも一の階の床面積（階段部分の面積を除く。）が四十平方メートルであるものとする。\n一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。次号において同じ。）\n床面積の合計が七十五平方メートル（地域の実情を勘案して所管行政庁が五十五平方メートルを下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積）\n共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。）\n一戸の床面積の合計（共用部分の床面積を除く。）が四十平方メートル（地域の実情を勘案して所管行政庁が四十平方メートルを下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第六条第一項第五号イ及び第七号イの国土交通省令で定める基準は、法第二条第三項各号に掲げる住宅の部分及び設備について、国土交通大臣が定めるところにより点検の時期及び内容が長期優良住宅建築等計画等に定められていることとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第六条第八項の国土交通省令で定める基準は、法第二条第三項各号に掲げる住宅の部分及び設備について、国土交通大臣が定めるところにより点検の時期及び内容がマンション管理適正化法第五条の八に規定する認定管理計画に定められていることとする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法第七条の認定の通知は、第二号様式による通知書に第二条第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第八条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n長期優良住宅建築等計画にあっては、住宅の建築に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の六月以内の変更\n法第五条第三項の長期優良住宅建築等計画にあっては、譲受人の決定の予定時期の六月以内の変更\n法第五条第四項の長期優良住宅建築等計画にあっては、区分所有住宅の管理者等の選任の予定時期の六月以内の変更\n前三号に掲げるもののほか、住宅の品質又は性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅建築等計画が法第六条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（法第六条第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。）\n住宅の品質又は性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅維持保全計画が法第六条第一項第一号から第四号まで、第七号及び第八号に掲げる基準に適合することが明らかな変更", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第八条第一項の変更の認定を申請しようとする者は、第三号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付図書のうち変更に係るものを添えて、所管行政庁に提出するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第八条第二項において準用する法第七条の規定による変更の認定の通知は、第四号様式による通知書に、前条の申請書の副本及びその添付図書、第十一条第一項の申請書の副本又は第十三条第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第九条第一項の国土交通省令で定める事項は、譲受人の氏名又は名称とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第九条第一項の規定による法第八条第一項の変更の認定を申請しようとする者は、第五号様式による申請書の正本及び副本を所管行政庁に提出するものとする。\n前項の申請は、譲受人を決定した日から三月以内に行うものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第九条第三項の国土交通省令で定める事項は、区分所有住宅の管理者等の氏名又は名称とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第九条第三項の規定による法第八条第一項の変更の認定を申請しようとする者は、第六号様式による申請書の正本及び副本を所管行政庁に提出するものとする。\n前項の申請は、区分所有住宅の管理者等が選任された日から三月以内に行うものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十条の承認を受けようとする者は、第七号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ地位の承継の事実を証する書類（次条において「添付書類」という。）を添えて、所管行政庁に提出するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "所管行政庁は、法第十条の承認をしたときは、速やかに、第八号様式による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて、当該承認を受けた者に通知するものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十一条第一項の認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録は、次に掲げる事項を記載した図書とする。\n法第五条第八項各号に掲げる事項\n法第六条第一項の認定を受けた旨、その年月日、認定計画実施者の氏名及び認定番号\n法第八条第一項の変更の認定（法第九条第一項又は第三項の規定による法第八条第一項の変更の認定を含む。第九号において同じ。）を受けた場合は、その旨及びその年月日並びに当該変更の内容\n法第十条の承認を受けた場合は、その旨並びに承認を受けた者の氏名並びに当該地位の承継があった年月日及び当該承認を受けた年月日\n法第十二条の規定による報告をした場合は、その旨及びその年月日並びに当該報告の内容\n法第十三条の規定による命令を受けた場合は、その旨及びその年月日並びに当該命令の内容\n法第十五条の規定による助言又は指導を受けた場合は、その旨及びその年月日並びに当該助言又は指導の内容\n添付図書に明示すべき事項\n法第八条第一項の変更の認定を受けた場合は、第八条に規定する添付図書に明示すべき事項\n長期優良住宅の維持保全を行った場合は、その旨及びその年月日並びに当該維持保全の内容（維持保全を委託により他の者に行わせる場合は、当該他の者の氏名又は名称を含む。）\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十一条第一項の記録の作成及び保存に代えることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十四条第一項第三号の国土交通省令で定める期間は、当該工事が完了した日から起算して一年とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第十八条第一項の許可を申請しようとする者は、第九号様式の許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。\n特定行政庁は、法第十八条第一項の許可をしたときは、第十号様式の許可通知書に、前項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。\n特定行政庁は、法第十八条第一項の許可をしないときは、第十一号様式の許可しない旨の通知書に、第一項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第二条から第六条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める動物は、犬及び猫とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条の規定は、愛がん動物用飼料の輸出のための製造、販売又は輸入については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許を受けた会社をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社債に担保を付そうとする場合には、担保の目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約（以下単に「信託契約」という。）に従わなければならない。\nこの場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）以外の者であるときは、信託契約は、発行会社の同意がなければ、その効力を生じない。\n前項の場合において、信託会社は、社債権者のために社債の管理をしなければならない。\n第一項の場合には、会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "担保付社債に関する信託事業は、内閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ、営むことができない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「兼営法」という。）第一条第一項の認可を受けた金融機関（社債の管理の受託業務及び担保権に関する信託業務を営むものに限る。）又は信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた者は、前条の免許を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "信託会社は、担保付社債に関する信託事業のほか、次に掲げる業務を行うことができる。\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条及び第十一条に規定する銀行の業務並びに同法第十二条に規定する銀行の業務（同条に規定するその他の法律により銀行の営む業務に限る。）\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条に規定する長期信用銀行の業務及び同法第六条の二に規定する長期信用銀行の業務（同条に規定するその他の法律により長期信用銀行の営む業務に限る。）\n株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十一条（第二項及び第四項第十号を除く。）に規定する株式会社商工組合中央金庫の業務\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条（第四項第九号を除く。）に規定する農林中央金庫の業務\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八（第七項第六号を除く。）に規定する信用協同組合の業務又は同法第九条の九に規定する協同組合連合会の業務（同条第六項第十一号に掲げる事業（同法第九条の八第七項第六号に掲げる事業に限る。）を除く。）\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条（第六項第六号を除く。）に規定する信用金庫の業務又は同法第五十四条（第五項第六号を除く。）に規定する信用金庫連合会の業務\n労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条の二（第三項第六号を除く。）に規定する労働金庫連合会の業務\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条（第七項第六号を除く。）に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務\n保険業法（平成七年法律第百五号）第九十七条、第九十八条、第九十九条（第二項第二号を除く。）及び第百条に規定する保険会社の業務又は同法第百九十九条において準用する同法第九十七条、第九十八条、第九十九条第一項、第二項（第二号を除く。）及び第四項から第六項まで並びに第百条に規定する外国保険会社等の業務\n兼営法第一条第一項に規定する信託業務を営む金融機関の業務\n信託業法第二十一条第一項に規定する信託会社の業務\n前各号に掲げるもののほか、政令で定める業務", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "信託会社の資本金の額又は出資の総額は、千万円を下回ってはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "信託会社が合名会社又は合資会社であるときは、出資の払込金額が五百万円に達するまで、担保付社債に関する信託事業に着手してはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "信託業法第十五条、第二十二条から第二十四条まで、第二十八条第三項及び第二十九条の規定は、信託会社（第四条の規定により第三条の免許を受けたものとみなされる者及び同法第七条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた者を除く。）が担保付社債に関する信託事業を営む場合について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "信託会社が営む担保付社債に関する信託業務は、内閣総理大臣の監督に属する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、信託会社の信託事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、期限を付して当該信託会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務執行の方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、信託会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該信託会社に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役若しくは監査役の解任を命じ、又は第三条の免許を取り消すことができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "担保付社債に関する信託事業を専ら営む信託会社（次条から第十六条までにおいて「担保付社債専業信託会社」という。）は、前条の規定による免許の取消しによって解散する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "担保付社債専業信託会社が前条の規定により解散したときは、内閣総理大臣は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "担保付社債専業信託会社に係る会社法第四百七十八条第二項から第四項まで、第四百七十九条第二項、第六百四十七条第二項から第四項まで又は第六百四十八条第三項に規定する清算人の選任又は解任は、内閣総理大臣が行う。\n会社法第四百七十九条第二項の規定による申立ては、委託者、発行会社又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。）も行うことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "担保付社債専業信託会社の清算は、内閣総理大臣の監督に属する。\n内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に当該担保付社債専業信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "会社が外国において担保付社債を発行しようとするときは、担保の目的である財産を有する者は、内閣総理大臣の許可を受けて、外国会社と信託契約を締結することができる。\n前項の規定により信託を引き受けた外国会社が日本に支店を有しないときは、当該外国会社は、日本における代表者を定めなければならない。\n法人は、前項の日本における代表者となることができる。\n第二項の規定により同項の外国会社が日本における代表者を定めたときは、遅滞なく、その氏名又は名称及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n外国会社の日本における代表者は、信託事務に関しては、信託会社の取締役若しくは執行役又は信託会社を代表する社員と同一の権限を有する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "信託契約は、信託証書でしなければ、その効力を生じない。\n信託証書は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "信託証書には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n委託者、受託会社及び発行会社の氏名又は名称\n担保付社債の総額\n各担保付社債の金額\n担保付社債の利率\n担保付社債の償還の方法及び期限\n利息支払の方法及び期限\n担保付社債券（担保付社債に係る社債券をいう。以下同じ。）を発行するときは、その旨\n前号に規定する場合には、担保付社債券に記載すべき事項\n第七号に規定する場合において、担保付社債券に利札を付するときは、その旨\n社債権者が会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨\n受託会社が社債権者集会の決議によらずに会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨\n発行会社が担保付社債を引き受ける者の募集をするときは、各担保付社債の払込金額（各担保付社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法\n担保の種類、担保の目的である財産、担保権の順位、先順位の担保権者の有する担保権によって担保される債権の額及び担保の目的である財産に関し担保権者に対抗することができる権利\n信託証書の作成の日\n前各号に掲げるもののほか、内閣府令・法務省令で定める事項\n信託証書を書面をもって作成する場合には、当該書面には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）及び受託会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。\n信託証書を電磁的記録をもって作成する場合には、当該電磁的記録には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）及び受託会社の代表者が内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "委託者及び受託会社は、信託証書の作成の日から信託事務の終了の日までの間、信託証書をそれぞれ委託者の住所地（委託者が法人である場合にあっては、その本店又は主たる事務所）及び受託会社の本店に備え置かなければならない。\n社債権者若しくは担保付社債を引き受けようとする者又は委託者の債権者若しくは委託者が法人である場合にあってはその株主若しくは社員は、委託者の定めた時間（委託者が法人である場合にあっては、その営業時間又は事業時間）内又は受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、委託者又は受託会社の定めた費用を支払わなければならない。\n信託証書が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n信託証書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・法務省令で定めるものをいう。第五十九条を除き、以下同じ。）であって委託者若しくは受託会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合における信託証書には、第十九条第一項第三号から第十二号までに掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨\n担保付社債の利率の最高限度\n前項に規定する場合には、委託者及び受託会社は、各回の担保付社債の発行までに、当該発行に係る担保付社債について、次に掲げる事項を同項の信託証書に付記しなければならない。\nその回の担保付社債の金額の合計額\n前号の担保付社債に係る第十九条第一項第三号から第十二号までに掲げる事項\n信託証書の作成の日後に前二号に掲げる事項を付記したときは、その日", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合には、最終の回の担保付社債の発行は、信託証書の作成の日から五年以内にしなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、正当な理由があるときは、委託者は、受託会社に対し、担保付社債の総額の減額を請求することができる。\nただし、当該減額後の担保付社債の総額は、発行済みの担保付社債の金額の合計額を下回ることができない。\n前項の減額があったときは、委託者及び受託会社は、次に掲げる事項を第二十一条第一項の信託証書に付記しなければならない。\n前項の減額があった旨及び当該減額後の担保付社債の総額\n前号に掲げる事項を付記した日\n委託者は、受託会社に対し、第一項の減額によって生じた損害を賠償する責任を負う。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "発行会社は、担保付社債を引き受ける者の募集をしようとする場合には、当該募集に応じて担保付社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、会社法第六百七十七条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n委託者及び受託会社の氏名又は名称及び住所\n社債が担保付社債である旨\n信託証書を特定するに足りる事項\n第十九条第一項第十一号に掲げる事項\n第十九条第一項第十三号に掲げる事項の概要（当該申込みをしようとする者に対して担保の価額を知らせるために必要なものに限る。）\n受託会社が担保の価額について調査をした結果\n第二十条第二項各号に掲げる請求をすることができる時間及び同項第二号又は第四号に掲げる請求の方法\n発行会社が新株予約権付社債である担保付社債を引き受ける者の募集をしようとする場合における前項の規定の適用については、同項中「第六百七十七条第一項各号」とあるのは、「第二百四十二条第一項各号」とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "発行会社は、担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合には、前条第一項の募集に応じて担保付社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨\n各回ごとの発行済みの担保付社債の金額の合計額、その未償還の額並びにその利率及び償還の期限", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "担保付社債券には、会社法第六百九十七条第一項の規定により記載すべき事項（新株予約権付社債に係る担保付社債券にあっては、同法第二百九十二条第一項の規定により記載すべき事項）のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n第二十四条第一項第一号から第四号までに掲げる事項\n担保付社債の総額を数回に分けて発行するときは、その旨", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "受託会社の代表者は、担保付社債券が信託契約の条項に適合するものであるときは、その旨を当該担保付社債券に記載し、かつ、これに署名し、又は記名押印しなければならない。\n担保付社債券は、前項の規定による記載及び署名又は記名押印がなければ、その効力を生じない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "発行会社は、担保付社債を発行した日以後遅滞なく、社債原簿に、会社法第六百八十一条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n第十九条第一項第十三号に掲げる事項\n第二十四条第一項第一号から第四号までに掲げる事項\n担保付社債の総額を数回に分けて発行するときは、その旨", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "発行会社は、内閣府令・法務省令で定めるところにより、受託会社に対し、社債原簿の写しを提出し、又は提供しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "受託会社は、前条の規定による提出又は提供があった日から信託事務の終了の日までの間、同条の社債原簿の写しをその本店に備え置かなければならない。\n社債権者は、受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。\n前条の社債原簿の写しが書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前条の社債原簿の写しが電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n受託会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。\n当該請求を行う社債権者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。\n当該請求を行う社債権者が社債原簿の写しの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。\n当該請求を行う社債権者が、過去二年以内において、社債原簿の写しの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "社債権者集会についての会社法第七百十七条第二項、第七百十八条第一項及び第四項、第七百二十条第一項、第七百二十九条第一項、第七百三十一条第三項並びに第七百三十五条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同法第七百十七条第二項中「社債管理者」とあるのは「担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約（以下単に「信託契約」という。）の受託会社」と、同法第七百十八条第一項及び第四項並びに第七百二十九条第一項本文中「、社債管理者又は社債管理補助者」とあるのは「又は信託契約の受託会社」と、同法第七百二十条第一項及び第七百二十九条第一項ただし書中「社債管理者又は社債管理補助者」とあり、並びに同法第七百三十一条第三項並びに第七百三十五条の二第一項及び第三項中「社債管理者、社債管理補助者」とあるのは「信託契約の受託会社」と、同条第一項中「について（社債管理補助者にあっては、第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意をすることについて）」とあるのは「について」とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "会社法第七百二十四条第一項の規定にかかわらず、社債権者集会において次に掲げる事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる社債権者をいう。）の議決権の総額の五分の一以上で、かつ、出席した当該議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意がなければならない。\n第四十一条の規定による担保の変更\n第四十二条において準用する第四十一条の規定による担保権の順位の変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "受託会社は、社債権者集会の日から十年間、会社法第七百三十一条第一項の議事録又は同法第七百三十五条の二第一項の書面若しくは電磁的記録（次項各号において「議事録等」という。）の写しをその本店に備え置かなければならない。\n社債権者は、受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\n議事録等の写しが書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n議事録等の写しが電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "会社法第七百三十七条第一項の規定にかかわらず、社債権者集会の決議は、受託会社が執行する。\nただし、社債権者と受託会社との利益が相反するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が執行する。\n決議執行者（会社法第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。）がある場合\n当該決議執行者\n前号に掲げる場合以外の場合において、代表社債権者があるとき\n当該代表社債権者\n前項第二号の代表社債権者は、会社法第七百三十六条第一項の規定により委任された事項を、自ら執行し、又は他人に執行させることができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "受託会社は、担保付社債の管理に関しては、この法律に特別の定めがある場合を除き、社債管理者と同一の権限を有し、義務を負う。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "受託会社は、総社債権者のために、信託契約による担保権を保存し、かつ、実行する義務を負う。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "社債権者は、その債権額に応じて、平等に担保の利益を享受する。\n信託契約による担保権は、総社債権者のためにのみ行使することができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "信託契約による担保権は、社債の成立前においても、その効力を生ずる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百四十八条及び第三百七十六条（抵当権又はその順位の譲渡及び放棄に関する部分を除く。）並びに商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百十五条の規定は、信託契約による担保権については、適用しない。\n民法第三百五十条において準用する同法第二百九十八条第三項の規定は、信託契約による質権については、適用しない。\n民法第三百五十四条の規定は、信託契約による動産質権については、適用しない。\n前三項の規定にかかわらず、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "担保付社債に係る担保の追加は、受託会社及び委託者の合意による信託の変更により、することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "担保付社債に係る担保の変更は、受託会社、委託者及び受益者である社債権者の合意による信託の変更により、することができる。\n前項の合意に係る受益者の意思決定は、社債権者集会の決議による。\n前二項の規定にかかわらず、担保の変更後における担保の価額が未償還の担保付社債の元利金を担保するのに足りるときは、担保付社債に係る担保の変更は、受託会社及び委託者の合意により、することができる。\n受託会社は、前項の規定により担保付社債に係る担保の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "前条の規定は、担保付社債に係る担保権の順位の変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄について準用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "担保付社債が期限が到来しても弁済されず、又は発行会社が担保付社債の弁済を完了せずに解散したときは、受託会社は、遅滞なく、担保付社債に係る担保権の実行その他の必要な措置をとらなければならない。\n受託会社は、総社債権者のために、当該受託会社に付与された執行力のある債務名義の正本（債務名義に係る電磁的記録が裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録されたものである場合にあっては民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第十八条の二に規定する記録事項証明書、債務名義が電磁的記録をもって作成された執行証書である場合にあっては公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第四十四条第一項第二号の書面又は同項第三号の電磁的記録）に基づき担保物について強制執行をし、担保権の実行の申立てをし、又は企業担保権の実行の申立てをすることができる。\n前項の場合において、債権者に対する異議は、受託会社に対して主張することができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "受託会社は、社債権者のために弁済を受けた場合には、遅滞なく、その受領した財産（当該財産の換価をした場合におけるその換価代金を含む。）を、債権額に応じて各社債権者に交付しなければならない。\n民法第六百四十七条の規定は、受託会社が前項の財産を自己のために消費した場合について準用する。\n社債権者を確知することができないとき、又は社債権者が受領を拒み、若しくは受領することができないときは、受託会社は、その社債権者のために第一項の財産を供託しなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、裁判所は、社債権者集会の申立てにより、特別代理人を選任することができる。\n受託会社が総社債権者のためにすべき信託事務の処理及び担保付社債の管理を怠っているとき。\n社債権者と受託会社との利益が相反する場合において、受託会社が総社債権者のために信託事務の処理及び担保付社債の管理に関する裁判上又は裁判外の行為をする必要があるとき。\n前項の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。\n第一項の規定による特別代理人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n第一項の申立てに係る非訟事件は、発行会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n第一項の規定による非訟事件については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "受託会社又は前条第一項の特別代理人がこの法律の規定により総社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をする場合には、個別の社債権者を表示することを要しない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "受託会社は、信託法（平成十八年法律第百八号）第五十四条及び会社法第七百四十一条第一項の規定にかかわらず、委託者又は発行会社に対し、信託事務の処理及び担保付社債の管理について相当の報酬を請求することができる。\nただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。\n民法第六百四十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により委託者又は発行会社から受ける受託会社の報酬について準用する。\nただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。\n会社法第七百四十一条第三項の規定は、第一項の規定により委託者又は発行会社から受ける受託会社の報酬については、適用しない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "委託者又は発行会社は、信託法第四十八条第一項本文及び第五十三条第一項本文並びに会社法第七百四十一条第一項の規定にかかわらず、受託会社が信託事務の処理及び担保付社債の管理をするのに必要と認められる費用として正当に支出した一切の費用及び支出の日以後におけるその利息を償還し、並びに受託会社が自己の過失なく受けた一切の損害を賠償する義務を負う。\nただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。\n受託会社は、信託法第四十八条第二項本文の規定にかかわらず、信託事務の処理及び担保付社債の管理をするについて要する費用の前払を委託者又は発行会社に請求することができる。\nただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。\n会社法第七百四十一条第三項の規定は、第一項の費用及びその利息の償還並びに損害の賠償については、適用しない。\n信託契約による担保権は、第一項の規定により受託会社に生ずる債権のためにも、その効力を有する。\n受託会社は、前項の債権について、社債権者に優先して担保物から弁済を受ける権利を有する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "委託者、代表社債権者又は担保付社債の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる担保付社債を有する社債権者は、いつでも、受託会社による担保物の保管の状況を検査することができる。\n無記名式の担保付社債券を有する者は、これを受託会社に提示しなければ、前項の検査をすることができない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "受託会社についての信託法第五十七条の規定の適用については、同条第一項中「及び受益者」とあるのは、「、発行会社及び社債権者集会」とする。\n受託会社は、前項の規定により読み替えて適用する信託法第五十七条第一項の規定により辞任するときは、信託事務を承継する会社を定めなければならない。\n第十七条第一項の規定は、信託事務を承継する会社が外国会社である場合について準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "受託会社についての信託法第五十八条の規定の適用については、同条第一項中「及び受益者」とあるのは「、発行会社及び社債権者集会」と、同条第二項中「及び受益者が」とあるのは「、発行会社及び社債権者集会が」と、「及び受益者は」とあるのは「及び発行会社は」と、同条第四項中「違反して信託財産に著しい損害を与えたこと」とあるのは「違反したとき、信託事務の処理若しくは担保付社債の管理に不適任であるとき」と、同項及び同条第七項中「又は受益者」とあるのは「、発行会社又は社債権者集会」とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、受託会社に係る第三条の免許が第十二条の規定による取消しその他の事由によりその効力を失ったときは、信託法第五十八条第四項、第六十二条第四項又は第六十三条第一項の規定による申立てをすることができる。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第五十条第二項の規定による信託事務の承継は、委託者、受託会社であった者（以下「前受託会社」という。）及び信託事務を承継する会社（以下「新受託会社」という。）がその契約書を作成することによって、その効力を生ずる。\n前項の契約書は、電磁的記録をもって作成することができる。\n第一項の契約書を書面をもって作成する場合には、当該書面には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）並びに前受託会社及び新受託会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。\n第一項の契約書を電磁的記録をもって作成する場合には、当該電磁的記録には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）並びに前受託会社及び新受託会社の代表者が内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "信託事務の承継がされたときは、発行会社及び新受託会社は、遅滞なく、各自、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "社債権者、委託者又は発行会社のために前受託会社に帰属していた権利義務は、前受託会社の辞任、解任、免許の取消し又は解散の時にさかのぼって、新受託会社に移転する。\nただし、前受託会社の契約違反又は不法行為によって生じた責任は、この限りでない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "前受託会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）、これを代表する社員、清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その委託者、発行会社又は社債権者のために保管する物及び信託事務に関する書類を新受託会社に移管し、その他信託事務を新受託会社に引き継ぐために必要な一切の行為をしなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "信託事務の承継に関する事務は、内閣総理大臣の監督に属する。\n内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に当該前受託会社若しくは新受託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "受託会社が信託事務を終了したときは、総計算書を作成し、これを公告しなければならない。\n前項の総計算書は、電磁的記録をもって作成することができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の規定による公告（次条の規定による公告を除く。）は、発行会社における公告の方法によりしなければならない。\nただし、その公告をすべき者が発行会社以外の者である場合において、その方法が電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。）であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第十一条若しくは第十二条の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は同条の規定により第三条の免許を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "信託契約による担保権の設定の登記については、受託会社を登記権利者とする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "信託契約による担保権の設定の登記においては、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第八十三条第一項第一号に掲げる債権額は、担保付社債の総額を記録すれば足りる。\n前項の登記において、担保付社債の総額を数回に分けて発行するときは、不動産登記法第八十三条第一項第一号、第八十八条及び第九十五条の規定にかかわらず、担保付社債の総額、担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨及び担保付社債の利率の最高限度のみを被担保債権に係る登記事項とする。\n前二項に規定する事項は、第一項の登記の申請情報の内容とする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、担保付社債を発行したときは、その回の担保付社債の金額の合計額について発行の完了した日から二週間以内に、その回の担保付社債の金額の合計額及び当該担保付社債に関する第十九条第一項第四号に掲げる事項を登記しなければならない。\n担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、外国において担保付社債を発行した場合であって、登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した時から起算する。\n第一項の登記は、担保付社債を担保する権利の登記に付記して行う。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "不動産登記法第四章第三節第五款の規定は、信託契約による登記には、適用しない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "財務大臣は、その所掌に係る金融破\n財務大臣は、その所掌に係る金融破", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律による権限（次に掲げるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n第三条の免許\n第十二条の規定による免許の取消し\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、免許の申請、届出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三条の規定に違反して、免許を受けないで担保付社債に関する信託事業を営んだ者\n第八条において準用する信託業法第十五条の規定に違反して、他人に担保付社債に関する信託事業を営ませた者\n次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第八条において準用する信託業法第二十四条第一項第一号、第三号又は第四号の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者\n第八条において準用する信託業法第二十九条第二項の規定に違反した者\n第八条において準用する信託業法第二十九条第三項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。\n前項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、委託者（委託者が法人であるときは、その事業を執行する社員、理事、取締役、執行役、清算人その他法人の業務を執行する者）若しくはその破産管財人、受託会社若しくは発行会社の業務を執行する社員、取締役、執行役、清算人若しくは破産管財人、代表社債権者、第四十五条第一項の特別代理人又は外国会社の代表者を百万円以下の過料に処する。\nこの法律に定める届出、公告若しくは通知をせず、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。\nこの法律の規定に違反して、正当な理由なく、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。\nこの法律により備え置くべき書類又は電磁的記録を備え置かず、これらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\nこの法律の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。\nこの法律の規定による内閣総理大臣の検査を妨げたとき。\n社債権者集会の決議によるべき場合において、これによらず、又はこれに違反したとき。\n社債権者集会又は代表社債権者に対して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第五条の規定に違反したとき。\n第七条の規定に違反したとき。\n第十七条第一項（第五十条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第二十六条の規定に違反して、担保付社債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。\n第二十七条第一項に規定する手続を行わないで担保付社債券を交付したとき。\n第二十九条の規定に違反して、社債原簿の写しを提出せず、若しくは提供せず、又は社債原簿の写しに虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第三十六条の規定による担保権の保存又は実行を怠ったとき。\n第四十四条第一項又は第三項の規定に違反したとき。\n第四十九条第一項の規定による検査を妨げたとき。\n第五十六条の規定による事務の引継ぎを怠ったとき。\n第六十三条の規定による登記をすることを怠ったとき。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の規定（罰則を除く。）は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に担保付社債について信託契約が締結された場合においては、その担保付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。\nただし、信託証書の備置き、その閲覧又は謄写及びその謄本又は抄本の交付、受託会社に対する担保付社債の募集の委任並びにそれにより生じる受託会社の権能及び義務並びに受託会社及びそれ以外の者による担保付社債の総額の引受け並びにそれにより生じるこれらの者の権能及び義務については、この限りでない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条本文に規定する場合においても、この法律の施行前にその信託契約により社債の総額を数回に分けて発行することとされた担保付社債でこの法律の施行後に発行されるものに関しては、同条本文の規定にかかわらず、改正後の商法及び担保附社債信託法を適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第八条本文に規定する場合においても、この法律の施行後に招集手続が開始される担保付社債の社債権者集会に関しては、同条本文の規定にかかわらず、改正後の商法及び担保附社債信託法を適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第八条本文に規定する場合においても、この法律の施行後に委託会社が定期にするべき担保付社債の一部の償還又は利息の支払を怠ったときにおける期限の利益の喪失に関しては、同条本文の規定にかかわらず、商法第三百三十四条及び第三百三十五条の規定を適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日\n第三章（第三条を除く。）及び次条の規定\n平成十二年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に、旧商法第三百九条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の弁済がされた場合、第三条の規定による改正前の有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の決議をした場合、第五条の規定による改正前の担保附社債信託法第八十二条第一項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第百三十九条の五第一項の弁済がされた場合、第二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合、第二十一条の規定による改正前の新事業創出促進法第十条の十七第一項若しくは第七項の決議をした場合又は第二十四条の規定による改正前の特定目的社会による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の担保附社債信託法第八条の規定は、施行日以後に行われる信託業務の委託及び信託の引受けについて適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日\n第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" } ]

[ { "article_content": "都市緑地法（以下「法」という。）第七条第六項（法第十条第二項（法第十六条及び第二十三条において準用する場合を含む。）、第十三条及び第二十一条において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第八条第一項第五号及び第十四条第一項第五号の政令で定める行為は、屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）又は再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）の", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第八条第九項第一号及び第十四条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n高速自動車国道若しくは道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕若しくは災害復旧（これらの道路とこれらの道路以外の道路（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般自動車道を除く。）とを連結する施設の新設及び改築を除く。）又は道路法による道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。）の改築（小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為\n道路運送法による一般自動車道の造設（一般自動車道とこれ以外の道路（高速自動車国道及び道路法による自動車専用道路を除く。）とを連結する施設の造設を除く。）又は管理に係る行為\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川又は同法第百条第一項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為\n独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項（同項第二号ハ及び第五号を除く。）に規定する業務又は同法附則第四条第一項に規定する業務（これに附帯する業務を除く。）に係る行為（前号に掲げるものを除く。）\n砂防法（明治三十年法律第二十九号）による砂防工事の施行又は砂防設備の管理（同法に規定する事項が準用されるものを含む。）に係る行為\n地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）による地すべり防止工事の施行又は地すべり防止施設の管理に係る行為\n急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）による急傾斜地崩壊防止工事の施行又は急傾斜地崩壊防止施設の管理に係る行為\n森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条に規定する保安施設事業の施行に係る行為\n土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に係る行為（水面の埋立て及び干拓を除く。）\n地方公共団体又は農業、林業若しくは漁業を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為（水面の埋立て及び干拓を除く。）\n独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道施設の建設（駅、操車場、車庫その他これらに類するもの（以下「駅等」という。）の建設を除く。）若しくは管理に係る行為又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う鉄道施設の管理に係る行為\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設（鉄道事業にあつては、駅等の建設を除く。）又は管理に係る行為\n軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道の敷設（駅等の建設を除く。）又は管理に係る行為\n石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）による石油パイプライン事業の用に供する導管の設置又は管理に係る行為\n海岸法（昭和三十一年法律第百一号）による海岸保全施設に関する工事の施行又は海岸保全施設の管理に係る行為\n津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）による津波防護施設に関する工事の施行又は津波防護施設の管理に係る行為\n港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）による水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設（鉄道及び軌道（駅等を除く。）に限る。）、航行補助施設、港湾公害防止施設（公害防止用緩衝地帯に限る。）若しくは港湾環境整備施設の設置若しくは管理又は臨港交通施設（道路及び橋りように限る。）の改築（小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他当該施設の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為\n漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）による外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設（鉄道（駅等を除く。）に限る。）、航行補助施設若しくは漁港環境整備施設の設置若しくは管理又は輸送施設（道路及び橋に限る。）の改築（小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他当該施設の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為\n航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）による航路標識の設置又は管理に係る行為\n港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）による信号所の設置又は管理に係る行為\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による航空保安施設で公共の用に供するもの又は同法第九十六条に規定する指示に関する業務の用に供するレーダーの設置又は管理に係る行為\n気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為\n国又は地方公共団体が行う有線電気通信設備又は無線設備の設置又は管理に係る行為\n電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が行う同項に規定する認定電気通信事業の用に供する設備の設置又は管理に係る行為\n放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）による基幹放送又はテレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われるものに限る。）の用に供する放送設備の設置又は管理に係る行為\n削除\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業又は発電事業の用に供する電気工作物の設置（発電用の電気工作物及び発電事業の用に供する蓄電用の電気工作物の設置を除く。）又は管理に係る行為\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）によるガス工作物の設置（同法第二条第二項に規定するガス小売事業の用に供するガス工作物の設置及び液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。）又は管理に係る行為\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業の用に供する水管、水路若しくは配水池、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による下水道の排水管又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為\n警察署の派出所若しくは駐在所又は道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）による信号機の設置又は管理に係る行為\n市町村が行う消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）による消防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為\n都道府県又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）による水防管理団体が行う水防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為\n文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第七十八条第一項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財、同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物又は同法第百四十三条第一項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区内に所在する伝統的建造物群の保存に係る行為\n地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十二条第一項の規定により指定された歴史的風致形成建造物の保存に係る行為\n景観法（平成十六年法律第百十号）第十九条第一項の規定により指定された景観重要建造物の保存に係る行為\n都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）による公園事業又は都道府県立自然公園のこれに相当する事業の執行に係る行為\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第八条第九項第九号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n次に掲げる建築物の新築、改築又は増築\n地下に設ける建築物の新築、改築又は増築\n建築物の改築又は増築（改築又は増築に係る部分の高さ又は床面積の合計がそれぞれ五メートル又は十平方メートルを超えるものを除く。）\n次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。）の新築、改築又は増築\n仮設の工作物の新築、改築又は増築\n地下に設ける工作物の新築、改築又は増築\n次に掲げる屋外広告物（屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する屋外広告物をいう。以下同じ。）の表示又は掲出のために必要な工作物の新築、改築又は増築\n国又は地方公共団体（港湾法に規定する港務局を含む。）が公共的目的をもつて表示し、又は掲出する屋外広告物\n日常生活に関し必要な事項を表示する標識その他の屋外広告物又は国土交通省令で営業等のためにやむを得ないものとして定める屋外広告物\n電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系（その支持物を含む。）の新築、改築又は増築（新築、改築又は増築に係る部分の高さが二十メートルを超えるものを除く。）\nその他の工作物の新築、改築又は増築（新築、改築又は増築に係る部分の高さが五メートルを超えるものを除く。）\n次に掲げる土地の形質の変更\n面積が六十平方メートル以下の土地の形質の変更（高さが五メートルを超える\n地下における土地の形質の変更\n次に掲げる木竹の伐採\n除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採\n枯損した木竹又は危険な木竹の伐採\n自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採\n仮植した木竹の伐採\n高さが十五メートル以下の独立木（一・五メートルの高さにおける幹の周囲が一・五メートルを超えるものを除く。）の伐採\n測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採\n面積が六十平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓\n面積が六十平方メートル以下の屋外における土石、廃棄物又は再生資源の\n前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為\n法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為\n建築物の存する敷地内で行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの\n建築物の新築、改築又は増築\n高さが五メートルを超える木竹の伐採\n高さが一・五メートルを超える屋外における土石、廃棄物又は再生資源の\n農業、林業又は漁業を営むために行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの\n建築物の新築、改築又は増築（新築、改築又は増築に係る部分の床面積の合計が九十平方メートル以下の物置、作業小屋その他これらに類する建築物の新築、改築又は増築（以下「特定新築等」という。）を除く。）\n用排水施設（幅員が二メートル以下の用排水路を除く。）又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道の設置\n宅地の造成（特定新築等のために必要な最小限度のものを除く。）又は土地の開墾\n森林の皆伐（林業を営むために行うものを除く。）\n水面の埋立て又は干拓\n森林法第三十四条第二項の許可を受けて行う行為", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十条第一項第二号イ（法第十六条及び第二十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める緑地は、都市計画法第五十八条第一項の規定に基づく条例（風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和四十四年政令第三百十七号）第四条第四号イに掲げる基準が定められているものに限る。）の規定による許可を受けた宅地の造成等（同令第三条第一項第三号の宅地の造成等をいう。）により確保された緑地とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十四条第九項第六号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。）の新築、改築又は増築\n仮設の工作物の新築、改築又は増築\n水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、改築又は増築\n次に掲げる屋外広告物の表示又は掲出のために必要な工作物の新築、改築又は増築\n国又は地方公共団体（港湾法に規定する港務局を含む。）が公共的目的をもつて表示し、又は掲出する屋外広告物\n日常生活に関し必要な事項を表示する標識その他の屋外広告物又は国土交通省令で営業等のためにやむを得ないものとして定める屋外広告物\nその他の工作物の新築、改築又は増築（新築、改築又は増築に係る部分の高さが一・五メートルを超えるものを除く。）\n面積が十平方メートル以下の土地の形質の変更（高さが一・五メートルを超える\n次に掲げる木竹の伐採\n除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採\n枯損した木竹又は危険な木竹の伐採\n自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採\n仮植した木竹の伐採\n高さが十五メートル以下の独立木（一・五メートルの高さにおける幹の周囲が一・五メートルを超えるものを除く。）の伐採\n測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採\n面積が十平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓\n面積が十平方メートル以下の屋外における土石、廃棄物又は再生資源の\n前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為\n法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為\n建築物の存する敷地内で行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの\n建築物の新築、改築又は増築\n建築物以外の工作物（当該敷地に存する建築物に附属する物干場その他の国土交通省令で定めるものを除く。）の新築、改築又は増築\n高さが一・五メートルを超える\n高さが五メートルを超える木竹の伐採\n高さが一・五メートルを超える屋外における土石、廃棄物又は再生資源の\n農業、林業又は漁業を営むために行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの\n建築物の新築、改築又は増築（特定新築等を除く。）\n用排水施設（幅員が二メートル以下の用排水路を除く。）又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道の設置\n宅地の造成（特定新築等のために必要な最小限度のものを除く。）又は土地の開墾\n森林の皆伐又は択伐（林業を営むために行うものを除く。）\n水面の埋立て又は干拓\n森林法第三十四条第二項の許可を受けて行う行為", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第三十一条第一項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同項に規定する損失の補償又は土地の買入れに要する費用の額に三分の一を乗じて得た額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第三十一条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同項に規定する施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第三十五条第一項の政令で定める規模は、千平方メートルとする。\nただし、土地利用の状況により、建築物の敷地内において緑化を推進することが特に必要であると認められるときは、市町村は、条例で、区域を限り、三百平方メートル以上千平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第三十五条第一項の政令で定める範囲は、増築後の建築物の床面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第三号の床面積をいう。以下同じ。）の合計が緑化地域に関する都市計画が定められた日における当該建築物の床面積の合計の一・二倍を超えないこととする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "市町村長は、法第三十八条第一項（法第四十三条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、緑化地域内において敷地面積が法第三十五条第一項の政令で定める規模以上の建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、当該建築物につき、当該建築物の緑化率の最低限度（法第三十五条第一項若しくは第四項の規定により当該建築物に適用される緑化率の最低限度又は同条第三項の規定により許可の条件として付された緑化率の最低限度をいう。）に関する基準への適合又は緑化施設の管理に関する事項に関し報告させることができる。\n市町村長は、法第三十八条第一項の規定により、その職員に、緑化地域内における敷地面積が法第三十五条第一項の政令で定める規模以上の建築物若しくはその敷地又はそれらの工事現場に立ち入り、当該建築物、緑化施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第三十九条第二項の地区計画等緑化率条例（以下この条において「地区計画等緑化率条例」という。）による建築物の緑化率の最低限度は、十分の二・五を超えないものとする。\n地区計画等緑化率条例には、次に掲げる建築物の緑化率の最低限度に関する制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。\n敷地面積が一定規模未満の建築物の新築及び増築についての適用の除外に関する規定\n地区計画等緑化率条例の施行の日において既に着手していた行為についての適用の除外に関する規定\n増築後の建築物の床面積の合計が地区計画等緑化率条例の施行の日における当該建築物の床面積の合計の一・二倍を超えない建築物の増築についての適用の除外に関する規定\n法第三十五条第二項の規定の例による同項の建築物についての適用の除外に関する規定", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第四十五条第一項の政令で定める土地は、道路、鉄道、河川、公園その他これらに類する公共の用に供する施設で国土交通省令で定めるものの用に供する土地並びに農地、採草放牧地及び森林とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第五十五条第一項の政令で定める規模は、同項の申出に係る土地（その水平投影面が人工地盤、建築物その他の工作物の水平投影面と一致する部分を除く。）の面積及び人工地盤、建築物その他の工作物の部分の水平投影面積の合計が三百平方メートルとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第五十六条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同条に規定する施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市緑地保全法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年八月二十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の都市緑地保全法施行令第二条の二に規定する行為であってこの政令の施行の際既に着手していたものについては、都市緑地保全法第五条第一項、第四項、第六項及び第八項後段の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に改正法第一条の規定による改正前の都市緑地保全法（昭和四十八年法律第七十二号）第四条第一項の規定により設けられた緑地保全地区である旨を表示した標識は、改正法第一条の規定による改正後の都市緑地法第十三条において準用する同法第七条第一項の規定により設けられた特別緑地保全地区である旨を表示した標識とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "放送法等改正法附則第七条の規定により旧有線放送電話法の規定の適用についてなお従前の例によることとされる旧有線放送電話法第三条の許可を受けている者が行う有線放送電話業務の用に供する設備の設置又は管理に係る行為については、第二十五条の規定による改正後の都市緑地法施行令第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十六条の規定による改正後の都市緑地法施行令（以下この条において「新都市緑地法施行令」という。）第三条第二十九号の規定の適用については、旧一般ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第二十二条第一項の義務を負う間、同号中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等小売供給を行う事業を除く。）」とする。\n新都市緑地法施行令第三条第二十九号の規定の適用については、旧簡易ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第二十八条第一項の義務を負う間、同号中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点小売供給を行う事業を除く。）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。\nただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "左ノ各号ノ場合ニ於テ自己又ハ他人ノ生命、身体又ハ貞操ニ対スル現在ノ危険ヲ排除スル為犯人ヲ殺傷シタルトキハ刑法第三十六条第一項ノ防衛行為アリタルモノトス\n盗犯ヲ防止シ又ハ盗贓ヲ取還セントスルトキ\n兇器ヲ携帯シテ又ハ門戸牆壁等ヲ踰越損壊シ若ハ鎖鑰ヲ開キテ人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ船舶ニ侵入スル者ヲ防止セントスルトキ\n故ナク人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ船舶ニ侵入シタル者又ハ要求ヲ受ケテ此等ノ場所ヨリ退去セザル者ヲ排斥セントスルトキ\n前項各号ノ場合ニ於テ自己又ハ他人ノ生命、身体又ハ貞操ニ対スル現在ノ危険アルニ非ズト雖モ行為者恐怖、驚愕、興奮又ハ狼狽ニ因リ現場ニ於テ犯人ヲ殺傷スルニ至リタルトキハ之ヲ罰セズ", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "常習トシテ左ノ各号ノ方法ニ依リ刑法第二百三十五条、第二百三十六条、第二百三十八条若ハ第二百三十九条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニ対シ竊盗ヲ以テ論ズベキトキハ三年以上、強盗ヲ以テ論ズベキトキハ七年以上ノ有期拘禁刑ニ処ス\n兇器ヲ携帯シテ犯シタルトキ\n二人以上現場ニ於テ共同シテ犯シタルトキ\n門戸牆壁等ヲ踰越損壊シ又ハ鎖鑰ヲ開キ人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ\n夜間人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "常習トシテ前条ニ掲ゲタル刑法各条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニシテ其ノ行為前十年内ニ此等ノ罪又ハ此等ノ罪ト他ノ罪トノ併合罪ニ付三回以上六月ノ拘禁刑以上ノ刑ノ執行ヲ受ケ又ハ其ノ執行ノ免除ヲ得タルモノニ対シ刑ヲ科スベキトキハ前条ノ例ニ依ル", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "常習トシテ刑法第二百四十条ノ罪（人ヲ傷シタルトキニ限ル）又ハ第二百四十一条第一項ノ罪ヲ犯シタル者ハ無期又ハ十年以上ノ拘禁刑ニ処ス", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第一項の規定による認定の申請は、別記様式第一号による申請書を提出してするものとする。\n法第四条第一項ただし書の代表者は、三名以内とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第二条の農林水産省令で定める業種は、次のとおりとする。\n遠洋底びき網漁業（漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号。以下「漁業許可省令」という。）第二条第三号に掲げる漁業をいう。以下同じ。）\nかつお・まぐろ漁業（漁業許可省令第二条第十二号に掲げる漁業をいう。以下同じ。）のうち総トン数百二十トン以上の動力漁船によるもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第三条第一項の規定による認定の申請は、別記様式第二号による申請書を提出してするものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第五条第一項の規定による認定の申請は、申請者が構成員となつている法第八条第一項の農林水産大臣が指定する法人の意見書を添付してするものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条の規定は、令第五条第一項の認定の申請に準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第六条の農林水産省令で定める業種は、次のとおりとする。\n沖合底びき網漁業（漁業許可省令第二条第一号に掲げる漁業をいう。）のうち、北緯四十三度の線以北、東経百三十九度の線以東の太平洋の海域を操業区域とするもの\n以西底びき網漁業（漁業許可省令第二条第二号に掲げる漁業をいう。）\n遠洋底びき網漁業のうち、ニュージーランドの地先沖合において操業するもの\n大中型まき網漁業（漁業許可省令第二条第七号に掲げる漁業をいう。）のうち、北緯二十一度の線以北、東経百四十度の線以東、東経百七十九度の線以西の太平洋の海域（オホーツク海及び日本海の海域を除く。）を操業区域とするもの、北緯二十一度の線以北、東経百三十二度の線以東、東経百三十五度の線以西の太平洋の海域（日本海の海域を除く。）を操業区域とするもの並びに島根県と山口県の最大高潮時海岸線における境界点北西の線以南の日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域を操業区域とするもの\nかつお・まぐろ漁業（総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを除く。）\n中型さけ・ます流し網漁業（漁業許可省令第二条第十三号に掲げる漁業をいう。）\n小型さけ・ます流し網漁業（漁業許可省令第七十条第四号に掲げる漁業をいう。以下同じ。）のうち、日本海の海域のみを操業区域とするもの\n中型いか釣り漁業（総トン数三十トン以上二百トン未満の動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいい、次号に掲げるものを除く。）\nニュージーランドいか釣り漁業（ニュージーランドの地先沖合において総トン数百三十九トン以上の動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいう。）\n東シナ海はえ縄漁業（北緯二十八度の線以北、東経百二十五度の線以東、東経百二十七度の線以西の東シナ海の海域において総トン数十トン以上の動力漁船によりはえ縄を使用してあまだい又はふぐをとることを目的とする漁業をいう。）\n小型さけ・ます流し網漁業のうち、第七号に掲げるもの以外のもの", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和六年三月三十一日までの間、別記様式第１号（記載要領）３中「分かる書類又は」とあるのは「分かる書類若しくは資源管理計画（国又は都道府県の確認を受けているもの）又は」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、津波による災害を防止し、又は軽減する効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用及び保全（以下「津波防災地域づくり」という。）を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国土交通大臣による基本指針の策定、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における特別の措置及び一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項について定めるとともに、津波防護施設の管理、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備並びに津波災害特別警戒区域における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定め、もって公共の福祉の確保及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「海岸保全施設」とは、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。\nこの法律において「港湾施設」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設をいう。\nこの法律において「漁港施設」とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条に規定する漁港施設をいう。\nこの法律において「河川管理施設」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設をいう。\nこの法律において「海岸管理者」とは、海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。\nこの法律において「港湾管理者」とは、港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。\nこの法律において「漁港管理者」とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。\nこの法律において「河川管理者」とは、河川法第七条に規定する河川管理者をいう。\nこの法律において「保安施設事業」とは、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業をいう。\nこの法律において「津波防護施設」とは、盛土構造物、\nこの法律において「津波防護施設管理者」とは、第十八条第一項又は第二項の規定により津波防護施設を管理する都道府県知事又は市町村長をいう。\nこの法律において「公共施設」とは、道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。\nこの法律において「公益的施設」とは、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。\nこの法律において「特定業務施設」とは、事務所、事業所その他の業務施設で、津波による災害の発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域（当該区域に隣接し、又は近接する区域を含む。）の基幹的な産業の振興、当該区域内の地域における雇用機会の創出及び良好な市街地の形成に寄与するもののうち、公益的施設以外のものをいう。\nこの法律において「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」とは、前項に規定する区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点となる市街地を形成する一団地の住宅施設、特定業務施設又は公益的施設及び公共施設をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。\n基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n津波防災地域づくりの推進に関する基本的な事項\n第六条第一項の調査について指針となるべき事項\n第八条第一項に規定する津波浸水想定の設定について指針となるべき事項\n第十条第一項に規定する推進計画の作成について指針となるべき事項\n第五十三条第一項の津波災害警戒区域及び第七十二条第一項の津波災害特別警戒区域の指定について指針となるべき事項\n国土交通大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議するとともに、社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。\n国土交通大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、津波による災害の防止又は軽減が効果的に図られるようにするため、津波防災地域づくりに関する施策を、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に配慮しつつ、地域の実情に応じ適切に組み合わせて一体的に講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、この法律に規定する津波防災地域づくりを推進するための施策の策定及び実施に当たっては、地域における創意工夫を尊重し、並びに住民の生活の安定及び福祉の向上並びに地域経済の活性化に配慮するとともに、地域住民、民間事業者等の理解と協力を得るよう努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県は、基本指針に基づき、第八条第一項に規定する津波浸水想定の設定又は変更のために必要な基礎調査として、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質、土地利用の状況その他の事項に関する調査を行うものとする。\n国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、前項の調査の結果について必要な報告を求めることができる。\n国土交通大臣は、都道府県による第八条第一項に規定する津波浸水想定の設定又は変更に資する基礎調査として、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質その他の事項に関する調査であって広域的な見地から必要とされるものを行うものとする。\n国土交通大臣は、関係都道府県に対し、前項の調査の結果を通知するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県知事若しくは国土交通大臣又はこれらの命じた者若しくは委任した者は、前条第一項又は第三項の調査（次条第一項及び第九条において「基礎調査」という。）のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。\n前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。\nただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。\n第一項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。\n日の出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。\n第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見を聴かなければならない。\n土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。\n都道府県又は国は、第一項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n前項の規定による損失の補償については、都道府県又は国と損失を受けた者とが協議しなければならない。\n前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は国は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。\nこの場合において、当該金額について不服のある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深をいう。以下同じ。）を設定するものとする。\n都道府県知事は、前項の規定により津波浸水想定を設定しようとするときは、国土交通大臣に対し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。\n都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定しようとする場合において、必要があると認めるときは、関係する海岸管理者及び河川管理者の意見を聴くものとする。\n都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定したときは、速やかに、これを、国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知するとともに、公表しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定により津波浸水想定の設定について報告を受けたときは、社会資本整備審議会の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な勧告をすることができる。\n第二項から前項までの規定は、津波浸水想定の変更について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国は、都道府県に対し、予算の範囲内において、都道府県の行う基礎調査に要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、単独で又は共同して、当該市町村の区域内について、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（以下「推進計画」という。）を作成することができる。\n推進計画においては、推進計画の区域（以下「推進計画区域」という。）を定めるものとする。\n前項に規定するもののほか、推進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。\n津波防災地域づくりの総合的な推進に関する基本的な方針\n津波浸水想定に定める浸水の区域（第五十条第一項において「浸水想定区域」という。）における土地の利用及び警戒避難体制の整備に関する事項\n津波防災地域づくりの推進のために行う事業又は事務に関する事項であって、次に掲げるもの\n海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設並びに保安施設事業に係る施設の整備に関する事項\n津波防護施設の整備に関する事項\n一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業（以下「土地区画整理事業」という。）、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する市街地再開発事業その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項\n避難路、避難施設、公園、緑地、地域防災拠点施設その他の津波の発生時における円滑な避難の確保のための施設の整備及び管理に関する事項\n防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第二条第二項に規定する集団移転促進事業に関する事項\n国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第五項に規定する地籍調査（第九十五条において「地籍調査」という。）の実施に関する事項\n津波防災地域づくりの推進のために行う事業に係る民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用の促進に関する事項\n推進計画は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。\n市町村は、推進計画を作成しようとする場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されていないときは、これに定めようとする第三項第二号及び第三号イからヘまでに掲げる事項について都道府県に、これに定めようとする同号イからヘまでに掲げる事項について関係管理者等（関係する海岸管理者、港湾管理者、漁港管理者、河川管理者、保安施設事業を行う農林水産大臣若しくは都道府県又は津波防護施設管理者をいう。以下同じ。）その他同号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者に、それぞれ協議しなければならない。\n市町村は、推進計画のうち、第三項第三号イ及びロに掲げる事項については、関係管理者等が作成する案に基づいて定めるものとする。\n市町村は、必要があると認めるときは、関係管理者等に対し、前項の案の作成に当たり、津波防災地域づくりを総合的に推進する観点から配慮すべき事項を申し出ることができる。\n前項の規定による申出を受けた関係管理者等は、当該申出を尊重するものとする。\n市町村は、推進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、国土交通大臣、都道府県及び関係管理者等その他第三項第三号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者に、推進計画を送付しなければならない。\n国土交通大臣及び都道府県は、前項の規定により推進計画の送付を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。\n国土交通大臣は、前項の助言を行うに際し必要と認めるときは、農林水産大臣その他関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。\n第五項から前項までの規定は、推進計画の変更について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "推進計画を作成しようとする市町村は、推進計画の作成に関する協議及び推進計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。\n協議会は、次に掲げる者をもって構成する。\n推進計画を作成しようとする市町村\n前号の市町村の区域をその区域に含む都道府県\n関係管理者等その他前条第三項第三号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者\n学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者\n第一項の規定により協議会を組織する市町村は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号及び第三号に掲げる者に通知しなければならない。\n前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。\n協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "津波による災害の発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域内の土地を含む土地（推進計画区域内にあるものに限る。）の区域において津波による災害を防止し、又は軽減することを目的とする土地区画整理事業の事業計画においては、施行地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区をいう。以下同じ。）内の津波による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた又は講じられる土地の区域における住宅及び公益的施設の建設を促進するため特別な必要があると認められる場合には、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の区域であって、住宅及び公益的施設の用に供すべきもの（以下「津波防災住宅等建設区」という。）を定めることができる。\n津波防災住宅等建設区は、施行地区において津波による災害を防止し、又は軽減し、かつ、住宅及び公益的施設の建設を促進する上で効果的であると認められる位置に定め、その面積は、住宅及び公益的施設が建設される見込みを考慮して相当と認められる規模としなければならない。\n事業計画において津波防災住宅等建設区を定める場合には、当該事業計画は、推進計画に記載された第十条第三項第三号ハに掲げる事項（土地区画整理事業に係る部分に限る。）に適合して定めなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により事業計画において津波防災住宅等建設区が定められたときは、施行地区内の住宅又は公益的施設の用に供する宅地（土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下同じ。）の所有者で当該宅地についての換地に住宅又は公益的施設を建設しようとするものは、施行者（当該津波防災住宅等建設区に係る土地区画整理事業を施行する者をいう。以下この条において同じ。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、同法第八十六条第一項の換地計画（第四項及び次条において「換地計画」という。）において当該宅地についての換地を津波防災住宅等建設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。\n前項の規定による申出に係る宅地について住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権を有する者があるときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。\n第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があった日から起算して六十日以内に行わなければならない。\n事業計画が定められた場合\n土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。）\n事業計画の変更により新たに津波防災住宅等建設区が定められた場合\n当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告\n事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い津波防災住宅等建設区の面積が拡張された場合\n当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告\n施行者は、第一項の規定による申出があった場合には、遅滞なく、当該申出が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を津波防災住宅等建設区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。\n当該申出に係る宅地に建築物その他の工作物（住宅及び公益的施設並びに容易に移転し、又は除却することができる工作物で国土交通省令で定めるものを除く。）が存しないこと。\n当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権及び地役権を除く。）が存しないこと。\n施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。\n施行者は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。\n施行者が土地区画整理法第十四条第一項の規定により設立された土地区画整理組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項の規定による申出は、同条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "前条第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を津波防災住宅等建設区内に定めなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "推進計画区域（第五十三条第一項の津波災害警戒区域である区域に限る。）内の第五十六条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合する建築物については、防災上有効な備蓄倉庫その他これに類する部分で、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三十五号に規定する特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積は、同法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "次に掲げる条件のいずれにも該当する第二条第十四項に規定する区域であって、当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点となる市街地を形成することが必要であると認められるものについては、都市計画に一団地の津波防災拠点市街地形成施設を定めることができる。\n当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点として一体的に整備される自然的経済的社会的条件を備えていること。\n当該区域内の土地の大部分が建築物（津波による災害により建築物が損傷した場合における当該損傷した建築物を除く。）の敷地として利用されていないこと。\n一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n住宅施設、特定業務施設又は公益的施設及び公共施設の位置及び規模\n建築物の高さの最高限度若しくは最低限度、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度若しくは最低限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度\n一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画は、次に掲げるところに従って定めなければならない。\n前項第一号に規定する施設は、当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点としての機能が確保されるよう、必要な位置に適切な規模で配置すること。\n前項第二号に掲げる事項は、当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持することが可能となるよう定めること。\n当該区域が推進計画区域である場合にあっては、推進計画に適合するよう定めること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "津波防護施設の新設、改良その他の管理は、都道府県知事が行うものとする。\n前項の規定にかかわらず、市町村長が管理することが適当であると認められる津波防護施設で都道府県知事が指定したものについては、当該津波防護施設の存する市町村の長がその管理を行うものとする。\n都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ当該市町村長の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第二項の規定により指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、これを公示しなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "津波防護施設の新設又は改良は、推進計画区域内において、推進計画に即して行うものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "都府県の境界に係る津波防護施設については、関係都府県知事は、協議して別にその管理の方法を定めることができる。\n前項の規定による協議が成立した場合においては、関係都府県知事は、国土交通省令で定めるところにより、その成立した協議の内容を公示しなければならない。\n第一項の規定による協議に基づき、一の都府県知事が他の都府県の区域内に存する津波防護施設について管理を行う場合においては、その都府県知事は、政令で定めるところにより、当該他の都府県知事に代わってその権限を行うものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者は、次に掲げる土地の区域を津波防護施設区域として指定するものとする。\n津波防護施設の敷地である土地の区域\n前号の土地の区域に隣接する土地の区域であって、当該津波防護施設を保全するため必要なもの\n前項第二号に掲げる土地の区域についての津波防護施設区域の指定は、当該津波防護施設を保全するため必要な最小限度の土地の区域に限ってするものとする。\n津波防護施設管理者は、津波防護施設区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\nこれを変更し、又は廃止するときも、同様とする。\n津波防護施設区域の指定、変更又は廃止は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "津波防護施設区域内の土地（津波防護施設管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。）を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。\n津波防護施設管理者は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る事項が津波防護施設の保全に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを許可してはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "津波防護施設区域内の土地において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。\nただし、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める行為については、この限りでない。\n津波防護施設以外の施設又は工作物（以下この章において「他の施設等」という。）の新築又は改築\n土地の掘削、盛土又は切土\n前二号に掲げるもののほか、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める行為\n前条第二項の規定は、前項の許可について準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "津波防護施設区域の指定の際現に権原に基づき、第二十二条第一項若しくは前条第一項の規定により許可を要する行為を行っている者又は同項の規定によりその設置について許可を要する他の施設等を設置している者は、従前と同様の条件により、当該行為又は他の施設等の設置について当該規定による許可を受けたものとみなす。\n同項ただし書若しくは同項第三号の政令又はこれを改廃する政令の施行の際現に権原に基づき、当該政令の施行に伴い新たに許可を要することとなる行為を行い、又は他の施設等を設置している者についても、同様とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "国又は地方公共団体が行う事業についての第二十二条第一項及び第二十三条第一項の規定の適用については、国又は地方公共団体と津波防護施設管理者との協議が成立することをもって、これらの規定による許可があったものとみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者は、国土交通省令で定める基準に従い、第二十二条第一項の許可を受けた者から占用料を徴収することができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、他の施設等の改築、移転若しくは除却、他の施設等により生ずべき津波防護施設の保全上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状回復を命ずることができる。\n第二十二条第一項又は第二十三条第一項の規定に違反した者\n第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可に付した条件に違反した者\n偽りその他不正な手段により第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可を受けた者\n津波防護施設管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。\n津波防護施設に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。\n津波防護施設の保全上著しい支障が生じたとき。\n津波防護施設の保全上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。\n前二項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、津波防護施設管理者は、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。\nこの場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、津波防護施設管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。\n津波防護施設管理者は、前項の規定により他の施設等を除却し、又は除却させたときは、当該他の施設等を保管しなければならない。\n津波防護施設管理者は、前項の規定により他の施設等を保管したときは、当該他の施設等の所有者、占有者その他当該他の施設等について権原を有する者（第九項において「所有者等」という。）に対し当該他の施設等を返還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない。\n津波防護施設管理者は、第四項の規定により保管した他の施設等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該他の施設等を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該他の施設等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該他の施設等を売却し、その売却した代金を保管することができる。\n津波防護施設管理者は、前項の規定による他の施設等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該他の施設等を廃棄することができる。\n第六項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。\n第三項から第六項までに規定する他の施設等の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該他の施設等の返還を受けるべき所有者等その他第三項に規定する当該措置を命ずべき者の負担とする。\n第五項の規定による公示の日から起算して六月を経過してもなお第四項の規定により保管した他の施設等（第六項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該他の施設等の所有権は、都道府県知事が保管する他の施設等にあっては当該都道府県知事が統括する都道府県、市町村長が保管する他の施設等にあっては当該市町村長が統括する市町村に帰属する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者は、前条第二項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n前項の規定による損失の補償については、津波防護施設管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。\n前項の規定による協議が成立しない場合においては、津波防護施設管理者は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。\nこの場合において、当該金額について不服がある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。\n津波防護施設管理者は、第一項の規定による補償の原因となった損失が前条第二項第三号に該当する場合における同項の規定による処分又は命令によるものであるときは、当該補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "津波防護施設は、地形、地質、地盤の変動その他の状況を考慮し、自重、水圧及び波力並びに地震の発生、漂流物の衝突その他の事由による振動及び衝撃に対して安全な構造のものでなければならない。\n前項に定めるもののほか、津波防護施設の形状、構造及び位置について、津波による人的災害の防止又は軽減のため必要とされる技術上の基準は、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県（第十八条第二項の規定により市町村長が津波防護施設を管理する場合にあっては、当該市町村長が統括する市町村）の条例で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "津波防護施設と他の施設等とが相互に効用を兼ねる場合においては、津波防護施設管理者及び他の施設等の管理者は、協議して別に管理の方法を定め、当該津波防護施設及び他の施設等の工事、維持又は操作を行うことができる。\n津波防護施設管理者は、前項の規定による協議に基づき、他の施設等の管理者が津波防護施設の工事、維持又は操作を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者は、津波防護施設に関する工事以外の工事（以下この章において「他の工事」という。）又は津波防護施設に関する工事若しくは津波防護施設の維持の必要を生じさせた行為（以下この章において「他の行為」という。）により必要を生じた津波防護施設に関する工事又は津波防護施設の維持を当該他の工事の施行者又は他の行為の行為者に施行させることができる。\n前項の場合において、他の工事が河川工事（河川法が適用され、又は準用される河川の河川工事をいう。以下同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）に関する工事、地すべり防止工事（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第四項に規定する地すべり防止工事をいう。以下同じ。）、急傾斜地崩壊防止工事（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事をいう。第四十三条第二項において同じ。）又は海岸保全施設に関する工事であるときは、当該津波防護施設に関する工事については、河川法第十九条、道路法第二十三条第一項、地すべり等防止法第十五条第一項、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第十六条第一項又は海岸法第十七条第一項の規定を適用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者は、津波防護施設に関する工事により必要を生じた他の工事又は津波防護施設に関する工事を施行するため必要を生じた他の工事をその津波防護施設に関する工事と併せて施行することができる。\n前項の場合において、他の工事が河川工事、道路に関する工事、砂防工事（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事をいう。第四十四条第二項において同じ。）、地すべり防止工事又は海岸保全施設等（海岸法第八条の二第一項第一号に規定する海岸保全施設等をいう。第四十四条第二項において同じ。）に関する工事であるときは、当該他の工事の施行については、河川法第十八条、道路法第二十二条第一項、砂防法第八条、地すべり等防止法第十四条第一項又は海岸法第十六条第一項の規定を適用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者以外の者は、第二十条第一項、第三十条第一項及び第三十一条の規定による場合のほか、あらかじめ、政令で定めるところにより津波防護施設管理者の承認を受けて、津波防護施設に関する工事又は津波防護施設の維持を行うことができる。\nただし、政令で定める軽易なものについては、津波防護施設管理者の承認を受けることを要しない。\n国又は地方公共団体が行う事業についての前項の規定の適用については、国又は地方公共団体と津波防護施設管理者との協議が成立することをもって、同項の規定による承認があったものとみなす。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者又はその命じた者若しくは委任した者は、津波防護施設区域に関する調査若しくは測量又は津波防護施設に関する工事のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。\n第七条（第一項を除く。）の規定は、前項の規定による立入り及び一時使用について準用する。\nこの場合において、同条第八項から第十項までの規定中「都道府県又は国」とあるのは、「津波防護施設管理者」と読み替えるものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "土地収用法第九十三条第一項の規定による場合を除き、津波防護施設管理者が津波防護施設を新設し、又は改良したことにより、当該津波防護施設に面する土地について、通路、溝、垣、柵その他の施設若しくは工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は盛土若しくは切土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、津波防護施設管理者は、これらの工事をすることを必要とする者（以下この条において「損失を受けた者」という。）の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。\nこの場合において、津波防護施設管理者又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、津波防護施設管理者が当該工事を施行することを要求することができる。\n前項の規定による損失の補償は、津波防護施設に関する工事の完了の日から一年を経過した後においては、請求することができない。\n第一項の規定による損失の補償については、津波防護施設管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。\n前項の規定による協議が成立しない場合においては、津波防護施設管理者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者は、津波防護施設台帳を調製し、これを保管しなければならない。\n津波防護施設管理者は、津波防護施設台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければこれを拒むことができない。\n津波防護施設台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者は、第二十二条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第三十三条第一項の承認には、津波防護施設の保全上必要な条件を付することができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者が津波防護施設を管理するために要する費用は、この法律及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、当該津波防護施設管理者の属する地方公共団体の負担とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "国は、津波防護施設の新設又は改良に関する工事で政令で定めるものを行う地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該工事に要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "都府県の境界に係る津波防護施設について第二十条第一項の規定による協議に基づき関係都府県知事が別に管理の方法を定めた場合においては、当該津波防護施設の管理に要する費用については、関係都府県知事は、協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "前三条の規定により都道府県が負担する費用のうち、その工事又は維持が当該都道府県の区域内の市町村を利するものについては、当該工事又は維持による受益の限度において、当該市町村に対し、その工事又は維持に要する費用の一部を負担させることができる。\n前項の費用について同項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "津波防護施設が他の施設等の効用を兼ねるときは、当該津波防護施設の管理に要する費用の負担については、津波防護施設管理者と当該他の施設等の管理者とが協議して定めるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた津波防護施設に関する工事又は津波防護施設の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。\n前項の場合において、他の工事が河川工事、道路に関する工事、地すべり防止工事、急傾斜地崩壊防止工事又は海岸保全施設に関する工事であるときは、当該津波防護施設に関する工事の費用については、河川法第六十八条、道路法第五十九条第一項及び第三項、地すべり等防止法第三十五条第一項及び第三項、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二十二条第一項又は海岸法第三十二条第一項及び第三項の規定を適用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "津波防護施設に関する工事により必要を生じた他の工事又は津波防護施設に関する工事を施行するため必要を生じた他の工事に要する費用は、第二十二条第一項及び第二十三条第一項の許可に付した条件に特別の定めがある場合並びに第二十五条の規定による協議による場合を除き、その必要を生じた限度において、当該津波防護施設に関する工事について費用を負担する者がその全部又は一部を負担するものとする。\n前項の場合において、他の工事が河川工事、道路に関する工事、砂防工事、地すべり防止工事又は海岸保全施設等に関する工事であるときは、他の工事に要する費用については、河川法第六十七条、道路法第五十八条第一項、砂防法第十六条、地すべり等防止法第三十四条第一項又は海岸法第三十一条第一項の規定を適用する。\n津波防護施設管理者は、第一項の津波防護施設に関する工事が他の工事又は他の行為のため必要となったものである場合においては、同項の他の工事に要する費用の全部又は一部をその必要を生じた限度において、その原因となった工事又は行為につき費用を負担する者に負担させることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "津波防護施設管理者は、津波防護施設に関する工事によって著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。\n前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、都道府県知事が負担させるものにあっては当該都道府県知事が統括する都道府県の条例で、市町村長が負担させるものにあっては当該市町村長が統括する市町村の条例で定める。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第二十七条及び前三条の規定による負担金の額の通知及び納入手続その他負担金に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第二十六条の規定に基づく占用料並びに第二十七条第九項、第四十二条、第四十三条第一項、第四十四条第三項及び第四十五条第一項の規定に基づく負担金（以下この条及び次条においてこれらを「負担金等」と総称する。）を納付しない者があるときは、津波防護施設管理者は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。\n前項の場合においては、津波防護施設管理者は、国土交通省令で定めるところにより延滞金を徴収することができる。\nただし、延滞金は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。\n第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、津波防護施設管理者は、国税滞納処分の例により、前二項に規定する負担金等及び延滞金を徴収することができる。\nこの場合における負担金等及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。\n延滞金は、負担金等に先立つものとする。\n負担金等及び延滞金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効により消滅する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "負担金等及び前条第二項の延滞金は、都道府県知事が負担させるものにあっては当該都道府県知事が統括する都道府県、市町村長が負担させるものにあっては当該市町村長が統括する市町村の収入とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "前節の規定又は同節の規定に基づく処分による義務を履行するために必要な費用は、同節又はこの節に特別の規定がある場合を除き、当該義務者が負担しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、浸水想定区域（推進計画区域内のものに限る。以下この項において同じ。）内に存する第二条第十項の政令で定める施設（海岸保全施設、港湾施設、漁港施設、河川管理施設、保安施設事業に係る施設及び津波防護施設であるものを除く。）が、当該浸水想定区域における津波による人的災害を防止し、又は軽減するために有用であると認めるときは、当該施設を指定津波防護施設として指定することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする施設が存する市町村の長の意見を聴くとともに、当該施設の所有者の同意を得なければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該指定津波防護施設を公示するとともに、その旨を当該指定津波防護施設が存する市町村の長及び当該指定津波防護施設の所有者に通知しなければならない。\n第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。\n前三項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の規定により指定津波防護施設を指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定めるところにより、指定津波防護施設又はその敷地である土地の区域内に、それぞれ指定津波防護施設である旨又は指定津波防護施設が当該区域内に存する旨を表示した標識を設けなければならない。\n指定津波防護施設又はその敷地である土地の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。\n何人も、第一項の規定により設けられた標識を都道府県知事の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。\n都道府県は、第一項の規定による行為により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。\n前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "指定津波防護施設について、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。\nただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。\n当該指定津波防護施設の敷地である土地の区域における土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為\n当該指定津波防護施設の改築又は除却\n都道府県知事は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を、当該指定津波防護施設が存する市町村の長に通知しなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定による届出があった場合において、当該指定津波防護施設が有する津波による人的災害を防止し、又は軽減する機能の保全のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、津波が発生した場合には住民その他の者（以下「住民等」という。）の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域（以下「警戒区域」という。）として指定することができる。\n前項の規定による指定は、当該指定の区域及び基準水位（津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位であって、津波の発生時における避難並びに第七十三条第一項に規定する特定開発行為及び第八十二条に規定する特定建築行為の制限の基準となるべきものをいう。以下同じ。）を明らかにしてするものとする。\n都道府県知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨並びに当該指定の区域及び基準水位を公示しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。\n第二項から前項までの規定は、第一項の規定による指定の変更又は解除について準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "市町村防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。以下同じ。）は、前条第一項の規定による警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項の市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）において、当該警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。\n人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項\n避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項\n災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練として市町村長が行う津波に係る避難訓練（第七十条において「津波避難訓練」という。）の実施に関する事項\n警戒区域内に、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。第七十一条第一項第一号において同じ。）又は社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、当該施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地\n前各号に掲げるもののほか、警戒区域における津波による人的災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項\n市町村防災会議は、前項の規定により市町村地域防災計画において同項第四号に掲げる事項を定めるときは、当該市町村地域防災計画において、同号に規定する施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、同項第一号に掲げる事項のうち人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項を定めるものとする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "警戒区域をその区域に含む市町村の長は、市町村地域防災計画に基づき、国土交通省令で定めるところにより、人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "市町村長は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内に存する施設（当該市町村が管理する施設を除く。）であって次に掲げる基準に適合するものを指定避難施設として指定することができる。\n当該施設が津波に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。\n基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること。\n津波の発生時において当該施設が住民等に開放されることその他当該施設の管理方法が内閣府令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。\n市町村長は、前項の規定により指定避難施設を指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。\n建築主事又は建築副主事を置かない市町村の市町村長は、建築物又は建築基準法第八十八条第一項の政令で指定する工作物について第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。\n市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "市町村防災会議は、前条第一項の規定により指定避難施設が指定されたときは、当該指定避難施設に関する事項を、第五十四条第一項第二号の避難施設に関する事項として、同項の規定により市町村地域防災計画において定めるものとする。\nこの場合においては、当該市町村地域防災計画において、併せて当該指定避難施設の管理者に対する人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を、同項第一号に掲げる事項として定めるものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "指定避難施設の管理者は、当該指定避難施設を廃止し、又は改築その他の事由により当該指定避難施設の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "市町村長は、当該指定避難施設が廃止され、又は第五十六条第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すものとする。\n市町村は、前項の規定により第五十六条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "市町村は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内に存する施設（当該市町村が管理する施設を除く。）であって第五十六条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものについて、その避難用部分（津波の発生時における避難の用に供する部分をいう。以下同じ。）を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等（当該施設の所有者、その敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。次条第一項において同じ。）を有する者をいう。以下同じ。）との間において、管理協定を締結して当該施設の避難用部分の管理を行うことができる。\n前項の規定による管理協定については、施設所有者等の全員の合意がなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "市町村は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内において建設が予定されている施設又は建設中の施設であって、第五十六条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合する見込みのもの（当該市町村が管理することとなる施設を除く。）について、その避難用部分を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等となろうとする者（当該施設の敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。次項及び第六十八条において「予定施設所有者等」という。）との間において、管理協定を締結して建設後の当該施設の避難用部分の管理を行うことができる。\n前項の規定による管理協定については、予定施設所有者等の全員の合意がなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "第六十条第一項又は前条第一項の規定による管理協定（以下「管理協定」という。）には、次に掲げる事項を定めるものとする。\n管理協定の目的となる避難用部分（以下この条及び第六十五条において「協定避難用部分」という。）\n協定避難用部分の管理の方法に関する事項\n管理協定の有効期間\n管理協定に違反した場合の措置\n管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。\n協定避難施設（協定避難用部分の属する施設をいう。以下同じ。）の利用を不当に制限するものでないこと。\n前項第二号から第四号までに掲げる事項について内閣府令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "市町村は、管理協定を締結しようとするときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。\n前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、市町村に意見書を提出することができる。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "建築主事又は建築副主事を置かない市町村は、建築物又は建築基準法第八十八条第一項の政令で指定する工作物について管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "市町村は、管理協定を締結したときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しを当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定避難施設又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、それぞれ協定避難施設である旨又は協定避難施設が当該区域内に存する旨を明示し、かつ、協定避難用部分の位置を明示しなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "市町村防災会議は、当該市町村が管理協定を締結したときは、当該管理協定に係る協定避難施設に関する事項を、第五十四条第一項第二号の避難施設に関する事項として、同項の規定により市町村地域防災計画において定めるものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "第六十条第二項、第六十一条第二項、第六十二条第二項、第六十三条及び第六十五条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。\nこの場合において、第六十一条第二項中「予定施設所有者等」とあるのは、「予定施設所有者等（施設の建設後にあっては、施設所有者等）」と読み替えるものとする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "第六十五条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった管理協定は、その公告のあった後において当該管理協定に係る協定避難施設の施設所有者等又は予定施設所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "第五十四条、第五十五条、第五十七条及び第六十六条の規定は、災害対策基本法第十七条第一項の規定により津波による人的災害の防止又は軽減を図るため同項の市町村防災会議の協議会が設置されている場合について準用する。\nこの場合において、第五十四条第一項中「市町村防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。」とあるのは「市町村防災会議の協議会（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十七条第一項の市町村防災会議の協議会をいう。」と、「市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項の市町村地域防災計画をいう。」とあるのは「市町村相互間地域防災計画（同法第四十四条第一項の市町村相互間地域防災計画をいう。」と、同条第二項、第五十七条及び第六十六条中「市町村防災会議」とあるのは「市町村防災会議の協議会」と、同項、第五十五条、第五十七条及び第六十六条中「市町村地域防災計画」とあるのは「市町村相互間地域防災計画」と読み替えるものとする。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "指定避難施設の管理者は、津波避難訓練が行われるときは、これに協力しなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "次に掲げる施設であって、第五十四条第一項（第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により市町村地域防災計画又は災害対策基本法第四十四条第一項の市町村相互間地域防災計画にその名称及び所在地が定められたもの（以下この条において「避難促進施設」という。）の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、国土交通省令で定めるところにより、避難訓練その他当該避難促進施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画（以下この条において「避難確保計画」という。）を作成し、これを市町村長に報告するとともに、公表しなければならない。\n地下街等\n社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設のうち、その利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難を確保するための体制を計画的に整備する必要があるものとして政令で定めるもの\n避難促進施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の定めるところにより避難訓練を行うとともに、その結果を市町村長に報告しなければならない。\n市町村長は、前二項の規定により報告を受けたときは、避難促進施設の所有者又は管理者に対し、当該避難促進施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言又は勧告をすることができる。\n避難促進施設の所有者又は管理者の使用人その他の従業者は、避難確保計画の定めるところにより、第二項の避難訓練に参加しなければならない。\n避難促進施設の所有者又は管理者は、第二項の避難訓練を行おうとするときは、避難促進施設を利用する者に協力を求めることができる。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、警戒区域のうち、津波が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。次条第一項及び第八十条において同じ。）及び一定の建築物（居室（建築基準法第二条第四号に規定する居室をいう。以下同じ。）を有するものに限る。以下同じ。）の建築（同条第十三号に規定する建築をいう。以下同じ。）又は用途の変更の制限をすべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域（以下「特別警戒区域」という。）として指定することができる。\n前項の規定による指定は、当該指定の区域を明らかにしてするものとする。\n都道府県知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を、当該指定をしようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。\n前項の規定による公告があったときは、住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、都道府県知事に意見書を提出することができる。\n都道府県知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、関係市町村長の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び当該指定の区域を公示しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。\n第一項の規定による指定は、第六項の規定による公示によってその効力を生ずる。\n関係市町村長は、第七項の図書を当該市町村の事務所において、公衆の縦覧に供しなければならない。\n都道府県知事は、海岸保全施設又は津波防護施設の整備の実施その他の事由により、特別警戒区域の全部又は一部について第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該特別警戒区域の全部又は一部について当該指定を解除するものとする。\n第二項から第九項までの規定は、第一項の規定による指定の変更又は前項の規定による当該指定の解除について準用する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "特別警戒区域内において、政令で定める土地の形質の変更を伴う開発行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物（以下「予定建築物」という。）の用途が制限用途であるもの（以下「特定開発行為」という。）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（第三項及び第九十四条において「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（第三項において「中核市」という。）の区域内にあっては、それぞれの長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。\n前項の制限用途とは、予定建築物の用途で、次に掲げる用途以外の用途でないものをいう。\n高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設（政令で定めるものに限る。）\n前号に掲げるもののほか、津波の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きいものとして特別警戒区域内の区域であって市町村の条例で定めるものごとに市町村の条例で定める用途\n市町村（指定都市及び中核市を除く。）は、前項第二号の条例を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。\n第一項の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。\n特定開発行為をする土地の区域（以下「開発区域」という。）が特別警戒区域の内外にわたる場合における、特別警戒区域外においてのみ第一項の制限用途の建築物の建築がされる予定の特定開発行為\n開発区域が第二項第二号の条例で定める区域の内外にわたる場合における、当該区域外においてのみ第一項の制限用途（同号の条例で定める用途に限る。）の建築物の建築がされる予定の特定開発行為\n非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "前条第一項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。\n開発区域の位置、区域及び規模\n予定建築物（前条第一項の制限用途のものに限る。）の用途及びその敷地の位置\n特定開発行為に関する工事の計画\nその他国土交通省令で定める事項\n前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "都道府県知事等は、第七十三条第一項の許可の申請があったときは、特定開発行為に関する工事の計画が、擁壁の設置その他の津波が発生した場合における開発区域内の土地の安全上必要な措置を国土交通省令で定める技術的基準に従い講じるものであり、かつ、その申請の手続がこの法律及びこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "国又は地方公共団体が行う特定開発行為については、国又は地方公共団体と都道府県知事等との協議が成立することをもって第七十三条第一項の許可を受けたものとみなす。\n都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可を受けた特定開発行為は、第七十三条第一項の許可を受けたものとみなす。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "都道府県知事等は、第七十三条第一項の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。\n前項の処分をするには、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "第七十三条第一項の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者は、第七十四条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。\nただし、変更後の予定建築物の用途が第七十三条第一項の制限用途以外のものであるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。\n前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。\n第七十三条第一項の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。\n前三条の規定は、第一項の許可について準用する。\n第一項の許可又は第三項の規定による届出の場合における次条から第八十一条までの規定の適用については、第一項の許可又は第三項の規定による届出に係る変更後の内容を第七十三条第一項の許可の内容とみなす。\n第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為に係る都市計画法第三十五条の二第一項の許可又は同条第三項の規定による届出は、当該特定開発行為に係る第一項の許可又は第三項の規定による届出とみなす。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "第七十三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定開発行為（第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為を除く。）に関する工事の全てを完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。\n都道府県知事等は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該工事が第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果当該工事が当該技術的基準に適合していると認めたときは、国土交通省令で定める様式の検査済証を当該届出をした者に交付しなければならない。\n都道府県知事等は、前項の規定により検査済証を交付したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該工事が完了した旨及び当該工事の完了後において当該工事に係る開発区域（特別警戒区域内のものに限る。）に地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を公告しなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "第七十三条第一項の許可を受けた開発区域（特別警戒区域内のものに限る。）内の土地においては、前条第三項の規定による公告又は第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為に係る都市計画法第三十六条第三項の規定による公告があるまでの間は、第七十三条第一項の制限用途の建築物の建築をしてはならない。\nただし、開発行為に関する工事用の仮設建築物の建築をするときその他都道府県知事等が支障がないと認めたときは、この限りでない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "第七十三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。\n第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為に係る都市計画法第三十八条の規定による届出は、当該特定開発行為に係る前項の規定による届出とみなす。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "特別警戒区域内において、第七十三条第二項各号に掲げる用途の建築物の建築（既存の建築物の用途を変更して同項各号に掲げる用途の建築物とすることを含む。以下「特定建築行為」という。）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければならない。\nただし、次に掲げる行為については、この限りでない。\n第七十九条第三項又は都市計画法第三十六条第三項後段の規定により公告されたその地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域において行う特定建築行為\n非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。\n特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域\n特定建築行為に係る建築物の構造方法\n次条第一項第二号の政令で定める居室の床面の高さ\nその他国土交通省令で定める事項\n前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。\n第七十三条第二項第二号の条例で定める用途の建築物について前条の許可を受けようとする者は、市町村の条例で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。\n特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域\n特定建築行為に係る建築物の構造方法\nその他市町村の条例で定める事項\n前項の申請書には、国土交通省令で定める図書及び市町村の条例で定める図書を添付しなければならない。\n第七十三条第三項の規定は、前二項の条例を定める場合について準用する。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "都道府県知事等は、第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について第八十二条の許可の申請があったときは、当該建築物が次に掲げる基準に適合するものであり、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。\n津波に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。\n第七十三条第二項第一号の政令で定める用途ごとに政令で定める居室の床面の高さ（当該居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が津波に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ）が基準水位以上であること。\n都道府県知事等は、第七十三条第二項第二号の条例で定める用途の建築物について第八十二条の許可の申請があったときは、当該建築物が次に掲げる基準に適合するものであり、かつ、その申請の手続がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は前条第三項若しくは第四項の条例の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。\n前項第一号の国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。\n次のいずれかに該当するものであることとする基準を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであること。\n居室（共同住宅その他の各戸ごとに利用される建築物にあっては、各戸ごとの居室）の床面の全部又は一部の高さが基準水位以上であること。\n基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること。\n第七十三条第三項の規定は、前項第二号の条例を定める場合について準用する。\n建築主事又は建築副主事を置かない市の市長は、第八十二条の許可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "国又は地方公共団体が行う特定建築行為については、国又は地方公共団体と都道府県知事等との協議が成立することをもって第八十二条の許可を受けたものとみなす。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "都道府県知事等は、第八十二条の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。\n都道府県知事等は、当該申請をした者に、前項の許可の処分をしたときは許可証を交付し、同項の不許可の処分をしたときは文書をもって通知しなければならない。\n前項の許可証の交付を受けた後でなければ、特定建築行為に関する工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。）は、することができない。\n第二項の許可証の様式は、国土交通省令で定める。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "第八十二条の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者は、次に掲げる場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。\nただし、変更後の建築物が第七十三条第二項各号に掲げる用途の建築物以外のものとなるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。\n第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について第八十三条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合\n第七十三条第二項第二号の条例で定める用途の建築物について第八十三条第三項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合\n前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項（同項第二号に掲げる場合にあっては、市町村の条例で定める事項）を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。\n第七十三条第三項の規定は、前項の条例を定める場合について準用する。\n第八十二条の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。\n前三条の規定は、第一項の許可について準用する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "都道府県知事等は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、特定開発行為に係る土地又は特定建築行為に係る建築物における津波による人的災害を防止するために必要な限度において、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条若しくは前条第一項の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。\n第七十三条第一項又は第七十八条第一項の規定に違反して、特定開発行為をした者\n第八十二条又は前条第一項の規定に違反して、特定建築行為をした者\n第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条又は前条第一項の許可に付した条件に違反した者\n特別警戒区域で行われる又は行われた特定開発行為（当該特別警戒区域の指定の際当該特別警戒区域内において既に着手している行為を除く。）であって、開発区域内の土地の安全上必要な措置を第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準に従って講じていないものに関する工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者\n特別警戒区域で行われる又は行われた特定建築行為（当該特別警戒区域の指定の際当該特別警戒区域内において既に着手している行為を除く。）であって、第八十四条第一項各号に掲げる基準又は同条第二項各号に掲げる基準に従って行われていないものに関する工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者\n偽りその他不正な手段により第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条又は前条第一項の許可を受けた者\n前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事等は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。\nこの場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、都道府県知事等又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。\n都道府県知事等は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。\n前項の標識は、第一項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地内に設置することができる。\nこの場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "都道府県知事等又はその命じた者若しくは委任した者は、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第七十九条第二項、第八十条、第八十二条、第八十七条第一項又は前条第一項の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている特定開発行為若しくは特定建築行為に関する工事の状況を検査することができる。\n第七条第五項の規定は、前項の場合について準用する。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "都道府県知事等は、第七十三条第一項又は第七十八条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土地若しくは当該許可に係る特定開発行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該土地における津波による人的災害を防止するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。\n都道府県知事等は、第八十二条又は第八十七条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る建築物若しくは当該許可に係る特定建築行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該建築物における津波による人的災害を防止するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "都道府県知事等は、第七十三条第一項又は第七十八条第一項の許可には、特定開発行為に係る土地における津波による人的災害を防止するために必要な条件を付することができる。\n都道府県知事等は、第八十二条又は第八十七条第一項の許可には、特定建築行為に係る建築物における津波による人的災害を防止するために必要な条件を付することができる。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、津波が発生した場合には特別警戒区域内に存する建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転その他津波による人的災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "国は、津波防災地域づくりの推進に関する施策を実施するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "都道府県知事又は指定都市の長は、推進計画区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "国は、推進計画区域における地籍調査の推進を図るため、地籍調査の推進に資する調査を行うよう努めるものとする。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第二十二条第一項の規定に違反して、津波防護施設区域を占用した者\n第二十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者\n第七十三条第一項又は第七十八条第一項の規定に違反して、特定開発行為をした者\n第八十条の規定に違反して、第七十三条第一項の制限用途の建築物の建築をした者\n第八十二条又は第八十七条第一項の規定に違反して、特定建築行為をした者\n第八十八条第一項の規定による都道府県知事等の命令に違反した者", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n第七条第七項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、土地の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げた者\n第八十九条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第五十一条第三項の規定に違反した者\n第五十二条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同項各号に掲げる行為をした者\n第九十条第一項又は第二項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "第五十八条、第七十八条第三項、第八十一条第一項又は第八十七条第四項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n目次の改正規定（「／第二節\n中核市に関する特例／第三節\n特例市に関する特例／」を「第二節\n中核市に関する特例」に改める部分に限る。）、第二百五十二条の二十二第一項の改正規定、第二編第十二章第三節を削る改正規定、第二百六十条の三十八を第二百六十条の四十とする改正規定及び第二百六十条の三十七の次に二条を加える改正規定並びに次条、附則第三条、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条、第四十五条から第四十八条まで、第五十一条、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十三条、第六十四条、第六十八条、第六十九条及び第七十一条から第七十五条までの規定\n平成二十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行時特例市に対する前条の規定による改正後の津波防災地域づくりに関する法律第七十三条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「又は同法」とあるのは「、同法」と、「「中核市」とあるのは「「中核市」という。）又は地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市（第三項において「施行時特例市」と、同条第三項中「及び中核市」とあるのは「、中核市及び施行時特例市」とする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第五条中下水道法第六条第二号の改正規定、同法第七条の二を同法第七条の三とし、同法第七条の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の十三第二号の改正規定（「第七条の二第二項」を「第七条の三第二項」に改める部分に限る。）及び同法第三十一条の改正規定、第六条の規定（同条中河川法第五十八条の十に一項を加える改正規定を除く。）、第七条の規定（同条中都市計画法第三十三条第一項第八号の改正規定を除く。）並びに第八条、第十条及び第十一条の規定並びに附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号の改正規定に限る。）、第六条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十八条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年七月四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の規定に基づく技術基準を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則のうち、第一章及び第六章は全ての事業用電気通信設備について、第二章は法第四十一条第一項に規定する電気通信設備について、第三章は同条第二項に規定する電気通信設備について、第四章は同条第三項に規定する電気通信設備について、第五章は同条第五項に規定する電気通信設備について、それぞれ適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。\nこの規則の規定の解釈については、次の定義に従うものとする。\n「音声伝送役務」とは、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二条第二項第一号に規定する音声伝送役務をいう。\n「専用役務」とは、電気通信事業法施行規則第二条第二項第三号に規定する専用役務をいう。\n「アナログ電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、端末設備又は自営電気通信設備（以下「端末設備等」という。）を接続する点においてアナログ信号を入出力するものであつて、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の提供の用に供するものをいう。\n「二線式アナログ電話用設備」とは、アナログ電話用設備のうち、事業用電気通信設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するものをいう。\n「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とは、二線式アナログ電話用設備のうち、他の電気通信事業者の電気通信設備を接続する点においてインターネットプロトコルを使用するもの（次号に規定するものを除く。）をいう。\n「ワイヤレス固定電話用設備」とは、二線式アナログ電話用設備のうち、第一種適格電気通信事業者が第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備であつて、その伝送路設備の一部に他の電気通信事業者が設置する携帯電話用設備を用いるものをいう。\n「総合デジタル通信用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、主として六四キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の提供の用に供するものをいう。\n「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備」とは、総合デジタル通信用設備のうち、他の電気通信事業者の電気通信設備を接続する点においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。\n「インターネットプロトコル電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、端末設備等をインターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するもの（次号に規定するものを除く。）であつて、音声伝送役務の提供の用に供するものをいう。\n「携帯電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第一号に規定する携帯無線通信による電気通信役務の提供の用に供するものをいう。\n「特定携帯電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、電気通信設備又は提供すべき電気通信役務の種類又は内容を電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号により識別するための電気通信設備及びこれと一体として設置される電気通信設備（前号に規定するものを除く。）であつて、音声伝送役務の提供の用に供するものをいう。\n「ＰＨＳ用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第六号に規定するＰＨＳの陸上移動局との間で行われる無線通信による電気通信役務の提供の用に供するものをいう。\n「アナログ電話用設備等」とは、アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備をいう。\n「特定端末設備」とは、自らの電気通信事業の用に供する端末設備であつて事業用電気通信設備であるもののうち、自ら設置する電気通信回線設備の一端に接続されるものをいう。\n「直流回路」とは、電気通信回線設備に接続して電気通信事業者の交換設備の動作の開始及び終了の制御を行うための回路をいう。\n「絶対レベル」とは、一の皮相電力の一ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。\n「固定電話接続用設備」とは、事業用電気通信設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備、ワイヤレス固定電話用設備、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備及び電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に限る。）であつて、他の電気通信事業者の電気通信設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備、ワイヤレス固定電話用設備、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備及び電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に限る。）との接続を行うために設置される電気通信設備の機器（専ら特定の一の者の電気通信設備との接続を行うために設置されるものを除く。）と同一の構内に設置されるものをいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この款の規定（第十五条の四を除く。）は、アナログ電話用設備等（特定端末設備を除く。）について適用する。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障（以下「故障等」という。）の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。\nただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。\n端末回線（端末設備等と交換設備との間の電気通信回線をいう。以下同じ。）を当該交換設備に接続するための機器\n当該交換設備の故障等の発生時に、他の交換設備によりその疎通が確保できる交換設備の機器\n伝送路設備には、予備の電気通信回線を設置しなければならない。\nただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。\n端末回線その他専ら特定の一の者の通信を取り扱う区間に使用するもの\n当該伝送路設備の故障等の発生時に、他の伝送路設備によりその疎通が確保できるもの\n伝送路設備において当該伝送路設備に設けられた電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。\n交換設備相互間を接続する伝送路設備は、複数の経路により設置されなければならない。\nただし、地形の状況により複数の経路の設置が困難な場合又は伝送路設備の故障等の対策として複数の経路による設置と同等以上の効果を有する措置が講じられる場合は、この限りでない。\n固定電話接続用設備は、その故障等の発生時に他の地域に設置された固定電話接続用設備に速やかに切り替えられるようにしなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、電源停止、共通制御機器の動作停止その他電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時には、これを直ちに検出し、当該事業用電気通信設備を維持し、又は運用する者に通知する機能を備えなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、利用者又は他の電気通信事業者の電気通信設備から受信したプログラムによつて当該事業用電気通信設備が当該事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者の意図に反する動作を行うことその他の事由により電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう当該プログラムの機能の制限その他の必要な防護措置が講じられなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備の点検及び検査に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。\n事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備の故障等が発生した場合における応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "交換設備は、異常ふくそう（特定の交換設備に対し通信が集中することにより、交換設備の通信の疎通能力が継続して著しく低下する現象をいう。以下同じ。）が発生した場合に、これを検出し、かつ、通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。\nただし、通信が同時に集中することがないようこれを制御することができる交換設備については、この限りでない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備は、多数の移動端末設備が同時に電気通信設備と接続する場合等に生じるトラヒックの瞬間的かつ急激な増加により電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう、次の各号に掲げる措置のいずれかが講じられなければならない。\nトラヒックの瞬間的かつ急激な増加の発生を防止又は抑制する措置\nトラヒックの瞬間的かつ急激な増加に対応するための十分な通信容量を有する電気通信設備（電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御又は端末設備等の認証を行うための電気通信設備を含む。次項第二号において同じ。）の設置\n携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備は、移動端末設備に由来する制御信号の増加により電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう、次の各号に掲げる措置のいずれかが講じられなければならない。\n制御信号の増加による電気通信設備の負荷を軽減させる措置\n制御信号の増加に対応するための十分な通信容量を有する電気通信設備の設置", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "携帯電話用設備及び特定携帯電話用設備のうち、電気通信事業法施行規則第二十九条第一項第三号の規定により告示した設備は、トラヒックの瞬間的かつ急激な増加及び制御信号の増加を想定した過負荷試験を実施し、前条第一項及び第二項に掲げる措置の実効性を確保しなければならない。", "article_number": "8_2_2", "article_title": "第八条の二の二" }, { "article_content": "電気通信事業者は、一の地域に設置した固定電話接続用設備が故障等により使用できない場合に他の地域に設置した固定電話接続用設備を用いてその疎通が確保できるよう、十分な通信容量を有する電気通信設備（当該他の地域に設置した固定電話接続用設備と接続される伝送路設備を含む。）を設置するよう努めなければならない。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "事業用電気通信設備の据付けに当たつては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。\n事業用電気通信設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。\nその故障等により電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼすおそれのある事業用電気通信設備に関する前二項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備の電源設備は、平均繁忙時（一日のうち年間を平均して電気通信設備の負荷が最大となる連続した一時間をいう。以下同じ。）に事業用電気通信設備の消費電流を安定的に供給できる容量があり、かつ、供給電圧又は供給電流を常に事業用電気通信設備の動作電圧又は動作電流の変動許容範囲内に維持できるものでなければならない。\n事業用電気通信設備の電力の供給に直接係る電源設備の機器（自家用発電機及び蓄電池を除く。）は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置（交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置。第四項において同じ。）が講じられていなければならない。\n前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、十分な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない。\n防災上必要な通信を確保するため、都道府県庁、市役所又は町村役場の用に供する主たる庁舎（以下「都道府県庁等」という。）に設置されている端末設備（当該都道府県庁等において防災上必要な通信を確保するために使用される移動端末設備を含む。）と接続されている端末系伝送路設備及び当該端末系伝送路設備と接続されている交換設備並びにこれらの附属設備に関する前二項の措置は、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止することを考慮したものでなければならない。\nただし、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止した場合であつても、他の端末系伝送路設備により利用者が当該端末設備を用いて通信を行うことができるときは、この限りでない。\n電気通信事業者は、固定電話接続用設備について、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により事業用電気通信設備の機能に重大な支障を及ぼすおそれのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室は、自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたものでなければならない。\n事業用電気通信設備を収容し、又は設置し、かつ、当該事業用電気通信設備を工事、維持又は運用する者が立ち入る通信機械室に代わるコンテナ等の構造物（以下「コンテナ等」という。）及びとう道は、自動火災報知設備の設置及び消火設備の設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。\n事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室、コンテナ等及びとう道において、他の電気通信事業者に電気通信設備を設置する場所を提供する場合は、当該電気通信設備が発火等により他の電気通信設備に損傷を与えないよう措置されたものであることを当該他の電気通信事業者からその旨を記載した書面の提出を受ける方法その他の方法により確認しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "屋外に設置する電線（その中継器を含む。）、空中線及びこれらの附属設備並びにこれらを支持し又は保蔵するための工作物（次条の建築物及びコンテナ等を除く。次項において「屋外設備」という。）は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他その設置場所における外部環境の影響を容易に受けないものでなければならない。\n屋外設備は、公衆が容易にそれに触れることができないように設置されなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備を収容し、又は設置する建築物及びコンテナ等は、次の各号に適合するものでなければならない。\nただし、第一号にあつては、やむを得ず同号に規定する被害を受けやすい環境に設置されたものであつて、防水壁又は防火壁の設置その他の必要な防護措置が講じられているものは、この限りでない。\n風水害その他の自然災害及び火災の被害を容易に受けない環境に設置されたものであること。\n当該事業用電気通信設備を安全に設置することができる堅固で耐久性に富むものであること。\n当該事業用電気通信設備が安定に動作する温度及び湿度を維持することができること。\n当該事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室に、公衆が容易に立ち入り、又は公衆が容易に事業用電気通信設備に触れることができないよう施錠その他必要な措置が講じられていること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "有線放送設備（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二条第四号に規定する有線一般放送（以下単に「有線一般放送」という。）を行うための有線電気通信設備（再放送を行うための受信空中線その他放送の受信に必要な設備を含む。）及びこれに接続される受信設備をいう。以下同じ。）の線路（他の電気通信事業者により提供されるものを除く。以下同じ。）と同一の線路を使用する事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。以下この条において同じ。）は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。\n事業用電気通信設備と有線放送設備（事業用電気通信設備と同一の線路を使用する部分を除く。以下この条において同じ。）との責任の分界を明確にするため、有線放送設備との間に分界点（以下この条において「分界点」という。）を有すること。\n分界点において有線放送設備を切り離せること。\n分界点において有線放送設備を切り離し又はこれに準ずる方法により当該事業用電気通信設備の正常性を確認できる措置が講じられていること。\n有線一般放送の受信設備から副次的に発する電磁波による妨害を受けないよう、次に掲げる要件を満たすこと。\nただし、これらが同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内にある場合は、この限りでない。\n有線放送設備が有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送（ラジオ放送の多重放送を受信し、これを再送信することを含む。以下この条において同じ。）以外の有線一般放送を行うためのものである場合にあつては、利用者が端末設備等を接続する点と有線放送設備の受信者端子（放送法施行規則第百五十条第四号の受信者端子をいう。）との間の分離度が二五デシベル以上であること。\n有線放送設備が有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送を行うためのものである場合にあつては、必要な妨害対策措置が講じられたものであること。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "電気通信事業者は、大規模な災害により電気通信役務の提供に重大な支障が生じることを防止するため、事業用電気通信設備に関し、あらかじめ次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。\n三以上の交換設備をループ状に接続する大規模な伝送路設備は、複数箇所の故障等により広域にわたり通信が停止することのないよう、当該伝送路設備により囲まれる地域を横断する伝送路設備の追加的な設置、臨時の電気通信回線の設置に必要な機材の配備その他の必要な措置を講じること。\n都道府県庁等において防災上必要な通信を確保するために使用されている移動端末設備に接続される基地局と交換設備との間を接続する伝送路設備については、第四条第二項ただし書の規定にかかわらず、予備の電気通信回線を設置すること。\nこの場合において、その伝送路設備は、なるべく複数の経路により設置すること。\n電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御又は端末設備等の認証等を行うための電気通信設備であつて、その故障等により、広域にわたり電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすおそれのあるものは、複数の地域に分散して設置すること。\nこの場合において、一の電気通信設備の故障等の発生時に、他の電気通信設備によりなるべくその機能を代替することができるようにすること。\n伝送路設備を複数の経路により設置する場合には、互いになるべく離れた場所に設置すること。\n地方公共団体が定める防災に関する計画及び地方公共団体が公表する自然災害の想定に関する情報を考慮し、電気通信設備の設置場所を決定若しくは変更し、又は適切な防災措置を講じること。\n前項第三号の規定にかかわらず、固定電話接続用設備は、大規模な災害により電気通信役務の提供に重大な支障が生じることを防止するため、複数の地域に分散して設置しなければならない。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号。以下「端末規則」という。）第五条から第九条までの規定は、アナログ電話用設備等（特定端末設備に限る。）について準用する。\nこの場合において、端末規則第五条、第六条及び第八条中「事業用電気通信設備」とあるのは「電気通信回線設備」と、同条中「利用者」とあるのは「当該電気通信事業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "第四条、第八条から第八条の三まで、第十条第二項及び第十一条の規定は、他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務の提供の用に供する電子計算機の本体及びこれに附属する設備について適用しない。\n第四条、第五条、第八条から第八条の三まで、第九条、第十条第二項、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。\n第四条及び第十条第二項の規定は、総務大臣が別に告示で定める小規模な事業用電気通信設備について適用しない。\n第十一条の規定は、総務大臣が別に告示で定める携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この款の規定（第十六条の五第三項を除く。）は、アナログ電話用設備等以外の事業用電気通信設備（特定端末設備を除く。）について適用する。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備の故障等が発生した場合に電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう、応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な復旧機材の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "事業用電気通信設備の設置に当たつては、次に掲げる措置が講じられなければならない。\nただし、通常想定される規模の地震又は火災による当該事業用電気通信設備の故障等の発生時に、これに代えて電気通信役務を提供するための予備の事業用電気通信設備の設置その他これに準ずる措置が講じられている場合は、この限りでない。\n当該事業用電気通信設備の据付けに当たつては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するための床への緊結その他の耐震措置\n通常想定される規模の地震による当該事業用電気通信設備の構成部品の接触不良及び脱落を防止するための構成部品の固定その他の耐震措置\n当該事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室における自動火災報知設備及び消火設備の適切な設置", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "第五条、第六条、第八条、第十条第一項、第十二条、第十四条、第十五条の二及び第十五条の三（第一項第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。）について準用する。\n前項に規定する規定（第十五条の二の規定を除く。）は、事業用電気通信設備（端末設備に限る。）について準用する。\n端末規則第五条から第九条までの規定は、アナログ電話用設備等以外の事業用電気通信設備（特定端末設備に限る。）について準用する。\nこの場合において、端末規則第五条、第六条及び第八条中「事業用電気通信設備」とあるのは「電気通信回線設備」と、同条中「利用者」とあるのは「当該電気通信事業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "前条第一項において準用する第八条の規定は、他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務の提供の用に供する電子計算機の本体及びこれに附属する設備については、適用しない。\n第十六条の四並びに前条第一項において準用する第五条、第八条及び第十四条の規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備については、適用しない。", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "事業用電気通信設備（特定端末設備を除く。以下この節、次節及び第四節において同じ。）は、利用者が端末設備等を接続する点において、他の通信の内容が電気通信設備の通常の使用の状態で判読できないように必要な秘匿措置が講じられなければならない。\n有線放送設備の線路と同一の線路を使用する事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。）は、電気通信事業者が、有線一般放送の受信設備を接続する点において、通信の内容が有線一般放送の受信設備の通常の使用の状態で判読できないように必要な秘匿措置が講じられなければならない。\n端末規則第四条の規定は、特定端末設備について準用する。\nこの場合において、同条中「事業用電気通信設備」とあるのは、「電気通信回線設備」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備に利用者の通信の内容その他これに係る情報を蓄積する場合にあつては、当該事業用電気通信設備は、当該利用者以外の者が端末設備等を用いて容易にその情報を知得し、又は破壊することを防止するため、当該利用者のみに与えた識別符号の照合確認その他の防止措置が講じられなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備（以下「接続設備」という。）を損傷するおそれのある電力若しくは電流を送出し、又は接続設備を損傷するおそれのある電圧若しくは光出力により送出するものであつてはならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、接続設備の機能に障害を与えるおそれのある電気信号又は光信号を送出するものであつてはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "電気通信事業者は、総務大臣が別に告示するところに従い特定端末設備又は自営電気通信設備と交換設備又は専用設備（専用役務の提供の用に供する事業用電気通信設備をいう。）との間の電気通信回線に伝送される信号の漏えいに関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。\n電気通信事業者は、前項の基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を総務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "落雷又は強電流電線との混触により線路設備に発生した異常電圧及び異常電流によつて接続設備を損傷するおそれのある場合は、交流五〇〇ボルト以下で動作する避雷器及び七アンペア以下で動作するヒューズ若しくは五〇〇ミリアンペア以下で動作する熱線輪からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置が事業用電気通信設備と接続設備を接続する点又はその近傍に設置されていなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "他の電気通信事業者の電気通信設備を接続する交換設備は、異常ふくそうの発生により当該交換設備が他の電気通信事業者の接続する電気通信設備に対して重大な支障を及ぼすことのないよう、直ちに異常ふくそうの発生を検出し、及び通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。\nただし、通信が集中することがないようこれを制御することができる交換設備についてはこの限りでない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界を明確にするため、他の電気通信事業者の電気通信設備との間に分界点（以下この条及び次条において「分界点」という。）を有しなければならない。\n事業用電気通信設備は、分界点において他の電気通信事業者が接続する電気通信設備から切り離せるものでなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、分界点において他の電気通信事業者の電気通信設備を切り離し又はこれに準ずる方法により当該事業用電気通信設備の正常性を確認できる措置が講じられていなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この款の規定（第三十五条の二の七を除く。）は、二線式アナログ電話用設備（特定端末設備を除く。第三章第五節において同じ。）に対して適用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、第三十一条第二号に規定する呼出信号の送出時を除き、端末設備等を接続する点において次の各号に掲げる条件に適合する通信用電源を供給しなければならない。\n端末設備等を切り離した時の線間電圧が四十二ボルト以上かつ五十三ボルト以下であること。\n両線間を三〇〇オームの純抵抗で終端した時の回路電流が一五ミリアンペア以上であること。\n両線間を五〇オームの純抵抗で終端した時の回路電流が一三〇ミリアンペア以下であること。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、次条第一号に規定する発呼信号を受信できる状態において、前条で規定する電源の極性（第三十一条第一号において「信号極性」という。）を端末設備等を接続する点において一方を地気（接地の電位をいう。以下同じ。）、他方を負極性としなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する次の監視信号を受信し、かつ、認識できるものでなければならない。\n端末設備等から発信を行うため、当該端末設備等の直流回路を閉じて三〇〇オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「発呼信号」という。）\n端末設備等において当該端末設備等への着信に応答するため、当該端末設備等の直流回路を閉じて三〇〇オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「端末応答信号」という。）\n発信側の端末設備等において通話を終了するため、当該端末設備等の直流回路を開いて一メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「切断信号」という。）\n着信側の端末設備等において通話を終了するため、当該端末設備等の直流回路を開いて一メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「終話信号」という。）", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する一〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号、二〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号又は押しボタンダイヤル信号（以下これらを「選択信号」という。）のうち、少なくともいずれか一つを受信し、かつ、認識できるものでなければならない。\n一〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号又は二〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号は、次の各号に定めるものとする。\nダイヤルパルス信号におけるダイヤル番号とダイヤルパルス数は、同一とする。\nただし、ダイヤル番号が〇の時のダイヤルパルス数は、一〇とする。\nダイヤルパルス信号の条件は、別表第一号に定めるとおりとする。\n押しボタンダイヤル信号は、次の各号に定めるものとする。\n押しボタンダイヤル信号におけるダイヤル番号の周波数は、別表第二号に定めるとおりとする。\n押しボタンダイヤル信号の条件は、別表第三号に定めるとおりとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、次の各号に定めるところにより、端末設備等を接続する点において監視信号を送出しなければならない。\n着信側の端末設備等が送出する端末応答信号を受信したとき、発信側の端末設備等に対して、信号極性を反転することにより送出する監視信号（以下「応答信号」という。）\n着信側の端末設備等に対して着信があることを示す別表第四号に定める監視信号（以下「呼出信号」という。）", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、次に掲げる場合は可聴音（耳で聴くことが可能な特定周波数の音をいう。以下同じ。）又は音声によりその状態を発信側の端末設備等に対して通知しなければならない。\n端末設備等が送出する発呼信号を受信した後、選択信号を受信することが可能となつた場合\n接続の要求をされた着信側の端末設備等を呼出し中である場合\n接続の要求をされた着信側の端末設備等が着信可能な状態でない場合又は接続の要求をされた着信側の端末設備等への接続が不可能な場合", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、前条各号に掲げる場合において可聴音によりその状態を通知するときは、次に定めるところにより、端末設備等を接続する点において可聴音を送出しなければならない。\n前条第一号に定める場合に送出する可聴音（以下「発信音」という。）は、別表第五号に示す条件によること。\n前条第二号に定める場合に送出する可聴音（以下「呼出音」という。）は、別表第五号に示す条件によること。\n前条第三号に定める場合に送出する可聴音（以下「話中音」という。）は、別表第五号に示す条件によること。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "メタルインターネットプロトコル電話用設備は、ファクシミリによる送受信が正常に行えるものでなければならない。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。次条第三号及び第四号において同じ。）に端末規則第二条第二項第三号に規定するアナログ電話端末であつて、総務大臣が別に告示する送話ラウドネス定格及び受話ラウドネス定格に適合するもの（以下この条、第三十五条の十八第一項、第三十五条の十九の二第一項及び第三十六条の五第一項において「アナログ電話端末」という。）を接続した場合の通話品質は、アナログ電話端末と端末回線に接続される交換設備との間の送話ラウドネス定格は一五デシベル以下であり、かつ、受話ラウドネス定格は六デシベル以下でなければならない。\nラウドネス定格の算出は、総務大臣が別に告示する方法によるものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備の接続品質は、基礎トラヒック（一日のうち、一年間を平均して呼量（一時間に発生した呼の保留時間の総和を一時間で除したものをいう。以下同じ。）が最大となる連続した一時間について一年間の呼量及び呼数の最大のものから順に三〇日分の呼量及び呼数を抜き取つてそれぞれ平均した呼量及び呼数又はその予測呼量及び予測呼数をいう。以下同じ。）について、次の各号のいずれにも適合しなければならない。\n事業用電気通信設備が発呼信号を受信した後、選択信号を受信可能となるまでの時間が三秒以上となる確率が〇・〇一以下であること。\n事業用電気通信設備が選択信号を受信した後、着信側の端末設備等に着信するまでの間に一の電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備により呼が損失となる確率が〇・一五以下であること。\n本邦外の場所に対して発信を行う場合にあつては、事業用電気通信設備が選択信号を受信した後、国際中継回線（国際交換設備（本邦外の場所への発信又は本邦外からの着信を行う機能を有する交換設備をいう。以下同じ。）と本邦外の場所の交換設備相互間の電気通信回線をいう。以下同じ。）を捕捉するまでの間に一の電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備により呼が損失となる確率が〇・一以下であること。\n本邦外の場所からの着信を行う場合にあつては、事業用電気通信設備が着信を受け付けた後、着信側の端末設備等に着信するまでの間に一の電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備により呼が損失となる確率が〇・一一以下であること。\n事業用電気通信設備が選択信号の送出終了を検出した後、発信側の端末設備等に対して着信側の端末設備等を呼び出し中であること又は着信側の端末設備等が着信可能な状態でないことの通知までの時間が三〇秒以下であること。\nただし、二以上の電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備を介する通信を行う場合及び本邦外の場所との間の通信を行う場合は、この限りでない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備に接続する端末設備等相互間における通話の総合品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。\nただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備と当該メタルインターネットプロトコル電話用設備に接続する端末設備等との間の分界点（以下この条において「端末設備等分界点」という。）相互間及び当該電気通信事業者の設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備と他の電気通信事業者の事業用電気通信設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備又は電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に限る。）との間の分界点と端末設備等分界点との間のネットワーク品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するよう努めなければならない。", "article_number": "35_2_2", "article_title": "第三十五条の二の二" }, { "article_content": "電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備について、総務大臣が別に告示するところにより、当該メタルインターネットプロトコル電話用設備を介して提供される音声伝送役務の安定性が確保されるよう必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "35_2_3", "article_title": "第三十五条の二の三" }, { "article_content": "電気通信番号規則別表第十二号に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、海上保安機関又は消防機関（以下「警察機関等」という。）への通報（以下「緊急通報」という。）を扱う事業用電気通信設備は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。\n緊急通報を、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続すること。\n緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号その他当該発信に係る情報として総務大臣が別に告示する情報を、当該緊急通報に係る警察機関等の端末設備に送信する機能を有すること。\nただし、他の方法により同等の機能を実現できる場合は、この限りでない。\n緊急通報を受信した端末設備から終話信号が送出されない限りその通話を継続する機能又は警察機関等に送信した電気通信番号による呼び返し若しくはこれに準ずる機能を有すること。\nメタルインターネットプロトコル電話用設備に関する前号の呼び返しを行う場合にあつては、次に掲げる機能を有すること。\n緊急通報を発信した端末設備等に当該緊急通報に係る電気通信番号規則別表第十二号に掲げる緊急通報番号を送信する機能\n緊急通報を発信した端末設備等が、当該端末設備等に係る着信を他の端末設備等に転送する機能を有する場合にあつては、当該機能を解除する機能\n緊急通報を発信した端末設備等が、特定の電気通信番号を有する端末設備等からの着信を拒否する機能を有する場合にあつては、当該機能を解除する機能\n緊急通報を発信した端末設備等からの発信（緊急通報に係るものを除く。）及び当該端末設備等への着信（呼び返しに係るものを除く。）を当該端末設備等からの当該緊急通報に係る終話信号の送出後一定の時間制限する機能\n呼び返しに係る通信を次条に規定する災害時優先通信として取り扱う機能", "article_number": "35_2_4", "article_title": "第三十五条の二の四" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、次に定めるところにより、災害時優先通信（緊急通報及び法第八条第三項に規定する重要通信のうち電気通信事業法施行規則第五十六条第一号に定める機関が発信する通信（当該機関に電気通信役務を提供する電気通信事業者が当該機関ごとに指定する端末回線の一端に接続された端末設備等から発信されるものに限る。）をいう。以下同じ。）を優先的に取り扱うことができるものでなければならない。\n災害時優先通信の優先的な取扱いを確保するために必要があるときは、他の通信を制限し、又は停止することができる機能を有していること。\n災害時優先通信を識別するための信号を付し、及び当該信号により災害時優先通信を識別することができる機能を有していること。\n事業用電気通信設備は、前項第一号の機能により他の通信の制限又は停止を行つた場合において、災害時優先通信及び他の通信の疎通の状況を記録することができるものでなければならない。\n電気通信事業者は、第一項第一号の機能により他の通信の制限又は停止を行つた場合は、前項の記録を分析し、できる限り多くの通信の疎通を確保するよう通信の制限又は停止の時間、程度その他当該制限又は停止の実施方法及び事業用電気通信設備の通信容量について必要に応じて見直しを行うものとする。", "article_number": "35_2_5", "article_title": "第三十五条の二の五" }, { "article_content": "電気通信事業者は、当該電気通信事業者が利用者に付与した電気通信番号について、当該利用者の発信に係る電気通信番号と異なる電気通信番号を端末設備等又は他の電気通信事業者に送信することがないよう必要な措置を講じなければならない。\nただし、他の利用者に対し、発信元を誤認させるおそれがない場合は、この限りでない。", "article_number": "35_2_6", "article_title": "第三十五条の二の六" }, { "article_content": "端末規則第四章第一節及び第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備（特定端末設備に限る。）について準用する。\nこの場合において、端末規則第十三条第一項及び第三十五条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、同条中「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三十五条の二の七において読み替えて準用する第四章第一節」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_2_7", "article_title": "第三十五条の二の七" }, { "article_content": "この款の規定（第三十五条の五第三項及び第三十五条の七の二を除く。）は、総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するもののうち、特定端末設備を除く。第三章第五節において同じ。）について適用する。", "article_number": "35_2_8", "article_title": "第三十五条の二の八" }, { "article_content": "事業用電気通信設備の機能は、次の各号のいずれにも適合しなければならない。\n発信側の端末設備等からの発信を認識し、着信側の端末設備等に通知すること。\n電気通信番号を認識すること。\n着信側の端末設備等の応答を認識し、発信側の端末設備等に通知すること。\n通信の終了を認識すること。\nインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備にあつては、ファクシミリによる送受信が正常に行えること。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。次条第一項において同じ。）に総合デジタル通信端末（端末規則第二条第二項第十三号に規定する総合デジタル通信端末をいう。以下同じ。）を接続した場合の通話品質は、総合デジタル通信端末と端末回線に接続される交換設備との間の送話ラウドネス定格は十一デシベル以下であり、かつ、受話ラウドネス定格は五デシベル以下でなければならない。", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "第三十五条（第一号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備の接続品質について準用する。\nこの場合において、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。\n第三十五条（第一号、第三号及び第四号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備（端末設備に限る。）の接続品質について準用する。\nこの場合において、同条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。\n第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備と総合デジタル通信用設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。\nこの場合において、同条第一号中「事業用電気通信設備」とあるのは「二線式アナログ電話用設備」と、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_5", "article_title": "第三十五条の五" }, { "article_content": "第三十五条の二の規定は、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備の総合品質について準用する。\nこの場合において、同条中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_5_2", "article_title": "第三十五条の五の二" }, { "article_content": "第三十五条の二の二の規定は、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備のネットワーク品質について準用する。\nこの場合において、同条中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置するインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_5_3", "article_title": "第三十五条の五の三" }, { "article_content": "第三十五条の二の三の規定は、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備の安定品質について準用する。\nこの場合において、同条中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_5_4", "article_title": "第三十五条の五の四" }, { "article_content": "緊急通報を扱う事業用電気通信設備は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。\n緊急通報を、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続すること。\n緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号その他当該発信に係る情報として、総務大臣が別に告示する情報を、当該緊急通報に係る警察機関等の端末設備に送信する機能を有すること。\nただし、他の方法により同等の機能を実現できる場合は、この限りでない。\n緊急通報を受信した端末設備から通信の終了を表す信号が送出されない限りその通話を継続する機能又は警察機関等に送信した電気通信番号による呼び返し若しくはこれに準ずる機能を有すること。\nインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備に関する前号の呼び返しを行う場合にあつては、次に掲げる機能を有すること。\n緊急通報を発信した端末設備等に当該緊急通報に係る電気通信番号規則別表第十二号に掲げる緊急通報番号を送信する機能\n緊急通報を発信した端末設備等が、当該端末設備等に係る着信を他の端末設備等に転送する機能を有する場合にあつては、当該機能を解除する機能\n緊急通報を発信した端末設備等が、特定の電気通信番号を有する端末設備等からの着信を拒否する機能を有する場合にあつては、当該機能を解除する機能\n緊急通報を発信した端末設備等からの発信（緊急通報に係るものを除く。）及び当該端末設備等への着信（呼び返しに係るものを除く。）を当該端末設備等からの当該緊急通報に係る通信の終了を表す信号の送出後一定の時間制限する機能\n呼び返しに係る通信を次条に規定する災害時優先通信として取り扱う機能", "article_number": "35_6", "article_title": "第三十五条の六" }, { "article_content": "第三十五条の二の五の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "35_6_2", "article_title": "第三十五条の六の二" }, { "article_content": "第三十五条の二の六の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "35_7", "article_title": "第三十五条の七" }, { "article_content": "端末規則第六章及び第三十五条の規定は、総合デジタル通信用設備（特定端末設備に限る。）について準用する。\nこの場合において、同条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三十五条の七の二において読み替えて準用する第六章」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_7_2", "article_title": "第三十五条の七の二" }, { "article_content": "この款の規定（第三十五条の十第三項及び第三十五条の十五の二を除く。）は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備（特定端末設備を除く。第三章第五節において同じ。）について適用する。", "article_number": "35_8", "article_title": "第三十五条の八" }, { "article_content": "事業用電気通信設備の機能は、次の各号のいずれにも適合しなければならない。\n発信側の端末設備等からの発信を認識し、着信側の端末設備等に通知すること。\n電気通信番号を認識すること。\n着信側の端末設備等の応答を認識し、発信側の端末設備等に通知すること。\n通信の終了を認識すること。\nファクシミリによる送受信が正常に行えること。", "article_number": "35_9", "article_title": "第三十五条の九" }, { "article_content": "第三十五条（第一号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。）の接続品質について準用する。\nこの場合において、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。\n第三十五条（第一号、第三号及び第四号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備（端末設備に限る。）の接続品質について準用する。\nこの場合において、同条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。\n第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備と電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。\nこの場合において、第三十五条第一号中「事業用電気通信設備」とあるのは「二線式アナログ電話用設備」と、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_10", "article_title": "第三十五条の十" }, { "article_content": "第三十五条の二の規定は、事業用電気通信設備の総合品質について準用する。\nこの場合において、同条中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_11", "article_title": "第三十五条の十一" }, { "article_content": "第三十五条の二の二の規定は、事業用電気通信設備のネットワーク品質について準用する。\nこの場合において、同条中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置する事業用電気通信設備」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_12", "article_title": "第三十五条の十二" }, { "article_content": "第三十五条の二の三の規定は、事業用電気通信設備の安定品質について準用する。\nこの場合において、同条中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_13", "article_title": "第三十五条の十三" }, { "article_content": "第三十五条の六の規定は、緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。\nこの場合において、同条第四号中「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備に関する前号の呼び返し」とあるのは「前号の呼び返し（アナログ電話用設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備及びワイヤレス固定電話用設備を除く。）又は総合デジタル通信用設備（インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備を除く。）を介するものを除く。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_14", "article_title": "第三十五条の十四" }, { "article_content": "第三十五条の二の五の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "35_14_2", "article_title": "第三十五条の十四の二" }, { "article_content": "第三十五条の二の六の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "35_15", "article_title": "第三十五条の十五" }, { "article_content": "端末規則第四章第三節及び第三十五条の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備（特定端末設備に限る。）について準用する。\nこの場合において、端末規則第三十五条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三十五条の十五の二において読み替えて準用する第四章第三節」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_15_2", "article_title": "第三十五条の十五の二" }, { "article_content": "この款の規定（第三十五条の十九第三項及び第三十五条の二十三を除く。）は、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備（特定端末設備を除く。第三章第五節において同じ。）について適用する。", "article_number": "35_16", "article_title": "第三十五条の十六" }, { "article_content": "第三十五条の三（第五号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備の機能について準用する。", "article_number": "35_17", "article_title": "第三十五条の十七" }, { "article_content": "電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。次条第一項において同じ。）に接続する端末設備等（インターネットプロトコル携帯電話用設備（携帯電話用設備であつて、端末設備等をインターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するもののうち、電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用するものをいう。以下同じ。）に接続するものを除く。）相互間の通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）における通話品質に関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。\nただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。\n電気通信事業者は、その事業用電気通信設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとする場合も同様とする。", "article_number": "35_18", "article_title": "第三十五条の十八" }, { "article_content": "第三十五条（第一号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備の接続品質について準用する。\nこの場合において、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。\n第三十五条（第一号、第三号及び第四号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備（端末設備に限る。）の接続品質について準用する。\nこの場合において、同条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。\n第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備と携帯電話用設備、特定携帯電話用設備又はＰＨＳ用設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。\nこの場合において、同条第一号中「事業用電気通信設備」とあるのは「二線式アナログ電話用設備」と、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_19", "article_title": "第三十五条の十九" }, { "article_content": "電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備に接続する端末設備等（インターネットプロトコル携帯電話用設備に接続するものに限る。）相互間における通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）の総合品質に関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。\nただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。\n電気通信事業者は、その事業用電気通信設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとする場合も同様とする。", "article_number": "35_19_2", "article_title": "第三十五条の十九の二" }, { "article_content": "緊急通報を扱う事業用電気通信設備は、その発信に係る端末設備等に接続する基地局の設置場所等に応じ、適当な警察機関等に接続しなければならない。\n第三十五条の六第二号及び第三号の規定は、前項の事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "35_20", "article_title": "第三十五条の二十" }, { "article_content": "第三十五条の二の五の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "35_21", "article_title": "第三十五条の二十一" }, { "article_content": "第三十五条の二の六の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "35_22", "article_title": "第三十五条の二十二" }, { "article_content": "端末規則第四章第二節及び第四節並びに第三十五条の規定は、携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備（特定端末設備に限る。）について準用する。\nこの場合において、同条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三十五条の二十三において読み替えて準用する第四章第二節及び第四節」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_23", "article_title": "第三十五条の二十三" }, { "article_content": "この款の規定（第三十六条の四第三項及び第三十六条の九を除く。）は、音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備（特定端末設備並びに二線式アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備を除く。第三十六条の四第二項及び第五十六条において同じ。）について適用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第三十五条の三（第五号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備の機能について準用する。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "第三十五条の十八の規定は、事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。次条第一項において同じ。）の通話品質について準用する。\nこの場合において、第三十五条の十八第一項中「インターネットプロトコル携帯電話用設備（携帯電話用設備であつて、端末設備等をインターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するもののうち、電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用するものをいう。以下同じ。）」とあるのは「電気通信番号規則別表第六号に掲げる特定ＩＰ電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備」と読み替えるものとする。", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "第三十五条（第一号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備の接続品質について準用する。\nこの場合において、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。\n第三十五条（第一号、第三号及び第四号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備（端末設備に限る。）の接続品質について準用する。\nこの場合において、同条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。\n第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備とその他の音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。\nこの場合において、同条第一号中「事業用電気通信設備」とあるのは「二線式アナログ電話用設備」と、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。", "article_number": "36_4", "article_title": "第三十六条の四" }, { "article_content": "電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備に接続する端末設備等（インターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するものに限る。）相互間における通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）の総合品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。\nただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。\n電気通信事業者は、その事業用電気通信設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとする場合も同様とする。", "article_number": "36_5", "article_title": "第三十六条の五" }, { "article_content": "緊急通報を扱う事業用電気通信設備は、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続しなければならない。\nただし、端末設備等との接続において電波を使用するものは、基地局の設置場所等に応じ、適当な警察機関等に接続することとする。\n第三十五条の六第二号及び第三号の規定は、前項の事業用電気通信設備に準用する。", "article_number": "36_6", "article_title": "第三十六条の六" }, { "article_content": "第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信を取り扱う事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "36_7", "article_title": "第三十六条の七" }, { "article_content": "第三十五条の二の六の規定は、電気通信番号規則別表第六号に掲げる特定ＩＰ電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。", "article_number": "36_8", "article_title": "第三十六条の八" }, { "article_content": "端末規則第五章及び第七章並びに第三十五条の規定は、事業用電気通信設備（二線式アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備を除き、特定端末設備に限る。）について準用する。\nこの場合において、端末規則第三十五条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三十六条の九において読み替えて準用する第五章及び第七章」と読み替えるものとする。", "article_number": "36_9", "article_title": "第三十六条の九" }, { "article_content": "電気通信事業者は、第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備における名目速度（電気通信事業法施行規則第二十七条の五第一項第五号の二に規定する名目速度をいう。第四十五条において同じ。）に関し、国際的な標準に適合させなければならない。", "article_number": "36_10", "article_title": "第三十六条の十" }, { "article_content": "この款の規定は、第一号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備について適用する。", "article_number": "36_11", "article_title": "第三十六条の十一" }, { "article_content": "通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器に切り替えられるようにしなければならない。\nただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。\n専ら一の者の通信を取り扱う電気通信回線を当該交換設備に接続するための機器\n当該交換設備の故障等の発生時に、他の交換設備によりその疎通が確保できる交換設備の機器\n多重変換装置等の伝送設備において当該伝送設備に接続された電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器と切り替えられるようにしなければならない。\n固定電話接続用設備は、その故障等の発生時に他の地域に設置された固定電話接続用設備に速やかに切り替えられるようにしなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置（交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置。第四項において同じ。）が講じられていなければならない。\n前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、十分な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない。\n防災上必要な通信を確保するため、都道府県庁等に設置されている端末設備と接続されている端末系伝送路設備と接続されている交換設備及びその附属設備に関する前二項の措置は、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止することを考慮したものでなければならない。\n電気通信事業者は、固定電話接続用設備について、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第五条から第八条まで、第八条の三、第九条、第十条、第十二条から第十五条まで及び第十五条の三（第一項第三号及び第五号並びに第二項に係る部分に限る。）の規定は、事業用電気通信設備について準用する。\nこの場合において、第七条第二項中「応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置」とあるのは「応急復旧措置」と、第十条第二項中「自家用発電機及び蓄電池」とあるのは「蓄電池」と読み替えるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "第三十七条及び第三十八条の規定並びに前条において準用する第五条、第八条、第八条の三、第九条、第十条第二項及び第十三条から第十五条までの規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。\n第三十七条及び前条において準用する第十条第二項の規定は、総務大臣が別に告示する小規模な事業用電気通信設備について適用しない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この款の規定は、第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備について適用する。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "第五条、第六条、第八条、第十条第一項、第十二条、第十四条、第十五条の三（第一項第三号及び第五号に係る部分に限る。）、第十六条の三及び第十六条の四の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "前条において準用する第五条、第八条、第十四条及び第十六条の四の規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。", "article_number": "40_4", "article_title": "第四十条の四" }, { "article_content": "第十七条第一項及び第十八条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第十九条、第二十条、第二十一条及び第二十二条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第二十三条及び第二十四条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "二線式アナログ電話用設備の接続品質は、基礎トラヒックについて、次の各号のいずれにも適合しなければならない。\n二線式アナログ電話用設備が発呼信号を受信した後、選択信号を受信可能となるまでの時間が三秒以上となる確率が〇・〇一以下であること。\n二線式アナログ電話用設備が選択信号を受信した後、着信側の端末設備等に着信するまでの間に当該二線式アナログ電話用設備により呼が損失となる確率が〇・一五以下であること。\n二線式アナログ電話用設備が選択信号の送出終了を検出した後、発信側の端末設備等に対して着信側の端末設備等を呼び出し中であること又は着信側の端末設備等が着信可能な状態でないことの通知までの時間が三〇秒以下であること。\nただし、二以上の電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備を介する通信を行う場合及び本邦外の場所との間の通信を行う場合は、この限りでない。\n前項（第一号を除く。）の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備の接続品質について準用する。\nこの場合において、前項中「二線式アナログ電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と、「選択信号」とあるのは「電気通信番号」と読み替えるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第二十七条から第三十三条の二まで、第三十五条の二から第三十五条の二の三まで及び第三十五条の二の六の規定は、二線式アナログ電話用設備について準用する。\n第三十五条の二の四の規定は、緊急通報を扱う二線式アナログ電話用設備について準用する。\n第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う事業用電気通信設備について準用する。\n第三十五条の二から第三十五条の二の三まで、第三十五条の二の六及び第三十五条の九の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。\nこの場合において、第三十五条の二及び第三十五条の二の三中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と、第三十五条の二の二中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置する事業用電気通信設備」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。\n第三十五条の十四において読み替えて準用する第三十五条の六の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "電気通信事業者は、第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備における名目速度に関し、国際的な標準に適合させなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第四条から第八条まで及び第八条の三から第十五条の三（第一項第二号を除く。）までの規定は、事業用電気通信設備（特定端末設備を除く。）について準用する。\nこの場合において、第十一条第三項中「端末設備（当該都道府県庁等において防災上必要な通信を確保するために使用される移動端末設備を含む。）」とあるのは「端末設備」と読み替えるものとする。\n端末規則第五条から第九条までの規定は、事業用電気通信設備（特定端末設備に限る。）について準用する。\nこの場合において、端末規則第五条、第六条及び第八条中「事業用電気通信設備」とあるのは「電気通信回線設備」と、同条中「利用者」とあるのは「当該電気通信事業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "前条第一項において準用する第四条、第八条、第八条の三、第十条第二項及び第十一条の規定は、他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務の提供の用に供する電子計算機の本体及びこれに附属する設備について適用しない。\n前条第一項において準用する第四条、第五条、第八条、第八条の三、第九条、第十条第二項、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。\n前条第一項において準用する第四条及び第十条第二項の規定は、総務大臣が別に告示する小規模な事業用電気通信設備について適用しない。", "article_number": "45_3", "article_title": "第四十五条の三" }, { "article_content": "第二章第二節（第十七条第三項を除く。）の規定は、事業用電気通信設備（特定端末設備を除く。次節及び第四節において同じ。）について準用する。\n第十七条第三項において読み替えて準用する端末規則第四条の規定は、特定端末設備について準用する。", "article_number": "45_4", "article_title": "第四十五条の四" }, { "article_content": "第二章第三節の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "45_5", "article_title": "第四十五条の五" }, { "article_content": "第二章第四節の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "45_6", "article_title": "第四十五条の六" }, { "article_content": "電気通信事業者は、当該電気通信事業者の用いるワイヤレス固定電話用設備に接続する端末設備等における通話の総合品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。\nただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。\n電気通信事業者は、そのワイヤレス固定電話用設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとする場合も同様とする。", "article_number": "45_7", "article_title": "第四十五条の七" }, { "article_content": "第二十七条から第三十五条の二の三まで、第三十五条の二の五及び第三十五条の二の六の規定は、二線式アナログ電話用設備（特定端末設備及びワイヤレス固定電話用設備を除く。）について準用する。\n第二十七条から第三十三条まで、第三十五条、第三十五条の二の三、第三十五条の二の五、第三十五条の二の六及び第三十五条の九の規定は、ワイヤレス固定電話用設備（特定端末設備を除く。）について準用する。\nこの場合において、第三十五条の二の三中「設置する」とあるのは「用いる」と、「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。\n第三十五条の二の四の規定は、緊急通報を扱う二線式アナログ電話用設備（特定端末設備を除く。）について準用する。\nこの場合において、同条第四号中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「メタルインターネットプロトコル電話用設備又はワイヤレス固定電話用設備」と読み替えるものとする。\n第三十五条の二から第三十五条の二の三まで、第三十五条の二の五、第三十五条の二の六及び第三十五条の三から第三十五条の五までの規定は、総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するもののうち、特定端末設備を除く。）について準用する。\nこの場合において、第三十五条の二及び第三十五条の二の三中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と、第三十五条の二の二中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置するインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と読み替えるものとする。\n第三十五条の六の規定は、緊急通報を扱う総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するもののうち、特定端末設備を除く。）について準用する。\n第三十五条の二から第三十五条の二の三まで、第三十五条の二の五、第三十五条の二の六、第三十五条の九及び第三十五条の十の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備（特定端末設備を除く。）について準用する。\nこの場合において、第三十五条の二及び第三十五条の二の三中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と、第三十五条の二の二中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置する事業用電気通信設備」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。\n第三十五条の十四において読み替えて準用する第三十五条の六の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備（特定端末設備を除く。）における緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "45_8", "article_title": "第四十五条の八" }, { "article_content": "端末規則第四章第一節及び第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備（特定端末設備に限る。）について準用する。\nこの場合において、端末規則第十三条第一項及び第三十五条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、同条中「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第四十五条の九第一項において読み替えて準用する第四章第一節」と読み替えるものとする。\n端末規則第六章及び第三十五条の規定は、総合デジタル通信用設備（特定端末設備に限る。）について準用する。\nこの場合において、同条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第四十五条の九第二項において読み替えて準用する第六章」と読み替えるものとする。\n端末規則第四章第三節及び第三十五条の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備（特定端末設備に限る。）について準用する。\nこの場合において、端末規則第三十五条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第四十五条の九第三項において読み替えて準用する第四章第三節」と読み替えるものとする。", "article_number": "45_9", "article_title": "第四十五条の九" }, { "article_content": "第五条から第十五条まで（第十一条を除く。）、第十五条の三（第一項第三号及び第五号並びに第二項に係る部分に限る。）、第三十七条及び第三十八条の規定は、アナログ電話用設備等について準用する。\nこの場合において、第七条第二項中「応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置」とあるのは「応急復旧措置」と、第十条第二項中「自家用発電機及び蓄電池」とあるのは「蓄電池」と読み替えるものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第五条、第六条、第八条、第十条第一項、第十二条、第十四条、第十五条の三（第一項第三号に係る部分に限る。）、第十六条の三及び第十六条の四の規定は、アナログ電話用設備等以外の事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "第四十六条において準用する第五条、第八条から第九条まで、第十条第二項、第十三条から第十五条まで、第三十七条及び第三十八条の規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。\n第四十六条において準用する第十条第二項及び第三十七条の規定は、総務大臣が別に告示する小規模な事業用電気通信設備について適用しない。\n第四十六条において準用する第三十八条の規定は、総務大臣が別に告示する携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について適用しない。\n前条において準用する第五条、第八条、第十四条及び第十六条の四の規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第十七条第一項及び第十八条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第十九条、第二十条、第二十一条及び第二十二条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第二十三条及び第二十四条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第二十七条から第三十三条の二まで、第三十五条（第三号及び第四号を除く。）から第三十五条の二の三まで及び第三十五条の二の六の規定は、二線式アナログ電話用設備について準用する。\n第三十五条の二の四の規定は、緊急通報を扱う二線式アナログ電話用設備について準用する。\n第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う二線式アナログ電話用設備について準用する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第三十五条（第二号及び第五号に限る。）、第三十五条の二から第三十五条の二の三まで、第三十五条の二の六及び第三十五条の三の規定は、総合デジタル通信用設備について準用する。\nこの場合において、第三十五条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは「電気通信番号」と、第三十五条の二及び第三十五条の二の三中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と、第三十五条の二の二中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置するインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と読み替えるものとする。\n第三十五条の六の規定は、緊急通報を扱う総合デジタル通信用設備について準用する。\n第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う総合デジタル通信用設備について準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第三十五条（第二号及び第五号に限る。）、第三十五条の二から第三十五条の二の三まで、第三十五条の二の六及び第三十五条の九の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。\nこの場合において、第三十五条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは「電気通信番号」と、第三十五条の二及び第三十五条の二の三中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と、第三十五条の二の二中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置する事業用電気通信設備」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。\n第三十五条の十四において読み替えて準用する第三十五条の六の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。\n第三十五条の二の五の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における災害時優先通信の優先的取扱いを行う事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第三十五条（第二号及び第五号に限る。）、第三十五条の二の六、第三十五条の三（第五号を除く。）、第三十五条の十九の二の規定は、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について準用する。\nこの場合において、第三十五条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。\n第三十五条の六（第二号及び第三号に限る。）及び第三十五条の二十第一項の規定は、緊急通報を扱う携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について準用する。\n第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について準用する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "第三十五条（第二号及び第五号に限る。）、第三十五条の二の六、第三十五条の三（第五号を除く。）、第三十五条の十九の二の規定は、音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備について準用する。\nこの場合において、第三十五条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは「電気通信番号」と、第三十五条の十九の二中「インターネットプロトコル携帯電話用設備」とあるのは「インターネットプロトコルを使用してパケット交換網」と読み替えるものとする。\n第三十五条の六（第二号及び第三号に限る。）及び第三十六条の六第一項の規定は、緊急通報を扱う音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備について準用する。\n第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備について準用する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者は、特別の理由によりこの規則に定めるところによることが困難である場合は、総務大臣の承認を受けて、この規則に定めるところによらないで電気通信設備をその事業の用に供することができる。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この規則の規定による書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。\n前項の規定により書類の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社がその事業の用に供しているとう道については、第十三条第二項の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日までは、自動火災報知設備の設置を要しないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十七号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧法第二十一条第二項に規定する一般第二種電気通信事業の用に供している電気通信設備については、施行日から一年間は、新設備規則の規定は適用しない。\nただし、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者が、施行日以後に電気通信設備の概要を変更した場合は、この限りでない。\nこの省令の施行の際現に旧法第十二条第四項（同法第十四条第四項において準用する場合を含む。）の確認を受けている電気通信設備（以下この条において「確認設備」という。）については、施行日から一年間は、新設備規則第六条及び第十七条第一項の規定は、適用せず、かつ、この省令による改正前の事業用電気通信設備規則（以下この条において「旧設備規則」という。）第六条及び第十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。\n確認設備のうち総合デジタル通信用設備については、施行日から一年間は、新設備規則第三十五条の四の規定は適用せず、旧設備規則第三十五条の四の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（次条第五項において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に電気通信事業の用に供している事業用電気通信設備については、この省令による改正後の事業用電気通信設備規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から令和六年一月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「法」という。）第九条第一項の合併契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n農林中央金庫の出資一口の金額\n信用農水産業協同組合連合会の会員に対する出資の割当てに関する事項\n農林中央金庫の準備金に関する事項\n信用農水産業協同組合連合会の会員に対して支払をする金額を定めたときは、その規定\n合併を行う農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会が合併の日までに剰余金の配当をするときは、その限度額\n合併を行う時期\n農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の合併総会（法第十条に規定する合併総会をいう。以下同じ。）の日（法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の承認の決議の日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農林中央金庫が法第九条第二項の決議を総代会において行う場合には、その総代会の日の二週間前までに、総代以外の会員に対して、総代会の日時、会議の目的たる事項及び合併契約の要領を通知しなければならない。\n前項の規定は、農林中央金庫が法第二十五条第二項及び第二十六条第二項の決議を総代会において行う場合について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十二条第一項に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で農林水産省令・内閣府令で定めるものとする。\n前項の規定は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等が法第二十七条において準用する法第十二条第一項の規定により催告をする場合について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会は、法第十五条第一項の規定により合併の認可を受けようとするときは、合併認可申請書に農林水産省令・内閣府令で定める書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。\n前項の規定は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等が法第二十七条において準用する法第十五条第一項の規定により事業譲渡の認可を受けようとする場合について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十六条第一項に規定する合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n主務大臣の認可書又はその認証がある謄本\n合併契約の内容を記載した書面\n農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の合併総会の議事録（法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の議事録）\n法第十二条第一項の規定による公告及び催告（合併を行う農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会が公告を官報のほか、定款に定めた同条第二項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりした場合における当該農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会にあっては、これらの公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面\n信用農水産業協同組合連合会の登記事項証明書（当該登記所の管轄区域内に当該信用農水産業協同組合連合会の主たる事務所がない場合に限る。）\n農林中央金庫の出資の総口数及び総額の変更を証する書面\n農林中央金庫が法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う場合の変更の登記の申請書には、前項各号に掲げる書類のほか、同条第一項の規定により総会の承認を要しないこと及び同条第三項の規定により公告又は通知を行ったことを証する書面（同条第四項の規定により合併に反対の意思の通知を行った会員がある場合にあっては、同項の規定により総会の承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）を添付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、法第十九条第四項の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。\n当該業務を継続する特別の事情を記載した書面\n法第十九条第二項に規定する契約の内容及び合併の日における当該契約の総額を記載した書面\n当該業務を継続する期間及び当該業務の整理に関する計画を記載した書面\nその他農林水産省令・内閣府令で定める書類\n前項の規定は、農林中央金庫が法第二十七条において準用する法第十九条第四項の規定による業務の継続の承認を受けようとする場合について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二十一条の政令で定める額は、信用農水産業協同組合連合会が合併の直前において留保していた利益の額（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十一条第一項又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する同法第五十五条第一項の規定により積み立てていた準備金の額を除く。）に相当する額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の全部事業譲渡契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n全部事業譲渡に係る財産の内容\n全部事業譲渡の対価及びその支払方法\n農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等の法第二十五条第一項の総会（同条第二項において準用する法第九条第三項の総代会を含む。）の日（法第二十六条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで特定農水産業協同組合等から信用事業の全部の譲受けを行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の承認の決議の日）\n全部事業譲渡を行う時期\n前項の規定は、法第二十六条第一項の一部事業譲渡契約について準用する。\nこの場合において、前項第三号中「第二十五条第一項」とあるのは「第二十六条第一項」と、「第九条第三項」とあるのは「第四条第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第四十三条第三項の政令で定める権限は、法附則第四条、第五条第一項及び第二十六条第一項に規定する権限とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第四十三条第三項の規定及び第十四条の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち、第一号に掲げるものにあっては農業協同組合又は信用農業協同組合連合会に関するものに限り、第二号及び第三号に掲げるものにあっては信用農業協同組合連合会に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下同じ。）に委任する。\n法第二十七条において準用する法第十八条第一項の規定による届出の受理\n法第四十二条第三項の認可\n法第四十二条第五項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）（次条において「準用銀行法」という。）第五十二条の五十六第一項（第一号に係る部分を除く。）の規定による処分", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "長官権限のうち、第一号及び第二号に掲げるものにあっては法第四十二条第三項の認可に係る信用農水産業協同組合連合会の業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合に関するものに限り、第三号に掲げるものにあっては同項の認可に係る信用農業協同組合連合会の業務の代理を行う農業協同組合に限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に委任する。\nただし、第一号及び第二号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。\n準用銀行法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の求め\n準用銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査\n準用銀行法第五十二条の五十五及び第五十二条の五十六第二項の規定による命令", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "長官権限のうち法附則第十七条第四項の規定による命令は、特別対象組合等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に委任する。\nただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "長官権限のうち法附則第二十八条の認可は、特定承継会社の本店の所在地を管轄する財務局長に委任する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成九年一月二十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第三条第一項第五号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n剰余金の処分の方針\n財務内容の健全性及び事業の健全かつ適切な運営の確保のための方策", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第四条第二項第三号の政令で定める事項は、法附則第三条第二項の申込みに係る特定優先出資等に係る震災特例組合等が発行する他の優先出資又は当該震災特例組合等に対する他の劣後特約付金銭消費貸借による貸付債権であって指定支援法人が保有するものの額及びその内容とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第五条第五項の規定により震災特例組合等が同条第四項に規定する優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年政令第三百九十八号）第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第五条第四項に規定する優先出資の発行であることを証する書面」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法附則第十一条第五項の規定により法附則第七条第三項、第九条及び第十条第一項の規定を準用する場合においては、法附則第七条第三項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第十一条第四項」と、法附則第九条中「当該決定に係る」とあるのは「附則第十一条第三項又は第四項の規定により提出を受けた」と、法附則第十条第一項中「附則第四条第一項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第十六条第三項第八号の政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、機構が当該特定優先出資等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合\n法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等につき、剰余金をもってする消却又は返済を受けることが困難であると認められる場合", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第十六条第五項の規定により同条第一項に規定する特別信用事業強化計画を法附則第四条第一項に規定する信用事業強化計画と、法附則第十六条第二項に規定する特別信用事業強化指導計画を法附則第四条第二項に規定する信用事業強化指導計画とみなして、法附則第六条、第七条第三項、第十条第一項並びに第十一条第二項第一号及び第五項の規定を適用する場合においては、法附則第六条中「附則第四条第一項」とあるのは「同条第一項」と、法附則第七条第三項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第十六条第二項」と、法附則第十条第一項中「附則第四条第一項」とあるのは「同条第一項」と、法附則第十一条第二項第一号中「附則第四条第一項」とあるのは「附則第十六条第一項」と、同条第五項中「前条第一項中」とあるのは「附則第七条第三項中「附則第十六条第二項」とあるのは「附則第十一条第四項」と、附則第九条中「附則第十六条第三項の認定に係る」とあるのは「附則第十一条第三項又は第四項の規定により提出を受けた」と、前条第一項中」と、「提出した承継組合等」」とあるのは「提出した承継組合等」と、「同条第一項」とあるのは「同項」」と、「と読み替えるものとするほか」とあるのは「と、同条第二項中「附則第十六条第三項の認定を受けた」とあるのは「附則第十一条第一項の認可に係る」と読み替えるものとするほか」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法附則第十六条第五項の規定により適用する法附則第十一条第二項第四号の政令で定める要件は、合併等により機構が取得する特定優先出資等につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難になると認められる場合でないこととする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法附則第二十九条第一項の規定により特定農業協同組合等が信用事業の全部又は一部を特定承継会社に譲り渡す場合については、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号）第八条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「第五十条の二第一項」とあるのは、「第五十条の二第一項、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十九条第二項の規定により適用する同法第二十五条第一項及び第二十六条第一項」と読み替えるものとする。\n特定承継会社が特定農業協同組合等から信用事業の全部又は一部を譲り受ける場合については、法第十九条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「農林中央金庫法第五十四条第三項」とあるのは「附則第二十八条」と、「当該信用農水産業協同組合連合会の会員」とあるのは「当該譲り受けた信用事業に係る当該特定農業協同組合等の組合員又は会員」と、「同項」とあるのは「同条」と、同条第二項中「農林中央金庫法」とあるのは「この法律」と読み替えるものとする。\n前項の規定により法第十九条の規定を準用する場合については、第六条第一項の規定を準用する。\n法附則第二十九条第二項の規定により法の規定を適用する場合においては、法第三条中「特定農水産業協同組合等に対し」とあるのは、「特定農水産業協同組合等及び特定承継会社に対し」とする。\n法附則第二十九条第二項の規定により法の規定を適用する場合におけるこの政令の規定の適用については、第八条第一項第三号中「農林中央金庫及び」とあるのは「特定承継会社の会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百六十七条第一項の株主総会の日（同法第四百六十八条第二項の規定により同法第四百六十七条第一項の決議によらずに特定農業協同組合等から信用事業の全部の譲受けを行う特定承継会社にあっては、取締役会の決議又は取締役若しくは執行役の決定の日）及び」と、「（同条第二項において準用する法第九条第三項の総代会を含む。）の日（法第二十六条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで特定農水産業協同組合等から信用事業の全部の譲受けを行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の承認の決議の日）」とあるのは「の日」と、第十条中「第一号に掲げる」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる」と、「信用農業協同組合連合会に関するものに限り、第二号及び第三号に掲げるものにあっては信用農業協同組合連合会に関するものに限り、その」とあるのは「信用農業協同組合連合会の」と、同条第二号中「第四十二条第三項の認可」とあるのは「第二十七条において準用する法第十五条第一項及び第十八条第二項ただし書の認可及び承認（農業協同組合法第七十条第一項の規定により信用農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合又は信用農業協同組合連合会の信用事業の全部の譲渡に関するものを除く。）」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法附則第三十条第二項の規定により法の規定を適用する場合においては、法第九条第一項中「締結して、それぞれ」とあるのは「締結しなければならない。この場合において、農林中央金庫は、」と、法第九条の二第一項中「総会員（農業協同組合法第十二条第二項第二号又は第三号の規定による会員、水産業協同組合法第八十九条第一項に規定する准会員及び同法第九十八条の二第一項に規定する准会員を除く。）の数が農林中央金庫の総会員の数の五分の一を超えない場合であって、かつ、信用農水産業協同組合連合会の最終の」とあるのは「最終の」と、同条第三項中「名称」とあるのは「商号」と、法第十二条の二第一項中「及び信用農水産業協同組合連合会の理事」とあるのは「の理事及び特定承継会社」と、「主たる事務所」とあるのは「主たる事務所又は本店」と、同項第二号中「次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日」とあるのは「前号ロに掲げる日」と、同条第二項中「理事」とあるのは「農林中央金庫の理事又は特定承継会社」と、法第十五条第二項第二号中「地区内における農業者、水産業者その他の信用事業」とあるのは「附則第二十七条第二号に規定する特定業務」と、法第二十一条中「場合において、当該信用農水産業協同組合連合会から承継した財産の価額が、当該信用農水産業協同組合連合会から承継した債務の額及び当該信用農水産業協同組合連合会の会員に支払った金額並びに農林中央金庫の増加した資本金の額を超えるときは、その超える額については、政令で定める額を除くほか、農林中央金庫が農林中央金庫法第七十六条の規定により積み立てるべき準備金として積み立てなければならない」とあるのは「場合における農林中央金庫の会計については、農林中央金庫法第七十五条の定めるところによる」と、法第二十二条第一項中「株主等若しくは社員等」とあるのは「」とあるのは「若しくは社員等」とあるのは「、」と、法第二十三条中「農業協同組合法又は水産業協同組合法」とあるのは「会社法」とする。\n法附則第三十条第二項の規定により法の規定を適用する場合におけるこの政令の規定の適用については、第一条中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項（第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）」と、同条第七号中「農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会」とあるのは「農林中央金庫」と、「の日）」とあるのは「の日）及び特定承継会社の取締役会の決議又は取締役若しくは執行役の決定の日」と、第五条第一項中「書類」とあるのは「書類（第六号に掲げる書類を除く。）」と、同項第三号中「三　農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の合併総会の議事録（法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の議事録）」とあるのは「／三　農林中央金庫の合併総会の議事録（法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の議事録）並びに農林中央金庫が特定承継会社の発行済株式の総数を保有することを証する書面及び特定承継会社の取締役会の議事録（次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める書類）／　イ　会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百九十九条の十三第五項又は第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の合併契約の内容についての決定があった場合　当該取締役会の議事録及び当該決定があったことを証する書面／　ロ　会社法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の合併契約の内容についての決定があった場合　当該取締役会の議事録及び当該決定があったことを証する書面／」と、同項第五号中「主たる事務所」とあるのは「本店」と、同条第二項中「前項各号」とあるのは「前項第一号から第五号まで」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法附則第三十一条第二項の規定により法の規定を適用する場合においては、法第二十六条の二第二項中「同条第四項」とあるのは「「名称」とあるのは「商号」と、同条第四項」と、法第二十七条中「第十九条第一項」とあるのは「第十五条第二項第二号中「地区内における農業者、水産業者その他の信用事業」とあるのは「附則第二十七条第二号に規定する特定業務に係る事業」と、第十九条第一項」とする。\n法附則第三十一条第二項の規定により法の規定を適用する場合におけるこの政令の規定の適用については、第八条第一項第三号中「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等」とあるのは「農林中央金庫」と、「の日）」とあるのは「の日）及び特定承継会社の会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百六十七条第一項の株主総会の日（同法第四百六十八条第一項の規定により株主総会の承認を受けないで事業の全部の譲渡を行う特定承継会社にあっては、取締役会の決議又は取締役若しくは執行役の決定の日）」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法附則第三十二条第一項の規定により農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）の規定を適用する場合においては、同法第七十二条第四項中「第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）」とあるのは、「附則第二十六条第一項」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法附則第三十三条第一項の政令で定める規定は、銀行法第十二条、第十六条の二第六項から第十一項まで、第十四項及び第十五項、第十六条の三、第二十条第七項、第二十九条、第三十条第四項、第五十二条の二第二項及び第三項、第五十二条の二の三から第五十二条の二の十まで並びに第七章の六の規定とする。\n法附則第三十三条第一項の規定により銀行法の規定を適用する場合においては、同法（第十六条の二第十二項、第三十二条、第四十条、第四十一条（第四号を除く。）、第四十二条、第四十三条第一項、第四十四条第一項、第五十七条の六、第五十七条の七第一項、第五十九条第一項及び第六十五条（第一号及び第六号を除く。）を除く。）の規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法（第十三条の四、第十六条の二第十三項及び第十六項、第二十六条第二項、第五十二条の十四第一項、第五十二条の四十五の二、第五十三条第一項第八号、第五十七条の六並びに第六十五条第六号を除く。）の規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替える銀行法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第十三条の四\n内閣府令で定めるものを\n主務省令で定めるものを\n同法第三十四条中\nこれらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第三十四条中\n、内閣府令\n、主務省令\n第十六条の二第一項\n次に掲げる会社（\n第一号、第二号の二から第四号の二まで、第六号又は第十一号から第十六号までに掲げる会社（国内の会社に限る。\n第十六条の二第一項第一号\n銀行\n第十一号ロに規定する信託兼営銀行\n第十六条の二第一項第十一号\nから第二号の二まで及び第七号\n及び第二号の二\n第十六条の二第一項第十一号ロ\n、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社\n及び証券仲介専門会社\n当該銀行が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては保険専門関連業務を、当該\n当該\n、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社\n及び信託専門会社\n第十六条の二第一項第十五号\n営む会社\n営む会社として主務省令で定める会社\n第十六条の二第二項第一号\n銀行又は前項第二号から第十号まで\n特定承継会社（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。以下同じ。）又は前項第一号、第二号の二から第四号の二まで若しくは第六号\n第十六条の二第二項第二号\n、保険業又は\n又は\n第十六条の二第四項\nから第十一号まで又は第十五号から第十七号まで\n、第二号の二から第四号の二まで、第六号、第十一号、第十五号又は第十六号\n又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定\nの規定\n第十六条の二第十二項\n第一項、第六項、第七項及び前項\n第一項\n第一項第十二号\n同項第十二号\n第十六条の二第十二項ただし書\n（当該銀行の子会社となつた子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該\nが当該\n第十六条の二第十三項\n第一項各号\n第一項各号（第二号、第五号、第五号の二、第七号から第十号まで及び第十七号を除く。）\nとき及び現に子会社としている同項第十五号に掲げる会社（その業務により当該銀行又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするとき\nとき\n第十六条の二第十六項\n（内閣府令\n（第四項に規定する主務省令\nについて、同号\nが同号\nことその他内閣府令で定める事実\nこと\n第十六条の四第一項\nから第六号まで\n、第二号の二から第四号の二まで、第六号\n、特例持株会社（当該銀行が子会社としているものに限る。）並びに\n並びに\n百分の五\n百分の十\n第十六条の四第四項ただし書\n認可（第四号に該当する場合には、免許。次項において同じ。）\n認可\n第十六条の四第四項第四号\nが第四条第一項の免許を受けて当該銀行になつた\nについて、農林中央金庫が再編強化法附則第二十六条第一項の認可を受けた\nその免許\nその認可\n第十九条第一項\n記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び\n記載した\n第十九条第二項\n記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び\n記載した\n第二十条第一項\n当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度\n当該事業年度\n第二十条第二項\n中間貸借対照表等及び貸借対照表等\n貸借対照表等\n記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに\n記載した\n第二十条第三項\n中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等\n貸借対照表等\n第二十条第四項\n中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度\n事業年度\n第二十条第五項\n中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結対照表等\n貸借対照表等\n第二十条第六項\n中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度\n事業年度\n第二十一条第一項及び第二項\n記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び\n記載した\n第二十一条第三項から第五項まで\n中間事業年度に係る説明書類及び事業年度\n事業年度\n第二十六条第二項\n内閣府令・財務省令\n主務省令\n第二十七条及び第二十八条\n第四条第一項の免許\n農林中央金庫に対し、再編強化法附則第二十六条第一項の認可\n第三十一条\nどうか\nどうか及び再編強化法附則第二十七条各号に掲げる要件に該当するかどうか\n第三十二条\n銀行業を営む会社\n特定承継会社について\n第四条第一項の内閣総理大臣の免許\n農林中央金庫が再編強化法附則第二十六条第一項の主務大臣の認可\n第三十七条第一項第二号\n金融機関の合併及び転換に関する法律第三条（合併）\n再編強化法附則第三十条第一項\n第三十七条第三項\nすること\nすることが必要であると認める特定承継会社\n第四条第一項の免許\n農林中央金庫に対する再編強化法附則第二十六条第一項の認可\n認める\n認める場合における当該認可に係る\n第四十条\n第四条第一項の内閣総理大臣の免許を\n農林中央金庫に対する再編強化法附則第二十六条第一項の主務大臣の認可が\n第四十一条\n第四条第一項の内閣総理大臣の免許\n農林中央金庫に対する再編強化法附則第二十六条第一項の主務大臣の認可\n第四十一条第一号\n一　銀行業の全部を廃止したとき。\n一　銀行業の全部を廃止したとき。\n一の二　再編強化法附則第二十七条第一号に掲げる要件に該当しなくなつたとき。\n第四十一条第四号\n免許\n認可\n第四十二条\n銀行が\n農林中央金庫が\n第四条第一項の内閣総理大臣の免許\n再編強化法附則第二十六条第一項の主務大臣の認可\n当該免許\n当該認可\n当該銀行\n当該認可に係る特定承継会社\n第四十三条第一項\n第四十一条第一号\n第四十一条第一号又は第一号の二\n第四条第一項の内閣総理大臣の免許\n農林中央金庫に対する再編強化法附則第二十六条第一項の主務大臣の認可\n内閣総理大臣は\n主務大臣は\n当該免許\n当該認可\n第四十四条第一項\n第四条第一項の内閣総理大臣の免許の取消し\n第四十条の規定\n内閣総理大臣の請求\n主務大臣の請求\n第五十二条の十一\n当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行主要株主\n農林中央金庫\n第五十二条の十二第一項\n当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行主要株主\n農林中央金庫\n当該銀行主要株主\n農林中央金庫\n第五十二条の十三\n銀行主要株主が第五十二条の十各号に掲げる基準（当該銀行主要株主に係る第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可に第五十四条第一項の規定に基づく条件が付されている場合にあつては、当該条件を含む。）に適合しなくなつたときは、当該銀行主要株主\n特定承継会社が再編強化法附則第二十七条第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなつたときは、農林中央金庫\n基準に適合させる\n特定承継会社がこれらの要件を満たす\n第五十二条の十四第一項\n銀行主要株主（銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者に限る。以下この条において同じ。）の業務又は財産の状況（銀行主要株主が会社その他の法人である場合にあつては、当該銀行主要株主の子会社その他の当該銀行主要株主と内閣府令で定める特殊の関係のある会社の財産の状況を含む。）\n農林中央金庫の業務又は財産の状況\n当該銀行主要株主に対し\n農林中央金庫に対し\n第五十二条の十四第二項\n、銀行主要株主\n、農林中央金庫\n当該銀行主要株主がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者である銀行\n特定承継会社\n第五十二条の四十五の二\n同法第三十七条の三第一項\nこれらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第三十七条の三第一項\n、内閣府令\n、主務省令\n第五十二条の七十三第三項第二号\n紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務\n銀行業務（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第五項第二号に規定する信用事業等又は農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務を含む。）\n第五十三条第一項第八号\n内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）\n主務省令\n第五十六条第二号及び第三号\n第四条第一項の免許\n再編強化法附則第二十六条第一項の認可\n第五十七条の四第一号\n中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等\n連結貸借対照表等\n第五十七条の五\nに対し\n又は農林中央金庫に対し\n第五十七条の五第二号\n第四条第一項の免許\n再編強化法附則第二十六条第一項の認可\n第五十七条の六\n内閣府令・財務省令\n主務省令\n第五十七条の六第一号\n第四条第一項の規定による免許\n再編強化法附則第二十六条第一項の認可\n第五十七条の六第四号\n第四条第一項の免許\n再編強化法附則第二十六条第一項の認可\n第五十七条の七第二項\n銀行主要株主\n農林中央金庫\n第六十三条の二の五第一号\nに規定する\n（第二号を除く。）に規定する\n第六十三条の二の五第三号\n第六号\n第二号及び第六号\n第六十五条\n第四条第一項の内閣総理大臣の免許\n再編強化法附則第二十六条第一項の主務大臣の認可\n銀行主要株主（銀行主要株主が銀行主要株主でなくなつた場合における当該銀行主要株主であつた者を含み、銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）\n農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事、支配人若しくは清算人\n第六十五条第六号\n同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く\n同条第四項に規定する主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ\nとき若しくは同項第十五号に掲げる会社（同条第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき\nとき\n、同号\n、同条第一項第十五号\n（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実\nとなつたこと\n法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。\nただし、同法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額及び同法第十四条の二各号に掲げる基準に関する同法第二十五条第一項及び第二項並びに第五十二条の十二第一項の規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣とする。\n法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十四条第一項及び第二項、第二十五条第一項及び第二項、第五十二条の十一、第五十二条の十二第一項、第五十二条の五十三、第五十二条の五十四第一項並びに第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。\n内閣総理大臣は、第三項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。\n農林水産大臣は、第四項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。\n法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第一項、第五十二条の十三及び第五十二条の十四に規定する主務大臣の権限は、次の各号のいずれにも該当する場合には、第三項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。\n自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急にとられなければ、特定承継会社が預金の払戻し及び定期積金の給付（次号において「預金の払戻し等」という。）を停止するおそれがあること。\n特定承継会社が預金の払戻し等を停止した場合には、当該特定承継会社が業務を行っている地域又は分野における融資比率が高率であることにより、他の金融機関による金融機能の代替が著しく困難であるため、当該地域又は分野における経済活動に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。\n内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。\n法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。\nただし、同法第二十六条第二項、第五十三条第一項第八号及び第五十七条の六に規定する主務省令（同号に規定する主務省令にあっては、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに限る。）は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法附則第三十三条第一項の政令で定める法令は、次のとおりとする。\n担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）\n小切手法（昭和八年法律第五十七号）\n農業協同組合法\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）（第七十九条の七十二を除く。）\n当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）\n水産業協同組合法\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）（第五十七条の三第一項及び第二項を除く。）\n貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）（第二十九条第二号を除く。）\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）\n納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）\n出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）\n住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）\n租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（第八十条の二を除く。）\n農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）\n国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）\n商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）\n法人税法（昭和四十年法律第三十四号）\n印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）\n民事執行法（昭和五十四年法律第四号）\n金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号。次項において「更生特例法」という。）\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）\n債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）\n偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成十七年法律第九十四号）\n株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）\n資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）\n株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）\n公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）\n相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）\n商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）\n中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）\n海上運送法施行令（昭和三十年政令第二百七十六号）\n農業改良資金融通法施行令（昭和三十一年政令第百三十一号）\n租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）\n農業近代化資金融通法施行令（昭和三十六年政令第三百四十六号）\n農業信用保証保険法施行令（昭和三十六年政令第三百四十八号）\n農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）\n宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）\n所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）\n法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）\n金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）（第十五条の十三を除く。）\n信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）\n農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令（昭和四十六年政令第二百五十号）\n勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）\n林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和五十一年政令第百三十一号）\n特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）\n農業経営基盤強化促進法施行令（昭和五十五年政令第二百十九号）\n外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）（第十一条の二第一項を除く。）\n銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）\n長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）\n協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）\n労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）\n預託等取引に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百四十号）\n租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）\n国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）（第三十条第一項第五号ロを除く。）\n金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）（第五条を除く。）\n不動産特定共同事業法施行令（平成六年政令第四百十三号）\n保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）（第十三条の三、第二十五条、第三十二条、第三十八条の五及び第四十二条を除く。）\n内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号）\nスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成十年政令第三百六十三号）\n破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成十年政令第四百四号）\n確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）\n確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）（第四十四条第二号ロを除く。）\n独立行政法人農林漁業信用基金法施行令（平成十五年政令第三百四十四号）\n利息制限法施行令（平成十九年政令第三百三十号）\n出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（平成十九年政令第三百三十一号）\n株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）（第三十三条第一項の表農林水産大臣の権限の項を除く。）\n電子記録債権法施行令（平成二十年政令第三百二十五号）\nエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令（平成二十二年政令第百八十三号）\n東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）\n産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）\n造船法施行令（令和三年政令第二百三十四号）\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号）\n法附則第三十三条第一項の規定により前項各号に掲げる法令の規定を適用する場合における次の表の上欄に掲げる法令の規定の適用については、同欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替える法令の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n更生特例法第二条第七項\n預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等（\n農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）附則第三十三条第二項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号。以下「貯金保険法」という。）第二条第二項に規定する貯金等（再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社が受け入れたものに限るものとし、\n更生特例法第二条第九項第一号\n銀行、\n再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社については、農林水産大臣及び内閣総理大臣とし、\n更生特例法第三百四十二条の表第百九十九条第二項第五号の項\n協同組織金融機関\n農林中央金庫\n更生特例法第三百四十二条の表第二百六十一条第三項の項\n信用金庫\n農林中央金庫\n更生特例法第三百四十三条第一項\n合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併\n再編強化法附則第三十条第一項の合併\n信用金庫\n農林中央金庫\n更生特例法第三百四十三条第一項第二号\n協同組織金融機関\n農林中央金庫\n更生特例法第三百五十条第二項\n合併転換法第二十一条、第二十三条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第二十六条\n再編強化法附則第三十条第二項の規定により適用する再編強化法第十二条及び第十二条の二\n更生特例法第三百八十四条及び第三百九十条第一項\n預金保険機構\n農水産業協同組合貯金保険機構\n更生特例法第三百九十一条第五項ただし書\n預金保険法第五十八条第一項\n貯金保険法第六十条第一項\n同法\n貯金保険法\n更生特例法第四百二条第一項\n預金保険法\n貯金保険法\n同法第百二十七条第一項\n貯金保険法第百十一条\n支払対象預金等の払戻し\n支払対象貯金等の払戻し\n更生特例法第四百二条第二項\n預金等\n預金等（貯金保険法第百十一条において準用する貯金保険法第六十九条の三第一項に規定する支払対象貯金等をいう。次項において同じ。）\n更生特例法第四百六十一条第一項\n預金保険機構\n農水産業協同組合貯金保険機構\n更生特例法第四百六十二条第五項ただし書\n預金保険法第五十八条第一項\n貯金保険法第六十条第一項\n同法\n貯金保険法\n更生特例法第四百七十三条第一項\n預金保険法\n貯金保険法\n同法第百二十七条第一項\n貯金保険法第百十一条\n支払対象預金等の払戻し\n支払対象貯金等の払戻し\n更生特例法第四百七十三条第二項\n預金等\n預金等（貯金保険法第百十一条において準用する貯金保険法第六十九条の三第一項に規定する支払対象貯金等をいう。次項において同じ。）\n更生特例法第五百二条第一項\n預金保険機構\n農水産業協同組合貯金保険機構\n更生特例法第五百三条第六項ただし書\n預金保険法第五十八条第一項\n貯金保険法第六十条第一項\n同法\n貯金保険法\n更生特例法第五百十三条第一項\n預金保険法\n貯金保険法\n同法第百二十七条第一項\n貯金保険法第百十一条\n支払対象預金等の払戻し\n支払対象貯金等の払戻し\n更生特例法第五百十三条第二項\n預金等\n預金等（貯金保険法第百十一条において準用する貯金保険法第六十九条の三第一項に規定する支払対象貯金等をいう。次項において同じ。）\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号ニ（２）\nもの\nもの（農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。（２）及び第十七条第一項において「再編強化法」という。）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定により再編強化法附則第二十六条第一項の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその取消しに係る同項に規定する特定承継会社の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないものを含む。）\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十七条第一項\n銀行法その他政令で定める法律\n再編強化法附則第二十七条第二号\n資金決済に関する法律第六十三条の三十九第二号\n第二条第二十九項第九号から第十五号までに掲げる者\n農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社\n特定商取引に関する法律施行令別表第二第二十九号\n同法第五十二条の四十二第一項\n農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第五十二条の四十二第一項\n内閣総理大臣\n農林水産大臣及び内閣総理大臣\n同法第二条第十八項\n銀行法第二条第十八項\n銀行法施行令第四条第一項第一号ロ、第二項第一号、第三項、第六項各号、第九項第二号及び第四号並びに第十二項第五号\n内閣府令\n農林水産省令・内閣府令\n銀行法施行令第四条第十三項第四号\n金融庁長官\n農林水産大臣及び金融庁長官\n銀行法施行令第四条の二第一項第十一号\n並びに当該銀行代理業者\n及び当該特定承継会社（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。次条第三項第三号及び第四項第二号において同じ。）の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号。次条第三項第三号及び第四項第二号において「再編強化法施行令」という。）附則第十七条において準用する再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合並びにこれら\n銀行法施行令第四条の二第二項及び第三項\n内閣府令\n農林水産省令・内閣府令\n銀行法施行令第四条の二の二第三項第三号\n除く。）\n除く。）及び当該特定承継会社の再編強化法施行令附則第十七条において準用する再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合\n銀行法施行令第四条の二の二第四項第二号\n掲げる者\n掲げる者及び当該特定承継会社の再編強化法施行令附則第十七条において準用する再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合\n銀行法施行令第四条の三第一項\n内閣府令\n農林水産省令・内閣府令\n銀行法施行令第四条の四第一項\n同条第十二項に規定する内閣府令\n再編強化法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する主務省令\n、内閣府令\n、農林水産省令・内閣府令\n銀行法施行令第四条の五第一項第一号及び第三号並びに第二項\n内閣府令\n農林水産省令・内閣府令\n銀行法施行令第五条第二項各号\n金融庁長官\n農林水産大臣及び金融庁長官\n銀行法施行令第七条並びに第十六条の六の二第一項第一号及び第三号並びに第二項\n内閣府令\n農林水産省令・内閣府令\n銀行法施行令第十六条の七第二項第二号\n金融庁長官\n農林水産大臣及び金融庁長官\n銀行法施行令第十七条第二号\n法第四条第一項の免許\n再編強化法附則第二十六条第一項の認可\n銀行法施行令第十七条の二第一項第一号\n第十三条の二ただし書\n第十三条の二ただし書、第十六条の二第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第五項ただし書及び第十六項、第十六条の四第二項ただし書\n会社分割（法第十六条の二第四項に規定する子会社対象銀行等（同条第一項第十五号に掲げる会社を除く。）を子会社とすることとなるもの及び同号に掲げる会社の議決権を当該会社分割の当事者である銀行又はその子会社が合算してその法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数を超えて保有することとなるものを除く。）\n会社分割\n又は譲受け（法第十六条の二第四項に規定する子会社対象銀行等（同号に掲げる会社を除く。）を子会社とすることとなるもの及び同号に掲げる会社の議決権を当該事業の一部の譲渡若しくは譲受けの当事者である銀行又はその子会社が合算してその法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数を超えて保有することとなるものを除く。）\n（農林中央金庫への譲渡を除く。）又は事業の一部の譲受け若しくは農業協同組合（農業協同組合法第七十条第一項の規定により同法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の権利義務を承継したものを除く。）からの再編強化法第二条第三項に規定する信用事業の全部の譲受け\n銀行法施行令第十七条の二の三第三項\n銀行主要株主の主たる事務所等又は銀行主要株主が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行\n農林中央金庫の主たる事務所等又は特定承継会社\n銀行法施行令第十七条の二の三第四項\n銀行主要株主\n農林中央金庫\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）第十六条第十七号\nの認可\n（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する場合を含む。）の認可\n金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成十五年政令第百十八号）第二条\n預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第十五条に規定する預金等\n農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。第四十五条第一項において「再編強化法」という。）附則第三十三条第二項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条各号及び第九条各号に掲げる貯金等\n金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令第四十五条第一項\n合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併\n再編強化法附則第三十条第一項の合併\n信用金庫\n農林中央金庫\n合併転換法施行令第三十二条第一項第八号及び第九号\n再編強化法附則第三十条第二項の規定により適用する農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）第五条第一項第三号及び第四号\n株式会社日本政策金融公庫法施行令第三十四条第一項第一号\n内閣総理大臣\n農林水産大臣及び内閣総理大臣\n資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）第十三条第三号\n経過しない者\n経過しない者（農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下この号において「再編強化法」という。）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定により再編強化法附則第二十六条第一項の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその取消しに係る同項に規定する特定承継会社の取締役、執行役、会計参与、監査役又はこれらに準ずる者であった者でその取消しの日から五年を経過しない者を含む。）\n産業競争力強化法施行令第十一条第一号及び第二十条第一号\n内閣総理大臣\n農林水産大臣及び内閣総理大臣", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法附則第三十三条第二項の規定により農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替える農水産業協同組合貯金保険法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第二条第二項第一号\n農林中央金庫\n農林中央金庫又は特定承継会社（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。以下同じ。）\n第二条第四項第一号\n第二十四項の事業\n第二十四項の事業（特定業務（再編強化法附則第二十七条第二号に規定する特定業務をいう。）に係る事業を含む。）\n第三十四条第十一号\n提出\n提出（再編強化法附則第三十三条第一項の規定により適用する金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章第四節、第五章第二節及び第六章第二節の規定による預金者表の提出を含む。）\n第四十九条第二項第二号\n命令又は\n命令、\n発生\n発生又は再編強化法附則第二十六条第一項の認可の取消し\n第五十七条第三項第一号\n又は解散の命令\n若しくは解散の命令をし、又は農林中央金庫につき、再編強化法附則第二十六条第一項の認可の取消し\n第六十二条第二項第一号\n及び水産加工業協同組合\n、水産加工業協同組合及び特定承継会社\n又は水産加工業協同組合\n、水産加工業協同組合又は特定承継会社\n又は農林中央金庫法\n、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第八項又は農林中央金庫法\n第六十二条の二第一項\n農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）\n再編強化法\n第六十五条第三項\n農水産業協同組合に\n農水産業協同組合（経営困難農水産業協同組合が特定承継会社である場合にあつては、当該特定承継会社に預金をする農業協同組合であつて主務省令で定める要件に該当するもの）に\n第六十七条第一項\n若しくは再編強化法\n、再編強化法若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）\n又は総代会\n若しくは総代会又は株主総会\n第六十七条第二項\n第八条第一項\n第八条第一項（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第九条第一項において準用する場合を含む。）\n第六十九条の三第一項第五号\n五　民事再生法第七十九条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた経営困難農水産業協同組合\n五　民事再生法第七十九条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた経営困難農水産業協同組合\n六　更生手続開始の決定を受けた特定承継会社\n七　会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第三十条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定承継会社\n八　特別清算開始の命令を受けた者（当該命令に係る解散をする前において特定承継会社であつた者に限る。）\n第六十九条の三第三項\n又は再生手続\n、再生手続、更生手続又は特別清算手続\n第六十九条の三第三項第二号\n二　再生手続開始の決定を受けた経営困難農水産業協同組合　当該再生手続開始の決定\n二　再生手続開始の決定を受けた経営困難農水産業協同組合　当該再生手続開始の決定\n三　第一項第六号に掲げる者　当該更生手続開始の決定\n四　第一項第八号に掲げる者　当該特別清算開始の命令\n第六十九条の三第五項\n第一項第二号\n第一項第二号又は第八号\n第六十九条の四第一項\n若しくは再生手続開始の申立て\n、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て\n並びに民事再生法第九十三条及び第九十三条の二\n、民事再生法第九十三条及び第九十三条の二、会社更生法第四十九条及び第四十九条の二並びに会社法第五百十七条及び第五百十八条\n第六十九条の四第一項第一号\n若しくは再生手続開始の決定\n、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令\n第六十九条の四第二項\n２　民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百五十三条の規定は、決済債務に係る当該農水産業協同組合が締結している委任契約については、適用しない。\n２　民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百五十三条の規定は、決済債務に係る当該農水産業協同組合が締結している委任契約については、適用しない。\n３　特別清算開始の命令を受けた特定承継会社に対し前条第一項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、会社法第五百条第一項及び第五百三十七条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、当該特定承継会社の申立てにより、前条第一項に規定する決済債務の弁済を許可することができる。\n４　裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類、弁済の限度額及び弁済をする期間（同項の場合においては、当該期間の末日は、会社法第五百四十九条第一項の通知を行う日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。\n５　裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類、弁済の限度額及び弁済をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。\n第八十五条第一項\n農業協同組合法第六十三条の二及び水産業協同組合法第六十七条の二（同法第九十二条第四項、第九十六条第四項及び第百条第四項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定、農業協同組合法第五十条第三項（同法第五十条の二第四項及び第五十条の四第四項において準用する場合を含む。）、水産業協同組合法第五十四条第三項（同法第五十四条の二第六項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の四第三項（同法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、再編強化法第三十条及び農林中央金庫法第五十三条第三項において準用する会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定、農業協同組合法第六十九条、水産業協同組合法第七十三条（同法第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。）及び再編強化法第二十二条第一項において準用する会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定並びに農業協同組合法第四十七条、水産業協同組合法第五十一条（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）及び農林中央金庫法第五十条において準用する会社法第八百三十一条の規定による理事（農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会及び農林中央金庫の経営管理委員を含む。第九十四条第四項を除き、以下この章において同じ。）\n会社法第八百二十八条及び第八百三十一条の規定による取締役及び執行役\n第八十七条第一項\n主たる事務所\n本店\n第八十九条第一項\n理事、監事（被管理農水産業協同組合が農業協同組合法第三十七条の二第三項に規定する会計監査人設置組合若しくは水産業協同組合法第四十一条の二第三項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する会計監査人設置組合（以下「会計監査人設置組合」と総称する。）又は農林中央金庫である場合にあつては、監事並びに会計監査人及びその職務を行うべき社員）及び参事\n取締役、会計参与、監査役及び会計監査人（監査等委員会設置会社である場合にあつては取締役、会計参与及び会計監査人、指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与及び会計監査人）並びに支配人\n第九十一条第一項\n理事若しくは監事（被管理農水産業協同組合が会計監査人設置組合又は農林中央金庫である場合にあつては、監事又は会計監査人。第九十四条において同じ。\n取締役、会計参与、監査役若しくは会計監査人（監査等委員会設置会社である場合にあつては取締役、会計参与又は会計監査人、指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人\n第九十四条第二項\n農業協同組合法第三十四条第七項から第九項まで、同法第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百三十九条及び農業協同組合法第三十八条、水産業協同組合法第三十八条第七項から第九項まで（これらの規定を同法第九十二条第三項において準用する場合を含む。）、同法第四十一条の三第一項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百三十九条及び水産業協同組合法第四十二条（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）並びに農林中央金庫法第三十八条及び第三十八条の二第一項\n会社法第三百三十九条第一項及び第四百三条第一項\n理事又は監事\n取締役、会計参与、監査役又は会計監査人（監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、会計参与又は会計監査人、指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人。次項において同じ。）\n第九十四条第三項\n理事又は監事\n取締役、会計参与、監査役又は会計監査人\n農業協同組合法第三十条第四項及び第十項、第三十条の二第六項並びに同法第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百二十九条第一項、水産業協同組合法第三十四条第四項及び第九項（これらの規定を同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、同法第三十四条の二第五項（同法第九十二条第三項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十一条の三第一項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百二十九条第一項並びに農林中央金庫法第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第二十四条の二第一項\n会社法第三百二十九条第一項及び第四百二条第二項\n第九十四条第四項\n理事（当該被管理農水産業協同組合が農業協同組合法第三十条の二第五項に規定する経営管理委員設置組合若しくは水産業協同組合法第三十四条の二第四項（同法第九十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する経営管理委員設置組合（以下この項において「経営管理委員設置組合」と総称する。）又は農林中央金庫である場合にあつては、経営管理委員）及び監事\n取締役、会計参与、監査役及び会計監査人\n通常総会（総代会を設けている場合において、その総代会で役員の選任をすることができるときは、通常総代会）の終結の時に、理事（当該被管理農水産業協同組合が経営管理委員設置組合又は農林中央金庫である場合に限る。）は当該通常総会が終結した後最初に招集される経営管理委員会\n定時株主総会の終結の時に、執行役は当該定時株主総会が終結した後最初に開催される取締役会\n第九十四条第五項\n総会若しくは総代会又は経営管理委員会\n株主総会又は取締役会\n第九十四条第六項\n主たる事務所\n本店\n第九十四条第十項\n組合員又は会員\n株主\n第九十五条\n（代替許可に係る登記の特例）\n第九十五条　前条第一項第一号、第二項又は第三項に定める事項に係る代替許可があつた場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。\n（代替許可に係る登記の特例）\n第九十五条　前条第二項又は第三項に定める事項に係る代替許可があつた場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。\n（債権者保護手続の特例）\n第九十五条の二　特定承継会社である被管理農水産業協同組合が資本金の額の減少の決議をした場合においては、次に掲げる債権者に対する会社法第四百四十九条第二項の規定による催告は、することを要しない。\n一　預金者\n二　定期積金の積金者\n三　金銭信託の受益者\n四　保護預り契約に係る債権者その他の特定承継会社の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるもの\n第百六条第二項\nその会員である農水産業協同組合\n特定承継会社\n第百十条の八\n農水産業協同組合（農林中央金庫の会員であるものに限る。）\n特定承継会社\n農水産業協同組合に\n特定承継会社に\n第百十一条\n（貯金等の払戻しのための資金の貸付け）\n第百十一条　第六十九条の三の規定は、同条第一項各号に掲げる者から支払対象貯金等の払戻し（保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する支払対象貯金等につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該決済債務に係る第五十六条の二第一項及び同条第二項において準用する第五十六条第三項の規定」とあるのは、「当該支払対象貯金等に係る保険金計算規定」と読み替えるものとする。\n（貯金等の払戻しのための資金の貸付け）\n第百十一条　第六十九条の三の規定は、同条第一項各号に掲げる者から支払対象貯金等の払戻し（保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する支払対象貯金等につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該決済債務に係る第五十六条の二第一項及び同条第二項において準用する第五十六条第三項の規定」とあるのは、「当該支払対象貯金等に係る保険金計算規定」と読み替えるものとする。\n（貯金等の払戻しに関する会社法の特例）\n第百十一条の二　第六十九条の四第三項から第五項までの規定は、前条において準用する第六十九条の三第一項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときについて準用する。この場合において、第六十九条の四第三項中「前条第一項に規定する決済債務の弁済」とあるのは「第百十一条において準用する前条第一項に規定する支払対象貯金等の払戻し」と、同条第四項及び第五項中「弁済」とあるのは「払戻し」と、「決済債務の種類」とあるのは「貯金等の種別」と読み替えるものとする。\n第百十二条\n又は再生手続開始の申立て\n、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立て又は特別清算開始の命令\n第百十四条第三項\n並びに\n、再編強化法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第三十四条及び第三十五条並びに\n第百十六条第二項\n当該農水産業協同組合が農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、それぞれ\n銀行法第二条第八項に\n第百十八条の二第一項\n農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第二条第四項に規定する監督庁\n農林水産大臣及び内閣総理大臣\n第百二十七条\n理事（農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会及び農林中央金庫の経営管理委員を含む。第百三十二条第一項及び第二項において同じ。）、監事（被管理農水産業協同組合が会計監査人設置組合又は農林中央金庫である場合にあつては、監事又は会計監査人若しくはその職務を行うべき社員）若しくは参事\n取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）、監査役、会計監査人（会計監査人が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）若しくは支配人\n第百三十一条第一項第二号\n会計監査人設置組合又は農林中央金庫\n特定承継会社\nに係る\n又は会計参与に係る\n第百三十二条第一項\n理事\n取締役又は執行役\n第百三十二条第二項\n理事\n取締役、執行役\n第百三十二条第三項第二号\n第四十七条各号\n第四十七条各号、会社法第九百七十六条各号又は再編強化法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第六十五条各号\n法附則第三十三条第二項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法第六十六条第一項に規定する適格性の認定等を受けた特定承継会社については、同法第六十八条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「農林中央金庫法」とあるのは「再編強化法」と、同条第三項中「再編強化法第二十七条」とあるのは「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第九条第二項」と読み替えるものとする。\n前項の規定により法附則第三十三条第二項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法第六十八条の規定を準用する場合については、同項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第二十三条の規定を準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法附則第三十三条第二項の政令で定める法令は、次のとおりとする。\n農業協同組合法（第五章の二（第九十二条の五の五を除く。以下この号において同じ。）、第九十七条の二、第九十八条第二項から第五項まで、第十二項本文、第十三項及び第十四項並びに第九章（第五章の二に係る部分に限る。）に限る。）\n農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）\n天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）\n租税特別措置法（第八十条の二に限る。）\n農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）\n金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号。次項において「組織再編成促進特別措置法」という。）\n金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）\n犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）\n犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号。次項において「被害回復分配金支払法」という。）\n株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）\n民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号。次項において「休眠預金等活用法」という。）\n銀行法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十九号）（附則第三条、第十条及び第十一条に限る。）\n預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号。次項において「口座管理法」という。）\n農業動産信用法施行令（昭和八年勅令第三百七号）\n預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）\n農水産業協同組合貯金保険法施行令\n犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成二十年政令第百九十二号。次項において「被害回復分配金支払法施行令」という。）（第四条第二項及び第六項から第八項までを除く。）\n民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令（平成二十九年政令第二十四号。次項において「休眠預金等活用法施行令」という。）（第五条第二項、第六項及び第八項を除く。）\n銀行法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百七十三号）（附則第六条から第八条までに限る。）\n預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令（令和六年政令第二十号。次項において「口座管理法施行令」という。）（第四条第二項、第四項及び第六項を除く。）\n法附則第三十三条第二項の規定により前項各号に掲げる法令の規定を適用する場合における次の表の上欄に掲げる法令の規定の適用については、同欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替える法令の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n農業協同組合法第九十二条の五の二第二項\n貯金者に\n預金者に\n農業協同組合法第九十二条の五の二第二項第一号\n貯金の\n預金の\n貯金者\n預金者\n農業協同組合法第九十二条の五の二第二項第二号\n貯金又は定期積金\n預金又は銀行法第二条第四項に規定する定期積金等\n貯金者等の\n同条第五項に規定する預金者等の\n貯金者等に\n預金者等に\n農業協同組合法第九十二条の五の八第四項\n若しくは農林中央金庫法又は\n又は\n農業協同組合法第九十二条の五の八第六項\nから前条まで\n、第九十二条の五の四及び前二条\n規定並びに農林中央金庫法第九十五条の五の五及び第九十五条の五の六の規定\n規定\n農業協同組合法第九十二条の五の九第二項\n中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の五の二第一項」と、同項第三号中「又は」とあるのは「若しくは農林中央金庫法又は」と、同条第二項及び同法\n及び第二項並びに\n農林中央金庫法若しくはこれらの法律\n同法\n農業協同組合法第九十二条の五の七第三号\n同法第九十二条の五の七第三号\n組織再編成促進特別措置法第十五条第一項\n第八条\n附則第三十条第一項\n第二十四条第二項\n附則第三十一条第一項\n第二条第三項に規定する信用事業\n附則第二十七条第二号に規定する特定業務（次項において「特定業務」という。）に係る事業\n又は信用事業\n又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十七条第二号に規定する特定業務に係る事業\n組織再編成促進特別措置法第十五条第二項\n農業協同組合法第五十条の二第二項の規定に基づき同法\n再編強化法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第三十条第三項の認可を受けて農業協同組合法\n第二十四項の事業\n第二十四項の事業若しくは特定業務に係る事業\n信用事業\n信用事業若しくは農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十七条第二号に規定する特定業務に係る事業\n組織再編成促進特別措置法第十六条第二項\n農業協同組合法第五十条の二第二項の規定に基づき\n再編強化法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第三十条第三項の認可を受けて\n同法\n農業協同組合法\n組織再編成促進特別措置法第十九条第四号\n限る\n限るものとし、再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社を除く\n金融機能の強化のための特別措置に関する法律第十八条第二項\n農業協同組合法第五十条の二第二項の規定に基づき\n農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第三十条第三項の認可を受けて\n同法\n農業協同組合法\n犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十二条第一項第三号\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十八条第一項に規定する行政庁\n農林水産大臣及び内閣総理大臣\n被害回復分配金支払法第三十五条第二項\n農業協同組合法第十一条の二第二項\n銀行法第二条第八項\n被害回復分配金支払法第三十九条第三号\n農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁\n農林水産大臣及び内閣総理大臣\n休眠預金等活用法第十条第五項\n農林中央金庫代理業者並びに\n農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する\n同法\n農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律\n休眠預金等活用法第四十三条第二項\n農業協同組合法第十一条の二第二項\n銀行法第二条第八項\n休眠預金等活用法第五十条第四号\n農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁\n農林水産大臣及び内閣総理大臣\n口座管理法第二十五条第三号\n同法第九十八条第一項に規定する行政庁\n農林水産大臣及び内閣総理大臣\n農水産業協同組合貯金保険法施行令第十七条第一項第三号\n決定\n決定又は会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定\n金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令（平成十四年政令第三百九十四号）第二条第一項\n又は信用事業\n又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十七条第二号に規定する特定業務に係る事業\n金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百四十号）第三十条の二第三号\n資金が信用事業（\n資金が\nをいう。）\n及び同法附則第二十七条第二号に規定する特定業務に係る事業\n犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）第六条第二号\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第三号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第三号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第十号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第六項若しくは第七項に規定する事業に係る\n当該特定事業者が行う\n犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十三条第三項\n農業協同組合等に対する\n農業協同組合等（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社を除く。以下この項及び次項において同じ。）に対する\n被害回復分配金支払法施行令第二条第一項\n規定する銀行代理業者\n規定する銀行代理業者（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下この項において「再編強化法」という。）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けて特定承継会社（再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。）のために銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為のいずれかを行う営業を営む者（第四条第一項において「特定承継会社代理業者」という。）を除く。）\n被害回復分配金支払法施行令第四条第一項\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者\n特定承継会社代理業者\n農業協同組合法第十一条の二第二項\n銀行法第二条第八項\n休眠預金等活用法施行令第三条第一項\n規定する銀行代理業者\n規定する銀行代理業者（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下この項において「再編強化法」という。）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けて特定承継会社（再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。）のために銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為のいずれかを行う営業を営む者（第五条第一項において「特定承継会社代理業者」という。）を除く。）\n休眠預金等活用法施行令第五条第一項\n農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者\n特定承継会社代理業者\n再編強化法代理業務（\n再編強化法代理業務（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する\n農業協同組合法第十一条の二第二項\n銀行法第二条第八項\n休眠預金等活用法施行令第五条第三項\n主たる事務所又は営業所\n本店又は主たる営業所若しくは事務所\n口座管理法施行令第四条第三項\n主たる事務所\n本店又は主たる事務所", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第三条の規定による農林中央金庫の指導に基づき、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業の全部を農林中央金庫若しくは信用農業協同組合連合会に譲り渡した農業協同組合に特定承継会社がその業務を代理させようとする場合又は同号の事業の全部を特定承継会社に譲り渡した農業協同組合に農林中央金庫、特定承継会社若しくは信用農業協同組合連合会がその業務を代理させようとする場合については、法第四十二条第三項及び第五項から第七項までの規定を準用する。\nこの場合において、当該農業協同組合については、農林中央金庫法第九十五条の二第一項、法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第五十二条の三十六第一項又は農業協同組合法第九十二条の二第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "特定承継会社について金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）及び金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）の規定を適用する場合においては、同法第四条第一項第六号中「農水産業協同組合貯金保険法」とあるのは「農水産業協同組合及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社の農水産業協同組合貯金保険法」と、同令第五条第一項第一号ヘ中「）第四十二条第三項」とあるのは「。第四号において「再編強化法」という。）第四十二条第三項（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する場合を含む。）」と、同項第四号中「農水産業協同組合貯金保険法」とあるのは「農水産業協同組合及び再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社（第二十条第一項第一号ただし書並びに第二十一条第一項第五号及び第七号において「特定承継会社」という。）の農水産業協同組合貯金保険法」と、同令第二十条第一項第一号ただし書中「及び次条第一項第一号に掲げる者」とあるのは「、次条第一項第一号に掲げる者及び特定承継会社」と、「前条第一項第六号ヘ」とあるのは「前条第一項第六号ヘ及び次条第一項第七号」と、同令第二十一条第一項第五号中「並びに農林中央金庫」とあるのは「、農林中央金庫並びに特定承継会社」と、同項第七号中「相手方並びに」とあるのは「相手方、」と、「水産加工業協同組合」とあるのは「水産加工業協同組合並びに特定承継会社のために銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為のいずれかを行う営業を行う者」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "特定業務を営む特定承継会社については、農林中央金庫とみなして、農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）及び農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）の規定を適用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "長官権限のうち次に掲げるものは、特定承継会社に関するものに限り、その本店の所在地を管轄する財務局長に委任する。\n附則第十七条において準用する法第四十二条第三項の認可\n附則第十七条において準用する法第四十二条第五項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の五十六第一項（第一号に係る部分を除く。）の規定による処分\n附則第九条第二項において準用する法第十九条第四項の承認", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "長官権限のうち次に掲げるものは、附則第十七条において準用する法第四十二条第三項の認可に係る特定承継会社の業務の代理を行う農業協同組合に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に委任する。\nただし、第一号及び第二号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。\n準用銀行法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の求め\n準用銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査\n準用銀行法第五十二条の五十五及び第五十二条の五十六第二項の規定による命令", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "特定承継会社は、同時に、銀行であることができない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "特定承継会社は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関のいずれかを当事者とする合併、会社分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けを行ってはならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "勅令及び政令以外の命令であって主務省令で定めるものについては、主務省令で定めるところにより、特定承継会社を銀行又は信用農業協同組合連合会とみなして、これらの命令を適用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n準用銀行法第五十二条の五十三の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n準用銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して二億円以下の罰金刑を科する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "農林中央金庫、特定承継会社又は特定農水産業協同組合等の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。\n附則第十七条において準用する法第四十二条第三項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する行為をしたとき。\n準用銀行法第五十二条の五十五の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める農水産業協同組合は、次に掲げる農水産業協同組合とする。\nこの政令の施行の際現に解散の議決をしている農水産業協同組合で農水産業協同組合貯金保険法第四十九条第二項第二号に規定する認可を受けていないもの\nこの政令の施行の際現に農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第二号若しくは第九十七条第一項第二号又は農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第十三条第一項第四号の事業に関し業務の停止の命令を受けている農水産業協同組合\n前二号に掲げるもののほか、この政令の施行の日前一年間において事業又は財産の状況が正常でなかったと認められる農水産業協同組合で農林水産大臣及び内閣総理大臣が指定するもの\n内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に金融庁長官が法律の規定によりした処分その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、財務局長等がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により金融庁長官に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長等に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、財務局長等に対してした申請等とみなす。\nこの政令の施行前に法律の規定により金融庁長官に対し届出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長等に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により財務局長等に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。\nただし、第十四条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令附則第十六条第一項第九号の二の次に一号を加える改正規定及び同項に一号を加える改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条ただし書に規定する規定の施行の日からこの政令の施行の日の前日までの間における第十四条の規定による改正後の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令附則第十六条第一項第九号の三及び第十五号の規定の適用については、同項第九号の三中「附則第三条、第十条」とあるのは「附則第十条」と、同項第十五号中「附則第六条から第八条まで」とあるのは「附則第六条及び第七条」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年七月十七日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国、都道府県、病院又は診療所の管理者、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下単に「大学」という。）、医学医術に関する学術団体、診療に関する学識経験者の団体その他の関係者は、公衆衛生の向上及び増進を図り、国民の健康な生活を確保するため、医師がその資質の向上を図ることができるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "未成年者には、免許を与えない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。\n心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n麻薬、大麻又はあへんの中毒者\n罰金以上の刑に処せられた者\n前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "厚生労働省に医籍を備え、登録年月日、第七条第一項の規定による処分に関する事項その他の医師免許に関する事項を登録する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。\n厚生労働大臣は、免許を与えたときは、医師免許証を交付する。\n医師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所（医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。\nただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により当該届出を同項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、都道府県知事を経由することを要しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医師免許を申請した者について、第四条第一号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "医師が第四条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。\n戒告\n三年以内の医業の停止\n免許の取消し\n前項の規定による取消処分を受けた者（第四条第三号若しくは第四号に該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつた者として同項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算して五年を経過しない者を除く。）であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたときその他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。\nこの場合においては、第六条第一項及び第二項の規定を準用する。\n厚生労働大臣は、前二項に規定する処分をするに当たつては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め、当該意見の聴取をもつて、厚生労働大臣による聴聞に代えることができる。\n行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節（第二十五条、第二十六条及び第二十八条を除く。）の規定は、都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。\nこの場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同法第十五条第一項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同条第三項（同法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と、「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と、「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と、同法第十六条第四項並びに第十八条第一項及び第三項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第十九条第一項中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と、同法第二十条第一項、第二項及び第四項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同条第六項及び同法第二十四条第三項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。\n厚生労働大臣は、都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。\n都道府県知事は、第四項の規定により意見の聴取を行う場合において、第五項において読み替えて準用する行政手続法第二十四条第三項の規定により同条第一項の調書及び同条第三項の報告書の提出を受けたときは、これらを保存するとともに、当該調書及び報告書の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、当該処分の決定についての意見があるときは、当該写しのほか当該意見を記載した意見書を提出しなければならない。\n厚生労働大臣は、意見の聴取の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項前段の規定により提出された調書及び報告書の写し並びに同項後段の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう求めることができる。\n行政手続法第二十二条第二項本文及び第三項の規定は、この場合について準用する。\n厚生労働大臣は、当該処分の決定をするときは、第七項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定による医業の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行うことを求め、当該弁明の聴取をもつて、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えることができる。\n前項の規定により弁明の聴取を行う場合において、都道府県知事は、弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。\n第一項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容\n当該処分の原因となる事実\n弁明の聴取の日時及び場所\n厚生労働大臣は、第十項に規定する場合のほか、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えて、医道審議会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。\nこの場合においては、前項中「前項」とあるのは「次項」と、「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えて、同項の規定を適用する。\n第十一項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、証拠書類又は証拠物を提出することができる。\n都道府県知事又は医道審議会の委員は、第十項又は第十二項前段の規定により弁明の聴取を行つたときは、聴取書を作り、これを保存するとともに、報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、当該処分の決定についての意見があるときは、当該意見を報告書に記載しなければならない。\n厚生労働大臣は、第四項又は第十項の規定により都道府県知事が意見の聴取又は弁明の聴取を行う場合においては、都道府県知事に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n当該処分に係る者の氏名及び住所\n当該処分の内容及び根拠となる条項\n当該処分の原因となる事実\n第四項の規定により意見の聴取を行う場合における第五項において読み替えて準用する行政手続法第十五条第一項の通知又は第十項の規定により弁明の聴取を行う場合における第十一項の通知は、それぞれ、前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。\n第四項若しくは第十項の規定により都道府県知事が意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合又は第十二項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合における当該処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる処分を受けた医師又は同条第二項の規定により再免許を受けようとする者に対し、医師としての倫理の保持又は医師として具有すべき知識及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの（以下「再教育研修」という。）を受けるよう命ずることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による再教育研修を修了した者について、その申請により、再教育研修を修了した旨を医籍に登録する。\n厚生労働大臣は、前項の登録をしたときは、再教育研修修了登録証を交付する。\n第二項の登録を受けようとする者及び再教育研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。\n前条第十項から第十七項まで（第十二項を除く。）の規定は、第一項の規定による命令をしようとする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医師について第七条第一項の規定による処分をすべきか否かを調査する必要があると認めるときは、当該事案に関係する者若しくは参考人から意見若しくは報告を徴し、診療録その他の物件の所有者に対し、当該物件の提出を命じ、又は当該職員をして当該事案に関係のある病院その他の場所に立ち入り、診療録その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、免許の申請、医籍の登録、訂正及び抹消、免許証の交付、書換交付、再交付、返納及び提出並びに住所の届出に関して必要な事項は政令で、第七条第一項の処分、第七条の二第一項の再教育研修の実施、同条第二項の医籍の登録並びに同条第三項の再教育研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "医師国家試験は、臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能について、これを行う。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "医師国家試験及び医師国家試験予備試験は、毎年少くとも一回、厚生労働大臣が、これを行う。\n厚生労働大臣は、医師国家試験又は医師国家試験予備試験の科目又は実施若しくは合格者の決定の方法を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "医師国家試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。\n大学において、医学の正規の課程を修めて卒業した者（大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働省令で定めるもの（第十七条の二において「共用試験」という。）に合格した者に限る。）\n医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後一年以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練を経たもの\n外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者で、厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し、かつ、適当と認定したもの\n厚生労働大臣は、前項第一号の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、医道審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "医師国家試験予備試験は、外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者のうち、前条第一項第三号に該当しない者であつて、厚生労働大臣が適当と認定したものでなければ、これを受けることができない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "13:14", "article_title": "第十三条及び第十四条" }, { "article_content": "医師国家試験又は医師国家試験予備試験に関して不正の行為があつた場合には、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。\nこの場合においては、なお、その者について、期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この章に規定するものの外、試験の科目、受験手続その他試験に関して必要な事項及び実地修練に関して必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "診療に従事しようとする医師は、二年以上、都道府県知事の指定する病院又は外国の病院で厚生労働大臣の指定するものにおいて、臨床研修を受けなければならない。\n前項の規定による指定は、臨床研修を行おうとする病院の開設者の申請により行う。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の申請に係る病院が、次に掲げる基準を満たすと認めるときでなければ、第一項の規定による指定をしてはならない。\n臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること。\n臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。\n臨床研修の内容が、適切な診療科での研修の実施により、基本的な診療能力を身に付けることのできるものであること。\n前三号に掲げるもののほか、臨床研修の実施に関する厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、第一項の規定により指定した病院が臨床研修を行うについて不適当であると認めるに至つたときは、その指定を取り消すことができる。\n厚生労働大臣は、第一項の規定による指定をし、若しくは前項の規定による指定の取消しをしようとするとき、又は第三項第四号の厚生労働省令の制定若しくは改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定による指定をし、又は第四項の規定による指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の二十三第一項に規定する地域医療対策協議会（以下「地域医療対策協議会」という。）の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により地域医療対策協議会の意見を聴いたときは、第一項の規定による指定又は第四項の規定による指定の取消しに当たり、当該意見を反映させるよう努めなければならない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、毎年度、都道府県ごとの研修医（臨床研修病院（前条第一項に規定する都道府県知事の指定する病院をいう。第三項及び次条第一項において同じ。）において臨床研修を受ける医師をいう。以下この条及び第十六条の八において同じ。）の定員を定めるものとする。\n厚生労働大臣は、前項の規定により研修医の定員を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定により厚生労働大臣が定める都道府県ごとの研修医の定員の範囲内で、毎年度、当該都道府県の区域内に所在する臨床研修病院ごとの研修医の定員を定めるものとする。\n都道府県知事は、前項の規定により研修医の定員を定めようとするときは、医療法第五条の二第一項に規定する医師の確保を特に図るべき区域における医師の数の状況に配慮しなければならない。\n都道府県知事は、第三項の規定により研修医の定員を定めようとするときは、あらかじめ、その内容について厚生労働大臣に通知しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、地域医療対策協議会の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により地域医療対策協議会の意見を聴いたときは、第三項の規定により研修医の定員を定めるに当たり、当該意見を反映させるよう努めなければならない。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、臨床研修の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、臨床研修病院の管理者又は開設者に対し、その業務に関し報告を求め、又は必要な指示をすることができる。\n厚生労働大臣は、臨床研修の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、第十六条の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定する病院の管理者又は開設者に対し、その業務に関し報告を求め、又は必要な措置をとるべきことを請求することができる。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "臨床研修を受けている医師は、臨床研修に専念し、その資質の向上を図るように努めなければならない。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十六条の二第一項の規定による臨床研修を修了した者について、その申請により、臨床研修を修了した旨を医籍に登録する。\n厚生労働大臣は、前項の登録をしたときは、臨床研修修了登録証を交付する。", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "前条第一項の登録を受けようとする者及び臨床研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。", "article_number": "16_7", "article_title": "第十六条の七" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、第十六条の二第一項の指定、第十六条の三第一項及び第三項の研修医の定員の定め、第十六条の六第一項の医籍の登録並びに同条第二項の臨床研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "16_8", "article_title": "第十六条の八" }, { "article_content": "国、都道府県、病院又は診療所の管理者、大学、医学医術に関する学術団体、診療に関する学識経験者の団体その他の関係者は、医療提供体制（医療法第三十条の三第一項に規定する医療提供体制をいう。次条第一項において同じ。）の確保に与える影響に配慮して医師の研修が行われるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。", "article_number": "16_9", "article_title": "第十六条の九" }, { "article_content": "医学医術に関する学術団体その他の厚生労働省令で定める団体は、医師の研修に関する計画を定め、又は変更しようとするとき（当該計画に基づき研修を実施することにより、医療提供体制の確保に重大な影響を与える場合として厚生労働省令で定める場合に限る。）は、あらかじめ、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の団体を定める厚生労働省令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、医道審議会の意見を聴かなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により意見を述べるときは、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により意見を述べるときは、あらかじめ、地域医療対策協議会の意見を聴かなければならない。\n第一項の厚生労働省令で定める団体は、同項の規定により厚生労働大臣の意見を聴いたときは、同項に規定する医師の研修に関する計画の内容に当該意見を反映させるよう努めなければならない。", "article_number": "16_10", "article_title": "第十六条の十" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医師が、長時間にわたる労働により健康を損なうことなく、医療に関する最新の知見及び技能に関する研修を受ける機会を確保できるようにするため特に必要があると認めるときは、当該研修を行い、又は行おうとする医学医術に関する学術団体その他の厚生労働省令で定める団体に対し、当該研修の実施に関し、必要な措置の実施を要請することができる。\n厚生労働大臣は、前項の厚生労働省令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、医道審議会の意見を聴かなければならない。\n第一項の厚生労働省令で定める団体は、同項の規定により、厚生労働大臣から研修の実施に関し、必要な措置の実施を要請されたときは、当該要請に応じるよう努めなければならない。", "article_number": "16_11", "article_title": "第十六条の十一" }, { "article_content": "医師でなければ、医業をなしてはならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "大学において医学を専攻する学生であつて、共用試験に合格したものは、前条の規定にかかわらず、当該大学が行う臨床実習において、医師の指導監督の下に、医師として具有すべき知識及び技能の修得のために医業（政令で定めるものを除く。次条において同じ。）をすることができる。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "前条の規定により医業をする者は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。\n同条の規定により医業をする者でなくなつた後においても、同様とする。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。\n診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方\n但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当たつている者に対して処方箋を交付しなければならない。\nただし、患者又は現にその看護に当たつている者が処方箋の交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。\n暗示的効果を期待する場合において、処方箋を交付することがその目的の達成を妨げるおそれがある場合\n処方箋を交付することが診療又は疾病の予後について患者に不安を与え、その疾病の治療を困難にするおそれがある場合\n病状の短時間ごとの変化に即応して薬剤を投与する場合\n診断又は治療方法の決定していない場合\n治療上必要な応急の措置として薬剤を投与する場合\n安静を要する患者以外に薬剤の交付を受けることができる者がいない場合\n覚醒剤を投与する場合\n薬剤師が乗り組んでいない船舶内において薬剤を投与する場合\n医師は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第十二条の二第一項の規定により処方箋を提供した場合は、前項の患者又は現にその看護に当たつている者に対して処方箋を交付したものとみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "医師は、診療をしたときは、本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。\n前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、五年間これを保存しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害を生ずる虞がある場合において、その危害を防止するため特に必要があると認めるときは、医師に対して、医療又は保健指導に関し必要な指示をすることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による指示をするに当つては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "25:26", "article_title": "第二十五条及び第二十六条" }, { "article_content": "医師国家試験及び医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生労働省に医師試験委員を置く。\n医師試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "28:29", "article_title": "第二十八条及び第二十九条" }, { "article_content": "医師試験委員その他医師国家試験又は医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為のないようにしなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医療を受ける者その他国民による医師の資格の確認及び医療に関する適切な選択に資するよう、医師の氏名その他の政令で定める事項を公表するものとする。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "第六条第三項、第七条第四項及び第八項前段、同条第十項及び第十一項（これらの規定を第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、第七条第五項において準用する行政手続法第十五条第一項及び第三項（同法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条第四項、第十八条第一項及び第三項、第十九条第一項、第二十条第六項並びに第二十四条第三項並びに第七条第八項後段において準用する同法第二十二条第三項において準用する同法第十五条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十七条の規定に違反した者\n虚偽又は不正の事実に基づいて医師免許を受けた者\n前項第一号の罪を犯した者が、医師又はこれに類似した名称を用いたものであるときは、三年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第七条第一項の規定により医業の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、医業を行つたものは、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第三十条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第十七条の三の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。\n前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第六条第三項、第十八条、第二十条、第二十一条、第二十二条第一項又は第二十四条の規定に違反した者\n第七条の二第一項の規定による命令に違反して再教育研修を受けなかつた者\n第七条の三第一項の規定による陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、物件を提出せず、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。", "article_number": "33_4", "article_title": "第三十三条の四" }, { "article_content": "この法律施行の期日は、公布の日から起算して九十日を超えない期間内において、政令でこれを定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "国民医療法（昭和十七年法律第七十号、以下旧法という。）は、これを廃止する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "旧法又は医師法（明治三十九年法律第四十七号、以下旧医師法という。）によつて医師免許を受けた者は、これをこの法律によつて医師免許を受けた者とみなす。\n旧医師法施行前に医術開業免状を得た者についても同様である。\n旧医師法施行前医術仮開業免状を得た者の医業については、なお従前の例による。\n昭和二十年八月十五日以前に、朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官、南洋庁長官若しくは満洲国駐\n前項に規定する者の外、昭和二十年八月十五日以前に、外国でその地の法令によつて医師免許若しくは医業免許を受け、又は中華民国（満洲及び蒙彊を含む。）において領事官の医業免許を受けた日本国民に対する医師免許及び試験については、昭和三十年十二月三十一日まで、前項の例によることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "旧法又は旧医師法による医籍の登録は、これをこの法律による医籍の登録とみなす。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "旧法又は旧医師法によつてした医師免許の取消処分又は医業停止の処分は、それぞれこれをこの法律の相当規定によつてしたものとみなす。\nこの場合において、停止の期間は、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "旧法若しくは旧医師法又はこれに基いて発する命令又は右の命令に基いてなした処分に違反した者の処罰については、なお旧法又は旧医師法による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "国民医療法施行令の一部を改正する勅令（昭和二十一年勅令第四百二号）附則第二項の規定に該当する者は、第二条の規定にかかわらず、医師免許を受けることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "国民医療法施行令の一部を改正する勅令（昭和二十二年勅令第百三十七号）附則第二項の規定に該当する者は、第十一条の規定にかかわらず、医師国家試験を受けることができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）附則第三条の規定により大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校として、その存続を認められた大学又は専門学校は、第十一条第一号の大学とみなす。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "国は、当分の間、都道府県に対し、第十六条の二第一項に規定する病院に附属する施設のうち臨床研修を行うために必要なものの整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものにつき、当該都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、都道府県以外の病院の開設者が行う場合にあつては当該開設者に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。\n前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。\n前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。\n国は、第一項の規定により都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。\n都道府県が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第九十六条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の医師法第七条第五項後段の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る免許の取消し及び医業の停止の手続に関しては、第九十六条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条、第四条並びに附則第八条から第十条まで及び第二十三条の規定\n平成十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に医師免許を受けている者及び当該規定の施行前に医師免許の申請を行った者であって当該規定の施行後に医師免許を受けたものは、第二条の規定による改正後の医療法及び第四条の規定による改正後の医師法の適用については、同法第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に第四条の規定による改正前の医師法第十六条の二第一項の規定による指定を受けている病院は、第四条の規定による改正後の医師法第十六条の二第一項の規定による指定を受けている病院とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に第四条の規定による改正前の医師法第七条第二項の規定による取消処分を受けた者に係る第四条の規定による改正後の医師法第七条第三項の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第四条の規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第九条及び第十五条の規定\n公布の日\n第三条及び第五条の規定並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十二条の規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、医療の分野における国民の需要が高度化し、かつ、多様化している状況においても、医師がその任務を十分に果たすことができるよう、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学（附則第八条第一項において単に「大学」という。）が行う臨床実習をはじめとする医学に係る教育の状況を勘案し、医師の資質の向上を図る観点から、医師法の規定について検討を加え、その結果に基づき、この法律の公布後三年以内に法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、臨床研修の評価に関する調査研究を行うものとし、当該調査研究の結果を勘案し、臨床研修と医師が臨床研修を修了した後に受ける医療に関する専門的な知識及び技能に関する研修とが整合性のとれたものとすること等により、医師の資質の向上がより実効的に図られるよう、臨床研修の在り方について検討を加え、その結果に基づき、この法律の公布後三年以内に法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、前二項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該各規定。附則第四条において同じ。）による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二号施行日前に第五条の規定による改正前の医師法（以下この条及び次条第二項において「第二号旧医師法」という。）第十六条の二第一項の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第二号旧医師法の規定によりされている指定等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、第二号施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、第二号施行日以後における第五条の規定による改正後の医師法（以下この条及び次条において「第二号新医師法」という。）の適用については、第二号新医師法の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に医学を履修する課程を置く大学に附属する病院であって臨床研修を行っているものは、第二号新医師法第十六条の二第一項の規定による都道府県知事の指定を受けた病院とみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第二号旧医師法第十六条の二第四項の規定により同条第一項の厚生労働大臣の指定する病院とみなされている病院は、第二号新医師法第十六条の二第一項の規定による厚生労働大臣の指定を受けた病院とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中医療法第百四条の改正規定及び第十四条の規定並びに次条並びに附則第三条、第十三条第二項、第十四条第二項、第十五条第二項及び第十八条の規定\n公布の日\n略\n第九条から第十二条までの規定並びに附則第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項及び第三項、第十六条、第十七条、第二十二条並びに第二十三条の規定\n令和三年十月一日\n略\n第五条の規定並びに附則第十九条の規定並びに附則第二十一条中沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百条第三項及び同項の表の改正規定\n令和五年四月一日\n第三条中医療法第三十五条第一項第二号の改正規定（「第十一条第二号若しくは」を「第十一条第一項第二号若しくは」に改める部分に限る。）及び第六条の規定（医師法第十六条の十一第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十一条、第二十条及び第二十七条の規定\n令和七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第六条の規定（医師法第十六条の十一第一項の改正規定を除く。以下この条において同じ。）の施行の際現に第六条の規定による改正前の医師法（以下この条において「旧医師法」という。）第十一条第一号に該当する者（附則第二十七条の規定による改正前の防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十七条第一項の規定により旧医師法第十一条第一号に該当する者とみなされた者を含む。）は、第六条の規定による改正後の医師法第十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、医師国家試験を受けることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条及び第七条から第九条までの規定並びに次条及び附則第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項の改正規定及び第二条から第四条までの規定並びに附則第四条から第六条までの規定は、令和五年二月一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "農業改良資金融通法（以下「法」という。）第三条第一項第二号の政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫、信用協同組合及び農林中央金庫とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、政府と法第九条第一項に規定する利子補給契約を結ぼうとするときは、農林水産大臣（沖縄振興開発金融公庫にあつては、内閣総理大臣。以下同じ。）の定めるところにより、当該利子補給契約に係る法第三条第一項各号の貸付けの貸付予定額その他の事項を記載した契約申込書を農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農業協同組合法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成九年一月二十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、外国人観光旅客の来訪を促進することが我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化のために重要な課題であるとともに我が国に対する理解の増進に資するものであること並びに国際観光旅客の往来を促進することが国際交流の拡大に資するものであることに鑑み、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化を図るため、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光の振興に資する施策に必要な経費の財源に関する特別の措置を講ずることにより、国際観光の振興を図り、もって我が国の観光及びその関連産業の国際競争力の強化並びに地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「公共交通事業者等」とは、次に掲げる者をいう。\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。）\n軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）\n道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）\n自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるバスターミナル事業を営む者\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による一般旅客定期航路事業（日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が営む同法による対外旅客定期航路事業を除く。次項第四号において同じ。）を営む者\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者（旅客の運送を行うものに限る。）\n前各号に掲げる者以外の者で次項第一号、第四号又は第五号の旅客施設を設置し、又は管理するもの\nこの法律において「旅客施設」とは、次に掲げる施設であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。\n鉄道事業法による鉄道施設\n軌道法による軌道施設\n自動車ターミナル法によるバスターミナル\n海上運送法による輸送施設（船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業の用に供するものに限る。）\n航空旅客ターミナル施設\nこの法律において「車両等」とは、公共交通事業者等が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両、自動車（道路運送法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するものに限る。）、船舶及び航空機をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、国際観光の振興を図るための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。\n基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。\n国際観光の振興に関する基本的な事項\n国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する事項\n我が国の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化に関する事項\n地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上に関する事項\nその他国際観光の振興のために必要な事項\n国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。\n国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、一又は二以上の都道府県の区域を単位とする地域ごとに、当該地域における外国人観光旅客の来訪の促進に関し必要な協議並びに次条第一項に規定する外客来訪促進計画の策定及び当該外客来訪促進計画の実施に係る連絡調整を行うため、共同で協議会を組織することができる。\n地方運輸局（運輸監理部を含む。）\n関係都道府県\n当該地域の観光の振興の推進を目的とする観光関係団体\n前項の規定により同項の協議会（以下単に「協議会」という。）を組織する同項各号に掲げる者は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。\n国の関係地方行政機関（前項第一号に掲げる者を除く。）\n関係市町村\n関係事業者\nその他前項各号に掲げる者が必要と認める者\n協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "協議会は、単独で又は共同して、次に掲げる事項について、当該協議会の構成員である都道府県内の地域への外国人観光旅客の来訪の促進に関する計画（以下「外客来訪促進計画」という。）を定めることができる。\n外客来訪促進計画の区域（以下「計画区域」という。）\n計画区域における外国人観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備の方針\n計画区域の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化の方針\n計画区域における地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上の方針\nその他計画区域への外国人観光旅客の来訪の促進に関する事項\n協議会は、外客来訪促進計画を定めようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならない。\n観光庁長官は、外客来訪促進計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。\n計画区域への外国人観光旅客の来訪が、我が国に対する理解の増進に資するものであること。\n計画区域の海外における宣伝の適切な実施及び当該宣伝の実施による外国人観光旅客の来訪の促進が見込まれるものであること。\nその他その外客来訪促進計画を実施することが計画区域への外国人観光旅客の来訪の促進に資すると認められるものであること。\n協議会は、外客来訪促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n協議会は、外客来訪促進計画を変更しようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならない。\nこの場合においては、前二項の規定を準用する。\n協議会は、定期的に、その定めた外客来訪促進計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該外客来訪促進計画を変更するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "運送事業者は、外国人観光旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。以下同じ。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。\n前項の届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段若しくは第三十六条、軌道法第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段、海上運送法第八条第一項後段（同法第二十一条の五において準用する場合を含む。）又は航空法第百五条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "公共交通事業者等は、観光庁長官が定める基準に従い、その事業の用に供する旅客施設及び車両等について、外国語等による情報の提供、インターネットを利用した観光に関する情報の閲覧を可能とするための措置、座便式の水洗便所の設置その他の外国人観光旅客の公共交通機関の利用に係る利便を増進するために必要な措置（以下「外国人観光旅客利便増進措置」という。）を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "観光庁長官は、公共交通事業者等の事業に係る路線又は航路について、外国人観光旅客の利便の増進を図ることが特に必要であると認めるときは、多数の外国人観光旅客が利用する区間又は外国人観光旅客の利用の増加が見込まれる区間であって、国土交通省令で定める要件に該当するものを外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間として指定することができる。\n前項の規定による指定は、告示によって行う。\n観光庁長官は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係する公共交通事業者等（協議会が組織されているときは、関係する公共交通事業者等及び当該協議会）の意見を聴くものとする。\n前二項の規定は、第一項の規定により指定された区間の指定の解除及びその区間の変更について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により指定された区間において事業を経営している公共交通事業者等は、単独で又は共同して、その指定された区間において事業の用に供する旅客施設及び車両等に係る外国人観光旅客利便増進措置を実施するための計画（以下この条において「外国人観光旅客利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該外国人観光旅客利便増進措置を実施しなければならない。\n外国人観光旅客利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n外国人観光旅客利便増進措置の対象となる旅客施設又は車両等\n外国人観光旅客利便増進措置の内容\n外国人観光旅客利便増進措置の実施予定期間\n公共交通事業者等は、外国人観光旅客利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを観光庁長官に提出しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "観光庁長官は、公共交通事業者等が前条第一項の規定による外国人観光旅客利便増進措置を実施していないと認めるときは、当該公共交通事業者等に対し、当該外国人観光旅客利便増進措置を実施すべきことを勧告することができる。\n観光庁長官は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）は、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図るため、地方公共団体その他の者に対し、観光案内に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "政府は、国際観光旅客税（国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）に規定する国際観光旅客税をいう。第三項第一号において同じ。）の収入見込額に相当する金額を、国際観光振興施策（国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策、我が国の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化に関する施策並びに地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上に関する施策をいう。）に必要な経費に充てるものとする。\n前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。\n第一項の国際観光振興施策として行われる施策は、次に掲げる要件に該当するものを基本とするものとする。\n国際観光旅客税の納税者の理解を得られるものであること。\n先進的なもので、かつ、費用に比してその効果が高いものであること。\n地域経済の活性化その他の我が国における政策課題の解決に資するものであること。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、外客来訪促進計画の達成に資するため、外客来訪促進計画の実施に必要な事業を行う者に対する必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。\n地方公共団体が外客来訪促進計画を達成するために行う事業に要する費用に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "機構は、外国人観光旅客の来訪を促進するため、計画区域について、海外における宣伝を行うほか、これに関連して関係地方公共団体が行う海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるとともに、必要に応じて、その他の地域の海外における宣伝を行うよう努めなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣、観光庁長官、機構、関係地方公共団体、関係団体及び関係事業者は、外国人観光旅客の来訪を促進するため、外客来訪促進計画の実施及び外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣及び観光庁長官の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長に委任することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条、第二条、第七十二条、第七十六条の二、第七十七条、第百条から第百二条まで及び第百四条から第百七条までの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第百八条から第百十一条の二まで、第百十二条及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百十四条から第百二十五条まで、第百二十九条、第百三十六条、第百五十条及び第百五十五条から第百五十七条の二までの改正規定、同条を第百五十七条の三とし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十条の改正規定並びに附則第八条から第十二条まで、第十六条、第十八条、第十九条、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十一号の改正規定に限る。）及び第二十一条から第二十三条までの規定\n平成十二年二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律（以下この条において「旧外客来訪促進法」という。）第九条の免許を受けている者に係る当該免許は、第十一条の規定の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。\n第十一条の規定の施行前にされた旧外客来訪促進法第九条の免許の申請であって、第十一条の規定の施行の際、免許又はその拒否の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、第二条及び附則第八条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の各改正規定の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法並びに第三条の規定による改正後の外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第五章第一節及び第二節の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が国土交通省設置法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（以下「新外客旅行容易化法」という。）第四条第二項から第四項まで及び第六項並びに第十四条第二項の規定の適用については、これらの規定中「観光庁長官」とあるのは、「国土交通大臣」とする。\n前項に規定する場合において、国土交通省設置法等の一部を改正する法律附則第二十二条（見出しを含む。）中「外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律」とあるのは「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」と、同条のうち、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第十九条、第二十条第一項及び第三項、第二十一条第三項並びに第二十二条の改正規定中「第十九条、第二十条第一項及び第三項、第二十一条第三項並びに第二十二条」とあるのは「第七条、第八条第一項及び第三項、第九条第三項並びに第十条」と、同法第二十六条第二項の改正規定中「第二十六条第二項」とあるのは「第十四条第二項」と、同法第三十六条第一項及び第四項の改正規定中「第三十六条第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同法第四十条の改正規定中「第四十条」とあるのは「第二十八条」と、同法第四十一条の改正規定中「第四十一条」とあるのは「第二十九条」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前に、附則第六条の規定による改正前の外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律（以下「旧外客来訪促進法」という。）第八条第四項の認定（旧外客来訪促進法第九条第一項の変更の認定を含む。）を受けた旧外客来訪促進法第八条第一項に規定する地域観光振興事業計画については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に、旧外客来訪促進法の規定によりした処分、手続その他の行為で、新外客旅行容易化法に相当規定があるものは、新外客旅行容易化法の当該相当規定に基づいてした処分、手続その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前にした行為及び第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十条第二項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第十八条の規定による当該各号に定める登録を受けている者については、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなす。\n略\n附則第十条の規定による改正前の外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（以下この条において「旧外客旅行容易化法」という。）第二十四条第二項\n地域限定通訳案内士の登録\n次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第十九条の規定による当該各号に定める登録簿は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第十九条の規定による地域通訳案内士登録簿とみなす。\n略\n旧外客旅行容易化法第二十四条第二項\n地域限定通訳案内士登録簿\nこの法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第二十二条の規定により交付されている当該各号に定める登録証は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第二十二条の規定により交付された地域通訳案内士登録証とみなす。\n略\n旧外客旅行容易化法第二十四条第二項\n地域限定通訳案内士登録証\n第二項の規定により新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項第二号又は第三号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。\n略\n旧外客旅行容易化法第二十四条第三項\n次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。\n略\n旧外客旅行容易化法第二十四条第三項\n前各項に規定するもののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為とみなす。\n略\n旧外客旅行容易化法第二十四条第二項又は第三項の規定の適用を受けて旧外客旅行容易化法の規定によりされた処分その他の行為\n前各項に規定するもののほか、この法律の施行の際現にされている次に掲げる申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。\n略\n旧外客旅行容易化法第二十四条第二項の規定の適用を受けて旧外客旅行容易化法の規定によりされている申請その他の行為", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第七条（見出しを含む。）の改正規定、第八条（見出しを含む。）の改正規定、第九条（見出しを含む。）の改正規定及び第十条（見出しを含む。）の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "観光庁長官は、前条ただし書の政令で定める日前においても、この法律による改正後の外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（次項及び附則第七条において「新法」という。）第八条第一項から第三項までの規定の例により、外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間を指定することができる。\n前項の規定により指定された区間は、前条ただし書の政令で定める日において新法第八条第一項の規定により指定されたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\n研究所の役員及び職員\nその他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。\n監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見\n研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見\n研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号。以下「研究所法」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n研究所法第十二条第一号に規定する調査、試験、研究及び開発に関する事項\n研究所法第十二条第二号に規定する指導及び成果の普及に関する事項\n研究所法第十二条第三号に規定する検定に関する事項\n研究所法第十二条第四号に規定する特別な調査、試験、研究及び開発に関する事項\n研究所法第十二条第五号に規定する特殊な建築物の設計に関する事項\n研究所法第十二条第六号に規定する研修に関する事項\n研究所法第十二条第七号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項\n研究所法第十四条に規定する国土交通大臣の指示に関する事項\n業務の委託に関する基準\n競争入札その他の契約に関する基本的事項\nその他研究所の業務の執行に関して必要な事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "研究所は、通則法第三十五条の五第一項前段の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、当該中長期計画を記載した申請書を、中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、国土交通大臣に提出しなければならない。\n研究所は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。\n施設及び設備に関する計画\n人事に関する計画\n研究所法第十三条第一項に規定する積立金の使途\nその他当該中長期目標を達成するために必要な事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項の年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。\n研究所は、通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。\nその際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。\n事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。）\nイ　中長期計画及び年度計画の実施状況\nロ　当該事業年度における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。）\nニ　当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。）\nイ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。）\nイ　中長期目標及び中長期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。）\nニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。）\nイ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　中長期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。）\nイ　中長期目標及び中長期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。）\nニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。）\nイ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n研究所は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\nその際、研究所は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。\n通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。）\n期間における中長期計画及び年度計画の実施状況\n期間における業務運営の状況\n当該業務の実績に係る指標及び期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。）\n期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果\n中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\n業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\n過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n研究所は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "研究所の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。\n金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。\n平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。\n前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n研究所の目的及び業務内容\n国の政策における研究所の位置付け及び役割\n中長期目標の概要\n理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略\n中長期計画及び年度計画の概要\n持続的に適正なサービスを提供するための源泉\n業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策\n業績の適正な評価に資する情報\n業務の成果及び当該業務に要した資源\n予算及び決算の概要\n財務諸表の要約\n財政状態及び運営状況の理事長による説明\n内部統制の運用状況\n研究所に関する基礎的な情報", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n研究所の役員及び職員\nその他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。\n会計監査人の監査の方法及びその内容\n財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項\n無限定適正意見\n監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n除外事項を付した限定付適正意見\n監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項\n不適正意見\n監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由\n前号の意見がないときは、その旨及びその理由\n第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容\n追記情報\n前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告\n会計監査報告を作成した日\n前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n借入れを必要とする理由\n借入金の額\n借入先\n借入金の利率\n借入金の償還の方法及び期限\n利息の支払いの方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。\n土地及び建物\n特許権及び実用新案権\nその他国土交通大臣が指定する財産", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n処分等に係る財産の内容及び評価額\n処分等の条件\n処分等の方法\n研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。\n直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。\n令第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表\n期間最後の事業年度の損益計算書\n期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類\n承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条第一項の規定により平成十八年四月一日に始まる中期計画の認可を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる規定にかかわらず、中期計画を記載した申請書を、同日に始まる中期目標に係る同法第二十九条第一項の指示を受けた後遅滞なく、国土交通大臣に提出しなければならない。\n独立行政法人建築研究所\n独立行政法人建築研究所に関する省令第二条第一項\n独立行政法人交通安全環境研究所\n独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令第二条第一項\n独立行政法人海上技術安全研究所\n独立行政法人海上技術安全研究所に関する省令第二条第一項\n独立行政法人港湾空港技術研究所\n独立行政法人港湾空港技術研究所に関する省令第二条第一項\n独立行政法人電子航法研究所\n独立行政法人電子航法研究所に関する省令第二条第一項\n独立行政法人航海訓練所\n独立行政法人航海訓練所に関する省令第二条第一項\n独立行政法人海技教育機構\n独立行政法人海技教育機構に関する省令第二条第一項\n独立行政法人航空大学校\n独立行政法人航空大学校に関する省令第二条第一項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第八条第一項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第三十五条の四第一項の中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績（当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下「旧通則法」という。）」と、「第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「期間における業務の実績（当該項目が旧通則法」とする。\n国立研究開発法人建築研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十五号）第八条第一項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。\n略\n国立研究開発法人建築研究所に関する省令第十五条第三項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の規定の平成三十一年四月一日前に開始する事業年度における適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けようとする者（次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書の提出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。\n申請者が法人である場合（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者である場合を含む。）\n次に掲げる書類\n当該法人の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該法人が登記している場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書\n当該法人の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）\n当該法人の役員（取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項及び第七条第二項第一号ハにおいて同じ。）（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者である場合にあっては、当該法人の役員になろうとする者。ルにおいて同じ。）が特定研究成果活用事業者（国立大学法人等における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者をいう。以下この項において同じ。）に対する当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援（以下この項において単に「支援」という。）の実施に必要な知識、能力及び実績を有することを証する書類\n当該法人が特定研究成果活用支援事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類\n当該法人に対する法第二十一条の規定による特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助が見込まれることその他の当該法人と国立大学法人等との間の連携協力体制を説明する書類\n次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類\n当該法人が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。次号ヘ（１）において同じ。）を必要とする場合\n当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類\n当該法人が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。次号ヘ（２）において同じ。）をしなければならない場合\n当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類\n当該法人が実施する特定研究成果活用支援事業の収益の目標を定める書類\n当該法人が支援の対象となる特定研究成果活用事業者及び当該支援の内容を決定するに当たって従うべき基準を定める書類\n当該法人が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類\n当該法人が次のいずれにも該当しないことを証する書類\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この（１）において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この項において「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配するもの\n法若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。ル（４）及び次号ヌ（２）において同じ。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しないもの\n当該法人の役員が次のいずれにも該当しないことを証する書類\n精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n法若しくは金融商品取引法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n暴力団員等\n認定特定研究成果活用支援事業者が法第二十条第二項又は第三項の規定により認定を取り消された時において当該認定特定研究成果活用支援事業者の役員又はその無限責任組合員たる法人の役員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの\n申請者が投資事業有限責任組合である場合（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する投資事業有限責任組合を投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立させようとする者（ロ及びルにおいて「組合成立予定者」という。）である場合を含む。）\n次に掲げる書類\n当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し又はこれに準ずるもの及び当該投資事業有限責任組合が登記している場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書\n当該投資事業有限責任組合及びその無限責任組合員たる法人（申請者が組合成立予定者である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする法人。以下この号において同じ。）の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人の役員が特定研究成果活用事業者に対する支援の実施に必要な知識、能力及び実績を有することを証する書類\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が特定研究成果活用支援事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類\n当該投資事業有限責任組合に対する法第二十一条の規定による特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助が見込まれることその他の当該投資事業有限責任組合と国立大学法人等との間の連携協力体制を説明する書類\n次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類\n当該投資事業有限責任組合が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合\n当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類\n当該投資事業有限責任組合が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出をしなければならない場合\n当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類\n当該投資事業有限責任組合が実施する特定研究成果活用支援事業の収益の目標を定める書類\n当該投資事業有限責任組合が支援の対象となる特定研究成果活用事業者及び当該支援の内容を決定するに当たって従うべき基準を定める書類\n当該投資事業有限責任組合が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が次のいずれにも該当しないことを証する書類\n暴力団員等がその事業活動を支配するもの\n法若しくは金融商品取引法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しないもの\nその役員のうちに前号ル（１）から（６）までのうちいずれかに該当する者があるもの\n当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員（申請者が組合成立予定者である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員になろうとする者）が次のいずれにも該当しないことを証する書類\n暴力団員等\n法人でその役員のうちに（１）に該当する者があるもの\n暴力団員等がその事業活動を支配するもの\n第一項の認定の申請に係る特定研究成果活用支援事業計画の実施期間は、十五年を超えないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第十九条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定研究成果活用支援事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として申請者に交付するものとする。\n「産業競争力強化法第１９条第１項の規定に基づき同法第２条第１０項に規定する特定研究成果活用支援事業を実施する者として認定する。」\n主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二による書面を申請者に交付するものとする。\n主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第三により、当該認定の日付、当該認定特定研究成果活用支援事業者の名称、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の内容並びに特定研究成果活用支援事業の開始時期及び終了時期を公表するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "認定特定研究成果活用支援事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十条第一項の変更の認定を要しないものとする。\nこの場合において、当該軽微な変更を行った認定特定研究成果活用支援事業者は、速やかに、様式第四によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。\n法第二十条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の変更の認定を受けようとする認定特定研究成果活用支援事業者は、様式第五による申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書の提出は、変更前の認定特定研究成果活用支援事業計画の写しを添付して行わなければならない。\n第二項の変更の認定の申請に係る特定研究成果活用支援事業計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定特定研究成果活用支援事業計画に従って特定研究成果活用支援事業を実施した期間を含め、二十年を超えないものとする。\n主務大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る特定研究成果活用支援事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十九条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定研究成果活用支援事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として当該認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。\n「産業競争力強化法第２０条第１項の規定に基づき認定する。」\n主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第六による書面を当該認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。\n主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第七により、当該認定の日付、当該認定特定研究成果活用支援事業者の名称、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の内容並びに特定研究成果活用支援事業の開始時期及び終了時期を公表するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第二十条第三項の規定により認定特定研究成果活用支援事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による書面を当該変更を指示する認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第二十条第二項又は第三項の規定により認定特定研究成果活用支援事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による書面を当該認定が取り消される認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。\n主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業計画の認定を取り消したときは、様式第十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "認定特定研究成果活用支援事業者は、認定特定研究成果活用支援事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十一により主務大臣に報告しなければならない。\n前項の報告には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n認定特定研究成果活用支援事業者が法人である場合\n次に掲げる書類\n当該法人の定款の写し\n当該法人の会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第二項に定める計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書\n当該法人が第二条第二項第一号ヌ（１）及び（２）のいずれにも該当しないこと並びに当該法人の役員が同号ル（１）から（６）までのいずれにも該当しないことを証する書類\n認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合\n次に掲げる書類\n当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し\n当該投資事業有限責任組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下このロにおいて「財務諸表等」という。）及び財務諸表等に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が第二条第二項第二号ヌ（１）から（３）までのいずれにも該当しないこと及び当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が同号ル（１）から（３）までのいずれにも該当しないことを証する書類", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、鉱物資源を合理的に開発することによつて公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国は、まだ掘採されない鉱物について、これを掘採し、及び取得する権利を賦与する権能を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この条以下において「鉱物」とは、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クロム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、\n前項の鉱物の廃鉱又は鉱さいであつて、土地と付合しているものは、鉱物とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律において「鉱業」とは、鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律において「鉱業権」とは、登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱区」という。）において、登録を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律において「租鉱権」とは、設定行為に基き、他人の鉱区において、鉱業権の目的となつている鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律において「特定鉱物」とは、鉱物のうち石油、可燃性天然ガスその他国民経済上重要な鉱物であつてその合理的な開発が特に必要なものとして政令で定める鉱物をいう。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "まだ掘採されない鉱物は、鉱業権によるのでなければ、掘採してはならない。\n但し、左の各号に掲げる場合は、この限りでない。\n可燃性天然ガスを営利を目的としないで、単に一家の自用に供するとき。\n鉱業権の目的となつていない石灰石、ドロマイト又は耐火粘土を営利を目的としないで、単に一家の自用に供するとき。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "鉱区において、鉱業権又は租鉱権によらないで土地から分離された第五条の鉱物は、前条第一号に掲げる場合を除き、その鉱業権者又は租鉱権者の所有とする。\n鉱区外において、土地から分離された鉱物は、無主の動産とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律に規定する鉱業権者又は租鉱権者の権利義務は、鉱業権又は租鉱権とともに移転する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の規定によつてした手続その他の行為は、鉱業権の設定を受けようとする者、租鉱権者となろうとする者、鉱業出願人（第二十一条第一項の規定による鉱業権の設定の出願（以下「鉱業出願」という。）をした者をいう。以下同じ。）、鉱業権者、租鉱権者、土地の所有者又は関係人の承継人に対しても、その効力を有する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "鉱業権は、試掘権及び採掘権とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "鉱業権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除く外、不動産に関する規定を準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "鉱業権は、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分の目的となるほか、権利の目的となることができない。\nただし、第二十一条第一項の規定により設定された採掘権にあつては抵当権及び租鉱権の、第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により設定された採掘権にあつては抵当権の目的となることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "鉱業権は、第五十一条の二第一項の許可を受けなければ、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。同項及び同条第三項各号、第五十二条並びに第百三十六条第九号において同じ。）の目的とすることができない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "鉱区の境界は、直線で定め、地表の境界線の直下を限とする。\n鉱区の面積は、石炭、石油、アスフアルト及び可燃性天然ガスについては十五ヘクタール、石灰石、ドロマイト、\n但し、砂鉱については、この限りでない。\n鉱区の面積は、三百五十ヘクタールを超えることができない。\nただし、鉱物の合理的な開発上やむを得ないときは、この限りでない。\n第三十八条第一項の規定により指定された特定区域内において設定された鉱区にあつては、その面積は、前項本文の規定にかかわらず、当該特定区域の面積（当該特定区域の面積の変更があつたときは、その変更後のもの）を超えることができない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "公害等調整委員会において、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業と対比して適当でないと認め、鉱物を指定して鉱業権の設定を禁止した地域（以下「鉱区禁止地域」という。）は、その鉱物については、鉱区とすることができない。\n公害等調整委員会は、前項の規定による禁止をした場合において、その鉱区禁止地域内における同項の規定により指定された鉱物の掘採が著しく公共の福祉に反するようになつていると認めるときは、経済産業大臣に対し、その鉱区禁止地域内に存する当該鉱物を目的とする鉱業権について第五十三条の規定による処分をすべきことを勧告することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "同一の地域においては、二以上の鉱業権を設定することができない。\n但し、異種の鉱床中に存する鉱物を目的とする場合及び第四十六条の場合は、この限りでない。\n前項但書の場合においては、鉱業権者は、互にその権利を制限される。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。\n但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "試掘権の存続期間は、登録の日から二年（石油又は可燃性天然ガスを目的とする試掘権については、四年）とする。\n前項の期間は、その満了に際し、試掘権者の申請により、二回に限り延長することができる。\n前項の規定により延長する期間は、一回ごとに二年とする。\n第二項の申請は、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前三箇月以上六箇月以内にしなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第二項の申請があつた場合においては、試掘権者が次の各号に該当するときでなければ、延長の許可をしてはならない。\n誠実に探鉱をした事実が明らかであると認めるとき。\n鉱床の状態を確認するため更に探鉱を継続する必要があると認めるとき。\n当該申請に係る試掘権について現に鉱区税の滞納（天災その他やむを得ない事由によるものを除く。以下同じ。）をしていないとき。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十八条第二項の申請があつたときは、試掘権の存続期間の満了の後でも、その申請が拒否されるまで、又は延長の登録があるまでは、その試掘権は、存続するものとみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "鉱業権（特定鉱物以外の鉱物を目的とするものに限る。）の設定を受けようとする者は、経済産業大臣に出願して、その許可を受けなければならない。\n前項の規定による出願をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、引受時刻証明の取扱いとした第一種郵便物その他の経済産業省令で定める方法により、次に掲げる事項を記載した願書に区域図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n出願の区域の所在地\n出願の区域の面積\n目的とする鉱物の名称\n氏名又は名称及び住所\n同一の地域において二種以上の鉱物を掘採しようとするときは、各種の鉱物ごとに第一項の規定による出願をしなければならない。\n但し、同種の鉱床中に存する二種以上の鉱物を掘採しようとするときは、この限りでない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により採掘権の設定を受けようとする者は、同項の規定による出願と同時に、出願の区域について目的とする鉱物の鉱床の位置、走向、傾斜、厚さその他鉱床の状態を記述した鉱床説明書を提出しなければならない。\n前項の鉱床説明書には、同項の事項の外、予想される鉱害の範囲及び態様について記述しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "二人以上共同して鉱業出願をした者（以下「共同鉱業出願人」という。）は、経済産業省令で定める手続に従い、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出がないときは、経済産業大臣は、代表者を指定する。\n前二項の代表者の変更は、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。\n代表者は、国に対して共同鉱業出願人を代表する。\n共同鉱業出願人は、組合契約をしたものとみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、鉱業出願があつたときは、関係都道府県知事（国の所有する土地については、当該行政機関）に協議しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "地表に近い部分に存する鉱物について第二十一条第一項の規定による採掘権の設定の出願（以下「採掘出願」という。）があり、その鉱物の掘採により土地の利用を妨害すると認めるときは、経済産業大臣は、採掘出願をした土地の区域（以下「採掘出願地」という。）に係る土地（国の所有するものを除く。）の所有者に出願があつた旨を通知し、相当の期限を付して意見書を提出する機会を与えなければならない。\n経済産業大臣は、前項の出願をした者に対し、相当の期限を付して採掘出願地に係る土地の所有者の氏名又は名称及び住所を記載した書面の提出を命ずることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、鉱害を防止する方法を調査するため必要があると認めるときは、鉱業出願人に対し、相当の期限を付して事業の設備に関する設計書の提出を命ずることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "鉱業出願をした土地の区域（以下「鉱業出願地」という。）が重複するときは、その重複する部分については、願書の発送の日時が先である者が鉱業権の設定について優先権を有する。\n第二十一条第一項の規定による試掘権の設定の出願（以下「試掘出願」という。）をした土地の区域（以下「試掘出願地」という。）と採掘出願地とが重複する場合において、願書の発送の日時が同一であるときは、その重複する部分については、採掘出願をした者（以下「採掘出願人」という。）が優先権を有する。\n試掘出願地が重複し、又は採掘出願地が重複する場合において、願書の発送の日時が同一であるときは、経済産業大臣は、公正な方法でくじを行い、優先権者を定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "試掘出願をした者（以下「試掘出願人」という。）がその試掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として採掘出願をしたときは、その重複する部分については、試掘出願をしなかつたものとみなし、試掘権の設定の願書の発送の日時に採掘出願をしたものとみなす。\nただし、前条第二項の場合においては、この限りでない。\n前項本文の規定は、採掘出願人がその採掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として試掘出願をした場合に準用する。\nただし、当該試掘権者がその鉱区と重複して採掘出願をし、その試掘権の消滅後更に試掘出願をしたときは、この限りでない。\n前二項の規定は、第三十一条第一項、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の規定による命令を受けた場合における期限経過後の出願には、適用しない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十一条第一項の規定による出願が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その出願を許可してはならない。\nその出願に係る鉱業出願人が鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。\nその出願に係る鉱業出願人が十分な社会的信用を有すること。\nその出願に係る鉱業出願人が次のいずれにも該当しないこと。\nこの法律又は鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第六十条（同法第三十三条第二項、第三十四条又は第三十五条の規定による命令の違反に係る部分に限る。）に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第五十五条の規定により鉱業権を取り消され、又は第八十三条第一項の規定により租鉱権を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの\nその出願に係る鉱業出願地が第三十八条第一項の規定により指定された特定区域（特定区域の変更があつたときは、その変更後のものとし、その願書の発送の時の属する日以前に、同条第七項の規定により公示されたものに限る。）と重複しないこと。\nその出願に係る試掘出願地が願書の発送の時においてその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区と重複しないこと。\nその出願に係る採掘出願地が願書の発送の時において次のいずれにも該当しないこと。\nその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区又は自己の採掘鉱区と重複すること。\nその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の自己の試掘鉱区と重複する場合において、その重複する部分でなお試掘を要すること。\nその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の自己の試掘鉱区と重複する場合において、現に当該試掘鉱区に係る鉱区税の滞納があること。\nその出願に係る鉱業出願地がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業出願地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。\nその出願に係る鉱業出願地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。\n前各号に掲げるもののほか、その出願に係る鉱業出願地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。\n経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合にあつては、出願の願書の発送の時が当該各号に定める期間を経過した後でなければ、その出願を許可してはならない。\n試掘権がその存続期間の満了前に消滅し、又は試掘鉱区の減少があつた場合において、その試掘権の目的となつていた鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする試掘出願があつたとき（その試掘出願地がその消滅した試掘権の鉱区又は試掘鉱区の減少した部分に該当するときに限る。）\nその試掘権の消滅又は試掘鉱区の減少の日から六十日（試掘権の残存すべき期間又は残存する期間が六十日に満たないときは、その期間）\n採掘権が第五十五条の規定により取り消された場合において、その採掘権を取り消された者以外の者による当該採掘権の目的となつていた鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする鉱業出願があつたとき（その鉱業出願地がその取り消された採掘権の鉱区に該当するときに限る。）\nその取消しの日から六十日\n第十五条第一項の規定による禁止が解除された場合において、その禁止を解除された鉱物を目的とする鉱業出願があつたとき（その鉱業出願地がその禁止を解除された地域に該当するときに限る。）\nその解除の日から三十日", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "鉱業出願人は、鉱業出願地の増減の出願をすることができる。\n第二十一条、第二十二条及び第二十四条から前条までの規定は、前項の出願に準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、採掘出願地の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、採掘出願地の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、採掘出願地の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、採掘出願地の増減の出願を命ずることができる。\n前項の規定による命令に基づいてその命令書の到達の日から三十日以内にした採掘出願地の増減の出願は、その採掘権の設定の願書の発送の日時にしたものとみなす。\nただし、既に他人の鉱区となつている部分又は他人の鉱業出願が許可されている部分については、この限りでない。\n経済産業大臣は、採掘出願人が第一項の規定による命令書の到達の日から三十日以内に採掘出願地の増減の出願をしないときは、採掘出願を許可してはならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、試掘出願地における鉱物の存在が明らかであり、その鉱量、品位等に鑑み、試掘出願地が採掘権の設定に適すると認めるときは、採掘出願を命ずることができる。\n経済産業大臣は、試掘出願人が前項の規定による命令書の到達の日から三十日以内に採掘出願をしないときは、試掘出願を許可してはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、採掘出願地における鉱物の存在が明らかでなく、あらかじめ試掘を要すると認めるときは、試掘出願を命ずることができる。\n経済産業大臣は、採掘出願人が前項の規定による命令書の到達の日から三十日以内に試掘出願をしないときは、採掘出願を許可してはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第三十一条第一項、第三十二条第一項又は前条第一項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ当該鉱業出願人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。\n経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当該鉱業出願人に通知し、かつ、これを公示しなければならない。\n第一項の意見の聴取に際しては、鉱業出願人及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "鉱業出願人の地位は、承継することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "相続その他の一般承継又は死亡による共同鉱業出願人の脱退の場合以外の場合において承継前の鉱業出願人（以下「旧鉱業出願人」という。）の地位を承継しようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、その承継に係る鉱業出願をしなければならない。\n相続その他の一般承継又は死亡による共同鉱業出願人の脱退により鉱業出願人の地位を承継した場合において、その承継人が旧鉱業出願人の地位を承継しようとするときは、当該承継人は、経済産業省令で定める手続に従い、遅滞なく、その承継に係る鉱業出願をしなければならない。\nただし、承継人が旧鉱業出願人の地位を承継しないときは、この限りでない。\n承継人は、前項ただし書の旧鉱業出願人の地位を承継しないときは、経済産業省令で定める手続に従い、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n第一項又は第二項の規定による出願があつたときは、旧鉱業出願人の願書の発送の日時に当該承継人が当該承継に係る鉱業出願をしたものとみなす。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "鉱業出願人が鉱業出願の許可の通知を受けた日から三十日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しないときは、許可は、その効力を失う。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、特定鉱物の鉱床が存在し、又は存在する可能性がある区域について、当該特定鉱物の開発により公共の利益の増進を図るためには、当該区域における当該特定鉱物の開発を最も適切に行うことができる者（以下「特定開発者」という。）を選定し、その特定開発者に当該特定鉱物の試掘又は採掘を行わせる必要があると認めるときは、当該区域を特定区域として指定することができる。\n前項の規定による指定は、設定しようとする鉱業権の目的とする特定鉱物の種類に応じた第十四条第二項に規定する面積以上の面積を有する土地の区域であつて、かつ、その指定の際現にある鉱区、鉱業出願地又は他の特定区域と重複していないものに限つてするものとする。\nただし、その指定の際現にある鉱区又は鉱業出願地の目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する特定鉱物を目的とする鉱業権を設定しようとするときは、当該鉱区又は当該鉱業出願地と重複して指定することができる。\n経済産業大臣は、第一項の特定区域を指定したときは、特定区域ごとに、特定開発者の募集に係る実施要項（以下単に「実施要項」という。）を定めなければならない。\n実施要項は、次に掲げる事項を定めるものとする。\n特定区域の所在地\n特定区域の面積\n設定する鉱業権の種類及びその目的とする特定鉱物の名称\n特定開発者の募集を開始する日及び募集の期間\n特定鉱物の掘採計画を定めるべき期間\n特定開発者を選定するための評価の基準\n前各号に掲げるもののほか、特定開発者の募集に必要な事項\n前項第四号に規定する期間は、六月を下らない期間を定めるものとする。\nただし、経済産業省令で定める緊急を要する特別の事情があるときは、この限りでない。\n第四項第六号に規定する評価の基準は、設定する鉱業権の目的とする特定鉱物の合理的な開発その他の公共の利益の増進を図る見地から定めるものとする。\n経済産業大臣は、第一項の規定により特定区域を指定し、又は第三項の規定により実施要項を定めたときは、遅滞なく、特定区域を表示する図面と併せてこれらを公示しなければならない。\nこれらを変更し、特定区域の指定を解除し、又は実施要項を廃止するときも、同様とする。\n第二項の規定は、特定区域の変更に準用する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により指定された特定区域（特定区域の変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）において特定鉱物を目的とする鉱業権の設定を受けようとする者は、当該特定区域に係る実施要項に従つて、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。\n前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に、事業計画書及び区域図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n申請の区域の所在地\n申請の区域の面積\n氏名又は名称及び住所\n前項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n前条第四項第五号に規定する期間中の特定鉱物の掘採計画\n掘採の方法（前条第四項第三号に規定する特定鉱物が石油又は可燃性天然ガスの場合にあつては、石油若しくは可燃性天然ガスの鉱床以外の地下の部分にある流体が当該鉱床に浸入し、又は当該鉱床内の石油若しくは可燃性天然ガスが当該鉱床以外の地下の部分に漏出しないための措置その他の当該鉱床の保全のための措置を含む。第四十一条第二項第二号において同じ。）\n掘採を行うための資金計画\n掘採を行うための体制\n予想される鉱害の範囲及び態様\n前各号に定めるもののほか、特定鉱物の掘採に関し経済産業省令で定める事項\n第二十三条第一項から第四項まで、第二十五条第一項及び第二十六条の規定は、第一項の申請に準用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第二項の申請書を受理したときは、その申請に係る募集の期間の終了後遅滞なく、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。\nその申請に係る鉱業権の設定の申請（以下「鉱業申請」という。）をした者（以下「鉱業申請人」という。）が特定区域において鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。\nその申請に係る鉱業申請人が十分な社会的信用を有すること。\nその申請に係る鉱業申請人が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。\nその申請に係る鉱業申請をした土地の区域（以下「鉱業申請地」という。）がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。\nその申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。\n前各号に掲げるもののほか、その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。\n経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、鉱業申請人の申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第三十八条第四項第六号に規定する評価の基準に従つて、その適合していると認められた全ての鉱業申請人の事業計画書について評価を行うものとする。\n経済産業大臣は、前項の評価に従い、特定鉱物の開発を最も適切に行うことができると認められる者を選定し、その者に対し、その申請に係る鉱業権の設定の許可をするものとする。\n経済産業大臣は、前項の規定により鉱業権の設定の許可をしようとするときは、関係都道府県知事（国の所有する土地については、当該行政機関）に協議しなければならない。\n経済産業大臣は、第三項の許可を受けた者に対し、その申請に係る鉱業権の設定の登録をしたときは、当該許可を受けた者以外の者がした鉱業申請については、同項の許可を与えないこととし、その者に対し、その旨の通知をするものとする。\n第三項の許可は、その許可を受けた者が当該許可の通知を受けた日から三十日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しないときは、その効力を失う。\n前項の場合において、経済産業大臣は、第二項の評価に従い、第三項の許可を受けた者の次に特定鉱物の開発を適切に行うことができると認められる者を選定し、その者に対し、その申請に係る鉱業権の設定の許可をするものとする。\n第四項から第六項までの規定は、前項の許可に準用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "前条第三項又は第七項の規定により特定開発者として選定され、試掘権の設定を受けた試掘権者は、その試掘鉱区における特定鉱物の試掘の状況を踏まえ、当該試掘鉱区に重複してその特定鉱物を目的とする採掘権の設定を受けようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。\n前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、その試掘権の登録番号その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書に次に掲げる事項を記載した事業計画書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n経済産業省令で定める期間中の特定鉱物の掘採計画\n掘採の方法\n掘採を行うための資金計画\n掘採を行うための体制\n予想される鉱害の範囲及び態様\n前各号に定めるもののほか、特定鉱物の掘採に関し経済産業省令で定める事項\n経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。\nその申請に係る鉱業申請人が特定区域において鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。\nその申請に係る鉱業申請人が十分な社会的信用を有すること。\nその申請に係る鉱業申請人が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。\nその申請に係る鉱業申請地がなお試掘を要するものでないこと。\nその申請に係る試掘権について鉱区税の滞納がないこと。\nその申請に係る鉱業申請地がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。\nその申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。\n前各号に掲げるもののほか、その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。\n第二十三条第一項から第四項まで、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条及び第三十七条の規定は、第一項の申請に準用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による申請があつたときは、その試掘権の存続期間の満了の後でも、その申請の却下若しくは不許可の通知を受けるまで、又はその鉱物を目的とする採掘権の設定の登録があるまで、その試掘権は、存続するものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "鉱業権を共有する者（以下「共同鉱業権者」という。）は、経済産業省令で定める手続に従い、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出がないときは、経済産業大臣は、代表者を指定する。\n前二項の代表者の変更は、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。\n代表者は、国に対して共同鉱業権者を代表する。\n共同鉱業権者は、組合契約をしたものとみなす。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第二十一条第一項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、その鉱区の増減の出願をすることができる。\n前項の規定により採掘権者が抵当権が設定されている採掘権の鉱区の減少の出願をしようとするときは、あらかじめ抵当権者の承認を得なければ、その出願をすることができない。\n第二十一条、第二十二条、第二十四条から第二十八条まで、第二十九条第一項（第三号を除く。）及び第二項並びに第三十七条の規定は、第一項の出願に準用する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "特定区域内において鉱区を有する鉱業権者がその鉱区の増減をしようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。\nその申請に係る鉱業申請人が特定区域において鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。\nその申請に係る鉱業申請人が十分な社会的信用を有すること。\nその申請に係る鉱業申請地がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。\nその申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。\n前各号に掲げるもののほか、その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。\n第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第三十七条及び前条第二項の規定は、第一項の申請に準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第二十一条第一項の規定により採掘権の設定を受けた採掘権者（以下「一般採掘権者」という。）は、その採掘鉱区がその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合において、鉱床の位置形状により隣接鉱区に掘進しなければその鉱床の完全な開発ができないときは、その隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者の承諾を得て、鉱床を定めて、鉱区の増加の出願をすることができる。\nこの場合において、鉱業権者及び抵当権者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。\n前項の出願については、第四十四条第三項の規定にかかわらず、第二十二条第二項、第二十四条から第二十八条まで並びに第二十九条第一項（第五号から第八号までに係る部分に限る。）及び第二項の規定は、準用しない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "前条第一項の一般採掘権者は、同項の承諾を得ることができないときは、経済産業大臣の決定を申請することができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。\n経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。\n第二項の意見の聴取に際しては、当事者及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の決定をしたときは、決定書の謄本を当事者に交付しなければならない。\n前項の決定があつたときは、隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者の承諾があつたものとみなす。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、一般採掘権者の採掘鉱区について、その鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、当該一般採掘権者に対し、その鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区の増減の出願を命ずることができる。\n第三十一条第二項の規定は、前項の場合に準用する。\n経済産業大臣は、第一項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n経済産業大臣は、前項の聴聞をしようとするときは、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、事案の要旨並びに聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。\n第三項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\n第三項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十一条第一項の規定により試掘権の設定を受けた試掘権者（以下「一般試掘権者」という。）の試掘鉱区における鉱物の存在が明らかであり、その鉱量、品位等に鑑み、試掘鉱区が採掘権の設定に適すると認めるときは、採掘出願を命ずることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による命令に係る聴聞に準用する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "一般採掘権者は、鉱区の分割又は同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区の合併の出願をすることができる。\n一般採掘権者は、鉱区を分割してこれを同種の鉱床中に存する鉱物の他の鉱区に合併し、又は同種の鉱床中に存する鉱物の二以上の鉱区の各一部を分割しこれを合併して一の鉱区とする出願をすることができる。\n第二十一条及び第三十七条の規定は、前二項の出願に準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "一般採掘権者は、抵当権が設定されている採掘権については、あらかじめ抵当権者の承諾及び抵当権の順位に関する協定を経なければ、前条第一項又は第二項の出願をすることができない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "鉱業権の移転をしようとするときは、当該鉱業権の移転を受けようとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。\n前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、鉱業権の登録番号その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。\nその申請に係る鉱業権の移転を受けようとする者が当該鉱業権の目的となつている鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。\nその申請に係る鉱業権の移転を受けようとする者が十分な社会的信用を有すること。\nその申請に係る鉱業権の移転を受けようとする者が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。\nその申請に係る鉱業権の移転を受けようとする者による鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。\n第二十三条第一項から第四項まで及び第三十七条の規定は、第一項の申請に準用する。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "相続その他の一般承継によつて鉱業権を取得した者は、経済産業省令で定める手続に従い、取得の日から三月以内にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出が、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、その旨をその届出をした者に通知し、いずれかに適合しないと認めるときは、鉱業権を譲渡するために通常必要と認められるものとして経済産業省令で定める期間内に譲渡すべき旨をその届出をした者に通知しなければならない。\nその届出に係る鉱業権を取得した者が当該鉱業権の目的となつている鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。\nその届出に係る鉱業権を取得した者が十分な社会的信用を有すること。\nその届出に係る鉱業権を取得した者が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。\nその届出に係る鉱業権を取得した者による鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、錯誤により、鉱業権の設定、鉱区の増減、分割若しくは合併又は鉱業権の移転の許可をしたときは、その錯誤を訂正するため、鉱業権の取消し又は変更の処分をしなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、鉱物の掘採が保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉に反するようになつたと認めるときは、鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権を取り消さなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "国は、前条の規定による鉱区の減少の処分又は鉱業権の取消によつて生じた損失を当該鉱業権者（減少の処分に係る鉱区の部分又は取消に係る鉱業権の鉱区に租鉱権が設定されているときは、当該鉱業権者及び当該租鉱権者）に対し補償しなければならない。\n前項の規定により補償すべき損失は、前条の規定による鉱区の減少の処分又は鉱業権の取消によつて通常生ずべき損失とする。\n経済産業大臣は、前条の規定による鉱区の減少の処分又は鉱業権の取消しによつて著しく利益を受ける者があるときは、その者に対し、その利益を受ける限度において第一項の規定による補償金の額の全部又は一部を負担させることができる。\n第一項の規定による補償金及び前項の規定による負担金の額は、経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて決定する。\n前項の決定に不服がある者は、その決定を知つた日から六箇月以内に、訴えをもつて補償金の増額又は負担金の減額を請求することができる。\n前項の訴えにおいては、国を被告とする。\n前条の規定により鉱区の減少の処分を受け、又は取り消された採掘権の上に抵当権があるときは、当該抵当権者の承諾を得た場合を除き、国は、その補償金を供託しなければならない。\n前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対して、その権利を行うことができる。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、鉱物の掘採が他人の鉱業を著しく妨害するに至つた場合において、他にその妨害を排除する方法がないと認めるときは、鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権を取り消すことができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、鉱業権者が次の各号のいずれかに該当するときは、鉱業権を取り消すことができる。\n第二十九条第一項第三号イ又はハに該当するに至つたとき。\n第四十八条第一項又は第四十九条第一項の規定による命令に従わないとき。\n第五十一条の三第一項の規定による届出をしなかつたとき。\n第五十一条の三第二項の期間内に鉱業権の譲渡がされないとき。\n第六十二条第一項若しくは第二項の規定に違反して事業に着手しないとき、又は同条第三項の規定に違反して引き続き一年以上休業したとき。\n第六十三条又は第六十三条の二の施業案によらないで鉱業を行つたとき。\n第百二十条の規定による命令に従わないとき。\n鉱山保安法第三十三条第二項、第三十四条又は第三十五条の規定による命令に従わないとき。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第五十三条又は第五十四条の規定による鉱区の減少の処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第四十八条第四項から第六項までの規定は、第五十三条、第五十四条又は前条の規定による処分に係る聴聞に準用する。\n第五十三条、第五十四条又は前条の規定による処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合における行政手続法第十五条第三項の規定の適用については、同項中「当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって」とあるのは「鉱業権者の鉱業原簿に記載された住所の所在地の市役所、町村役場又はこれに準ずるものの掲示場に掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載することによって」と、「掲示を始めた日から二週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日」とする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、採掘権の取消しによる消滅の登録をしたときは、直ちにその旨を抵当権者に通知しなければならない。\n抵当権者は、前項の規定による通知の到達の日から三十日以内に、採掘権の競売の申立をすることができる。\n但し、第五十二条から第五十四条までの規定による採掘権の取消の場合は、この限りでない。\n採掘権は、前項の期間内又は競売の手続が完結する日までは、競売の目的の範囲内で、なお存続するものとみなす。\n買受人が代金を納付したときは、採掘権の取消しは、その効力を生じなかつたものとみなす。\n競売による売却代金は、競売の費用及び抵当権者に対する債務の弁済に充て、その残余は、国庫に帰属する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "前条の規定は、経済産業大臣が採掘権の放棄による消滅の登録をした場合に準用する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "左に掲げる事項は、鉱業原簿に登録する。\n鉱業権の設定、変更、存続期間の延長、移転、消滅及び処分の制限\n共同鉱業権者の脱退\n採掘権を目的とする抵当権の設定、変更、移転、消滅及び処分の制限\n前項の規定による登録は、登記に代るものとする。\n登録に関する規程は、政令で定める。\n第一項の規定による登録に関する処分については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。\n鉱業原簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。\n鉱業原簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "前条第一項に掲げる事項は、相続その他の一般承継、死亡による共同鉱業権者の脱退、混同若しくは担保する債権の消滅による抵当権の消滅又は存続期間の満了による鉱業権の消滅の場合を除き、登録しなければ、その効力を生じない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、鉱区の所在地の名称若しくは地目、境界又は面積についての鉱区図の記載が事実と相違することを発見したときは、その鉱区図を更正し、当該鉱業権につき変更の登録をした後、その旨を鉱業権者に通知しなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "鉱業権者は、鉱業権の設定又は移転の登録があつた日から六箇月以内に、事業に着手しなければならない。\n鉱業権者は、やむを得ない事由により前項の期間内に事業に着手することができないときは、期間を定め、事由を付して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\n鉱業権者は、引き続き一年以上その事業を休止しようとするときは、期間を定め、事由を付して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\n鉱業権者は、前項の認可を受けて休止した事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "一般試掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、施業案を定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n一般採掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n前二項の鉱業権者は、第一項の規定により届出をし、又は前項の規定により認可を受けた施業案によらなければ、鉱業を行つてはならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "第四十条第三項又は第七項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、第三十九条第二項の事業計画書の内容に即して施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n第四十一条第一項の規定により採掘権の設定を受けた採掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、同条第二項の事業計画書の内容に即して施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n前二項の鉱業権者は、前二項の規定により認可を受けた施業案によらなければ、鉱業を行つてはならない。", "article_number": "63_2", "article_title": "第六十三条の二" }, { "article_content": "第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により設定された鉱業権の移転があつたときは、移転前の鉱業権者が前条第一項又は第二項の認可を受けた施業案を、その鉱業権の移転を受けた者が認可を受けた施業案とみなして、同条第三項の規定を適用する。", "article_number": "63_3", "article_title": "第六十三条の三" }, { "article_content": "鉱業権者は、鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、\n但し、当該管理庁又は管理人は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "鉱業権者は、前条の管理人の承諾を得ることができないときは、経済産業大臣の決定を申請することができる。\n第四十七条第二項から第六項までの規定は、前項の決定に準用する。\n経済産業大臣は、第一項の決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない。", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "第四十六条第一項の規定により隣接鉱区に重複して鉱区の増加の出願をし、その登録を受けた一般採掘権者は、その重複する部分においては、同項の承諾を得て定めた鉱床以外の鉱床に掘進することができない。\nただし、隣接鉱区の鉱業権が消滅した後は、この限りでない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "異種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が重複するときは、その重複する部分について鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が後である者は、その先である者の承諾を得なければ、その部分において鉱物を掘採してはならない。\n但し、鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が先である者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。\n異種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が重複する場合において、その重複する部分について鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が同日であるときは、鉱業権者は、他の鉱業権者と協議し、その協議のととのつたところによらなければ、その部分において鉱物を掘採してはならない。\n一般試掘権者が試掘権の存続期間中に、同種の鉱床中に存する鉱物について試掘鉱区に重複して採掘出願をし、その許可を受けたときは、前二項の規定の適用については、その重複する部分に限り、試掘権の設定又は試掘鉱区の増加による変更の登録があつた日に採掘権の設定又は採掘鉱区の増加による変更の登録があつたものとみなす。\n第一項の承諾を得ることができないとき、又は第二項の規定による協議をすることができず、若しくは協議が調わないときは、鉱業権者は、経済産業大臣の決定を申請することができる。\n第四十七条第二項から第六項までの規定は、前項の決定に準用する。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "鉱業権者は、その鉱区において、登録を受けた鉱物と同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採しようとするときは、説明書を添えて経済産業大臣に届け出て、その鉱物の存在の確認を受けなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "鉱業権者は、事業に着手したときは、遅滞なく、鉱区の所在地又はその付近に鉱業事務所を定め、その所在地及び着手の年月日を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "試掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、試掘工程表を作成し、鉱業事務所に備えて置かなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "採掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、坑内実測図及び鉱業簿を作成し、鉱業事務所に備えて置かなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業省令で定める期間ごとに、当該鉱業権の鉱区における特定鉱物の掘採の状況、当該特定鉱物の鉱床の状態その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。\n前項の規定は、第二十一条第一項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者が第六十七条の規定により特定鉱物の存在の確認を受けた場合に準用する。", "article_number": "70_2", "article_title": "第七十条の二" }, { "article_content": "独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により特定鉱物のうち政令で定めるものの掘採に係る鉱業権の設定を受けた鉱業権者の依頼に応じて、当該特定鉱物の試掘又は採掘に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。", "article_number": "70_3", "article_title": "第七十条の三" }, { "article_content": "租鉱権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除く外、不動産に関する規定を準用する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "租鉱権は、相続その他の一般承継の目的となる外、権利の目的となることができない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "租鉱権の区域（以下「租鉱区」という。）の境界は、直線で定め、地表の境界線の直下を限とする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "租鉱権は、特定の鉱床を目的として設定することができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "同一の鉱区中同一の区域においては、二以上の租鉱権を設定することができない。\n但し、前条の場合は、この限りでない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "租鉱権の存続期間は、登録の日から十年以内とする。\n前項の期間は、その満了に際し、延長することができる。\n前項の規定により延長する期間は、五年をこえることができない。\n租鉱権者及び一般採掘権者は、第二項の規定により存続期間を延長しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、契約書を添えて経済産業大臣に申請し、その認可を受けなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "租鉱権を設定しようとするときは、租鉱権者となろうとする者及び一般採掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に区域図、租鉱権の設定を必要とする理由を記載した書面及びその設定に関する契約書を添えて、経済産業大臣に提出し、その認可を受けなければならない。\n申請の区域の所在地\n申請の区域の面積\n目的とする鉱物の名称\n採掘権の登録番号\n鉱床を特定したときは、その鉱床\n存続期間\n租鉱料を支払うべきときは、租鉱料並びにその支払の時期及び方法\n氏名又は名称及び住所\n特定の鉱床を目的として租鉱権を設定しようとするときは、前項の書類の外、申請書に鉱床図及びその説明書を添えなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を認可してはならない。\nその申請に係る残鉱の掘採その他鉱区の一部における鉱物の経済的開発を行うため必要があること。\nその申請に係る租鉱権者となろうとする者が前号の経済的開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。\nその申請に係る租鉱権者となろうとする者が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。\n租鉱権者となろうとする者が租鉱権の設定の認可の通知を受けた日から三十日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しないときは、認可は、その効力を失う。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "租鉱権者及び一般採掘権者は、租鉱区を増減することができる。\n前条の規定は、租鉱区の増減に準用する。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "租鉱権の設定又は租鉱区の増加があつたときは、この法律の規定により一般採掘権者がした手続その他の行為は、租鉱権の範囲内において、租鉱権者に対しても、その効力を有する。\n租鉱権の消滅又は租鉱区の減少があつたときは、この法律の規定により租鉱権者がした手続その他の行為は、第二十一条第一項の規定により設定された採掘権（以下「一般採掘権」という。）の範囲内において、一般採掘権者に対しても、その効力を有する。\nただし、一般採掘権の消滅による租鉱権の消滅の場合は、この限りでない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "一般採掘権者は、租鉱区について鉱区の減少又は分割の出願をしようとするときは、あらかじめ租鉱権者の承諾を得なければならない。\n一般採掘権の上に租鉱権が存する場合において、一般採掘権を放棄しようとするときも、同様とする。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "一般採掘権者は、租鉱権者が租鉱料を支払うべき場合において、その支払を遅滞したときは、三月以上の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行しないときは、租鉱権の消滅を請求することができる。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "租鉱権者は、租鉱料を支払うべきときは、六箇月前に予告し、又は期限の到来しない六箇月分の租鉱料を支払わなければ、租鉱権を放棄することができない。\n但し、天災その他避けることのできない事由によつて、租鉱権を設定した目的を達することができなくなつたときは、この限りでない。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、租鉱権者が次の各号のいずれかに該当するときは、租鉱権を取り消すことができる。\n第二十九条第一項第三号イ又はハに該当するに至つたとき。\n第八十七条において準用する第六十三条第二項の施業案によらないで鉱業を行つたとき。\n第八十六条の規定に違反して事業に着手しないとき、又は引き続き六月以上休業したとき。\n第百二十条の規定による命令に従わないとき。\n鉱山保安法第三十三条第二項、第三十四条又は第三十五条の規定による命令に従わないとき。\n第四十八条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による租鉱権の取消しに係る聴聞に準用する。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "租鉱権の設定、変更、存続期間の延長、相続その他の一般承継による移転及び消滅は、鉱業原簿に登録する。\n前項の規定による登録は、登記に代るものとする。\n登録に関する規程は、政令で定める。\n第一項の規定による登録に関する処分については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "前条第一項に掲げる事項は、相続その他の一般承継、一般採掘権者の採掘鉱区の減少による租鉱権の変更又は一般採掘権の消滅、採掘鉱区の減少、存続期間の満了若しくは混同による租鉱権の消滅の場合を除き、登録しなければ、その効力を生じない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "租鉱権者は、租鉱権の設定又は移転の登録があつた日から六箇月以内に、事業に着手しなければならない。\n租鉱権者は、引き続き六箇月以上その事業を休止してはならない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "第十七条、第二十条、第二十三条第一項から第四項まで、第二十六条、第四十三条第一項から第四項まで、第五十二条から第五十四条まで、第五十六条第一項及び第二項、第六十一条、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条、第六十四条の二、第六十八条並びに第七十条の規定は、租鉱権及び租鉱権者の鉱業に準用する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が錯そうする地域において、鉱業権の交換又は売渡しを行わせることによつてその地域の鉱床を経済的かつ能率的に開発し、公共の利益を増進することができると認めるときは、鉱業権の交換又は売渡しについて、当該鉱業権者に勧告することができる。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、一般採掘権者の同種の鉱床中に存する鉱物の採掘鉱区が隣接する場合において、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、当該一般採掘権者に対し、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区相互の間の鉱区の増減の出願について協議すべきことを勧告することができる。\n一般採掘権者は、同種の鉱床中に存する鉱物の採掘鉱区が隣接する場合において、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないときは、他の一般採掘権者に対し、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区相互の間に鉱区の増減の出願をすることについて協議することができる。\n前二項の規定による協議に基づく出願については、第四十四条第三項の規定にかかわらず、第二十二条、第二十四条から第二十八条まで並びに第二十九条第一項（第四号から第八号までに係る部分に限る。）及び第二項の規定は、適用しない。\n第一項又は第二項の規定による協議に基く出願は、当事者が連名でしなければならない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "前条第一項又は第二項の規定による協議をすることができず、又は協議が調わないときは、当事者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の決定を申請することができる。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を当該一般採掘権者並びに当該一般採掘権の抵当権者及び租鉱権者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。\n経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。\n第一項の意見の聴取に際しては、当事者及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "第九十条の規定による決定の申請があつたときは、一般採掘権者は、その申請を拒否する旨の決定があるまで、第九十九条の規定によつて決定がその効力を失うまで、又は決定に基づき一般採掘権の変更の登録があるまでは、当該一般採掘権を譲渡し、又は変更することができない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次に掲げる事項を定めて、鉱区相互の間の鉱区の増減の決定をしなければならない。\n当該鉱区の所在地\n当該一般採掘権の登録番号\n一般採掘権の変更の内容\n対価並びにその支払の時期及び方法", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "前条の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。\n経済産業大臣は、前条の決定をしたときは、決定書の謄本を当事者に交付しなければならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "第九十三条の決定があつたときは、当事者の間に、鉱区相互の間の鉱区の増減について協議がととのつたものとみなす。\n前項の規定により協議がととのつたものとみなされたときは、当事者の一方は、第八十九条第四項の規定にかかわらず、単独で鉱区の増減の出願をすることができる。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "一般採掘権者の採掘鉱区のうち租鉱権が設定されている部分について、第九十三条の決定に基づき鉱区の減少の登録があつたときは、租鉱権は、鉱区の減少により租鉱区が減少した限度においては、鉱区の増加があつた一般採掘権の上にも存続するものとする。\n経済産業大臣は、鉱区相互の間の鉱区の増減について、第九十三条の決定をする場合において、租鉱権が二以上の一般採掘権の上に存続することとなるときは、決定において租鉱権者が各一般採掘権者に対して支払うべき租鉱料の割合を定めなければならない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "第九十三条の決定のうち対価について不服のある者は、その決定書の謄本の交付を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつてその額の増減を請求することができる。\n前項の訴えにおいては、第九十条の規定による決定の申請をした者又は当該一般採掘権者を被告とする。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "次に掲げる場合においては、対価を支払うべき者は、その対価を供託しなければならない。\n対価を提供した場合において、対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき。\n対価を受けるべき者が対価を受領することができないとき。\n決定のうち対価について不服の訴えがあつたとき。\n当該一般採掘権について抵当権が存するとき。\nただし、抵当権者の承諾を得たときは、この限りでない。\n前項第四号の場合においては、抵当権者は、供託金に対しても、その権利を行うことができる。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "対価を支払うべき者が第九十三条の決定において定めた対価の支払の時期までに、その対価の全部の支払又は供託をしないときは、決定は、その効力を失う。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第四十条第三項又は第七項の規定により試掘権の設定を受けた試掘権者（以下この条において「特定試掘権者」という。）の施業案を変更しなければその鉱区の完全な開発に資することができないと認めるときは、当該特定試掘権者に対し、施業案を変更すべきことを勧告することができる。\n経済産業大臣は、採掘権者又は租鉱権者の施業案を変更しなければその鉱区又は租鉱区の鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、採掘権者又は租鉱権者に対し、施業案を変更すべきことを勧告することができる。\n経済産業大臣は、特定試掘権者又は採掘権者若しくは租鉱権者が前二項の規定による勧告を受けた日から六十日以内に施業案を変更しないときは、施業案の変更を命ずることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第四十八条第四項から第六項までの規定は、第三項の規定による命令に係る聴聞に準用する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "鉱物の探査（鉱物資源の開発に必要な地質構造等の調査（鉱物の掘採を伴わないものに限る。）であつて、地震探鉱法その他一定の区域を継続して使用するものとして経済産業省令で定める方法によるものをいう。以下単に「探査」という。）を行おうとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。\n前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に探査を行おうとする区域を表示する図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n申請の区域の所在地\n探査の期間\n探査の方法\n氏名又は名称及び住所\nその他経済産業省令で定める事項\n経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。\n前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る探査を行うときは、当該許可証を携帯していなければならない。\n第三項の許可証の再交付及び返納その他許可証に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "100_2", "article_title": "第百条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。\nその申請に係る探査の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。\nその申請に係る者が次のいずれにも該当しないこと。\nこの法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第百条の五（第三号を除く。）の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの\nその申請に係る探査が、他人の鉱区で行われるものであつて、当該鉱区における他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。\nその申請に係る探査が、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。\n前各号に掲げるもののほか、その申請に係る探査が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。", "article_number": "100_3", "article_title": "第百条の三" }, { "article_content": "第百条の二第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる事項の変更をしようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\nただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n前条の規定は、前項の許可について準用する。\n第百条の二第一項の許可を受けた者は、同条第二項第四号に掲げる事項に変更があつたとき、又は第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "100_4", "article_title": "第百条の四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第百条の二第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を取り消すことができる。\nその者が行う探査の方法が第百条の三第一号の基準に適合しなくなつたとき。\n第百条の三第二号イ又はハに該当するに至つたとき。\nその者が行う探査が第百条の三第三号又は第四号のいずれかに適合しなくなつたとき。\n第百条の七第一項の規定により付された条件に違反したとき。\n偽りその他不正の行為により第百条の二第一項又は前条第一項の許可を受けたとき。", "article_number": "100_5", "article_title": "第百条の五" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る作業の中止、当該違反行為に係る探査に使用した装置若しくは物件の除去又は原状の回復を命ずることができる。\n第百条の二第一項又は第百条の四第一項の規定に違反して探査を行つた者\n次条第一項の規定により付された条件に違反した者", "article_number": "100_6", "article_title": "第百条の六" }, { "article_content": "第百条の二第一項又は第百条の四第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、当該許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受けた者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "100_7", "article_title": "第百条の七" }, { "article_content": "第百条の二第一項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合においては、同項の許可を受けた者である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（当該許可に係る探査の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について経済産業大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。\n第百条の三（第二号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。\nこの場合において、同条第二号中「その申請に係る者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該許可に係る探査の事業の全部を承継する法人」と読み替えるものとする。", "article_number": "100_8", "article_title": "第百条の八" }, { "article_content": "第百条の二第一項の許可を受けた者が死亡した場合においては、相続人（相続人が二以上ある場合においては、その全員の同意により当該許可に係る探査の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許可に係る探査の事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に経済産業大臣に申請して、その承認を受けなければならない。\n相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第百条の二第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。\n第百条の三（第二号イ及びロ並びに第五号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の承認について準用する。\n第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る第百条の二第一項の許可を受けた者の地位を承継する。", "article_number": "100_9", "article_title": "第百条の九" }, { "article_content": "国の機関が行う探査については、第百条の二第一項の許可を受けることを要しない。\nこの場合において、当該国の機関は、その探査を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。", "article_number": "100_10", "article_title": "第百条の十" }, { "article_content": "経済産業大臣は、鉱物の存在状況を把握し、又は探査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、第百条の二第一項の許可を受けた者に対し、その探査の結果を報告すべきことを命ずることができる。", "article_number": "100_11", "article_title": "第百条の十一" }, { "article_content": "鉱業に関する測量又は実地調査のため必要があるときは、鉱業権の設定を受けようとする者、租鉱権者となろうとする者、鉱業出願人、鉱業権者又は租鉱権者は、経済産業大臣の許可を受けて、他人の土地に立ち入り、又は支障となる竹木を伐採することができる。\n経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、土地の所有者及び占有者並びに竹木の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。\n第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入り、又は竹木を伐採するときは、あらかじめ土地の占有者及び竹木の所有者に通知しなければならない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "前条の規定により他人の土地に立ち入り、又は竹木を伐採しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けたことを証する書面を携帯し、土地の占有者又は竹木の所有者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "第百一条の規定により他人の土地に立ち入り、又は竹木を伐採した者は、これによつて生じた損失を補償しなければならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "鉱業権者又は租鉱権者は、鉱区若しくは租鉱区又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的のため利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。\n坑口又は坑井の開設\n露天掘による鉱物の掘採\n探鉱又は鉱物の掘採作業のため必要な機械設備の設置\n坑木、火薬類、燃料、カーバイドその他の重要資材、鉱物、土石、鉱\n選鉱又は製錬用の施設の設置\n鉄道、軌道、索道、石油若しくは可燃性天然ガスの輸送管、道路、運河、港湾、用排水路、池井又は電気工作物の開設\n鉱害の予防又は回復のため必要な施設\n鉱業用の事務所又は鉱業に従事する者の宿舎若しくは保健衛生施設の設置", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "採掘権者は、鉱区又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的に供した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となつた場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。\n坑口又は坑井の開設\n土石又は鉱\n選鉱又は製錬用の施設の設置\n鉄道、軌道、索道、道路、運河、港湾、用排水路又は池井の開設", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "鉱業権者又は租鉱権者は、前二条の規定により他人の土地を使用し、又は収用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による許可の申請があつたときは、関係都道府県知事に協議するとともに、鉱業権者又は租鉱権者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。\n経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。\n第二項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。\n土地を使用し、又は収用しようとする者の氏名又は名称及び住所\n使用又は収用の目的\n使用し、又は収用しようとする土地の所在地及び区域\n使用し、又は収用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所\n経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、直ちに、関係都道府県知事を経由して、使用し、又は収用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "鉱業権者又は租鉱権者は、使用し、又は収用しようとする土地の全部又は一部について、前条第一項の許可後の使用又は収用の手続を保留することができる。\n鉱業権者又は租鉱権者は、前項の規定によつて使用又は収用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、前条第一項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による申立てがあつたときは、前条第五項又は第六項の規定による公告又は通知の際、あわせて同条第一項の許可後の使用又は収用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。", "article_number": "106_2", "article_title": "第百六条の二" }, { "article_content": "第百四条又は第百五条の規定による土地の使用又は収用に関しては、この法律に別段の定がある場合を除く外、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定を適用する。\n第百四条又は第百五条の規定による土地の使用又は収用については、第百六条第一項又は第五項の規定による許可又は公告があつたときは、土地収用法第二十条の規定による事業の認定又は第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつたものとみなし、第百六条第六項の規定による通知は同法第二十六条の二第一項の規定による通知と、第百六条第六項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第二十六条の二第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第三項の規定による公告は同法第三十三条の規定による告示とみなす。\n経済産業大臣は、第百六条第五項の規定による公告をしたときは、土地収用法第二十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、公害等調整委員会又は収用委員会の要求があつた場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写しを、公害等調整委員会又は収用委員会に送付しなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "土地の使用及び収用に関する規定は、水の使用に関する権利に準用する。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "鉱物の掘採のための土地の掘\n前項の場合において、損害が二以上の鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者の作業によつて生じたときは、各鉱業権者又は租鉱権者は、連帯して損害を賠償する義務を負う。\n損害が二以上の鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者の作業のいずれによつて生じたかを知ることができないときも、同様とする。\n前二項の場合において、損害の発生の後に鉱業権の譲渡があつたときは、損害の発生の時の鉱業権者及びその後の鉱業権者が、損害の発生の後に租鉱権の設定があつたときは、損害の発生の時の鉱業権者及び損害の発生の後に租鉱権者となつた者が、連帯して損害を賠償する義務を負う。\n第一項又は第二項の規定により租鉱権者が損害を賠償すべき場合においては、損害の発生の時当該租鉱権が設定されている鉱区の鉱業権者及びその後の鉱業権者が、損害の発生の時既に鉱業権が消滅しているときは鉱業権の消滅の時における鉱業権者が、租鉱権者と連帯して損害を賠償する義務を負う。\n前四項の規定による賠償については、共同鉱業権者又は共同租鉱権者（租鉱権を共有する者をいう。）の義務は、連帯とする。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "前条第二項に規定する連帯債務者相互の間においては、その各自の負担部分は、等しいものと推定する。\n前条第三項の場合において、鉱業権を譲り受けた者又は損害の発生の後に租鉱権者となつた者が賠償の義務を履行したときは、同条第一項又は第二項の規定により損害を賠償すべき者に対し、償還を請求することができる。\n同条第四項の場合において鉱業権者が賠償の義務を履行したときも、同様とする。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "損害は、公正且つ適切に賠償されなければならない。\n損害の賠償は、金銭をもつてする。\n但し、賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる。\n賠償義務者の申立があつた場合において、裁判所が適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭をもつてする賠償に代えて原状の回復を命ずることができる。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、損害の賠償に関する争議の予防又は解決に資するため、総合資源エネルギー調査会に諮問して、損害の賠償の範囲、方法等についての公正かつ適切な一般的基準を作成し、これを公表することができる。\n何人も、前項の基準に拘束されるものではない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "損害の発生又は拡大に関して被害者の責に帰すべき事由があつたときは、裁判所は、損害賠償の責任及び範囲を定めるのについて、これをしん酌することができる。\n天災その他の不可抗力が競合したときも、同様とする。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "損害賠償の額が予定された場合において、その額が著しく不相当であるときは、当事者は、その増減を請求することができる。\n土地又は建物に関する損害について予定された賠償額の支払は、賠償の目的となる損害の原因及び内容並びに賠償の範囲及び金額について、政令で定めるところにより、登録をしたときは、その後その土地又は建物について権利を取得した者に対しても、その効力を生ずる。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "損害賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。\n被害者が損害及び賠償義務者を知つた時から三年間行使しないとき。\n損害の発生の時から二十年間行使しないとき。\n人の生命又は身体を害した場合における損害賠償請求権の消滅時効についての前項第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。\n前二項の期間は、進行中の損害については、その進行のやんだ時から起算する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この章の規定は、鉱業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "石炭又は亜炭を目的とする鉱業権者又は租鉱権者は、経済産業省令で定める手続に従い、当該鉱区又は租鉱区に関する損害の賠償を担保するため、その前年中に掘採した石炭又は亜炭の数量に応じて、毎年一定額の金銭を供託しなければならない。\n前項の規定により供託すべき金銭の額は、前年中に掘採した石炭又は亜炭の数量一トンにつき二十円を超えない範囲内において経済産業大臣が毎年鉱区又は租鉱区ごとに定める額とする。\n経済産業大臣は、石炭及び亜炭以外の鉱物を目的とする鉱業権者又は租鉱権者について、当該鉱区又は租鉱区に関する損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該鉱区又は租鉱区において前年中に掘採した鉱物の価額の百分の一を超えない範囲内において定める額の金銭を供託すべきことを命ずることができる。\n第一項又は前項の規定により供託すべき金銭は、その金額に相当する国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）をもつてこれに代えることができる。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "被害者は、損害賠償請求権に関し、前条の規定により当該鉱区又は租鉱区に関する賠償を担保するため供託された金銭につき、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。\n前項の権利の実行に関する手続は、政令で定める。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "鉱業権者若しくは租鉱権者又は鉱業権者若しくは租鉱権者であつた者は、次に掲げる場合においては、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けて、供託した金銭を取り戻すことができる。\n当該鉱区又は租鉱区に関する損害を賠償したとき。\n鉱業権の消滅又は鉱業権の消滅若しくは鉱区の減少による租鉱権の消滅の後十年を経過しても、損害が生じないとき。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、供託をしなければならない者が供託をしないときは、その事業の停止を命ずることができる。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "鉱業権者が鉱業権を譲渡したときは、供託した金銭に対する権利は、それによつて譲受人に移転する。\n租鉱権が消滅したときは、鉱業権の消滅又は鉱区の減少による場合を除き、供託した金銭に対する権利は、鉱業権者に移転する。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "鉱害の賠償に関して争議が生じたときは、当事者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に和解の仲介の申立てをすることができる。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、毎年仲介員候補者十五人以内を委嘱し、その名簿を作成して置かなければならない。\n前項の仲介員候補者は、一般公益を代表する者並びに鉱業、農業、林業又はその他の産業に関し知識経験を有する者のうちから、委嘱されなければならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第百二十二条の規定による申立てがあつたときは、前条第一項の名簿に記載されている者のうちから、仲介員五人以内を指定しなければならない。\n前項の場合において、鉱害が農業、林業又はその他の産業に関するものであるときは、仲介員のうち、少くとも一人は、当該産業に関し知識経験を有するもののうちから、指定されなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "仲介員は、争議の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるように努めなければならない。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求があつたときは、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求がされた日（同法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日）から三十日以内に、審理員（同法第十一条第二項に規定する審理員をいう。第百二十八条において同じ。）による意見の聴取を開始しなければならない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条の意見の聴取の期日及び場所を定め、審査請求人に通知しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による通知をしたときは、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。\n前条に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、前条の意見の聴取については、同法第三十一条第三項から第五項までの規定を準用する。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "審査請求人のほか、第百二十六条の意見の聴取に参加して意見を述べようとする者は、利害関係のある理由及び主張の要旨を記載した文書をもつて、審理員に、利害関係人として参加する旨を申し出て、その許可を受けなければならない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "第百二十六条の意見の聴取に際しては、審査請求人、当該処分の相手方及び前条の規定により参加した者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、行政不服審査法第二十五条の規定により審査請求に係る処分の執行停止をしたときは、その旨を公示するとともに、審査請求人及び当該処分の相手方にその旨を通知しなければならない。\n同法第二十六条の規定によりその執行停止を取り消したときも、同様とする。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、裁決をしたときは、その要旨を公示しなければならない。\n裁決書の謄本は、第百二十八条の規定により参加した者にも送付しなければならない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、第百二十六条の意見の聴取に関する手続は、経済産業省令で定める。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。\n第二十一条第一項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の許可に不服のある者（第二十九条第一項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する基準（第二十九条第一項第八号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）\n第二十九条第一項に規定する基準に適合していないことを理由とする第二十一条第一項の不許可に不服のある者\n第四十条第三項又は第七項の許可に不服のある者（同条第一項に規定する基準（同項第五号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）\n第四十条第一項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の不許可に不服のある者\n第四十一条第一項の許可に不服のある者（同条第三項に規定する基準（同項第七号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）\n第四十一条第三項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第一項の不許可に不服のある者\n第四十五条第一項の許可に不服のある者（同条第二項に規定する基準（同項第四号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）\n第四十五条第二項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第一項の不許可に不服のある者\n第五十三条（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しに不服のある者\n第百条の二第一項又は第百条の四第一項の許可に不服のある者（第百条の三（第百条の四第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する基準（第百条の三第四号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）\n第百条の三に規定する基準に適合していないことを理由とする第百条の二第一項又は第百条の四第一項の不許可に不服のある者\n第百条の三第四号に適合しなくなつたことを理由とする第百条の五の規定による第百条の二第一項の許可の取消しに不服のある者\n第百六条第一項の許可又は不許可に不服のある者\n第百七条第一項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用又は収用に関する裁決に不服のある者", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "前条の規定により裁定の申請をすることができる場合には、審査請求をすることができない。\n行政不服審査法第二十二条の規定は、前条の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。\n第九十三条の規定による決定についての審査請求においては、決定のうち対価についての不服をその決定についての不服の理由とすることができない。\n第百七条第一項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用又は収用に関する裁決についての裁定の申請においては、損失の補償についての不服をその裁決についての不服の理由とすることができない。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。\n第十八条第二項の規定により試掘権の存続期間の延長の申請をする者\n第二十一条第一項の規定により鉱業出願をする者\n第三十条第一項の規定により鉱業出願地の増減の出願をする者\n第三十九条第一項の規定により鉱業申請をする者\n第四十一条第一項の規定により採掘権の設定の申請をする者\n第四十四条第一項の規定により鉱区の増減の出願をする者\n第四十五条第一項の規定により鉱区の増減の申請をする者\n第五十条第一項又は第二項の規定により採掘鉱区の分割又は合併の出願をする者\n第五十一条の二第一項の規定により鉱業権の移転の許可の申請をする者\n第五十一条の三第一項の規定による届出をする者\n第六十六条第四項の規定により決定の申請をする者\n第六十七条の規定による届出をする者\n第七十六条第四項の規定により租鉱権の存続期間の延長の申請をする者\n第七十七条第一項の規定により租鉱権の設定の認可の申請をする者\n第七十八条第一項の規定により租鉱区の増減の申請をする者\n第九十条の規定により決定の申請をする者\n第百一条第一項の規定により土地の立入り又は竹木の伐採の許可の申請をする者\n第百六条第一項の規定により土地の使用又は収用の許可の申請をする者\n第百四十条第一項の規定により実地調査を依頼する者", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、鉱業に関する出願、申請及び届出の書面並びに図面が完備していないときは、相当の期限を付してその修正又は補充を命ずることができる。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、鉱業権若しくは租鉱権の設定若しくは変更に関する出願若しくは申請又は鉱区若しくは租鉱区について実地調査の必要があると認めるときは、調査に従事する職員、調査事項、立会場所及び調査日時を指定し、鉱業出願人、鉱業申請人、租鉱権者となろうとする者、鉱業権者又は租鉱権者に立会いを命ずることができる。\nこの場合においては、調査日時を指定することができないときは、予定期日を定め、確定日時は、調査に従事する職員の指定によることを命じなければならない。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次に掲げる場合においては、鉱業権の設定又は変更に関する出願又は申請を却下しなければならない。\n第二十五条第二項の規定による命令を受けた場合において、同項の規定により指定した期限までに同項の書面を提出しないとき。\n第二十六条（第三十九条第四項及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による命令を受けた場合において、第二十六条の規定により指定した期限までに同条の設計書を提出しないとき。\n第百三十七条の規定による命令を受けた場合において、同条の規定により指定した期限までに修正又は補充をしないとき。\n前条の規定による命令を受けた場合において、実地調査に際し出願の区域を明示することができず、又は同条の規定により指定した日時に立会いをしないとき。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "隣接する鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者その他の利害関係人は、他人の鉱区又は租鉱区について、経済産業大臣に、その実地調査を依頼することができる。\n前項の実地調査を依頼しようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、申請書に理由書を添えて提出しなければならない。\n第一項の実地調査を依頼しようとする者は、調査に要する人員及び物品を提供しなければならない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分をしたときは、経済産業省令で定める手続に従い、その要旨を公示しなければならない。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十一条第一項（第三十条第二項、第四十四条第三項又は第五十条第三項において準用する場合を含む。）、第五十二条、第五十五条、第八十三条第一項若しくは第百三十九条の規定による処分の通知、第二十五条第一項、第三十四条第二項、第四十七条第三項（第六十四条の二第二項又は第六十六条第五項において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項、第九十一条第二項、第百一条第二項若しくは第百六条第三項の規定による通知、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条第一項、第四十八条第一項、第四十九条第一項、第百三十七条若しくは第百三十八条の規定による命令又は第四十七条第五項（第六十四条の二第二項又は第六十六条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第九十四条第二項の規定による決定書の謄本の交付をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、鉱業出願人、鉱業権者若しくは抵当権者にあつては願書若しくは鉱業原簿に記載された住所の所在地の、土地の所有者にあつては採掘出願地の所在地の市役所、町村役場又はこれに準ずるものの掲示場に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本の内容を掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載しなければならない。\nこの場合においては、掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本は、相手方に到達したものとみなす。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第五十三条の二第三項の規定による負担金を納付しない者があるときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定により督促をするときは、督促状を発する。\nこの場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までにその督促に係る負担金を納付しないときは、国税滞納処分の例により、これを処分する。\n経済産業大臣は、第一項の規定により督促をしたときは、その督促に係る負担金の金額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。\nただし、経済産業省令で定めるときは、この限りでない。\n第一項に規定する負担金及び前項の延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。\n国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十二条及び第十四条の規定は、第一項に規定する負担金及び第四項の延滞金に関する書類の送達に準用する。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、探査を行う者に対し、その行為に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員にその事業所、事務所若しくは自動車若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、その行為の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第七条の規定に違反した者\n前号の犯罪に係る鉱物を、情を知つて運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせんをした者\n偽りその他不正の行為により鉱業権の設定又は移転の許可を受けた者\n過失により鉱区外又は租鉱区外に侵掘した者は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第百条の二第一項又は第百条の四第一項の規定に違反して探査を行つた者\n偽りその他不正の行為により第百条の二第一項又は第百条の四第一項の許可を受けた者\n第百条の六の規定による命令に違反した者", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n第六十三条第三項（第八十七条において準用する場合を含む。）又は第六十三条の二第三項の規定に違反した者\n第六十四条（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して鉱物を掘採した者\n第百条第三項の規定による命令に違反した者\n第百二十条の規定による命令に違反して事業を停止しなかつた者", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第六十九条又は第七十条（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第七十条の二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第百条の二第四項の規定に違反して許可証を携帯しないで探査を行つた者\n第百条の七第一項の規定により付された条件に違反した者\n第百条の十一の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第百二条の規定に違反して書面を携帯せず、又はこれを提示しなかつた者\n第百四十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第百四十四条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第百四十四条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "第百条の四第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第百四十七条第一項\n一億円以下の罰金刑\n第百四十七条第二項及び第百四十八条から第百五十条まで\n各本条の罰金刑", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律施行前に裁判所が受理した調停事件については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律施行前に従前の法律の規定によつてした調停委員となるべき者の選任は、この法律の適用については、同法の規定によつてした選任とみなす。\nこの法律施行後に同法の規定によつてした調停委員となるべき者の選任は、従前の法律の適用については、同法の規定によつてした選任とみなす。\n前二項の規定は、調停主任の指定に準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十一年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にウラン鉱若しくはトリウム鉱を掘採している者又はその承継人は、この法律の施行の日から三月間は、従前の例によりその掘採を継続することができる。\nこの法律の施行の日から三月以内に当該掘採者又はその承継人が当該掘採区域についてウラン鉱又はトリウム鉱を目的とする鉱業権の設定の出願をした場合において、出願の却下若しくは不許可の通知を受けるまで、鉱業法第四十三条の規定によつて許可がその効力を失うまで、又は鉱業権の設定の登録があるまで、当該出願の区域について、また同様とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の六月以前から引き続きウラン鉱若しくはトリウム鉱を掘採している者又はその承継人がこの法律の施行の日から三月以内にウラン鉱又はトリウム鉱を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、当該掘採区域については、その者は、鉱業法第二十七条の規定にかかわらず、他の出願（この法律の施行前にした出願及び試掘権者がその試掘鉱区と重複してした採掘権の設定の出願を除く。）に対し優先権を有するものとし、かつ、鉱業法第十四条第二項、第十六条、第二十九条、第三十条及び第三十二条の規定は、その出願には、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の一年以前から引き続きウラン鉱若しくはトリウム鉱の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有している者（土地の所有者を除く。）又はその承継人がこの法律の施行の日から三月以内にウラン鉱又はトリウム鉱を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、当該権利を行使することができる土地の区域については、その者は、鉱業法第二十七条の規定にかかわらず、他の出願（前条の規定による出願、この法律の施行前にした出願及び試掘権者がその試掘鉱区と重複してした採掘権の設定の出願を除く。）に対し優先権を有するものとし、かつ、鉱業法第十四条第二項、第十六条、第二十九条、第三十条及び第三十二条の規定は、その出願には、適用しない。\nただし、当該土地の区域について前条の規定によるウラン鉱又はトリウム鉱を目的とする鉱業権の設定の出願が許可されたときは、同法第十六条、第二十九条又は第三十条の規定については、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "土地の所有者がこの法律の施行の日から三月以内にウラン鉱又はトリウム鉱を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、その所有する土地の区域については、その者は、鉱業法第二十七条の規定にかかわらず、他の出願（前二条又はこの条の規定による出願、この法律の施行前にした出願及び試掘権者がその試掘鉱区と重複してした採掘権の設定の出願を除く。）に対し優先権を有するものとし、かつ、鉱業法第十四条第二項及び第三十二条の規定は、その出願には、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第三条又は第四条の規定により試掘権の設定の出願をし、その設定の登録を得た者がその試掘鉱区と重複してウラン鉱又はトリウム鉱を目的とする採掘権の設定の出願をしたときは、その重複する部分については、鉱業法第十六条及び第三十条の規定は、適用しない。\n前三条の規定により試掘権の設定の出願をし、その設定の登録を得た者がその試掘鉱区の全部を含む区域についてウラン鉱又はトリウム鉱を目的とする採掘権の設定の出願をしたときは、鉱業法第十四条第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第三条若しくは第四条の規定による鉱業権の設定の出願に係る掘採区域若しくは権利を行使することができる土地の区域又は附則第三条、第四条若しくは前条第一項の規定によりその設定の出願をし、その設定の登録を得た鉱業権の鉱区と重複し、かつ、同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする試掘鉱区の試掘権者がその重複する部分と重複して試掘権の目的となつている鉱物を目的とする採掘権の設定の出願をしたときは、その重複する部分については、鉱業法第十六条及び第三十条の規定は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "鉱業権者は、その鉱区が附則第三条若しくは第四条の規定による鉱業権の設定の出願に係る掘採区域若しくは権利を行使することができる土地の区域又は附則第三条、第四条若しくは第六条第一項の規定によりその設定の出願をし、その設定の登録を得た鉱業権の鉱区と重複するときは、その重複する部分については、鉱業法第五条の規定にかかわらず、ウラン鉱又はトリウム鉱を掘採し、及び取得することができない。\n前項に規定する場合のほか、鉱業権者は、この法律の施行の日から三月間は、鉱業法第五条の規定にかかわらず、その鉱業権の目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存するウラン鉱又はトリウム鉱を掘採し、及び取得することができない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第三条、第四条又は第六条第一項の規定により鉱業権の設定の出願をし、その設定の登録を得た者は、その鉱区がウラン鉱又はトリウム鉱と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする他人の鉱区と重複するときは、その重複する部分については、鉱業法第五条の規定にかかわらず、ウラン鉱又はトリウム鉱以外の鉱物を掘採し、及び取得することができない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第三条、第四条又は第六条第一項の規定によりその設定の出願をし、その設定の登録を得た鉱業権の鉱区とウラン鉱又はトリウム鉱と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする鉱業権の鉱区が重複する場合においては、鉱業権者は、その重複する部分において鉱物を掘採しようとするときは、他の鉱業権者と協議しなければならない。\n前項の協議をすることができず、又は協議が調わないときは、鉱業権者は、経済産業局長の決定を申請することができる。\n鉱業法第四十七条第二項から第六項までの規定は、前項の決定に準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際、ウラン鉱若しくはトリウム鉱を掘採している者又はウラン鉱若しくはトリウム鉱を目的とする土地の使用に関する権利を有している者から契約又は慣習により代償を受けている土地の所有者は、附則第三条、第四条又は第六条第一項の規定により鉱業権の設定の出願をし、その設定の登録を得た者に対して、ウラン鉱又はトリウム鉱の掘採について相当の補償金を請求することができる。\n前項の場合においては、土地の所有者は、鉱業権者に対して、補償金について相当の担保を提供すべきことを請求することができる。\n前二項の場合においては、鉱業権者は、正当な理由がなければ、その承諾を拒むことができない。\n土地の所有者は、前項の承諾を得ることができないときは、経済産業局長の決定を申請することができる。\n鉱業法第四十七条第二項から第六項までの規定は、前項の決定に準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条、第二十条及び第二十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、施行日の前日以後に到来するこれらの規定に規定する納期限に係る延滞金の額の計算について適用し、同日前に到来した当該納期限に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。\n略\n鉱業法第百八十九条の二第四項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会がした処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会に対してされた手続とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に設定の登録がされた鉱業権（以下「旧鉱業権」という。）のうち石油を目的とする試掘権の存続期間については、第一条の規定による改正後の鉱業法（以下「新鉱業法」という。）第十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧鉱業権のうち新鉱業法第六条の二に規定する特定鉱物（以下単に「特定鉱物」という。）を目的とする鉱業権は、新鉱業法第二十一条第一項の規定による設定を受けて鉱業権となったものとみなす。\nこの法律の施行の際現にされている第一条の規定による改正前の鉱業法（以下「旧鉱業法」という。）第二十一条第一項の規定による鉱業権の設定の出願であって、特定鉱物を目的とする鉱業権の設定に係るものは、新鉱業法第二十一条第一項の規定によりされた出願とみなす。\n第一項の規定により新鉱業法第二十一条第一項の規定による試掘権の設定を受けたとみなされた試掘権者又は前項の規定により同条第一項の規定による試掘権の設定の出願をした者とみなされて同項の規定による試掘権の設定を受けた試掘権者は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による採掘権（当該試掘鉱区に重複してその目的となっている特定鉱物を目的とするものに限る。）の設定の出願をすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新鉱業法第五十一条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に相続その他の一般承継によって鉱業権を取得した場合については、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧鉱業権の鉱業権者に対する新鉱業法第五十五条の規定による鉱業権の取消し及びこの法律の施行の際現に存する租鉱権者に対する新鉱業法第八十三条の規定による租鉱権の取消しに関しては、施行日前に生じた事由については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新鉱業法第七十条の二第二項の規定は、施行日前に鉱業権者が旧鉱業法第六十七条の規定により特定鉱物の存在の確認を受けた場合については、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新鉱業法第百条の二第一項に規定する探査を行っている者は、施行日から起算して一月間（当該期間内に同項の許可の申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該探査を行うことができる。\nその者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新鉱業法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新鉱業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に鉱業法第二十一条第一項の規定により設定された水銀鉱の掘採に係る鉱業権は、この法律の施行の日の前日において消滅するものとする。\nただし、附則第二条の規定により水銀鉱を掘採する者については、同条に規定する期間は、当該鉱業権は存続するものとみなして、前条の規定による改正後の鉱業法の規定を適用する。\nこの法律の施行の際現に鉱業法第二十一条第一項の規定により経済産業大臣に対してされている鉱業権の設定の出願については、この法律の施行後は、当該出願のうち水銀鉱の掘採に係る鉱業権の設定の出願は、されなかったものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第五条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十二条の規定\n公布の日\n第二条中エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第二条第六項の改正規定、第三条の規定、第六条中電気事業法第二十七条の二十七第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十三条の三の改正規定（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改める部分に限る。）及び同法第百二十八条第一号の改正規定並びに次条並びに附則第五条から第九条まで、第十二条及び第十五条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第三号、第五十七条の四第五項第三号及び第六十六条の十一第一項第三号の改正規定並びに附則第十七条、第十八条、第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び附則第十二条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これらに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にされたこの法律による改正前の鉱業法第三条第一項に規定する", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に希土類金属鉱を目的として、鉱業法第百条の二第一項に規定する探査を行っている者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一月間（当該期間内に同項の許可の申請をしたときは、その申請について許可又は不許可の処分のあった日までの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該探査を行うことができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号。以下「法」という。）第二条第二項の厚生労働省令で定める医師の指示の下に行われる行為は、次のとおりとする。\n口腔内の\n鼻腔内の喀痰吸引\n気管カニューレ内部の喀痰吸引\n胃ろう又は腸ろうによる経管栄養\n経鼻経管栄養", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により社会福祉士又は介護福祉士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第七条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。次号、第三号及び次項第一号において同じ。）において法第七条第一号に規定する指定科目（以下この項、第四項及び第七項において「指定科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者\n学校教育法による大学において指定科目（相談援助実習指導及び相談援助実習の科目（以下この号、次号、第五号及び第七号並びに第四項及び第七項において「実習科目」という。）を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、学校教育法による大学、大学院、短期大学又は専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。）（以下「大学等」という。）において実習科目を修めたもの\n学校教育法による大学において指定科目（実習科目を除く。）を修めて、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの\n学校教育法による大学院において指定科目を修めて当該大学院の課程を修了した者\n学校教育法による大学院において指定科目（実習科目を除く。）を修めて当該大学院の課程を修了した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの\n学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限四年以上のものに限る。次号、次項第三号及び第三項第三号において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者\n学校教育法による専修学校の専門課程において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの\n法第七条第二号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n学校教育法による大学において法第七条第二号に規定する基礎科目（次号及び第三号並びに第五項及び第八項において「基礎科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者\n学校教育法による大学院において基礎科目を修めて当該大学院の課程を修了した者\n学校教育法による専修学校の専門課程において基礎科目を修めて卒業した者\n法第七条第三号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n学校教育法による大学院の課程を修了した者\n独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）による独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士、修士又は博士の学位を授与された者（旧国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）による大学評価・学位授与機構により学士、修士又は博士の学位を授与された者を含む。）\n学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校（同法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであつて、修業年限四年以上のものに限る。）を卒業した者\n学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者\n旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を卒業した者\n旧高等師範学校規程（明治二十七年文部省令第十一号）による高等師範学校専攻科を卒業した者\n旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限一年以上の研究科を修了した者\n旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中学校若しくは高等女学校を卒業した者又は旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）により、これと同等以上の学力を有するものと検定された者を入学資格とする旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（以下「専門学校」という。）で修業年限（予科の修業年限を含む。以下この号において同じ。）五年以上の専門学校を卒業した者又は修業年限四年以上の専門学校を卒業し修業年限四年以上の専門学校に置かれる修業年限一年以上の研究科を修了した者\n防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）による防衛大学校又は防衛医科大学校を卒業した者\n国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）による国立研究開発法人水産研究・教育機構を卒業した者（旧水産庁設置法（昭和二十三年法律第七十八号）による水産講習所、平成十三年四月一日前の農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）による水産大学校（昭和五十九年七月一日前の農林水産省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）による水産大学校及び平成十三年一月六日前の農林水産省組織令（昭和二十七年政令第三百八十九号）による水産大学校を含む。）及び旧独立行政法人水産大学校法（平成十一年法律第百九十一号）による独立行政法人水産大学校を卒業した者を含む。）\n国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）による海上保安大学校（昭和五十九年七月一日前の海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）による海上保安大学校及び平成十三年一月六日前の運輸省組織令（昭和五十九年政令第百七十五号）による海上保安大学校を含む。）を卒業した者\n職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業能力開発総合大学校の総合課程又は長期課程を修了した者（旧職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）による中央職業訓練所又は職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号）による改正前の職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号。以下「新職業訓練法」という。）による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧職業能力開発促進法」という。）による職業訓練大学校の長期課程を修了した者及び職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の長期課程を修了した者を含む。）\n国土交通省組織令による気象大学校（昭和五十九年七月一日前の運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）による気象大学校及び平成十三年一月六日前の運輸省組織令による気象大学校を含む。）の大学部を卒業した者\n法第七条第四号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n学校教育法による短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法による専門職大学の三年の前期課程を含む。）において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業し又は修了した者を除く。）であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの\n学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限三年以上のものに限る。次号並びに次項及び第六項において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであつて、修業年限三年以上のものに限る。次号並びに次項及び第六項において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。次号において同じ。）\n学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの\n法第七条第五号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）とする。\n法第七条第六号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）、特別支援学校の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者（夜間において授業を行う専攻科、学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）\n職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）若しくは応用課程又は職業能力開発短期大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）を修了した者（旧職業能力開発促進法による職業訓練短期大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）を修了した者を含む。）\n法第七条第七号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの\n学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。次号並びに次項及び第九項において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであつて、修業年限二年以上のものに限る。次号並びに次項及び第九項において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者\n学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの\n法第七条第八号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目を修めて卒業した者とする。\n法第七条第十号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者\n職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の特定専門課程又は職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校の専門課程を修了した者（新職業訓練法による職業訓練短期大学校の専門訓練課程又は特別高等訓練課程を修了した者及び旧職業能力開発促進法による職業訓練短期大学校の専門課程を修了した者を含む。）", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第七条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。\n地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）の規定により設置される保健所\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び障害児通所支援事業又は障害児相談支援事業を行う施設\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院及び診療所\n身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉センター\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）に規定する精神保健福祉センター\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設及び更生施設\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所\n削除\n知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に規定する知的障害者更生相談所\n老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター\n母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）に規定する母子・父子福祉センター\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する介護保険施設及び地域包括支援センター\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム及び障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援又は自立生活援助を行うものに限る。）又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設\n困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）に規定する女性相談支援センター及び女性自立支援施設\n前各号に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "社会福祉士試験を施行する期日、場所その他社会福祉士試験の実施に必要な事項は、厚生労働大臣があらかじめ、官報で公告する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "社会福祉士試験は、筆記の方法により行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "社会福祉士試験の科目は、次のとおりとする。\n医学概論\n心理学と心理的支援\n社会学と社会システム\n社会福祉の原理と政策\n社会保障\n権利擁護を支える法制度\n地域福祉と包括的支援体制\n高齢者福祉\n障害者福祉\n児童・家庭福祉\n貧困に対する支援\n保健医療と福祉\n刑事司法と福祉\nソーシャルワークの基盤と専門職\nソーシャルワークの基盤と専門職（専門）\nソーシャルワークの理論と方法\nソーシャルワークの理論と方法（専門）\n社会福祉調査の基礎\n福祉サービスの組織と経営", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "精神保健福祉士であつて、社会福祉士試験を受けようとする者に対しては、その申請により、前条に規定する社会福祉士試験の科目のうち、厚生労働大臣が別に定める科目を免除する。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "社会福祉士試験を受けようとする者は、様式第一による社会福祉士試験受験申込書を厚生労働大臣（法第十条第一項に規定する指定試験機関が社会福祉士試験の実施に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関。第八条において同じ。）に提出しなければならない。\n前項の社会福祉士試験受験申込書には、法第七条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和六十二年政令第四百二号。以下「令」という。）第十二条第一項の厚生労働省令で定める場合は、社会福祉士試験を受けようとする者が同時に精神保健福祉士試験を受けようとする場合とする。\n令第十二条第一項の厚生労働省令で定める額は、第五条の二の規定により社会福祉士試験の科目を免除された場合にあつては一万六千二百三十円とし、前項に規定する場合にあつては一万六千八百四十円とする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "法第九条第一項に規定する受験手数料は、国に納付する場合にあつては第六条第一項に規定する社会福祉士試験受験申込書に当該受験手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、法第十条第一項に規定する指定試験機関に納付する場合にあつては法第十三条第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、社会福祉士試験に合格した者には、合格証書を交付する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二十八条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n登録番号及び登録年月日\n本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍）\n社会福祉士試験に合格した年月", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "社会福祉士の登録を受けようとする者は、様式第二による社会福祉士登録申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第十三条第一項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第十三条第一項において同じ。）を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条の申請があつたときは、社会福祉士登録申請書の記載事項を審査し、当該申請者が社会福祉士となる資格を有すると認めたときは、社会福祉士登録簿に登録し、かつ、当該申請者に社会福祉士登録証を交付する。\n厚生労働大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が社会福祉士となる資格を有しないと認めたときは、その理由を付し、社会福祉士登録申請書を当該申請者に返却する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "社会福祉士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、様式第三による登録事項変更届出書に戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）及び当該変更が行われたことを証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び当該変更が行われたことを証する書類とする。）を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "社会福祉士は、社会福祉士登録証を汚損し、又は失つたときは、遅滞なく、様式第四による登録証再交付申請書及び戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを、汚損した場合にあつては、当該社会福祉士登録証を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n社会福祉士は、前項の申請をした後、失つた社会福祉士登録証を発見したときは、速やかにこれを厚生労働大臣に返納しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国に納付する法第三十四条に規定する手数料については、第十二条に規定する登録事項変更届出書又は前条第一項に規定する登録証再交付申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、法第三十五条第一項に規定する指定登録機関に納付する法第三十四条及び法第三十六条第二項に規定する手数料については、法第三十七条の規定により読み替えられた法第十三条第一項に規定する登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。\n前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "社会福祉士が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、社会福祉士登録証を添え、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n死亡し、又は失\n戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者\n法第三条第一号に該当するに至つた場合\n当該社会福祉士又は同居の親族若しくは法定代理人\n法第三条第二号又は第三号に該当するに至つた場合\n当該社会福祉士又は法定代理人", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第三十二条第一項又は第二項の規定により社会福祉士の登録を取り消し、又は社会福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。\n法第三十二条第一項又は第二項の規定により社会福祉士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、社会福祉士登録証を厚生労働大臣に返納しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十二条の届出があつたとき、第十五条の届出があつたとき、又は法第三十二条第一項若しくは第二項の規定により社会福祉士の登録を取り消し、若しくは社会福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、社会福祉士登録簿の当該社会福祉士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該社会福祉士の名称の使用の停止をした旨を社会福祉士登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第三十五条第一項に規定する指定登録機関が社会福祉士の登録の実施に関する事務を行う場合における第十条から第十三条まで、第十五条（同条第二号に該当する場合を除く。）、第十六条第二項及び前条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「法第三十五条第一項に規定する指定登録機関」と、前条中「法第三十二条第一項若しくは第二項の規定により」とあるのは「法第三十二条第一項若しくは第二項の規定により厚生労働大臣が」と、「停止をした」とあるのは「停止があつた」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第四十条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n学校教育法による大学において法第四十条第二項第二号の規定により文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者\n学校教育法による大学において指定科目（相談援助実習指導及び相談援助実習の科目（以下この号、次号、第五号及び第七号において「実習科目」という。）を除く。）を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの\n学校教育法による大学において指定科目（実習科目を除く。）を修めて、同法第百二条第二項の規定により大学への入学を認められた者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの\n学校教育法による大学院において指定科目を修めて当該大学院の課程を修了した者\n学校教育法による大学院において指定科目（実習科目を除く。）を修めて当該大学院の課程を修了した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの\n学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。次号において同じ。）、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。次号において同じ。）、専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。次号において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであつて、修業年限二年以上のものに限る。次号において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者\n学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科、特別支援学校の専攻科、専修学校の専門課程又は各種学校において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第四十条第二項第三号の厚生労働省令で定める学校又は養成所は、次のとおりとする。\n児童福祉法第十八条の六第一号の指定を受けた学校その他の施設\n法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等又は同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第四十条第二項第六号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。\n学校教育法による高等学校又は中等教育学校であつて文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものにおいて、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号）別表第五に定める高等学校等に係る教科目及び単位数を修めて、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者\nインドネシア人介護福祉士候補者（経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定附属書十第一編第六節２の規定に基づき、入国及び一時的な滞在が許可されたインドネシア人をいう。）、フィリピン人介護福祉士候補者（経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定附属書八第一部第六節１（ｂ）の規定に基づき、入国及び一時的な滞在が許可されたフィリピン人をいう。）又はベトナム人介護福祉士候補者（平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡１（ｂ）の規定に基づき、入国及び一時的な滞在が許可されたベトナム人をいう。）であつて、三年以上介護等（法第二条第二項に規定する介護等をいう。次条第四項及び第二十三条第二項において同じ。）の業務に従事した者\n三年以上介護等の業務に従事した者であつて、次に掲げる課程のいずれかを修了した後、法第四十条第二項第五号に規定する学校又は養成施設において一月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの\n法附則第十一条第二項に規定する\n介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三に規定する介護職員初任者研修課程\n介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第百六号）附則第二条の規定による廃止前の訪問介護員に関する省令（ニ及びホにおいて「旧訪問介護員省令」という。）第一条に規定する一級課程\n旧訪問介護員省令第一条に規定する二級課程\n旧訪問介護員省令第一条に規定する三級課程\n介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第二十五号）による改正前の介護保険法施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程\nイからヘまでに掲げる課程に準ずる課程として厚生労働大臣が認める課程", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "介護福祉士試験は、筆記及び実技の方法により行う。\n実技試験は、筆記試験に合格した者に限り、受けることができる。\n法第四十条第二項第一号から第五号まで又は前条第三号に規定する者については、実技試験を免除する。\n法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設の設置者が介護等に関する専門的技術について行う講習であつて、第二十三条の二第一項各号に掲げる要件を満たすものとして、あらかじめ届け出られたもの（以下「介護技術講習」という。）を修了した者については、その申請により、介護技術講習を修了した日後引き続いて行われる次の三回の実技試験を免除する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "筆記試験は、人間と社会の領域、介護の領域、こころとからだのしくみの領域及び医療的ケアの領域に関する知識及び技能について行う。\n実技試験は、介護等に関する専門的技能について行う。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "介護技術講習の実施に当たつては、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。\n介護技術講習の時間数は、三十二時間以上とすること。\n介護技術講習を実施するのに必要な数の講師及び必要な施設を有すること。\n講師は、介護技術講習の課程を教授するのに必要な講習を受けた者であること。\n介護福祉士試験を受けようとする者であることを受講の資格とすること。\n介護技術講習を終了した者に対して、課程修了の認定を適切に行うこと。\n第二十二条第四項の届出は、介護技術講習を実施する日の属する年度におけるすべての介護技術講習についてそれぞれ次に掲げる事項を記載した書類（次項において「介護技術講習実施届出書」という。）を、当該年度開始前に、厚生労働大臣（法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する都道府県知事の指定した養成施設の設置者が講習を行う場合にあつては、当該都道府県知事。次項及び第四項において同じ。）に提出することにより行うものとする。\n講習の実施者の名称及び住所\n講習課程\n時間数\n講師の氏名及び履歴\n実施場所\n期日及び日程\n受講定員\nその他介護技術講習の実施に関する事項\n介護技術講習の実施者は、介護技術講習実施届出書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、変更しようとする事項及び理由を記載した書面に、変更後の介護技術講習実施届出書を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n介護技術講習の実施者は、介護技術講習を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n実施年月日\n実施場所\n受講者数\n修了者数\n介護技術講習の実施者は、介護技術講習の課程、実施場所、期日及び日程その他介護技術講習の実施に必要な事項を、あらかじめ公表しなければならない。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "介護福祉士試験を受けようとする者は、様式第五による介護福祉士試験受験申込書を厚生労働大臣（法第四十一条第一項に規定する指定試験機関が介護福祉士試験の実施に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関。次条において準用する第八条において同じ。）に提出しなければならない。\n前項の介護福祉士試験受験申込書には、法第四十条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第四十二条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n登録番号及び登録年月日\n本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍）\n介護福祉士試験に合格した年月\n第一条各号に掲げる行為のうち実地研修を修了したもの", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "第三条、第七条及び第八条の規定は、介護福祉士試験について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「社会福祉士試験」とあるのは「介護福祉士試験」と、第七条中「法第九条第一項」とあるのは「法第四十条第三項において準用する法第九条第一項」と、「前条第一項に規定する社会福祉士試験受験申込書」とあるのは「第二十四条第一項に規定する介護福祉士試験受験申込書」と、「法第十条第一項」とあるのは「法第四十一条第一項」と、「法第十三条第一項」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第十三条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第十条から第十八条までの規定は、介護福祉士の登録について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と、「社会福祉士登録申請書」とあるのは「介護福祉士登録申請書」と、「社会福祉士登録簿」とあるのは「介護福祉士登録簿」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「介護福祉士登録証」と、第十条中「様式第二」とあるのは「様式第六」と、「第十三条第一項」とあるのは「第二十六条において準用する第十三条第一項」と、第十一条第一項中「前条」とあるのは「第二十六条において準用する前条」と、第十四条第一項中「法第三十四条」とあるのは「法第四十二条第二項において準用する法第三十四条」と、「第十二条」とあるのは「第二十六条において準用する第十二条」と、「前条第一項」とあるのは「第二十六条において準用する前条第一項」と、「法第三十五条第一項」とあるのは「法第四十三条第一項」と、「法第三十六条第二項」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第三十六条第二項」と、「法第三十七条」とあるのは「法第四十三条第三項」と、第十六条中「法第三十二条第一項又は第二項」とあるのは「法第四十二条第二項において準用する法第三十二条第一項又は第二項」と、第十七条中「第十二条」とあるのは「第二十六条において準用する第十二条」と、「第十五条」とあるのは「第二十六条において準用する第十五条」と、「法第三十二条第一項若しくは第二項」とあるのは「法第四十二条第二項において準用する法第三十二条第一項若しくは第二項」と、第十八条中「法第三十五条第一項」とあるのは「法第四十三条第一項」と、「第十条」とあるのは「第二十六条において準用する第十条」と、「前条中」とあるのは「第二十六条において準用する前条中」と、「法第三十二条第一項若しくは第二項」とあるのは「法第四十二条第二項において準用する法第三十二条第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第四十八条の三第二項の登録を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為及び登記事項証明書\n申請者が個人である場合は、その住民票の写し\n申請者が法第四十八条の四各号に該当しないことを誓約する書面\n申請者が法第四十八条の五第一項各号に掲げる要件の全てに適合していることを明らかにする書類\n法第四十八条の三第二項第四号の厚生労働省令で定める事項は、法第二条第二項に規定する喀痰吸引等（以下「喀痰吸引等」という。）を行う介護福祉士の氏名とする。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "法第四十八条の五第一項第一号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n介護福祉士による喀痰吸引等の実施に際し、医師の文書による指示を受けること。\n喀痰吸引等を必要とする者（以下「対象者」という。）の状態について、医師又は看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）による確認を定期的に行い、当該対象者に係る心身の状況に関する情報を介護福祉士と共有することにより、医師又は看護職員及び介護福祉士の間における連携を確保するとともに、当該医師又は看護職員と当該介護福祉士との適切な役割分担を図ること。\n対象者の希望、医師の指示及び心身の状況を踏まえて、医師又は看護職員との連携の下に、喀痰吸引等の実施内容その他の事項を記載した計画書を作成すること。\n喀痰吸引等の実施状況に関する報告書を作成し、医師に提出すること。\n対象者の状態の急変等に備え、速やかに医師又は看護職員への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておくこと。\n前各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した法第四十八条の三第一項に規定する喀痰吸引等業務（次項第二号及び第七号において「喀痰吸引等業務」という。）に関する書類を作成すること。\n法第四十八条の五第一項第二号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。\n第一条各号に掲げる行為のうち介護福祉士に行わせようとするものについて、当該介護福祉士が基本研修又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）別表第四若しくは別表第五若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第二条第一項第二号の表、別表第四、別表第四の二若しくは別表第五に定める医療的ケア（次号において「医療的ケア」という。）を修了している場合であつて、実地研修を修了している場合にのみその介護福祉士にこれを行わせること。\n第一条各号に掲げる行為のうち介護福祉士に行わせようとするものについて、当該介護福祉士が基本研修又は医療的ケアを修了している場合であつて、実地研修を修了していない場合には、その介護福祉士に対して次に掲げる要件を満たす実地研修を行うこと。\n第一条各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該行為を別表第一第二号の表下欄に定める回数以上実施するものであり、かつ、介護福祉士が修得すべき知識及び技能について、医師、保健師、助産師又は看護師（別表第三において「医師等」という。）が当該行為に関し適切にその修得の程度を審査するものであること。\nイの審査により、実地研修において修得すべき知識及び技能を修得したと認められる介護福祉士に対して、実地研修修了証を交付するものであること。\nロの実地研修修了証を交付した場合には、当該実地研修修了証の交付を受けた介護福祉士の氏名、生年月日、住所及び交付年月日を記載した帳簿を作成するとともに、喀痰吸引等業務を廃止するまで保存するものであること。\n実地研修修了証の交付状況について、定期的に前条第一項の都道府県知事に報告するものであること。\n医師又は看護職員を含む者で構成される安全委員会の設置、喀痰吸引等を安全に実施するための研修体制の整備その他の対象者の安全を確保するために必要な体制を確保すること。\n喀痰吸引等の実施のために必要な備品等を備えること。\n前号の備品等について衛生的な管理に努めることその他の感染症の発生を予防するために必要な措置を講ずるよう努めること。\n前項第三号の計画書の内容を対象者又はその家族等に説明し、その同意を得ること。\n喀痰吸引等業務に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を保持するために必要な措置を講じること。\n法第四十八条の五第一項第三号の厚生労働省令で定める場合は、介護福祉士が医療法第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所において喀痰吸引等を実施する場合とする。", "article_number": "26_3", "article_title": "第二十六条の三" }, { "article_content": "社会福祉士及び介護福祉士は、その業務を行うに際し、医療が必要となつた場合の医師を、あらかじめ、確認しなければならない。\n社会福祉士及び介護福祉士は、その業務を行うに当たり、医師その他の医療関係者の関与が必要となつた場合には、医師その他の医療関係者に連絡しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限（国の設置する学校、養成施設、高等学校又は中等教育学校に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。\nただし、厚生労働大臣が第三号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。\n法第七条第二号若しくは第三号若しくは第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号に規定する学校の指定又は同項第四号に規定する高等学校若しくは中等教育学校の指定に関する権限\n令第三条から第五条まで及び第八条に規定する権限\n令第六条及び第七条に規定する権限（学校に係るものに限る。）\n法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。\nただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。\n第二十三条の二第二項から第四項までに規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。\nただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十一条第三号の規定の適用については、当分の間、同号中「修得したもの」とあるのは、「修得したもの及び三年以上介護等の業務に従事した者のうち、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第二十五号）による改正前の介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者であつて、附則第十三条第三号の", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "第二十二条第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「を修了した者」とあるのは「を修了した者、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）別表第四若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第四に定める介護過程（以下この項において「介護過程」という。）を修めた者又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第五若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第四の二に定める介護過程Ⅲ（以下この項において「介護過程Ⅲ」という。）を修了した者」と、「を修了した日」とあるのは「を修了した日、介護過程を修めた日又は介護過程Ⅲを修了した日」と読み替えるものとする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限（国の設置する高等学校又は中等教育学校に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。\nただし、厚生労働大臣が第三号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。\n法附則第九条第一項各号に規定する高等学校若しくは中等教育学校の指定に関する権限\n令附則第二条において準用する令第三条から第五条まで及び第八条に規定する権限\n令附則第二条において準用する令第六条及び第七条に規定する権限", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。\nただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第三条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により准介護福祉士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法附則第四条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n登録番号及び登録年月日\n本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍）", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "第十条から第十四条まで及び第十六条から第十八条までの規定は、准介護福祉士の登録について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「社会福祉士」とあるのは「准介護福祉士」と、「社会福祉士登録申請書」とあるのは「准介護福祉士登録申請書」と、「社会福祉士登録簿」とあるのは「准介護福祉士登録簿」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「准介護福祉士登録証」と、第十条中「様式第二」とあるのは「様式第七」と、「第十三条第一項」とあるのは「附則第三条の四において準用する第十三条第一項」と、「を添えて」とあるのは「及び法第四十条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて」と、第十一条第一項中「前条」とあるのは「附則第三条の四において準用する前条」と、第十二条中「様式第三」とあるのは「様式第八」と、第十三条第一項中「様式第四」とあるのは「様式第九」と、第十四条第一項中「法第三十四条」とあるのは「法附則第四条第三項において準用する法第三十四条」と、「第十二条」とあるのは「附則第三条の四において準用する第十二条」と、「前条第一項」とあるのは「附則第三条の四において準用する前条第一項」と、「法第三十五条第一項」とあるのは「法附則第五条第一項」と、「法第三十六条第二項」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第三十六条第二項」と、「法第三十七条」とあるのは「法附則第五条第三項」と、第十六条中「法第三十二条第一項又は第二項」とあるのは「法附則第四条第三項において準用する法第三十二条第一項又は第二項」と、第十七条中「第十二条」とあるのは「附則第三条の四において準用する第十二条」と、「第十五条」とあるのは「附則第三条の五」と、「法第三十二条第一項若しくは第二項」とあるのは「法附則第四条第三項において準用する法第三十二条第一項若しくは第二項」と、第十八条中「法第三十五条第一項」とあるのは「法附則第五条第一項」と、「第十条から第十三条まで、第十五条（同条第二号に該当する場合を除く。）、第十六条第二項及び前条」とあるのは「附則第三条の四において準用する第十条から第十三条まで、第十六条第二項及び前条並びに附則第三条の五（同条第三号及び第四号に該当する場合を除く。）」と、「前条中」とあるのは「附則第三条の四において準用する前条中」と、「法第三十二条第一項若しくは第二項」とあるのは「法附則第四条第三項において準用する法第三十二条第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "准介護福祉士が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、准介護福祉士登録証を添え、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合\n戸籍法に規定する届出義務者\n法第四十二条第一項の規定による介護福祉士の登録を受けた場合\n当該准介護福祉士又は法定代理人\n法附則第三条第一号に該当するに至つた場合\n当該准介護福祉士又は同居の親族若しくは法定代理人\n法附則第三条第二号又は第三号に該当するに至つた場合\n当該准介護福祉士又は法定代理人", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "准介護福祉士は、その業務を行うに際し、医療が必要となつた場合の医師を、あらかじめ、確認しなければならない。\n准介護福祉士は、その業務を行うに当たり、医師その他の医療関係者の関与が必要となつた場合には、医師その他の医療関係者に連絡しなければならない。", "article_number": "3_6", "article_title": "第三条の六" }, { "article_content": "法附則第十条第一項に規定する特定行為（以下「特定行為」という。）は、次の表の上欄に掲げる喀痰吸引等研修（法附則第十一条第二項に規定する喀痰吸引等研修をいう。以下同じ。）の課程に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるものとする。\n喀痰吸引等研修の課程\n特定行為\n別表第一第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第一号研修」という。）\n第一条各号に掲げる行為\n別表第二第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第二号研修」という。）\n第一条各号に掲げる行為のうち、別表第二第二号の実地研修を修了したもの\n別表第三第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第三号研修」という。）\n第一条各号に掲げる行為のうち、別表第三第二号の実地研修を修了したもの", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法附則第十一条第一項の認定特定行為業務従事者認定証（以下「認定特定行為業務従事者認定証」という。）の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、附則第十三条第三号の喀痰吸引等研修を修了したことを証する書類及び住民票の写しを添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名及び生年月日\n喀痰吸引等研修を修了した特定行為\nその他必要な事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第十一条第三項第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により特定行為の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "認定特定行為業務従事者認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n法附則第十条第一項に規定する認定特定行為業務従事者（以下「認定特定行為業務従事者」という。）の氏名及び生年月日\n認定特定行為業務従事者が行う特定行為\nその他必要な事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "認定特定行為業務従事者は、附則第五条各号に掲げる事項に変更があつたときは、認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "認定特定行為業務従事者は、認定特定行為業務従事者認定証を汚損し、又は失つたときは、遅滞なく、再交付申請書を、汚損した場合にあつては、当該認定特定行為業務従事者認定証を添えて、これを認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事に提出しなければならない。\n認定特定行為業務従事者は、前項の申請をした後、失つた認定特定行為業務従事者認定証を発見したときは、速やかにこれを認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "認定特定行為業務従事者が次のいずれかに該当するに至つた場合には、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合\n戸籍法に規定する届出義務者\n法附則第十一条第三項第一号に該当するに至つた場合\n当該認定特定行為業務従事者又は同居の親族若しくは法定代理人\n法附則第十一条第三項第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた場合\n当該認定特定行為業務従事者又は法定代理人\n前項の届出（同項第一号に掲げる者による届出に限る。）には、認定特定行為業務従事者認定証を添付しなければならない。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "法附則第十二条第一項の規定による認定特定行為業務従事者認定証に関する事務の委託は、あらかじめ、都道府県知事と当該都道府県の区域に所在する法附則第十一条第二項に規定する登録研修機関（附則第十五条において「登録研修機関」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法附則第十三条の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n事業所の名称及び所在地\n喀痰吸引等研修の業務開始の予定年月日\n喀痰吸引等研修の内容\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為及び登記事項証明書\n申請者が個人である場合は、その住民票の写し\n申請者が法附則第十四条各号に該当しないことを誓約する書面\n申請者が法附則第十五条第一項各号に掲げる要件の全てに適合していることを明らかにする書類", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法附則第十五条第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、医師、保健師、助産師及び看護師とする。\n法附則第十五条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n喀痰吸引等研修の講師の数は、当該喀痰吸引等研修を受ける者（以下「受講者」という。）の人数を勘案して十分な数を確保すること。\n喀痰吸引等研修に必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。\n喀痰吸引等研修の業務を適正かつ確実に実施するために必要な経理的基礎を有すること。\n喀痰吸引等研修の講師の氏名及び担当する科目を記載した書類を備えること。\n喀痰吸引等研修の課程ごとに、修了者の氏名、生年月日、住所及び修了年月日を記載した帳簿を作成し、喀痰吸引等研修の業務を廃止するまで保存すること。\n喀痰吸引等研修の課程ごとの修了者の氏名、生年月日、住所及び修了年月日を記載した研修修了者一覧表を、定期的に前条第一項の都道府県知事に提出すること。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法附則第十五条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、喀痰吸引等研修の課程とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法附則第十七条の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n研修の内容は、イからハまでに掲げる喀痰吸引等研修の課程に応じ、それぞれ次に定めるものであること。\n第一号研修\n次の（１）から（３）までに掲げる基準を満たすこと。\n別表第一第一号の基本研修のうち講義にあつては、同号の講義の表下欄に定める時間数以上であること。\n別表第一第一号の基本研修のうち演習にあつては、同号の演習の表下欄に定める回数以上であること。\n別表第一第二号の実地研修にあつては、同号の表下欄に定める回数以上であること。\n第二号研修\n次の（１）から（３）までに掲げる基準を満たすこと。\n別表第二第一号の基本研修のうち講義にあつては、同号の講義の表下欄に定める時間数以上であること。\n別表第二第一号の基本研修のうち演習にあつては、同号の演習の表下欄に定める回数以上であること。\n別表第二第二号の実地研修にあつては、同号の表下欄に定める回数以上であること。\n第三号研修\n次の（１）及び（２）に掲げる基準を満たすこと。\n別表第三第一号の基本研修にあつては、同号の表下欄に定める時間数以上であること。\n別表第三第二号の実地研修にあつては、同号の表下欄に定める回数以上であること。\n喀痰吸引等研修に係る講義、演習及び実地研修（以下この号及び次号において「講義等」という。）において、受講者が修得すべき知識及び技能について、各講義等ごとに適切にその修得の程度を審査すること。\n前号の審査により、講義等において修得すべき知識及び技能を修得したと認められる受講者に対して、喀痰吸引等研修を修了したことを証する書類を交付すること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法附則第十九条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n喀痰吸引等研修の受付方法、実施場所、実施時期、実施体制その他の喀痰吸引等研修の実施方法に関する事項\n喀痰吸引等研修に関する安全管理のための体制に関する事項\n喀痰吸引等研修に関する料金に関する事項\n喀痰吸引等研修の業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n喀痰吸引等研修の業務の実施に係る帳簿及び書類の保存に関する事項\nその他喀痰吸引等研修の業務に関し必要な事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "登録研修機関は、法附則第二十条の規定により喀痰吸引等研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を附則第十条第一項の都道府県知事に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする喀痰吸引等研修の業務の範囲\n休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第二十六条の二及び第二十六条の三の規定は法附則第二十七条第一項の登録について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「喀痰吸引等」とあるのは「特定行為」と、「介護福祉士」とあるのは「認定特定行為業務従事者」と、第二十六条の二第一項中「法第四十八条の三第二項」とあるのは「法附則第二十七条第一項」と、同項第三号中「法第四十八条の四各号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の四各号」と、同項第四号中「法第四十八条の五第一項各号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項各号」と、同条第二項中「法第四十八条の三第二項第四号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の三第二項第四号」と、「法第二条第二項」とあるのは「法附則第十条第一項」と、第二十六条の三第一項中「法第四十八条の五第一項第一号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第一号」と、同項第六号中「法第四十八条の三第一項」とあるのは「法附則第二十七条第一項」と、「喀痰吸引等業務」とあるのは「特定行為業務」と、同条第二項中「法第四十八条の五第一項第二号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第二号」と、同項第一号及び第二号中「第一条各号に掲げる行為」とあるのは「特定行為」と、同号イ中「別表第一第二号」とあるのは「別表第一第二号、別表第二第二号又は別表第三第二号」と、同号ハ及び同項第七号中「喀痰吸引等業務」とあるのは「特定行為業務」と、同条第三項中「法第四十八条の五第一項第三号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第三号」と読み替えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に第二十一条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第十号に規定する老人保健施設において相談援助の業務に従事した者については、第二十一条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第十号に規定する介護老人保健施設において相談援助の業務に従事した者とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、第二十三条第一項の改正規定、第二十三条の次に一条を加える改正規定及び附則第二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）前に、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する盲学校、\n施行日前に旧盲学校等の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した者は、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条第九項第一号の適用については、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した者とみなす。\n施行日前に旧盲学校等の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）において社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第二号の規定により厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて卒業した者は、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十九条第六号の適用については、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）において指定科目を修めて卒業した者とみなす。\n施行日前に旧盲学校等の専攻科において指定科目（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十九条第二号の規定により厚生労働大臣が別に定める実習に係る科目（以下この項において「実習科目」という。）を除く。）を修めて卒業した者であって、その後、大学等（同令第一条第一項第二号に規定する大学等をいう。以下この項において同じ。）において実習科目を修めたものは、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十九条第七号の適用については、特別支援学校の専攻科において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であって、その後、大学等において実習科目を修めたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "介護福祉士試験において筆記試験を行う専門的知識及び専門的技能並びに実技試験を行う専門的技能については、第一条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（次条及び附則第十五条から第二十一条までにおいて「新規則」という。）第二十三条の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第二十一条第一号から第三号までに掲げる高等学校又は中等教育学校であって旧規則別表第一又は第二に掲げる教科目及び単位数（以下この条において「旧科目等」という。）により介護福祉士の養成を行うもの（以下この条において「旧高等学校等」という。）に在学し、同日以後に旧規則第二十一条第一号から第三号までに規定する要件に該当することとなった者は、新規則第二十一条の規定にかかわらず、介護福祉士の試験を受けることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第一項各号に規定する要件に該当する者とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "改正法附則第三条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第二項各号に規定する要件に該当する者とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "改正法附則第三条第一項第四号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第四項各号に規定する要件に該当する者とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "改正法附則第三条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第五項に規定する要件に該当する者とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "改正法附則第三条第一項第六号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第七項各号に規定する要件に該当する者とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "改正法附則第三条第一項第七号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第八項に規定する要件に該当する者とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "改正法附則第四条第二号の厚生労働省令で定める者は、新規則第十九条各号に規定する要件に該当する者とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十二条第一項の規定により読み替えられた改正法第五条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（以下「新法」という。）第二条第二項の規定を適用する場合については、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の規定は適用せず、この省令による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則目次及び第一章（第一条及び第九条の規定に限る。）の規定は、なおその効力を有する。\n改正法附則第十二条第一項の規定により読み替えられた新法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める医師の指示の下に行われる行為は、次のとおりとする。\n口腔内の\n鼻腔内の喀痰吸引\n気管カニューレ内部の喀痰吸引\n胃ろう又は腸ろうによる経管栄養\n経鼻経管栄養\n新規則第二十四条の二、第二十六条、第二十六条の二及び第二十六条の三の規定は、平成二十八年三月三十一日までは適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第十三条第二項の申請をしようとする特定登録者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n住民票の写し\n改正法附則第十三条第三項に規定する指定研修課程を修了したことを証する書類\n現に交付を受けている介護福祉士登録証\nその他必要な書類", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第十四条第一項の規定による都道府県知事の認定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。\n住民票の写し\n新法附則第三条第一項に規定する特定行為を適切に行うために必要な知識及び技能を修得した者であることを証する書類\nその他必要な書類\n改正法附則第十四条第三項の規定により読み替えられた新法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める医師の指示の下に行われる行為は、次のとおりとする。\n口腔内の喀痰吸引\n鼻腔内の喀痰吸引\n気管カニューレ内部の喀痰吸引\n胃ろう又は腸ろうによる経管栄養\n経鼻経管栄養", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十八年四月一日において新法附則第二十条第一項の登録を受けている者であって新法第四十八条の三第一項に規定する喀痰吸引等業務を行っているものは、新規則第二十六条の二第一項の申請書を当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しない場合においても、同日に新法第四十八条の三第一項の登録を受けたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第六条の四の厚生労働省令で定める休業は、次に掲げる休業とする。\n育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。次号において「育児・介護休業法」という。）第二条第一号に規定する育児休業に後続する休業であって子の養育をするためにするもの\n育児・介護休業法第二条第二号に規定する介護休業に後続する休業であって同条第四号に規定する対象家族を介護するためにするもの\n災害、疾病その他やむを得ない理由による休業", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十九年改正法附則第六条の規定により介護福祉士となる資格を有する者が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十二条第一項の規定に基づく登録をする場合における登録事項及び登録の申請については、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号。次条において「新規則」という。）第二十四条の二及び第二十六条の規定並びに別記様式第六の様式にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十九年改正法附則第六条の二第一項の規定により介護福祉士となる資格を有する者（介護福祉士試験に合格した者を除く。）について新規則第二十四条の二及び第二十六条の規定を適用する場合においては、新規則第二十四条の二第三号中「介護福祉士試験に合格した」とあるのは「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）附則第六条の二第一項に該当するに至った」と、新規則第二十六条中「第十三条第一項」と、」とあるのは「第十三条第一項」と、「を添えて」とあるのは「及び社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）附則第六条の二第一項に該当することを証する書面を添えて」と、」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十一条及び第二十二条第四項並びに附則第一条の二の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第六十号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二に規定する専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）（職業能力開発総合大学校の専門課程に限る。）を修了した者は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条の三第六項第二号及び精神保健福祉士法施行規則第一条の二第六項第四号に規定する職業能力開発大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）を修了した者とみなす。\nこの省令の施行の際現に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第六十号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二に規定する専門課程（職業能力開発総合大学校の専門課程に限る。）を修了した者は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条の三第九項第二号及び精神保健福祉士法施行規則第一条の二第九項第三号に規定する職業能力開発総合大学校の特定専門課程を修了した者とみなす。\nこの省令の施行の際現に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第六十号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二に規定する応用課程（職業能力開発総合大学校の応用課程に限る。）を修了した者は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条の三第六項第二号及び精神保健福祉士法施行規則第一条の二第六項第四号に規定する職業能力開発大学校の応用課程を修了した者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に第七条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第二号に規定する情緒障害児短期治療施設において相談援助の業務に従事した者については、第七条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第二号に規定する児童心理治療施設において相談援助の業務に従事した者とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。\nただし、第十一条（職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。）の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条（同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。）、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第五条の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、クラスター弾に関する条約（以下「条約」という。）の適確な実施を確保するため、クラスター弾等の製造を禁止するとともに、クラスター弾等の所持を規制する等の措置を講ずることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「クラスター弾等」とは、クラスター弾、子弾及び小型爆弾をいう。\nこの法律において「クラスター弾」とは、複数の子弾を内蔵し、当該複数の子弾を散布するように設計された砲弾、ロケット弾、爆弾その他の弾薬であって、次に掲げるもの以外のものをいう。\n地雷\n専らミサイルその他の物体を空中において破壊するように設計されたもの\n十個未満の子弾（次に掲げるすべての要件を満たすものに限る。）のみを内蔵するもの\nそれぞれの子弾の重量が四キログラムを超えるものであること。\nそれぞれの子弾が殺傷又は破壊の対象となる単一の対象を探知し、かつ、その対象を殺傷し、又は破壊するように設計されているものであること。\nそれぞれの子弾が主要な起爆装置のほかに、それぞれの子弾自体を自動的に破壊するための電子式の装置を内蔵するものであること。\nそれぞれの子弾が、爆発するために不可欠な電子式の部分品又は附属品の機能を自動的に失わせるための機能を有するものであること。\nこの法律において「子弾」とは、小型弾薬（地雷以外の弾薬であって、人の殺傷又は物の破壊のために使用されるもののうち、その重量が二十キログラム未満のものをいう。次項において同じ。）のうち、専ら砲弾、ロケット弾、爆弾その他の弾薬に内蔵されるように設計され、かつ、当該砲弾、ロケット弾、爆弾その他の弾薬から散布された後に爆発するように設計されたもの（専ら前項各号に掲げるものに内蔵されるように設計されたものを除く。）をいう。\nこの法律において「小型爆弾」とは、小型弾薬のうち、専ら容器（複数の小型弾薬を収納し、当該複数の小型弾薬を散布するように設計されたものであって、航空機に取り付けられるものに限る。）に収納されるように設計され、かつ、当該容器から散布された後に爆発するように設計されたもの（ロケット弾、ミサイルその他の散布された後に推力を得るための推進薬を使用するものを除く。）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "何人も、クラスター弾等を製造してはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、クラスター弾等を所持してはならない。\n次条第一項の許可を受けた者（以下「許可所持者」という。）が、同項の許可（第八条第一項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの）に係るクラスター弾等を所持するとき。\n第十条第一項の輸入の承認を受けた者（以下「承認輸入者」という。）が、その輸入したクラスター弾等を許可所持者に譲り渡すまでの間所持するとき。\n第十一条第一項の規定によりクラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡さなければならない者が、廃棄し、輸出し、又は引き渡すまでの間所持するとき。\n運搬を委託された者が、その委託に係るクラスター弾等を当該運搬のために所持するとき（この条の規定に違反してクラスター弾等を所持する者から運搬を委託された場合を除く。）。\n前各号に規定する者の従業者が、その職務上クラスター弾等を所持するとき。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "クラスター弾等を所持しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\nただし、前条第二号、第四号又は第五号に規定する者がそれぞれ同条第二号、第四号又は第五号に規定する所持をしようとする場合は、この限りでない。\n前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n所持しようとするクラスター弾等の型式及びその数量\n所持の目的、期間及び方法\nその他経済産業省令で定める事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者\n第九条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者\n他の法令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者で、その情状がクラスター弾等の所持をする者として不適当なもの\n心身の故障によりクラスター弾等を適正に所持することができない者として経済産業省令で定める者\n法人であって、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第五条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nクラスター弾等が条約で認められた目的のために所持されることが確実であること。\nその他条約の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "許可所持者は、第五条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\n許可所持者は、第五条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n前条の規定は、第一項の許可に準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、許可所持者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。\n第六条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するに至ったとき。\n不正の手段により第五条第一項又は前条第一項の許可を受けたとき。\n前条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。\n第十二条第一項の規定により第五条第一項又は前条第一項の許可に付された条件に違反したとき。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "クラスター弾等を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。\n前項の輸入の承認は、許可所持者からその許可に係るクラスター弾等の輸入の委託を受けた者がその委託に係るクラスター弾等を輸入する場合又は許可所持者自らがその許可に係るクラスター弾等を輸入する場合であって、条約の締約国である外国（以下「締約国」という。）から輸入する場合でなければ、これを行わないものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する者がクラスター弾等を所持しているときは、その者は、遅滞なく、そのクラスター弾等（第一号に該当する場合にあっては、所持することを要しなくなった部分に限る。）を廃棄し、締約国に輸出し、又は当該クラスター弾等について新たに許可所持者となった者に引き渡さなければならない。\n許可所持者が、その許可に係るクラスター弾等の全部又は一部について所持することを要しなくなったとき。\n許可所持者が、第九条の規定によりその許可を取り消されたとき。\n承認輸入者が、許可所持者に譲り渡すためにクラスター弾等の輸入をした場合において、その許可所持者がそのクラスター弾等を譲り受ける前に、第九条の規定によりその許可を取り消されたとき。\n前項の規定によりクラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡さなければならない者（以下「廃棄等義務者」という。）が、当該クラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡したときは、経済産業省令で定めるところにより、廃棄し、輸出し、又は引き渡したクラスター弾等の型式及びその数量を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第五条第一項又は第八条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、条約の適確な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "許可所持者について相続又は合併があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可所持者の地位を承継する。\n前項の規定により許可所持者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "許可所持者又は承認輸入者は、クラスター弾等を所持することとなったときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "許可所持者は、帳簿を備え、その所持に係るクラスター弾等に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。\n前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者に対し、その業務に関し報告させることができる。\n経済産業大臣は、国際連合事務総長から条約の定めるところにより要請があった場合にあっては、国際連合事務総長に対して説明を行うために必要な限度において、クラスター弾等を取り扱う者その他の者に対し、その要請に係る事項に関し報告させることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "自衛隊が行う条約で認められた目的のためのクラスター弾等の所持は、次条の規定により読み替えられた第五条第一項又は第八条第一項の承認を受けたものとみなす。\n第十六条第二項の規定は、前項の規定により所持の承認を受けたものとみなされたクラスター弾等に係る事項については、適用しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。\nこの場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第三条の規定に違反した者は、七年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。\n前項の未遂罪は、罰する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "クラスター弾等をみだりに所持した者は、七年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "前二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第八条第一項の規定に違反して第五条第二項第三号に掲げる事項を変更した者\n第十一条第一項の規定に違反した者", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十一条第二項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十五条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、又は帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をした者\n第十五条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者\n第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十二条の罪を犯し、又は第二十一条若しくは前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第八条第二項又は第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際クラスター弾等を所持している者は、この法律の施行の日から三十日を経過するまでの間（以下この条において「猶予期間」という。）に第五条第一項の許可の申請をしなかった場合にあっては猶予期間の経過後遅滞なく、猶予期間に申請した同項の許可を拒否された場合にあってはその処分後遅滞なく、その所持する当該クラスター弾等を廃棄し、締約国に輸出し、又は当該クラスター弾等について新たに許可所持者となった者に引き渡さなければならない。\nこの法律の施行の際クラスター弾等を所持している者は、次に掲げる期間は、第四条の規定にかかわらず、そのクラスター弾等を所持することができる。\nその者の従業者がその職務上所持する場合も、同様とする。\n猶予期間\n猶予期間にした第五条第一項の許可の申請についての処分があるまでの間\n前項の規定により廃棄し、輸出し、又は引き渡すまでの間\n第十一条第二項の規定は、この法律の施行の際クラスター弾等を所持する者がそのクラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡した場合に準用する。\n前三項の規定は、この法律の施行の際自衛隊が所持するクラスター弾等については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n前条第三項において準用する第十一条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「法」という。）第十三条第二項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。\n法第十三条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（指定都市等所在施設（法第三条第一項に規定する指定都市等所在施設をいう。次項において同じ。）である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等（法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。次項において同じ。）。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第四条、第五条及び第十三条第二項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第八条第二項の規定を読み替えて準用する部分に限る。）並びに附則第二条第一項、第三条及び第五条から第九条までの規定による基準\n法第十三条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第六条、第七条第一項から第六項まで、第十三条第一項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条第八号の規定を読み替えて準用する部分に限る。）及び第二項（同令第八条第二項の規定を読み替えて準用する部分に限る。）並びに第十四条並びに附則第二条第二項及び第四条の規定による基準\n法第十三条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第九条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第十二条及び第十三条第一項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第九条、第九条の二、第十一条（第四項ただし書を除く。）、第十四条の二及び第三十二条の二（後段を除く。）の規定を読み替えて準用する部分に限る。）の規定による基準\n法第十三条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準\nこの命令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの\n法第十三条第二項の主務省令で定める基準は、都道府県知事（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等の長。以下同じ。）の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児（法第十四条第六項に規定する園児をいう。以下同じ。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。\n内閣総理大臣及び文部科学大臣は、法第十三条第二項の主務省令で定める基準を常に向上させるように努めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十三条第一項の規定により都道府県が条例で定める基準（次条において「設備運営基準」という。）は、都道府県知事の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、その管理に属する法第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴き、その監督に属する幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。\n都道府県は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "満三歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。\n一学級の園児数は、三十五人以下を原則とする。\n学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "幼保連携型認定こども園には、各学級ごとに担当する専任の主幹保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭（次項において「保育教諭等」という。）を一人以上置かなければならない。\n特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の三分の一の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。\n幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育（満三歳未満の園児については、その保育。以下同じ。）に直接従事する職員の数は、次の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める員数以上とする。\nただし、当該職員の数は、常時二人を下ってはならない。\n園児の区分\n員数\n一　満四歳以上の園児\nおおむね三十人につき一人\n二　満三歳以上満四歳未満の園児\nおおむね二十人につき一人\n三　満一歳以上満三歳未満の園児\nおおむね六人につき一人\n四　満一歳未満の園児\nおおむね三人につき一人\n備考\n一　この表に定める員数は、副園長（幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下この号及び附則第六条において同じ。）を有し、かつ、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十八第一項（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある幼保連携型認定こども園にあっては、同条第八項において準用する場合を含む。）の登録（以下この号において「登録」という。）を受けたものに限る。）、教頭（幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、登録を受けたものに限る。）、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であって、園児の教育及び保育に直接従事する者の数をいう。\n二　この表に定める員数は、同表の上欄の園児の区分ごとに下欄の園児数に応じ定める数を合算した数とする。\n三　この表の第一号及び第二号に係る員数が学級数を下るときは、当該学級数に相当する数を当該員数とする。\n四　園長が専任でない場合は、原則としてこの表に定める員数を一人増加するものとする。\n幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。\nただし、第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条の二（後段を除く。第七条第三項において同じ。）の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。\n幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。\n副園長又は教頭\n主幹養護教諭、養護教諭又は養護助教諭\n事務職員", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "幼保連携型認定こども園には、園舎及び園庭を備えなければならない。\n園舎は、二階建以下を原則とする。\nただし、特別の事情がある場合は、三階建以上とすることができる。\n乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所（以下この項及び次項において「保育室等」という。）は一階に設けるものとする。\nただし、園舎が第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条第八号イ、ロ及びヘに掲げる要件を満たすときは保育室等を二階に、前項ただし書の規定により園舎を三階建以上とする場合であって、第十三条第一項において読み替えて準用する同令第三十二条第八号に掲げる要件を満たすときは、保育室等を三階以上の階に設けることができる。\n前項ただし書の場合において、三階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満三歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。\n園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。\n園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。\n次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積\n学級数\n面積（平方メートル）\n一学級\n１８０\n二学級以上\n満三歳未満の園児数に応じ、次条第六項の規定により算定した面積\n園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。\n次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積\n次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積\n学級数\n面積（平方メートル）\n二学級以下\n三学級以上\n三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積\n三・三平方メートルに満二歳以上満三歳未満の園児数を乗じて得た面積", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "園舎には、次に掲げる設備（第二号に掲げる設備については、満二歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。）を備えなければならない。\nただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。\n職員室\n乳児室又はほふく室\n保育室\n遊戯室\n保健室\n調理室\n便所\n飲料水用設備、手洗用設備及び足洗用設備\n保育室（満三歳以上の園児に係るものに限る。）の数は、学級数を下ってはならない。\n満三歳以上の園児に対する食事の提供について、第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条の二に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。\nこの場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。\n園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が二十人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。\nこの場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。\n飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。\n次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。\n乳児室\n一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積\nほふく室\n三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積\n保育室又は遊戯室\n一・九八平方メートルに満二歳以上の園児数を乗じて得た面積\n第一項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。\n放送聴取設備\n映写設備\n水遊び場\n園児清浄用設備\n図書室\n会議室", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。\n前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。\n毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、三十九週を下ってはならないこと。\n教育に係る標準的な一日当たりの時間（次号において「教育時間」という。）は、四時間とし、園児の心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。\n保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育の時間（満三歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児については、教育時間を含む。）は、一日につき八時間を原則とすること。\n前項第三号の時間については、その地方における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。\nその際、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第五十四条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。\nこの場合において、同条中「児童が」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下この条において「園児」という。）が」と、「児童の」とあるのは「園児の」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第四条、第五条第一項、第二項及び第四項、第七条の二、第九条から第九条の三まで、第十一条（第四項ただし書を除く。）、第十四条の二、第十四条の三第一項、第三項及び第四項、第三十二条第八号、第三十二条の二（後段を除く。）並びに第三十六条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替える児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第四条の見出し及び同条第二項\n最低基準\n設備運営基準\n第四条第一項\n最低基準\n就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十三条第一項の規定により都道府県（同法第三条第一項に規定する指定都市等所在施設である同法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等（同法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。））が条例で定める基準（以下この条において「設備運営基準」という。）\n第五条第一項\n入所している者\n就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下「園児」という。）\n第五条第二項及び第十一条第五項\n児童の\n園児の\n第七条の二第一項\n法\n就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律\n第九条の見出し\n入所した者\n園児\n第九条並びに第十一条第二項及び第三項\n入所している者\n園児\n第九条\n又は入所\n又は入園\n第九条の二\n入所中の児童\n園児\n当該児童\n当該園児\n第九条の三第一項\n利用者に対する支援の提供\n園児の教育及び保育（満三歳未満の園児については、その保育。以下同じ。）\n及び\n並びに\n第十一条第一項\n入所している者\n保育を必要とする子どもに該当する園児\n第八条\n幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第十三条第二項において読み替えて準用する第八条\n社会福祉施設\n学校、社会福祉施設等\n第十四条の二\n利用者\n園児\n第十四条の三第一項\n援助\n教育及び保育並びに子育ての支援\n入所している者\n園児\n第十四条の三第三項\n援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第二十四条第五項若しくは第六項の規定による措置に係る\n教育及び保育並びに子育ての支援について、\n第三十二条第八号\n又は遊戯室\n、遊戯室又は便所\n第三十二条第八号イ\n耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。）（保育室等を三階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物）\n建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物\n第三十二条第八号ロ\n施設又は設備\n設備\n第三十二条第八号ハ\n施設及び設備\n設備\n第三十二条第八号ヘ\n乳幼児\n園児\n第三十二条の二\n第十一条第一項\n幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第十三条第一項において読み替えて準用する第十一条第一項\n幼児\n園児\n乳幼児\n園児\n第三十六条\n保育所の長\n就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第一項に規定する園長\n入所している乳幼児\n園児\n保育\n教育及び保育\n児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第八条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。\nこの場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条第一項中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、同条第二項中「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と、「保育所の設備及び職員については、」とあるのは職員については「他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、」と、設備については「他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "幼稚園設置基準（昭和三十一年文部省令第三十二号）第七条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「幼児の教育上」とあるのは「その運営上」と、同条第二項中「施設及び設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この命令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号。以下「一部改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から起算して五年間は、第五条第三項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園（一部改正法附則第三条第一項の規定により法第十七条第一項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園（一部改正法による改正前の法第七条第一項に規定する認定こども園である同法第三条第三項に規定する幼保連携施設（幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。）をいう。）をいう。以下この条において同じ。）の職員配置については、なお従前の例によることができる。\nみなし幼保連携型認定こども園の設備については、第六条から第八条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日から起算して十年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第五条第三項の規定の適用については、同項の表備考第一号中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日の前日において現に幼稚園（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。）を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第六条第三項及び第七項並びに第七条第六項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六条第三項\n第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条第八号イ、ロ及びヘに掲げる要件を満たす\n耐火建築物で、園児の待避上必要な設備を備える\n第六条第七項\n一　次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積\nイ　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積\n一　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積\n学級数\n面積（平方メートル）\n学級数\n面積（平方メートル）\n二学級以下\n二学級以下\n三学級以上\n三学級以上\nロ　三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積\n第七条第六項\n一　乳児室　一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積\n二　ほふく室　三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積\n三　保育室又は遊戯室　一・九八平方メートルに満二歳以上の園児数を乗じて得た面積\n一　乳児室　一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積\n二　ほふく室　三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積\n施行日の前日において現に保育所（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。）を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第六条第三項、第六項及び第七項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六条第三項\n第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準\n児童福祉施設の設備及び運営に関する基準\n第六条第六項\n一　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積\n一　満三歳以上の園児数に応じ、次条第六項の規定により算定した面積\n学級数\n面積（平方メートル）\n一学級\n１８０\n二学級以上\n第六条第七項\n一　次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積\nイ　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積\n一　三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積\n学級数\n面積（平方メートル）\n二学級以下\n三学級以上\nロ　三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積\n施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭（第六条第七項第一号の面積以上の面積のものに限る。）を設けるものは、当分の間、同条第五項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。\nこの場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満三歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。\n園児が安全に移動できる場所であること。\n園児が安全に利用できる場所であること。\n園児が日常的に利用できる場所であること。\n教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第五条第三項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員（以下「職員」という。）の数が一人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち一人は、同項の表備考第一号の規定にかかわらず、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者（現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。）をもって代えることができる。\nこの場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "一日につき八時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。\nこの場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、一人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師（以下「看護師等」という。）をもって代えることができる。\nただし、満一歳未満の園児の数が四人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって第五条第三項の表備考第一号に定める者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。\n前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前三条の規定により第五条第三項の表備考第一号に定める者を小学校教諭等免許状所持者、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者並びに看護師等の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の三分の一を超えてはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "中小企業等協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げるものとする。\n事業協同組合\n事業協同小組合\n信用協同組合\n協同組合連合会\n企業組合", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "組合は、法人とする。\n組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "組合は、この法律に別段の定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。\n組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）の相互扶助を目的とすること。\n組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。\n組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。\n組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当をするときは、その限度が定められていること。\n組合は、その行う事業によつてその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。\n組合は、特定の政党のために利用してはならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。\n事業協同組合にあつては、協同組合（第九条の二第七項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合）\n事業協同小組合にあつては、協同小組合（第九条の二第七項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同小組合）\n信用協同組合にあつては、信用協同組合又は信用組合\n協同組合連合会にあつては、その種類に従い、協同組合、協同小組合又は信用協同組合のうちのいずれかを冠する連合会（第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会に該当するものにあつてはその種類に従い共済協同組合又は共済協同小組合のうちのいずれかを冠する連合会、同条第一項第三号の事業を行う協同組合連合会に該当するものにあつては共済協同組合連合会）\n企業組合にあつては、企業組合\nこの法律によつて設立された組合又は他の特別の法律によつて設立された協同組合若しくはその連合会以外の者は、その名称中に、事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会又は企業組合であることを示す文字を用いてはならない。\n組合の名称については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、同法第二十二条第一号の要件を備える組合とみなす。\n事業協同組合又は信用協同組合であつて、その組合員たる事業者が次のいずれかに掲げる者であるもの\n資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）を超えない法人たる事業者\n常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）を超えない事業者\n事業協同小組合\n前二号に掲げる組合をもつて組織する協同組合連合会\n事業協同組合又は信用協同組合であつて、前項第一号イ又はロに掲げる者以外の事業者を組合員に含むものがあるときは、その組合が私的独占禁止法第二十二条第一号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。\n前項に掲げる組合は、第一項第一号イ又はロに掲げる者以外の事業者が組合に加入した日又は事業者たる組合員が同号イ又はロに掲げる者でなくなつた日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "事業協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第一項若しくは第二項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。\n前項の規定にかかわらず、第九条の九第三項に規定する火災等共済組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第一項若しくは第二項に規定する全ての小規模の事業者又は全ての事業協同小組合（その地区が全国にわたる火災等共済組合にあつては、これらの事業者又は事業協同小組合のうち、その定款で定める一の業種に属する事業を行うもの）とする。\n事業協同小組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において主として自己の勤労によつて商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う事業者であつて、おおむね常時使用する従業員の数が五人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については二人）を超えないもので定款で定めるものとする。\n信用協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第一項若しくは第二項に規定する小規模の事業者、組合の地区内に住所若しくは居所を有する者又は組合の地区内において勤労に従事する者その他これらに準ずる者として内閣府令で定める者で定款で定めるものとする。\n協同組合連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。\n連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合（企業組合を除く。）\n連合会の地区の全部又は一部を地区として他の法律に基づいて設立された協同組合\n第九条の九第三項に規定する火災等共済組合連合会の会員たる資格を有する者は、前項第一号に掲げる者のうち、当該火災等共済組合連合会の定款で定める一の業種に属する事業を行う第二項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合をその組合員たる資格を有する者としてその定款に定める組合とする。\n企業組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。\n個人\n次のいずれかに該当する者（前号に掲げる者を除く。）であつて政令で定めるもの\n当該企業組合に対し、その事業活動に必要な物資の供給若しくは役務の提供又は施設、設備若しくは技術の提供を行う者\n当該企業組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供又は技術の提供を受ける者\nイ又はロに掲げるもののほか、当該企業組合の事業の円滑化に寄与する者\n投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合であつて中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるものをいう。）の自己資本の充実に寄与するものとして政令で定めるもの", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条第七項第二号又は第三号の組合員（以下「特定組合員」という。）は、企業組合の総組合員の四分の一を超えてはならない。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。\n生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業\n組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ\n組合員の福利厚生に関する事業\n組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業\n組合員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する事業\n組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結\n前各号の事業に附帯する事業\n事業協同組合及び事業協同小組合は、第九条の七の二第一項の認可を受けた場合を除き、前項第三号の規定により締結する共済契約であつて、火災により又は火災及び同条第一項の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより財産に生ずることのある損害を埋めるためのものにおいては、共済契約者一人につきこれらの共済契約に係る共済金額の総額を主務省令で定める金額を超えるものと定めてはならない。\n事業協同組合及び事業協同小組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。\nただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十を超えてはならない。\n前項ただし書の規定にかかわらず、事業協同組合及び事業協同小組合は、次の各号に掲げる事業については、当該各号に定める期間に限り、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が当該各号ごとに百分の百を超えない範囲内において政令で定める割合を超えない範囲内において、組合員以外の者に利用させることができる。\n事業協同組合又は事業協同小組合の作成する計画に基づき工場又は事業場（以下「工場等」という。）を集団して設置する組合員の利用に供する当該事業協同組合又は事業協同小組合の事業をその工場等の設置に相当の期間を要する一部の組合員がその間に利用することが困難であるため、当該事業の運営に支障が生ずる場合における当該事業\n当該計画に基づく工場等の設置が完了した日のうち最も早いものを含む事業年度終了の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める期間\n組合員が脱退したため、当該組合員の利用に係る事業協同組合又は事業協同小組合の事業の運営に支障が生ずる場合における当該事業\n当該組合員が脱退した日を含む事業年度終了の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める期間\n第三項ただし書の規定は、事業協同組合及び事業協同小組合がその所有する施設のうち体育施設その他の施設で組合員の利用に供することのほか併せて一般公衆の利用に供することが適当であるものとして政令で定めるものに該当するものを一般公衆に利用させる場合には、適用しない。\n事業協同組合及び事業協同小組合は、組合員のために、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他これに準ずる者として主務省令で定めるものの業務の代理又は事務の代行（保険募集（同条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）及びこれに関連する事務として主務省令で定めるものに限る。）を行うことができる。\n第一項第三号の規定により共済事業（組合員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又は組合員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済若しくは再共済責任の再再共済の事業を行う事業協同組合（以下「特定共済組合」という。）は、同項の規定にかかわらず、共済事業及びこれに附帯する事業並びに前項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。\nただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。\n行政庁は、前項ただし書の承認の申請があつたときは、当該申請に係る事業が当該特定共済組合の業務の健全かつ適正な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを承認してはならない。\n共済事業及び第六項に規定する事業における事業協同組合についての第三項の規定の適用については、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とし、事業協同小組合についての同項の規定の適用については、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員及び組合員と生計を一にする親族」とする。\n事業協同組合及び事業協同小組合は、定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、又はその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。\n事業協同組合及び事業協同小組合は、前項の規定によるほか、定款の定めるところにより、組合員が金融機関以外の者に対して負担する当該組合員の事業に関する債務を保証することができる。\n事業協同組合又は事業協同小組合の組合員と取引関係がある事業者（小規模の事業者を除く。）は、その取引条件について事業協同組合又は事業協同小組合の代表者（これらの組合が会員となつている協同組合連合会の代表者を含む。）が政令の定めるところにより団体協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、誠意をもつてその交渉に応ずるものとする。\n第一項第六号の団体協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同号の団体協約であることを明記した書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。\n第一項第六号の団体協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。\n組合員の締結する契約であつて、その内容が第一項第六号の団体協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "前条第十二項の交渉の当事者の双方又は一方は、当該交渉ができないとき又は団体協約の内容につき協議が調わないときは、行政庁に対し、そのあつせん又は調停を申請することができる。\n行政庁は、前項の申請があつた場合において経済取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、すみやかにあつせん又は調停を行うものとする。\n行政庁は、前項の規定により調停を行う場合においては、調停案を作成してこれを関係当事者に示しその受諾を勧告するとともに、その調停案を理由を付して公表することができる。\n行政庁は、前二項のあつせん又は調停については、中小企業政策審議会又は都道府県中小企業調停審議会に諮問しなければならない。", "article_number": "9_2_2", "article_title": "第九条の二の二" }, { "article_content": "事業協同組合及び事業協同小組合は、その所有する施設を用いて行つている事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、第九条の二第三項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものとして、期間を定めて行政庁の認可を受けたときは、同項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が百分の二百を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。\n行政庁は、前項の認可に係る事業について、第九条の二第三項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものでなくなつたと認めるときは、当該認可を取り消すことができる。", "article_number": "9_2_3", "article_title": "第九条の二の三" }, { "article_content": "保管事業を行う事業協同組合は、国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。\n前項の許可を受けた事業協同組合は、組合員たる寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。\n第一項の倉荷証券については、商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百一条から第六百八条まで、第六百十三条及び第六百十四条の規定を準用する。\n第一項の場合については、倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第八条第二項、第十二条、第二十二条及び第二十七条（監督）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第十二条中「第六条第一項第四号の基準」とあるのは、「国土交通省令で定める基準」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "前条第一項の許可を受けた事業協同組合の作成する倉荷証券には、その事業協同組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "事業協同組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から六月以内とする。\n前項の寄託物の保管期間は、六月を限度として更新することができる。\nただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "事業協同組合が倉荷証券を発行した場合については、商法第六百九条から第六百十二条まで及び第六百十五条から第六百十七条までの規定を準用する。", "article_number": "9_6", "article_title": "第九条の六" }, { "article_content": "事業協同組合及び事業協同小組合が、共済事業（第九条の七の二第一項の認可を受けて同項に規定する火災共済事業を行う事業協同組合にあつては、当該火災共済事業を除く。次項において同じ。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、共済規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。\n共済規程には、共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載しなければならない。\n事業協同組合が自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条（責任共済等の契約の締結強制）に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）、責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「責任再共済」という。）又は責任再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「責任共済等」という。）の事業を行おうとする場合における前項の規定の適用については、同項中「共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項」とあるのは、「責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して主務省令で定める事項」とする。\n共済規程の変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "9_6_2", "article_title": "第九条の六の二" }, { "article_content": "共済契約の共済の目的が譲渡された場合においては、譲受人は、共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の承諾を得て、その目的に関し譲渡人が有する共済契約上の権利義務を承継することができる。\nこの場合において、当該目的がその譲渡により第九条の二第九項において読み替えて適用する同条第三項ただし書に規定する組合員（以下この条において「組合員等」という。）の財産でなくなつたときは、当該目的は、当該共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、同条第一項第三号、第三項及び第九項の規定を適用する。\n前項の規定は、死亡、合併又は分割により共済の目的が承継された場合について準用する。\n組合員等が組合員等でなくなつた場合（前項に規定する場合を除く。）において、その際締結されていた共済契約の目的のうち、その組合員等でなくなつたことにより組合員等の財産でなくなつた財産があるときは、当該財産は、当該財産に係る共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、第九条の二第一項第三号、第三項及び第九項の規定を適用する。", "article_number": "9_6_3", "article_title": "第九条の六の三" }, { "article_content": "事業協同組合は、法令の定めるところにより、組合員の取扱商品について商品券を発行することができる。\n事業協同組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換の義務を負う。\n事業協同組合が商品券を発行した場合において、その組合員が商品券の引換をすることができないとき、又はその引換を停止したときは、その事業協同組合は、商品券の所有者に対し、券面に表示した金額を限度として、弁済の責を負う。\n商品券を発行した事業協同組合がみずから商品を販売する場合においては、前三項中「組合員」とあるのは「事業協同組合及び組合員」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_7", "article_title": "第九条の七" }, { "article_content": "事業協同組合であつてその組合員（第八条第二項に規定する資格を有する者に該当する者に限る。）の総数が第九条の二第七項の政令で定める基準を超えること、出資の総額が千万円以上であることその他この法律に定める要件を備えるものについては、行政庁の認可を受けて、火災共済事業（火災により又は火災及び破裂、爆発、落雷その他の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより財産に生ずることのある損害を埋めるための共済事業をいう。以下同じ。）であつて、共済契約に係る共済金額の総額が共済契約者一人につき同条第二項の主務省令で定める金額を超えるものを行うことができる。\n前項の事業協同組合は、同項の認可を受けようとするときは、定款、事業計画、火災共済規程（火災共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載した書面をいう。以下同じ。）、常務に従事する役員の氏名を記載した書面その他主務省令で定める書面を行政庁に提出しなければならない。\n第一項の認可については、第二十七条の二第六項の規定を準用する。\nこの場合において、同項第一号中「設立の手続又は定款、火災共済規程若しくは」とあるのは、「定款、火災共済規程又は」と読み替えるものとする。\n行政庁が第一項の認可をしたときは、当該認可を受けた事業協同組合の定款の変更について第五十一条第二項の認可があつたものとみなす。\n火災共済規程の変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "9_7_2", "article_title": "第九条の七の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "9_7_3:9_7_4", "article_title": "第九条の七の三及び第九条の七の四" }, { "article_content": "保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合（以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。）の共済契約の募集について、同法第二百八十三条（所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条第三項（情報の提供）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第三百条（第一項ただし書を除く。）（保険契約の締結等に関する禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条第一項（立入検査等）、第三百六条（業務改善命令）及び第三百七条第一項第三号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第三百九条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第三百五条第一項の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三項第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項中「、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為」とあるのは「又は共済契約の募集」と、「自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約」と、「同号」とあるのは「第一号」と、「契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる」とあるのは「契約条項のうち」と、同項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第九条の七の二第二項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条第一項及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "9_7_5", "article_title": "第九条の七の五" }, { "article_content": "信用協同組合は、次の事業を行うものとする。\n組合員に対する資金の貸付け\n組合員のためにする手形の割引\n組合員の預金又は定期積金の受入れ\n前三号の事業に附帯する事業\n信用協同組合は、前項の事業のほか、次の事業を併せ行うことができる。\n為替取引\n国、地方公共団体その他営利を目的としない法人（以下この項において「国等」という。）の預金の受入れ\n組合員と生計を一にする配偶者その他の親族（以下この項において「配偶者等」という。）の預金又は定期積金の受入れ\n組合員以外の者（国等及び配偶者等を除く。）の預金又は定期積金の受入れ\n組合員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。次条第一項第二号において同じ。）\n債務の保証又は手形の引受け（組合員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。）\n有価証券（第十号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第十号の二及び第十一号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）\n有価証券の貸付け（組合員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。）\n国債、地方債若しくは政府保証債（以下この号において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い\n金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡\n特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い\n短期社債等の取得又は譲渡\n有価証券の私募の取扱い\n信用協同組合、次条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫その他内閣総理大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の事業又は業務（次号の事業に該当するもの及び次条第六項第三号の事業を除く。）の代理又は媒介（内閣総理大臣が定めるものに限る。）\n外国銀行の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、内閣府令で定めるものに限る。）\n国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い\n有価証券、貴金属その他の物品の保護預り\n振替業\n両替\nデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令で定めるもの（第十号の事業に該当するものを除く。）\nデリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理\n金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち信用協同組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（第十号及び第十五号の二の事業に該当するものを除く。）\n金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十六号の事業に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）\n有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第十号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第七号の事業に該当するものを除く。）\n有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理\n機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業（組合員又はこれに準ずる者として内閣府令で定めるもののためにするものに限る。）\n契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。\n使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。\n使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。\n前号の事業の代理又は媒介\n組合員から取得した当該組合員に関する情報を当該組合員の同意を得て第三者に提供する事業その他当該信用協同組合の保有する情報を第三者に提供する事業であつて、当該信用協同組合の行う前項第一号から第三号までの事業の高度化又は当該信用協同組合の利用者の利便の向上に資するもの\n当該信用協同組合の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該信用協同組合の行う前項第一号から第三号までの事業に係る経営資源を主として活用して行う事業であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する事業として内閣府令で定めるもの\n前各号の事業に附帯する事業\n信用協同組合の前項第四号の事業に係る預金及び定期積金の合計額は、当該信用協同組合の預金及び定期積金の総額の百分の二十に相当する金額を超えてはならない。\n信用協同組合は、第二項第五号の事業については、政令で定めるところにより、第一項第一号及び第二号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。\n第二項第十号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第十号の三の事業には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う事業を含むものとする。\n第二項及び前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n短期社債等\n次に掲げるものをいう。\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債\n保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債\nその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの\n各権利の金額が一億円を下回らないこと。\n元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。\n利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。\n有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為\nそれぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。\n政府保証債\n政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。\n特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債\nそれぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。\n有価証券の私募の取扱い\n有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。\n振替業\n社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項の口座管理機関として行う振替業をいう。\nデリバティブ取引\n金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。\n有価証券関連店頭デリバティブ取引\n金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。\n信用協同組合は、第一項及び第二項の規定により行う事業のほか、第一項第一号から第三号までの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業（第五号及び第六号の事業にあつては、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために行うものに限る。）を行うことができる。\n金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務に係る事業\n金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う事業（第二項の規定により行う事業を除く。）\n金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務に係る事業\n信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業\n地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託\n担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により行う担保付社債に関する信託事業\n算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業（第二項の規定により行う事業を除く。）であつて、内閣府令で定めるもの\n信用協同組合は、前項第四号から第六号までの事業に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。\nこの場合においては、信託業法第十四条第二項ただし書の規定は、適用しない。", "article_number": "9_8", "article_title": "第九条の八" }, { "article_content": "協同組合連合会は、次の事業の一部を行うことができる。\n会員の預金又は定期積金の受入れ\n会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ\n会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済\n生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他協同組合連合会を直接又は間接に構成する者（以下「所属員」という。）の事業に関する共同事業\n所属員の福利厚生に関する事業\n所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業\n所属員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する事業\n所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結\n前各号の事業に附帯する事業\n前項第一号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号の事業並びにこれに附帯する事業並びに第六項の事業のほか、他の事業を行うことができない。\n第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第二号及び第三号の事業、同項第五号の規定による共済事業（火災共済事業を除く。）並びに会員たる火災等共済組合（第九条の七の二第一項の認可を受けて火災共済事業を行う事業協同組合をいう。以下同じ。）又は会員たる火災等共済組合連合会（協同組合連合会であつて、第五項において準用する同条第一項の認可を受けて火災共済事業を行うものをいう。以下同じ。）と連帯して行う火災共済契約に係る共済責任の負担並びにこれらに附帯する事業並びに第八項において準用する第九条の二第六項の事業のほか、他の事業を行うことができない。\n第一項第五号の規定により共済事業を行う協同組合連合会（同項第三号の事業を行う協同組合連合会を除く。）であつてその会員たる組合の組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又はその所属員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済又は再共済責任の再再共済の事業を行うもの（以下「特定共済組合連合会」という。）は、同項の規定にかかわらず、共済事業及び同項第二号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに次項において準用する第九条の二第六項の事業のほか、他の事業を行うことができない。\nただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。\n協同組合連合会（第一項第一号又は第三号の事業を行うものを除く。）については、第九条の二第二項から第十五項まで（第七項及び第九項（事業協同小組合に係る部分に限る。）を除く。）、第九条の二の二から第九条の七の二まで及び第九条の七の五の規定を準用する。\nこの場合において、第九条の二第二項中「第九条の七の二第一項の認可」とあるのは「第九条の九第五項において準用する第九条の七の二第一項の認可」と、同条第九項中「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とあるのは「会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族」と、第九条の六の二第一項中「第九条の七の二第一項」とあるのは「第九条の九第五項において準用する第九条の七の二第一項」と、第九条の七の二第一項中「事業協同組合であつてその組合員（第八条第二項に規定する資格を有する者に該当する者に限る。）の総数が第九条の二第七項」とあるのは「協同組合連合会であつてその会員たる組合の組合員（当該協同組合連合会の定款で定める一の業種に属する事業を行う第八条第二項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合に該当するものに限る。）の総数が第九条の九第四項」と読み替えるものとする。\n第一項第一号の事業を行う協同組合連合会は、次の事業を行うことができる。\nこの場合において、第七号から第十二号までの事業については、同項第一号及び第二号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。\n前条第二項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十三号から第二十二号まで及び第二十五号の事業\n信用協同組合、第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫その他内閣総理大臣が定める者（外国銀行を除く。）の事業又は業務（前条第二項第十二号の二の事業及び次号の事業に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣総理大臣が定めるものに限る。）\n外国銀行の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、内閣府令で定めるものに限る。）\n会員である信用協同組合に係る協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る同法第六条の五の六第一項の基準の作成\n所属員から取得した当該所属員に関する情報を当該所属員の同意を得て第三者に提供する事業その他当該協同組合連合会の保有する情報を第三者に提供する事業であつて、当該協同組合連合会の行う第一項第一号若しくは第二号の事業の高度化又は当該協同組合連合会の利用者の利便の向上に資するもの\n当該協同組合連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該協同組合連合会の行う第一項第一号又は第二号の事業に係る経営資源を主として活用して行う事業であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する事業として内閣府令で定めるもの\n金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務に係る事業\n金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う事業（第一号の事業を除く。）\n金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う同法第一条第一項に規定する信託業務に係る事業\n信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業\n前条第七項第五号及び第六号の事業\n算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業（第一号の事業を除く。）であつて、内閣府令で定めるもの\n第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、前条第三項から第六項まで及び第八項の規定を準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第一項第一号及び第二号」とあるのは「次条第一項第二号」と、同条第八項中「前項第四号から第六号まで」とあるのは「次条第六項第十号及び第十一号」と読み替えるものとする。\n第一項第三号の事業を行う協同組合連合会については、第九条の二第二項、第三項、第六項及び第九項（事業協同組合に係る部分に限る。）、第九条の六の二、第九条の六の三並びに第九条の七の五の規定を準用する。\nこの場合において、第九条の二第九項中「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とあるのは「会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族」と、第九条の六の二第一項中「共済事業（第九条の七の二第一項の認可を受けて同項に規定する火災共済事業を行う事業協同組合にあつては、当該火災共済事業」とあるのは「第九条の九第一項第五号の規定による共済事業（第九条の七の二第一項に規定する火災共済事業」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_9", "article_title": "第九条の九" }, { "article_content": "特定共済事業協同組合等（第六十九条の二第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。第三項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。\n指定特定共済事業等紛争解決機関（第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合\n一の指定特定共済事業等紛争解決機関との間で特定共済事業等（第六十九条の二第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約（同条第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項並びに次条第一項第一号及び第三項において同じ。）を締結する措置\n指定特定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合\n特定共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n苦情処理措置\n利用者（利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。次号において同じ。）からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置\n紛争解決措置\n利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。次条第二項第二号において同じ。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置\n特定共済事業協同組合等は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定特定共済事業等紛争解決機関の名称又は商号を公表しなければならない。\n第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務（第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。次号並びに次条第四項第一号及び第二号において同じ。）の廃止の認可又は第六十九条の四において準用する同法第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定特定共済事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定特定共済事業等紛争解決機関の第六十九条の二第一項の規定による指定が第六十九条の四において準用する同法第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）\nその認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間\n第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第六十九条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間", "article_number": "9_9_2", "article_title": "第九条の九の二" }, { "article_content": "信用協同組合等（第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等をいう。第三項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。\n指定信用事業等紛争解決機関（第六十九条の五に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合\n一の指定信用事業等紛争解決機関との間で信用事業等（第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約を締結する措置\n指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合\n信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n苦情処理措置\n利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第六十九条の五において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の七十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置\n紛争解決措置\n利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置\n信用協同組合等は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の名称又は商号を公表しなければならない。\n第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n準用銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は準用銀行法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が準用銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の第六十九条の二第一項の規定による指定が準用銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）\nその認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第六十九条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間", "article_number": "9_9_3", "article_title": "第九条の九の三" }, { "article_content": "企業組合は、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行うものとする。", "article_number": "9_10", "article_title": "第九条の十" }, { "article_content": "企業組合の総組合員の二分の一以上の数の組合員（特定組合員を除く。次項から第四項までにおいて同じ。）は、企業組合の行う事業に従事しなければならない。\n企業組合の行う事業に従事する者の三分の一以上は、組合員でなければならない。\n企業組合の組合員は、総会の承認を得なければ、自己又は第三者のために企業組合の行う事業の部類に属する取引をしてはならない。\n組合員が前項の規定に違反して自己のために取引をしたときは、企業組合は、総会の議決により、これをもつて企業組合のためにしたものとみなすことができる。\n前項に定める権利は、他の組合員の一人がその取引を知つた時から二月間行使しないときは、消滅する。\n取引の時から一年を経過したときも同様である。\n企業組合の特定組合員は、総会の承認を得なければ、企業組合の行う事業の部類に属する事業の全部又は一部を行つてはならない。", "article_number": "9_11", "article_title": "第九条の十一" }, { "article_content": "組合員は、出資一口以上を有しなければならない。\n出資一口の金額は、均一でなければならない。\n一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五（信用協同組合にあつては、百分の十）を超えてはならない。\nただし、次に掲げる組合員（信用協同組合の組合員を除く。）は、総会の議決に基づく組合の承諾を得た場合には、当該組合の出資総口数の百分の三十五に相当する出資口数まで保有することができる。\n持分の全部を譲り渡す他の組合員からその持分の全部又は一部を譲り受ける組合員\n法人たる組合員の合併又は共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。以下同じ。）によつて成立した法人たる組合員で、当該合併により解散する法人たる組合員又は当該共同新設分割をする法人たる組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併又は共同新設分割後一年以内に引き受けて組合に加入したもの\n他の法人たる組合員との合併後存続する法人たる組合員又は吸収分割により他の法人たる組合員の事業を承継する法人たる組合員で、当該合併により解散する法人たる組合員又は当該吸収分割をする法人たる組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併又は吸収分割後一年以内に引き受けるもの\n前号に掲げるもののほか、第十九条第一項各号の事由による組合員の脱退後一年以内に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員\n前項の規定は、組合員の数が三人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しない。\n組合員の責任は、その出資額を限度とする。\n組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて組合に対抗することができない。\n企業組合の出資総口数の過半数は、組合の行う事業に従事する組合員（特定組合員を除く。）が保有しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n氏名又は名称及び住所又は居所\n加入の年月日\n出資口数及び金額並びにその払込みの年月日\n組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。\n組合員は、定款の定めるところにより、第四十九条第一項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。\nこの場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。\n組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第三十三条第四項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。\n前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。\n代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。\n代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。\nこの場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。\n前項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該共済事業（これに附帯する事業を含む。）について、組合員に経費を賦課することができない。\n組合員は、第一項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "組合に加入しようとする者は、定款の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。\nこの場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組合員の権利義務を承継する。\n死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。\n組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。\n持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。\n組合員は、持分を共有することができない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。\n前項の予告期間は、定款で延長することができる。\nただし、その期間は、一年を超えてはならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "組合員は、次の事由によつて脱退する。\n組合員たる資格の喪失\n死亡又は解散\n除名\n第百七条及び第百八条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令\n持分の全部の喪失（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の組合員に限る。）\n除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。\nこの場合は、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。\n長期間にわたつて組合の事業を利用しない組合員\n出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員又は第九条の十一第六項の規定に違反した特定組合員\nその他定款で定める事由に該当する組合員\n除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "組合員は、第十八条又は前条第一項第一号から第四号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。\n前項の持分は、脱退した事業年度の終における組合財産によつて定める。\n前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込を請求することができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻を停止することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、事業年度の終において、その出資口数を減少することができる。\n前項の場合については、第二十条及び第二十一条の規定を準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "企業組合の組合員（特定組合員を除く。）が企業組合の行う事業に従事したことによつて受ける所得のうち、企業組合が組合員以外の者であつて、企業組合の行う事業に従事するものに対して支払う給料、賃金、費用弁償、賞与及び退職給与並びにこれらの性質を有する給与と同一の基準によつて受けるものは、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の適用については、給与所得又は退職所得とする。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "政府は、事業協同小組合の組合員に対し、税制上、金融上特別の措置を講じなければならない。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合又は企業組合を設立するには、その組合員（企業組合にあつては、特定組合員以外の組合員）になろうとする四人以上の者が、協同組合連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合が発起人となることを要する。\n信用協同組合は、三百人以上の組合員がなければ設立することができない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "特定共済組合（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）又は特定共済組合連合会（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）の出資の総額は、千万円以上でなければならない。\n再共済若しくは再再共済の事業を行う特定共済組合又は特定共済組合連合会の出資の総額は、三千万円以上でなければならない。\n第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の出資の総額は、五千万円以上でなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "火災等共済組合の地区は、第八条第二項の小規模の事業者又は事業協同小組合を組合員の資格とするものにあつては一又は二以上の都道府県の区域の全部とし、定款で定める一の業種に属する事業を行う小規模の事業者又は事業協同小組合を組合員の資格とするものにあつては全国とする。\n火災等共済組合連合会の地区は、全国とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "都道府県の区域を地区とする火災等共済組合の地区は、他の都道府県の区域を地区とする火災等共済組合の地区と重複するものであつてはならない。\n第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、火災等共済組合又は火災等共済組合連合会をもつて組織し全国を通じて一個とする。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。\n前項の公告は、会議開催日の少くとも二週間前までにしなければならない。\n発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。\n創立総会においては、前項の定款を修正することができる。\nただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。\n創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。\n創立総会においてその延期又は続行の決議があつた場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。\n創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。\n創立総会については、第十一条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（第三十六条の三第四項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "発起人は、創立総会終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、主務省令で定めるところにより、行政庁に提出して、設立の認可を受けなければならない。\n信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の設立にあつては、発起人は、前項の書類のほか、業務の種類及び方法並びに常務に従事する役員の氏名を記載した書面その他主務省令で定める書面を提出しなければならない。\n第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の設立にあつては、発起人は、第一項の書類のほか、火災共済規程、常務に従事する役員の氏名を記載した書面その他主務省令で定める書面を提出しなければならない。\n行政庁は、前二項に規定する組合以外の組合の設立にあつては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の認可をしなければならない。\n設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反するとき。\n事業を行うために必要な経営的基礎を欠く等その目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。\n行政庁は、第二項に規定する組合の設立にあつては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の認可をしなければならない。\n設立の手続又は定款、事業計画の内容若しくは業務の種類若しくは方法が法令に違反するとき。\n地区内における金融その他の経済の事情が事業を行うのに適切でないと認められるとき。\n常務に従事する役員が金融業務に関して十分な経験及び識見を有する者でないと認められるとき。\n業務の種類及び方法並びに事業計画が経営の健全性を確保し、又は預金者その他の債権者の利益を保護するのに適当でないと認められるとき。\n行政庁は、第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の設立にあつては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の認可をしなければならない。\n設立の手続又は定款、火災共済規程若しくは事業計画の内容が法令に違反するとき。\n共済の目的につき危険の分散が充分に行われないと認められるとき及び共済契約の締結の見込みが少ないと認められるとき。\n常務に従事する役員が共済事業に関して十分な経験及び識見を有する者でないと認められるとき。\n火災共済規程及び事業計画の内容が経営の健全性を確保し、又は組合員その他の共済契約者の利益を保護するのに適当でないと認められるとき。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "発起人は、前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。\n前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下つてはならない。\n現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。\nただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にすることを妨げない。\n第一項及び第二項の規定にかかわらず、信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込みをさせなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "信用協同組合又は第九条の九第一項第一号若しくは第三号の事業を行う協同組合連合会は、成立の日から二週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "組合の設立の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条（設立の無効の訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "組合の定款には、次の事項（共済事業を行う組合にあつては当該共済事業（これに附帯する事業を含む。）に係る第八号の事項を、企業組合にあつては第三号及び第八号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。\n事業\n名称\n地区\n事務所の所在地\n組合員たる資格に関する規定\n組合員の加入及び脱退に関する規定\n出資一口の金額及びその払込みの方法\n経費の分担に関する規定\n剰余金の処分及び損失の処理に関する規定\n準備金の額及びその積立の方法\n役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定\n事業年度\n公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）\n共済事業を行う組合の定款には、前項に掲げる事項のほか、共済金額の削減及び共済掛金の追徴に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。\n組合の定款には、前二項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。\n組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。\n官報に掲載する方法\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）\n組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。\nこの場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。\n組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。\n公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告\n当該期間を経過する日\n前号に掲げる公告以外の公告\n当該公告の開始後一月を経過する日\n組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項（電子公告の中断）、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条（電子公告調査等）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十三条第六項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第一項から第三項までに掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "左の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。\n総会又は総代会に関する規定\n業務の執行及び会計に関する規定\n役員に関する規定\n組合員に関する規定\nその他必要な事項", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "組合は、定款及び規約（共済事業を行う組合にあつては、定款、規約並びに共済規程及び火災共済規程）（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。\n組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "組合に、役員として理事及び監事を置く。\n理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。\n役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。\nただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。\n理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）の定数の少なくとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。\nただし、設立当時の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。\n企業組合の理事は、組合員（特定組合員を除く。以下この項において同じ。）でなければならない。\nただし、設立当時の理事は、組合員になろうとする者でなければならない。\n組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が政令で定める基準を超える組合（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）は、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。\n当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。\nその就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。\n当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。\n理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。\n役員の選挙は、無記名投票によつて行う。\n投票は、一人につき一票とする。\n第八項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によつて行うことができる。\n指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて当選人と定めるべきかどうかを総会（設立当時の役員は、創立総会）に諮り、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。\n一の選挙をもつて二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。\n第三項の規定にかかわらず、役員は、定款の定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から二週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "次に掲げる者は、役員となることができない。\n法人\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者\nこの法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）\n前項各号に掲げる者のほか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、共済事業を行う組合の役員となることができない。", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。\n監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。\n設立当時の役員の任期は、前二項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。\nただし、その期間は、一年を超えてはならない。\n前三項の規定は、定款によつて、前三項の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。\n前三項の規定にかかわらず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。\n監事は、理事の職務の執行を監査する。\nこの場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。\n理事については会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定を、監事については同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定をそれぞれ準用する。\nこの場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が第三十五条第六項の政令で定める基準を超えない組合（第四十条の二第一項に規定する会計監査人の監査を要する組合を除く。）は、第二項の規定にかかわらず、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。\n前項の規定による定款の定めがある組合においては、理事については会社法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定を、監事については同法第三百八十九条第二項から第七項までの規定をそれぞれ準用する。\nこの場合において、同条第二項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前三項（第三項において準用する会社法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定に係る部分を除く。）の規定は、信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "36_4", "article_title": "第三十六条の四" }, { "article_content": "組合は、理事会を置かなければならない。\n理事会は、すべての理事で組織する。\n組合の業務の執行は、理事会が決する。", "article_number": "36_5", "article_title": "第三十六条の五" }, { "article_content": "理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。\n前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。\n組合は、定款の定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。\n組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査権限限定組合以外の組合にあつては、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。\n理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。\n会社法第三百六十六条（招集権者）、第三百六十七条（株主による招集の請求）及び第三百六十八条（招集手続）の規定は、理事会の招集について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "36_6", "article_title": "第三十六条の六" }, { "article_content": "理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。\n前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。\n組合は、理事会の日（前条第四項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。\nただし、当該議事録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。\n組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求\n議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "36_7", "article_title": "第三十六条の七" }, { "article_content": "理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。\n代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。\n前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。\n代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。\n代表理事については、第三十六条の二、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び会社法第三百五十四条の規定を準用する。", "article_number": "36_8", "article_title": "第三十六条の八" }, { "article_content": "監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。\n左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。\n組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者（法人である場合には、その役員）\n組合員の資格として定款に定められる事業又はこれと実質的に競争関係にある事業を行う者（第七条第一項又は第二項に掲げる小規模の事業者を除く。）であつて、組合員でない者（法人である場合には、その役員）", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。\n理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。\n組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。\n民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。\n第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。\n前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。\n前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。\n第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。\n前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。\n代表理事\n六\n代表理事以外の理事\n四\n監事\n二\n前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。\n責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額\n前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠\n責任を免除すべき理由及び免除額\n監査権限限定組合以外の組合の理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。\n第五項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。\n第四項の規定にかかわらず、第一項の責任については、会社法第四百二十六条（第四項から第六項までを除く。）及び第四百二十七条の規定を準用する。\nこの場合において、同法第四百二十六条第一項中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。\n次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。\nただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。\n理事\n次に掲げる行為（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の理事にあつては、イに掲げる行為を除く。）\n第四十条第一項及び第二項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録\n虚偽の登記\n虚偽の公告\n監事\n監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。\n当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用\n当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失\n当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失\n当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失\n組合は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。\n前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分\n当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して第三十八条の二第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分\n役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部\n補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。\n補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。\n第三十八条第一項及び第三項並びに第三十八条の二第二項及び第三項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。\n民法第百八条の規定は、第一項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。", "article_number": "38_5", "article_title": "第三十八条の五" }, { "article_content": "組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。\n第三十八条第一項及び第三項並びに第三十八条の二第二項及び第三項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。\n民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。\nただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によつてその内容が定められたときに限る。", "article_number": "38_6", "article_title": "第三十八条の六" }, { "article_content": "役員の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "組合は、主務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。\n組合は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書を作成しなければならない。\n決算関係書類及び事業報告書は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。\n第二項の決算関係書類及び事業報告書は、主務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。\n前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。\n理事は、通常総会の通知に際して、主務省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告又は次条第一項の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。\n理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。\n理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。\n組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合は、決算関係書類及び事業報告書の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。\nただし、決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。\n組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。\n決算関係書類及び事業報告書が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n前各項の規定は、信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "共済事業を行う組合であつてその事業の規模が政令で定める基準を超えるものは、前条第二項の規定により作成した決算関係書類について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。\n前項に規定する会計監査人の監査を要する組合については、会社法第四百三十九条及び第四百四十四条（第三項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第四百三十九条並びに第四百四十四条第一項、第四項及び第六項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第一項中「その子会社」とあるのは「その子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、「作成することができる」とあるのは「作成しなければならない」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会計監査人については、第三十五条の三並びに会社法第三百二十九条第一項、第三百三十七条、第三百三十八条第一項及び第二項、第三百三十九条、第三百四十条第一項から第三項まで、第三百四十四条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百九十六条第一項から第五項まで、第三百九十七条第一項及び第二項、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「会計監査人」と、同法第三百九十六条第一項及び第二項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会計監査人の責任については、第三十八条の二から第三十八条の四まで、第三十八条の五第一項から第三項まで及び第三十八条の六第一項の規定を準用する。\nこの場合において、第三十八条の二第五項第三号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、第三十八条の三第二項第二号中「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、第三十八条の四中「役員が」とあるのは「会計監査人が」と、「他の役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と、第三十八条の六第一項中「役員が」とあるのは「会計監査人が」と、「役員を」とあるのは「会計監査人を」と、「役員の」とあるのは「会計監査人の」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会計監査人の責任を追及する訴えについては、第三十九条の規定を準用する。\nこの場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。\n前項の一時会計監査人の職務を行うべき者については、会社法第三百三十七条及び第三百四十条第一項から第三項までの規定を準用する。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "組合は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。\n組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。\n組合員は、総組合員の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n第一項の規定は、信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。\n共済事業を行う組合並びに信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会についての第三項の規定の適用については、同項中「百分の三」とあるのは、「十分の一」とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。\n前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。\nただし、法令又は定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。\n第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。\n第一項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\n第一項の規定による改選の請求があつた場合（第三項の書面の提出があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第三項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。\n第一項の規定による改選の請求があつた場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。\n前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。\n第五項又は第六項の場合については、第四十七条第二項及び第四十八条の規定を準用する。\nこの場合において、第四十七条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第四十八条後段中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第四十二条第一項の規定による役員の改選の請求があつたとき」と読み替えるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "組合は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。\nただし、顧問は、組合を代表することができない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "組合は、理事会の決議により、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。\n参事については、会社法第十一条第一項及び第三項（支配人の代理権）、第十二条（支配人の競業の禁止）並びに第十三条（表見支配人）の規定を準用する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。\n前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。\n第一項の規定による解任の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\n第一項の規定による請求があつたときは、理事会は、その参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。\n第二項の書面の提出があつた場合には、理事は、前項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第二項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。\n第三項の電磁的方法による提供があつた場合には、理事は、第四項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第三項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。\n前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る参事又は会計主任の承諾を得て、第三項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。\n組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。\n前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。\n前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。\n理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たときも同様である。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "総会の招集は、会日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。\n総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。\n第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。\n前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "次の事項は、総会の議決を経なければならない。\n定款の変更\n規約及び共済規程又は火災共済規程の設定、変更又は廃止\n毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更\n組合の子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）\n当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該組合の総資産額として主務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えるとき。\n当該組合が、当該譲渡の効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。\n経費の賦課及び徴収の方法\nその他定款で定める事項\n定款の変更（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の定款の変更にあつては、内閣府令で定める事項の変更を除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の認可（第九条の七の二第四項の規定により前項の認可があつたものとみなされる場合を除く。）については、第二十七条の二第四項から第六項までの規定を準用する。\n第一項第二号に掲げる事項の変更のうち、軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものについては、同項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。\nこの場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。\n議長は、総会において選任する。\n議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。\n総会においては、第四十九条第一項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。\nただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第三項に規定する場合は、この限りでない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。\n定款の変更\n組合の解散又は合併\n組合員の除名\n事業の全部の譲渡\n組合員の出資口数に係る限度の特例\n第三十八条の二第五項の規定による責任の免除", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。\nただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十九条の規定は、適用しない。", "article_number": "53_3", "article_title": "第五十三条の三" }, { "article_content": "総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。\n組合は、総会の会日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。\nただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。\n組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求\n第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "53_4", "article_title": "第五十三条の四" }, { "article_content": "総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "組合員の総数が二百人を超える組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。\n総代は、定款の定めるところにより、組合員のうちから、その住所、事業の種類等に応じて公平に選挙されなければならない。\n総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が千人を超える組合にあつては百人）を下つてはならない。\n総代の選挙については、第三十五条第八項及び第九項の規定を準用する。\n総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。\n総代会については、総会に関する規定を準用する。\nこの場合において、第十一条第二項中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第五項中「五人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。\n総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は第五十三条第二号若しくは第四号の事項（次条において「合併等」という。）について議決することができない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "共済事業を行う組合又は信用協同組合若しくは第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の総代会においては、前条第七項、第五十七条の二の二第一項、第五十七条の三第一項及び第二項、第六十二条第一項並びに第六十三条の規定にかかわらず、合併等について議決することができる。\n前項に規定する組合は、総代会において合併等の議決をしたときは、その議決の日から十日以内に、組合員に議決の内容を通知しなければならない。\n前項の通知をした組合にあつては、当該通知に係る事項を会議の目的として、第四十七条第二項又は第四十八条の規定により総会を招集することができる。\nこの場合において、第四十七条第二項の規定による書面の提出又は第四十八条後段の場合における承認の申請は、当該通知に係る事項についての総代会の議決の日から三十日以内にしなければならない。\n前項の総会において当該通知に係る事項を承認しなかつた場合には、総代会における当該事項の議決は、その効力を失う。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "組合は、総会において出資一口の金額の減少の議決があつたときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n前項の財産目録及び貸借対照表が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求\n前項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、当該組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。\n前項の場合には、組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。\n出資一口の金額を減少する旨\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項の規定にかかわらず、組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該出資一口の金額の減少について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、火災共済規程で定めた事項の変更をするには、行政庁の認可を受けなければならない。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は協同組合連合会が第五十七条の四の規定により譲渡することができないこととされている事業以外の共済事業（この事業に附帯する事業を含む。以下この条において同じ。）の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。\n前項に規定する組合は、総会の議決により契約をもつて責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して、共済事業を行う他の組合に移転することができる。\n第一項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。\n前二項の規定にかかわらず、責任共済等の事業の全部又は一部の譲渡及び当該事業に係る財産の移転は、当該事業を行う他の組合に対して行うことができる。\n第一項に規定する共済事業の全部又は一部の譲渡及び第三項に規定する共済事業に係る財産の移転については、第五十六条から第五十七条までの規定を準用する。", "article_number": "57_2_2", "article_title": "第五十七条の二の二" }, { "article_content": "信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下この条において「信用協同組合等」という。）は、総会の議決を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の信用協同組合等、信用金庫又は労働金庫（信用金庫又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。）に譲り渡すことができる。\n信用協同組合等は、総会の議決を経て、銀行の事業の一部又は他の信用協同組合等、信用金庫若しくは労働金庫の事業の全部若しくは一部を譲り受けることができる。\nこの場合において、その対価が最終の貸借対照表により当該信用協同組合等に現存する純資産額の五分の一を超えない場合は、総会の決議を要しない。\n信用協同組合等が前項後段の規定により総会の議決を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合において、信用協同組合等の総組合員又は総会員の六分の一以上の組合員又は会員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に事業の全部又は一部の譲受けに反対する旨を信用協同組合等に対し通知したときは、事業の全部又は一部の譲受けをする日の前日までに、総会の決議によつて、当該事業の全部又は一部の譲受けに係る契約の承認を受けなければならない。\n信用協同組合等が第二項後段の規定により総会の議決を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合には、信用協同組合等は、事業の全部又は一部の譲受けをする日の二十日前までに、事業の全部又は一部の譲受けをする旨並びに契約の相手方の名称又は商号及び住所を公告し、又は組合員若しくは会員に通知しなければならない。\n第一項の事業の譲渡又は第二項の事業の譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第一項及び第二項の事業の全部の譲渡又は譲受けについては、第五十七条の規定を準用する。\n信用協同組合等は、第二項の事業の全部又は一部の譲受けにより契約（その契約に関する業務が銀行法第二条第二項（定義等）に規定する行為に係るものであるものに限る。以下この項において同じ。）に基づく権利義務を承継した場合において、その契約が、信用協同組合等の事業に関する法令により、当該信用協同組合等の行うことができない業務に属するものであるとき、又は当該信用協同組合等について制限されているものであるときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から一年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。", "article_number": "57_3", "article_title": "第五十七条の三" }, { "article_content": "火災等共済組合又は火災等共済組合連合会は、火災共済事業を譲渡することができない。\n第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、当該事業を譲渡することができない。", "article_number": "57_4", "article_title": "第五十七条の四" }, { "article_content": "共済事業を行う組合及び共済事業を行う組合以外の組合（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）であつて組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が第三十五条第六項の政令で定める基準を超えるものは、その業務上の余裕金を次の方法によるほか運用してはならない。\nただし、行政庁の認可を受けた場合は、この限りでない。\n銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合又は農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会若しくは協同組合連合会で業として預金若しくは貯金の受入れをすることができるものへの預金、貯金又は金銭信託\n国債、地方債又は主務省令で定める有価証券の取得", "article_number": "57_5", "article_title": "第五十七条の五" }, { "article_content": "組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。", "article_number": "57_6", "article_title": "第五十七条の六" }, { "article_content": "組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一（共済事業を行う組合にあつては、五分の一）以上を準備金として積み立てなければならない。\n前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一（共済事業を行う組合にあつては、出資総額）を下つてはならない。\n第一項の準備金は、損失の\n第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号の事業を行う組合は、その事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。\n共済事業を行う組合は、毎事業年度末に、責任準備金及び支払準備金を計算し、これを積み立てなければならない。\n共済事業を行う組合は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金、返戻金その他の給付金（第六十九条の二第六項第六号を除き、以下「共済金等」という。）の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程又は火災共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合には、公正かつ衡平な分配をするための基準として主務省令で定める基準に従い、行わなければならない。\n第五項の責任準備金及び支払準備金並びに前項の契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。\n責任共済等の事業を行う組合は、責任共済等の事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。", "article_number": "58_2", "article_title": "第五十八条の二" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計からそれ以外の事業に係る会計へ資金を運用し、又は共済事業に係る会計に属する資産を担保に供してそれ以外の事業に係る会計に属する資金を調達してはならない。", "article_number": "58_3", "article_title": "第五十八条の三" }, { "article_content": "行政庁は、特定共済組合、第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会及び特定共済組合連合会の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合の経営の健全性を判断するための基準として共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。\n出資の総額、利益準備金の額その他の主務省令で定めるものの額の合計額\n共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額として主務省令で定めるところにより計算した額", "article_number": "58_4", "article_title": "第五十八条の四" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、主務省令で定めるところにより、当該共済事業に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "58_5", "article_title": "第五十八条の五" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（共済事業その他の主務省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。\n前項の「子金融機関等」とは、前項の組合の子会社その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者をいう。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。", "article_number": "58_5_2", "article_title": "第五十八条の五の二" }, { "article_content": "共済事業を行う組合（主務省令で定める要件に該当する組合を除く。）は、理事会において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として主務省令で定めるものに関与させなければならない。\n共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として主務省令で定める要件に該当する者でなければならない。", "article_number": "58_6", "article_title": "第五十八条の六" }, { "article_content": "共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、主務省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。\n主務省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。\n契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。\nその他主務省令で定める事項\n共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。\n行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。\n前三項に定めるもののほか、第一項の意見書に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "58_7", "article_title": "第五十八条の七" }, { "article_content": "行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づいてする行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。", "article_number": "58_8", "article_title": "第五十八条の八" }, { "article_content": "組合は、損失を\n剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。\n企業組合にあつては、前項の規定にかかわらず、剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年二割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてし、なお剰余があるときは、組合員（特定組合員を除く。）が企業組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込を終るまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込に充てることができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、毎事業年度、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前項の組合のうち第四十条の二第一項の規定により会計監査人の監査を要するものが子会社その他当該組合と主務省令で定める特殊の関係にある者（以下「子会社等」という。）を有する場合には、当該組合は、毎事業年度、前項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。\n第一項の組合は、同項又は第二項に規定する事項のほか、共済事業の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "組合は、次の事由によつて解散する。\n総会の決議\n組合の合併\n組合についての破産手続開始の決定\n定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生\n第百六条第二項の規定による解散の命令\n組合は、前項第一号又は第四号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。\n第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、第一項各号に掲げる事由のほか、第百六条の二第四項又は第五項の規定により第二十七条の二第一項の認可を取り消されたときは、これによつて解散する。\n責任共済等の事業を行う組合又は火災等共済組合若しくは火災等共済組合連合会若しくは第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "組合は、総会の議決を経て、他の組合と合併をすることができる。\nこの場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この章において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n吸収合併後存続する組合（以下この章において「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下この章において「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び住所\n吸収合併存続組合の地区及び出資一口の金額（吸収合併存続組合が企業組合である場合にあつては、出資一口の金額）\n吸収合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項\n吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め\n吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この章において「効力発生日」という。）\nその他主務省令で定める事項", "article_number": "63_2", "article_title": "第六十三条の二" }, { "article_content": "二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この章において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n新設合併により消滅する組合（以下この章において「新設合併消滅組合」という。）の名称及び住所\n新設合併により設立する組合（以下この章において「新設合併設立組合」という。）の事業、名称、地区、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額（新設合併設立組合が企業組合である場合にあつては、事業、名称、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額）\n新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項\n新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め\nその他主務省令で定める事項", "article_number": "63_3", "article_title": "第六十三条の三" }, { "article_content": "吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n第三項の総会の会日の二週間前の日\n第五項において準用する第五十六条の二第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日\n吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n吸収合併消滅組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。\n吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅組合の組合員は、吸収合併消滅組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。\n吸収合併消滅組合については、第五十六条の二の規定を準用する。\n吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。\n前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。\n第六項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この条、次条及び第六十五条の規定を適用する。", "article_number": "63_4", "article_title": "第六十三条の四" }, { "article_content": "吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n吸収合併契約について総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該総会の会日の二週間前の日\n第五項の規定による公告又は通知の日のいずれか早い日\n第七項において準用する第五十六条の二第二項の規定による公告の日又は第七項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日\n吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n吸収合併存続組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。\nただし、吸収合併消滅組合の総組合員の数が吸収合併存続組合の総組合員の数の五分の一を超えない場合であつて、かつ、吸収合併消滅組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額の五分の一を超えない場合の合併については、この限りでない。\n吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合において、吸収合併存続組合の総組合員の六分の一以上の組合員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続組合に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。\n吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続組合は、効力発生日の二十日前までに、合併をする旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び住所を公告し、又は組合員に通知しなければならない。\n吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続組合の組合員は、吸収合併存続組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。\nただし、吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合（第四項の規定による通知があつた場合を除く。）は、この限りでない。\n吸収合併存続組合については、第五十六条の二の規定を準用する。\n吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続組合が承継した吸収合併消滅組合の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。\n吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "63_5", "article_title": "第六十三条の五" }, { "article_content": "新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n第三項の総会の会日の二週間前の日\n第五項において準用する第五十六条の二第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日\n新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n新設合併消滅組合は、総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。\n新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅組合の組合員は、新設合併消滅組合に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。\n新設合併消滅組合については、第五十六条の二の規定を準用する。", "article_number": "63_6", "article_title": "第六十三条の六" }, { "article_content": "第四節（第三十条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。\n合併によつて組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。\n前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。\n第二項の規定による設立委員の選任については、第五十三条の規定を準用する。\n第二項の規定による役員の選任については、第三十五条第四項本文、第五項本文及び第六項の規定を準用する。\n新設合併設立組合は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立組合が承継した新設合併消滅組合の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。\n新設合併設立組合は、成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "吸収合併存続組合は、効力発生日又は次条第一項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。）を承継する。\n新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務を承継する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "組合の合併については、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の認可については、第二十七条の二第四項から第六項までの規定を準用する。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "組合の合併の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条（合併の無効の訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を、この条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについては、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条（非訟）の規定を準用する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。\nただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。\n第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会が第百六条の二第四項又は第五項の規定による第二十七条の二第一項の認可の取消しにより解散したときは、前項の規定及び第六十九条において準用する会社法第四百七十八条第二項の規定にかかわらず、行政庁が清算人を選任する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、総会の決議、第百六条の二第四項又は第五項の規定による第二十七条の二第一項の認可の取消し又は第百六条第二項の規定による解散命令により解散したときは、共済金額を支払うべき事由が解散の日から九十日以内に生じた共済契約については、共済金額を支払わなければならない。\n前項の組合は、第六十二条第一項第四号に掲げる事由により解散したときは、その解散の日から共済契約の期間の末日までの期間に対する共済掛金を払い戻さなければならない。\n第一項の組合は、同項に掲げる事由により解散したときは、同項の期間が経過した日から共済契約の期間の末日までの期間に対する共済掛金を払い戻さなければならない。", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "組合の解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条（株式会社の清算）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条（非訟）の規定を、組合の清算人については、第三十五条の三、第三十五条の四、第三十六条の二、第三十六条の三第一項及び第二項、第三十六条の五から第三十八条の四まで（第三十六条の七第四項を除く。）、第四十条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）、第四十七条第二項から第四項まで、第四十八条並びに第五十三条の二並びに同法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五百八条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除き、監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を、監査権限限定組合の清算人については、同法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定を準用する。\nこの場合において、第四十条第二項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項、第五項から第十項まで並びに第十二項第一号及び第三号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条、第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "行政庁は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。\n法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項の規定若しくは第六十九条の五において準用する銀行法（以下この節及び第六章において「準用銀行法」という。）第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\nこの法律（信用事業等に係る紛争解決等業務を行う場合にあつては、この法律又は協同組合による金融事業に関する法律。次号ニ及びホにおいて同じ。）若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。\n役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。\n心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項の規定若しくは準用銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。\n役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。\n次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と特定共済事業協同組合等又は信用協同組合等との間で締結される契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（特定共済事業等に係るものについては第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を、信用事業等に係るものについては準用銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（特定共済事業等に係るものについては第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第三項の規定、信用事業等に係るものについては準用銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに特定共済事業等に係るものについては第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を、信用事業等に係るものについては準用銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた特定共済事業協同組合等又は信用協同組合等の数の特定共済事業協同組合等又は信用協同組合等のそれぞれの総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。\n前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、特定共済事業協同組合等又は信用協同組合等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。\n行政庁は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続（特定共済事業等又は信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第六項第一号において同じ。）の業務に係る部分に限り、第一項第七号に掲げる要件にあつては、特定共済事業等に係る業務規程については第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るもの、信用事業等に係る業務規程については準用銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別（紛争解決等業務に係る特定共済事業等及び信用事業等の種別をいう。以下この節において同じ。）ごとに行うものとする。\n行政庁は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の名称又は商号及び主たる事務所又は営業所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。\nこの条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n紛争解決等業務\n苦情処理手続（特定共済事業等又は信用事業等に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務\n削除\n特定共済事業協同組合等\n共済事業を行う事業協同組合のうち組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの以外の者にその共済事業を利用させているもの、共済事業を行う事業協同小組合のうち組合員及び組合員と生計を一にする親族以外の者にその共済事業を利用させているもの並びに共済事業を行う協同組合連合会のうち会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族以外の者にその共済事業を利用させているもの\n信用協同組合等\n信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会\n削除\n特定共済事業等\n特定共済事業協同組合等が行う共済事業（責任共済に係る共済金等（自動車損害賠償保障法第二十三条の三第一項において読み替えて準用する同法第十六条の二に規定する共済金等をいう。）の支払及び支払に係る手続に関する業務に係るものを除く。）及びこれに附帯する事業、第九条の二第六項（協同組合連合会にあつては第九条の九第五項又は第八項において準用する第九条の二第六項）の事業並びに当該特定共済事業協同組合等のために共済代理店が行う共済契約の締結の代理又は媒介\n信用事業等\n信用協同組合等が第九条の八第一項、第二項及び第七項の規定により行う事業又は第九条の九第一項第一号及び第二号の規定により行う事業並びにこれに附帯する事業並びに同条第六項の規定により行う事業並びに他の法律により行う事業並びに当該信用協同組合等のために信用協同組合代理業（協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項（信用協同組合代理業の許可）に規定する信用協同組合代理業をいう。以下この号において同じ。）を行う者が行う信用協同組合代理業", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。\n手続実施基本契約の内容に関する事項\n手続実施基本契約の締結に関する事項\n紛争解決等業務（前条第六項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第百十二条の六の二において同じ。）の実施に関する事項\n紛争解決等業務に要する費用について加入協同組合等（手続実施基本契約を締結した相手方である特定共済事業協同組合等（同項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。第百十一条第一項第四号イ及び第百十一条の二第二号イにおいて同じ。）又は信用協同組合等（前条第六項第四号に規定する信用協同組合等をいう。）をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項\n当事者である加入協同組合等又はその利用者（特定共済事業等（前条第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。次条において同じ。）に係る紛争解決等業務にあつては、利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。）から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項\n他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項\n紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として紛争解決等業務の種別ごとに主務省令で定めるもの", "article_number": "69_3", "article_title": "第六十九条の三" }, { "article_content": "保険業法第四編（第三百八条の二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第三百八条の七第一項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）並びに第三百十一条第一項（第三百八条の二十一に係る部分に限る。）及び第二項（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定は、指定特定共済事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定共済事業等であるものをいう。第百十一条第一項第四号イ、第百十一条の二第二号イ及び第百十五条の二第二号において同じ。）について準用する。\nこの場合において、同編の規定中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同編（同法第三百八条の五第二項を除く。）の規定中「加入保険業関係者」とあるのは「加入特定共済事業協同組合等」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、同編（第三百八条の七第二項第一号及び第四号を除く。）の規定中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定共済事業等関連紛争」と、「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定共済事業等関連苦情」と、同法第三百八条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同項第一号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別（中小企業等協同組合法第六十九条の二第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第二項」と、同法第三百八条の五第一項中「この法律」とあるのは「中小企業等協同組合法」と、同条第二項中「加入保険業関係業者（手続実施基本契約」とあるのは「加入特定共済事業協同組合等（手続実施基本契約（中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）」と、「保険業関係業者をいう。以下この編において」とあるのは「特定共済事業協同組合等（同条第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。以下同じ。）をいう。以下」と、「顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。以下この編において」とあるのは「利用者（利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。以下」と、同法第三百八条の六中「又は他の法律」とあるのは「又は中小企業等協同組合法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（同法第六十九条の二第六項第一号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同条第三項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第三百八条の七第二項中「前項第一号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第一号」と、同項第一号中「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定共済事業等関連苦情（特定共済事業等（同法第六十九条の二第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、「当事者」とあるのは「当事者である加入特定共済事業協同組合等若しくは利用者（以下単に「当事者」という。）」と、同項第四号中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定共済事業等関連紛争（特定共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第二号」と、「保険業関係業者」とあるのは「特定共済事業協同組合等」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第三百八条の十三第三項第二号中「保険業務等」とあるのは「特定共済事業等」と、同法第三百八条の十四第二項中「第三百八条の二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同法第三百八条の十九第一号中「保険業関係業者」とあるのは「特定共済事業協同組合等」と、同法第三百八条の二十二第二項第一号中「第三百八条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第三百八条の二第一項第五号」とあるのは「又は同法第六十九条の二第一項第五号」と、同法第三百八条の二十三第三項中「又は他の法律」とあるのは「又は中小企業等協同組合法以外の法律」と、同法第三百八条の二十四第一項中「、第三百八条の二第一項」とあるのは「、中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同項第一号中「第三百八条の二第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第三百八条の二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同条第二項第一号中「第三百八条の二第一項第五号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号」と、「第三百八条の二第一項の」とあるのは「同法第六十九条の二第一項の」と、同条第三項及び第四項中「第三百八条の二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "69_4", "article_title": "第六十九条の四" }, { "article_content": "銀行法第七章の七（第五十二条の六十二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第五十二条の六十七第一項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、指定信用事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等（第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等をいう。）であるものをいう。第百十一条第一項第四号ロ、第百十一条の二第二号ロ及び第百十五条の二第二号において同じ。）について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入信用協同組合等」と、「手続実施基本契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第一号に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第三項に規定する紛争解決手続」と、「銀行業務等関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情（中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等に関する苦情をいう。）」と、「銀行業務等関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争（中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。）」と、これらの規定（同法第五十二条の七十三第三項第二号の規定を除く。）中「紛争解決等業務」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第二項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「中小企業等協同組合法」と、同条第二項中「銀行業関係業者を」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等を」と、同法第五十二条の六十六中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「同法第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第六十九条の二第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第六十九条の二第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "69_5", "article_title": "第六十九条の五" }, { "article_content": "中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）は、都道府県中小企業団体中央会（以下「都道府県中央会」という。）及び全国中小企業団体中央会（以下「全国中央会」という。）とする。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "中央会は、法人とする。\n中央会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "中央会は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。\n都道府県中央会にあつては、その地区の都道府県の名称を冠する中小企業団体中央会\n全国中央会にあつては、全国中小企業団体中央会\n中央会以外の者は、その名称中に、都道府県中央会又は全国中央会であることを示す文字を用いてはならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "都道府県中央会は、都道府県ごとに一個とし、その地区は、都道府県の区域による。\n全国中央会は、全国を通じて一個とする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "都道府県中央会は、次の事業を行うものとする。\n組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合等」という。）の組織、事業及び経営の指導並びに連絡\n組合等の監査\n組合等に関する教育及び情報の提供\n組合等に関する調査及び研究\n組合等の事業に関する展示会、見本市等の開催又はその開催のあつせん\n前各号の事業のほか、組合等及び中小企業の健全な発達を図るために必要な事業\n都道府県中央会は、組合等、中央会及び中小企業に関する事項について、国会、地方公共団体の議会又は行政庁に建議することができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "全国中央会は、次の事業を行うものとする。\n都道府県中央会の組織及び事業の指導並びに連絡\n組合等の連絡\n組合等に関する教育及び情報の提供\n組合等に関する調査及び研究\n組合等の組織、事業及び経営に関する知識についての検定\n組合等の事業に関する展示会、見本市等の開催又はその開催のあつせん\n前各号の事業のほか、組合等、都道府県中央会及び中小企業の健全な発達を図るために必要な事業\n全国中央会は、その事業を行うために必要があるときは、定款の定めるところにより、都道府県中央会に対し、その業務若しくは会計に関する報告を求め、又は事業計画の設定若しくは変更その他業務若しくは会計に関する重要な事項について指示することができる。\n全国中央会については、前条第二項の規定を準用する。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "私的独占禁止法第八条第一号及び第四号の規定は、中央会が行う第七十四条第一項各号及び前条第一項各号の事業については、適用しない。\nただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "都道府県中央会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。\n都道府県中央会の地区内に事務所を有する組合等\n前号の者以外の者であつて、定款で定めるもの\n全国中央会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。\n都道府県中央会\n全都道府県の区域を地区とする組合等\n前二号の者以外の者であつて、定款で定めるもの", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "都道府県中央会の会員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。\n全国中央会の会員は、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。\nただし、前条第二項第一号の者に対しては、定款の定めるところにより、議決権又は選挙権の総数の五十分の一を超えない範囲内において、二個以上の議決権又は選挙権を与えることができる。\n会員は、定款の定めるところにより、第八十二条の十第四項において準用する第四十九条第一項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。\n会員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。\n前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。\n都道府県中央会にあつては、代理人は、五人以上の会員を代理することができない。\n全国中央会にあつては、代理人は、議決権又は選挙権の総数の五十分の一を超える議決権又は選挙権を代理して行うことができない。\n代理人は、代理権を証する書面を中央会に提出しなければならない。\nこの場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "中央会は、定款の定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。\n会員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて中央会に対抗することができない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "都道府県中央会の会員たる資格を有する者が都道府県中央会に加入しようとするときは、都道府県中央会は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。\n都道府県中央会は、全国中央会が成立したときは、すべてその会員となる。\n全国中央会が成立した後において成立した都道府県中央会についても同様である。\n第七十六条第二項第二号及び第三号の者が全国中央会に加入しようとする場合については、第一項の規定を準用する。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "都道府県中央会の会員及び都道府県中央会以外の全国中央会の会員は、三十日前までに予告して、脱退することができる。\n全国中央会の会員たる都道府県中央会は、解散によつて脱退する。\n都道府県中央会の会員及び都道府県中央会以外の全国中央会の会員については、第十九条の規定を準用する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "中央会を設立するには、その会員になろうとする八人以上の者が発起人となることを要する。\nこの場合において、その発起人中に、都道府県中央会にあつては五以上の第七十六条第一項第一号の者を、全国中央会にあつては五以上の都道府県中央会を含まなければならない。\n都道府県中央会は、その地区内に主たる事務所を有する組合等の五分の一以上が会員となるのでなければ、設立することができない。\n全国中央会は、二十五以上の都道府県中央会が会員となるのでなければ、設立することができない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。\n創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、前項の規定は、適用しない。\n創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。\n創立総会の決議については、第二十七条第二項から第五項まで及び第七十七条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "発起人は、創立総会終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を行政庁に提出して、設立の認可を受けなければならない。", "article_number": "82_2", "article_title": "第八十二条の二" }, { "article_content": "設立については、第二十八条及び第三十条の規定を準用する。", "article_number": "82_3", "article_title": "第八十二条の三" }, { "article_content": "中央会の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。\n事業\n名称\n事務所の所在地\n会員たる資格に関する規定\n会員の加入及び脱退に関する規定\n経費の分担に関する規定\n役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定\n事業年度\n公告方法", "article_number": "82_4", "article_title": "第八十二条の四" }, { "article_content": "次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。\n総会又は総代会に関する規定\n業務の執行及び会計に関する規定\n役員に関する規定\n会員に関する規定\nその他必要な事項", "article_number": "82_5", "article_title": "第八十二条の五" }, { "article_content": "中央会に、役員として会長一人、理事五人以上及び監事二人以上を置く。", "article_number": "82_6", "article_title": "第八十二条の六" }, { "article_content": "会長は、中央会を代表し、その業務を総理する。\n理事は、定款の定めるところにより、会長を補佐して中央会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。\n監事は、中央会の業務及び会計の状況を監査する。", "article_number": "82_7", "article_title": "第八十二条の七" }, { "article_content": "中央会については、第十条の二、第三十四条の二及び第四十条（第一項、第六項から第九項まで及び第十三項を除く。）の規定を、会長、理事及び監事については、第三十五条第三項及び第七項から第十三項まで、第三十五条の二、第三十五条の三、第三十六条（第五項を除く。）並びに第三十六条の三第一項の規定を、会長については、第三十六条の八第四項及び第三十八条並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定を、理事については、第四十条第七項から第九項までの規定を、監事については、第三十七条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、第三十五条第九項中「一人」とあるのは「一人（全国中央会にあつては、選挙権一個）」と、第三十八条第一項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第三項中「理事会」とあるのは「監事」と読み替えるものとする。", "article_number": "82_8", "article_title": "第八十二条の八" }, { "article_content": "中央会は、学識経験のある者を顧問とし、常時中央会の重要事項に関し助言を求めることができる。\nただし、顧問は、中央会を代表することができない。", "article_number": "82_9", "article_title": "第八十二条の九" }, { "article_content": "会長は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。\n会長は、必要があると認めるときは、定款の定めるところにより、いつでも臨時総会を招集することができる。\n次の事項は、都道府県中央会にあつては総会員の半数以上が、全国中央会にあつては議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員が出席し、それぞれその議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。\n定款の変更\n中央会の解散\n会員の除名\n総会については、第四十七条第二項から第四項まで、第四十八条から第五十条まで、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第五十三条の三並びに第五十三条の四の規定を、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。\nこの場合において、第四十七条第二項及び第四項中「理事会」とあり、及び第四十八条中「理事」とあるのは、「会長」と読み替えるものとする。", "article_number": "82_10", "article_title": "第八十二条の十" }, { "article_content": "会員の総数が二百人を超える都道府県中央会は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。\n総代会については、都道府県中央会の総会に関する規定及び第五十五条第二項から第五項までの規定を準用する。\nこの場合において、第七十七条第六項中「五人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。\n総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は前条第三項第二号の事項について議決することができない。", "article_number": "82_11", "article_title": "第八十二条の十一" }, { "article_content": "中央会は、定款の定めるところにより、組合等の種類ごとに部会を設けることができる。", "article_number": "82_12", "article_title": "第八十二条の十二" }, { "article_content": "中央会は、次の事由によつて解散する。\n総会の決議\n破産手続開始の決定\n第百六条第二項の規定による解散の命令\n中央会は、前項第一号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。", "article_number": "82_13", "article_title": "第八十二条の十三" }, { "article_content": "解散した中央会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。", "article_number": "82_13_2", "article_title": "第八十二条の十三の二" }, { "article_content": "中央会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、会長がその清算人となる。\nただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。", "article_number": "82_14", "article_title": "第八十二条の十四" }, { "article_content": "前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。", "article_number": "82_14_2", "article_title": "第八十二条の十四の二" }, { "article_content": "重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。", "article_number": "82_14_3", "article_title": "第八十二条の十四の三" }, { "article_content": "清算人の職務は、次のとおりとする。\n現務の結了\n債権の取立て及び債務の弁済\n残余財産の引渡し\n清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。", "article_number": "82_14_4", "article_title": "第八十二条の十四の四" }, { "article_content": "清算人は、就職の後遅滞なく、中央会の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出して、その承認を求めなければならない。", "article_number": "82_15", "article_title": "第八十二条の十五" }, { "article_content": "清算中に中央会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。\n清算人は、清算中の中央会が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。\n前項に規定する場合において、清算中の中央会が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。\n第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。", "article_number": "82_15_2", "article_title": "第八十二条の十五の二" }, { "article_content": "清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。\nこの場合において、その期間は、二月を下ることができない。\n前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。\nただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。\n清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。\n第一項の公告は、官報に掲載してする。", "article_number": "82_15_3", "article_title": "第八十二条の十五の三" }, { "article_content": "前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、中央会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。", "article_number": "82_15_4", "article_title": "第八十二条の十五の四" }, { "article_content": "清算人は、中央会の債務を弁済した後でなければ、中央会の財産を分配することができない。", "article_number": "82_16", "article_title": "第八十二条の十六" }, { "article_content": "清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作り、これを総会に提出して、その承認を求めなければならない。", "article_number": "82_17", "article_title": "第八十二条の十七" }, { "article_content": "中央会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。\n中央会の解散及び清算を監督する裁判所は、中央会の業務を監督する行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。\n前項に規定する行政庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。", "article_number": "82_17_2", "article_title": "第八十二条の十七の二" }, { "article_content": "中央会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "82_17_3", "article_title": "第八十二条の十七の三" }, { "article_content": "清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "82_17_4", "article_title": "第八十二条の十七の四" }, { "article_content": "裁判所は、第八十二条の十四の二の規定により清算人を選任した場合には、中央会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。\nこの場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "82_17_5", "article_title": "第八十二条の十七の五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "82_17_6", "article_title": "第八十二条の十七の六" }, { "article_content": "裁判所は、中央会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。\n第八十二条の十七の四及び第八十二条の十七の五の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。\nこの場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「中央会及び検査役」と読み替えるものとする。", "article_number": "82_17_7", "article_title": "第八十二条の十七の七" }, { "article_content": "清算人については、第三十五条の三、第三十六条の三第一項、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第二項から第十項まで（第六項を除く。）、第四十七条第二項から第四項まで、第四十八条並びに第八十二条の十第一項及び第二項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定を準用する。\nこの場合において、第三十八条第一項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第三項中「理事会」とあるのは「監事」と読み替えるものとする。", "article_number": "82_18", "article_title": "第八十二条の十八" }, { "article_content": "この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第二十九条の規定による出資の払込みがあつた日から二週間以内にしなければならない。\n前項の登記においては、次に掲げる事項（企業組合の設立の登記にあつては、第三号に掲げる事項を除く。）を登記しなければならない。\n事業\n名称\n地区\n事務所の所在場所\n出資一口の金額及びその払込の方法並びに出資の総口数及び払込済出資総額\n存続期間又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由\n代表権を有する者の氏名、住所及び資格\n公告方法\n第三十三条第四項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項\n電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの\n第三十三条第五項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め\n中央会の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可があつた日から二週間以内にしなければならない。\n前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。\n事業\n名称\n事務所の所在場所\n代表権を有する者の氏名、住所及び資格\n公告方法", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "組合又は中央会（以下この章において「組合等」という。）において前条第二項各号又は第四項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。\n前項の規定にかかわらず、前条第二項第五号に掲げる事項中出資の総口数及び払込済出資総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる組合等の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。\n組合\n第八十四条第二項各号に掲げる事項\n中央会\n第八十四条第四項各号に掲げる事項", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる組合等の区分に応じ、当該各号に定める者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。\n組合\n組合を代表する理事\n中央会\n会長", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "組合が参事を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。\nその登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "組合が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併により消滅する組合については解散の登記をし、吸収合併後存続する組合については変更の登記をしなければならない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "二以上の組合が新設合併をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併により消滅する組合については解散の登記をし、新設合併により設立する組合については設立の登記をしなければならない。\n第六十三条の六第三項の総会の決議の日\n第六十三条の六第五項において準用する第五十六条の二の規定による手続が終了した日\n新設合併により消滅する組合が合意により定めた日\n第六十六条第一項の認可を受けた日", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "第六十二条第一項第一号若しくは第四号又は第八十二条の十三第一項第一号の規定により組合等が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "清算が結了したときは、次の各号に掲げる組合等の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。\n組合\n第六十九条において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日\n中央会\n第八十二条の十七の承認の日", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "93:95", "article_title": "第九十三条から第九十五条まで" }, { "article_content": "組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n組合の創立総会又は総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n組合の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n行政庁は、第百六条第二項の規定により組合等の解散を命じたときは、遅滞なく、解散の登記を嘱託しなければならない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "組合等の登記については、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。\n各登記所に、事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿を備える。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "組合等の設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。\n設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる組合等の区分に応じ、当該各号に定める書面を添付しなければならない。\n組合\n定款、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び第二十九条の規定による出資の払込みのあつたことを証する書面\n中央会\n定款及び代表権を有する者の資格を証する書面", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "組合等の事務所の新設若しくは移転又は第八十四条第二項各号若しくは第四項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設若しくは移転又は同条第二項各号若しくは第四項各号に掲げる事項の変更を証する書面を添付しなければならない。\n出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "第九十一条の規定による組合等の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "組合等の清算結了の登記の申請書には、清算人が第六十九条において準用する会社法第五百七条第三項の規定又は第八十二条の十七の規定による決算報告書の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "組合の吸収合併による変更の登記の申請書には、第八十四条第二項各号に掲げる事項の変更を証する書面のほか、第六十三条の四第五項及び第六十三条の五第七項において準用する第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（第六十三条の四第五項及び第六十三条の五第七項において準用する第五十六条の二第三項の規定により公告を官報のほか第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに吸収合併により消滅する組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "組合の新設合併による設立の登記の申請書には、第九十八条第二項第一号に定める書面のほか、第六十三条の六第五項において準用する第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（第六十三条の六第五項において準用する第五十六条の二第三項の規定により公告を官報のほか第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに新設合併により消滅する組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。", "article_number": "102_2", "article_title": "第百二条の二" }, { "article_content": "組合等の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（登記所及び登記官）、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで（登記簿等、登記手続の通則及び同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項（株式会社の登記）、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条まで（登記の更正及び抹消並びに雑則）の規定を、組合の登記については、同法第二十四条（第十四号に係る部分に限る。）（申請の却下）、第四十五条（会社の支配人の登記）、第七十九条、第八十二条及び第八十三条（合併の登記）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは、中央会については、「中小企業等協同組合法第八十二条の十四本文の規定による清算人」と読み替えるものとする。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反し、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当であると思料する組合員又は会員は、その事由を添えて、文書をもつてその旨を行政庁に申し出ることができる。\n行政庁は、前項の申出があつたときは、この法律の定めるところに従い、必要な措置を採らなければならない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "組合員又は会員は、その総数の十分の一以上の同意を得て、その組合又は中央会の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあることを理由として、行政庁にその検査を請求することができる。\n前項の請求があつたときは、行政庁は、その組合又は中央会の業務又は会計の状況を検査しなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "組合（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）及び中央会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を行政庁に提出しなければならない。\n第四十条の二第一項の規定により会計監査人の監査を要する組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、毎事業年度、前項の書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した書類を作成し、行政庁に提出しなければならない。\n前二項の書類の記載事項その他必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "105_2", "article_title": "第百五条の二" }, { "article_content": "行政庁は、毎年一回を限り、組合又は中央会から、その組合員又は会員、役員、使用人、事業の分量その他組合又は中央会の一般的状況に関する報告であつて、組合又は中央会に関する行政を適正に処理するために特に必要なものを徴することができる。\n行政庁は、組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあり、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合又は中央会からその業務又は会計に関し必要な報告を徴することができる。\n行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、共済事業を行う組合に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等（子会社その他組合がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第四項及び第五項において同じ。）又は共済代理店に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n組合の子法人等又は共済代理店は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "105_3", "article_title": "第百五条の三" }, { "article_content": "行政庁は、組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあり、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合若しくは中央会の業務若しくは会計の状況を検査することができる。\n行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済事業を行う組合の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n行政庁は、責任共済等の事業を行う組合の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。\n行政庁は、前二項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、組合の子法人等若しくは当該組合の共済代理店の施設に立ち入らせ、当該組合に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n組合の子法人等又は当該組合の共済代理店は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。\n第一項から第四項までの規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項から第四項までの規定による立入り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "105_4", "article_title": "第百五条の四" }, { "article_content": "行政庁は、第百五条の三第二項の規定により報告を徴し、又は第百五条第二項若しくは前条第一項の規定により検査をした場合において、組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反し、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合又は中央会に対し、期間を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。\n行政庁は、組合若しくは中央会が前項の命令に違反したとき、又は組合若しくは中央会が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合又は中央会に対し、解散を命ずることができる。\n行政庁は、組合若しくは中央会の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。\n前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "行政庁は、共済事業を行う組合の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、その必要の限度において、定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に定めた事項の変更又は業務執行の方法の変更を命ずることができる。\n行政庁は、共済事業を行う組合の業務若しくは財産又は共済事業を行う組合及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該組合の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該組合の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。\n前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、特定共済組合、第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会又は特定共済組合連合会の共済金等の支払能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、これらの組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ主務省令で定めるものでなければならない。\n行政庁は、共済事業を行う組合の財産の状況が著しく悪化し、共済事業を継続することが組合員その他の共済契約者の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該組合の第九条の六の二第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の認可若しくは第九条の七の二第一項（第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の認可を取り消し、又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会については、第二十七条の二第一項の認可を取り消すことができる。\n行政庁は、共済事業を行う組合が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該組合の業務の全部若しくは一部の停止若しくは役員の解任を命じ、若しくは第九条の六の二第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の認可若しくは第九条の七の二第一項（第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の認可を取り消し、又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会については、第二十七条の二第一項の認可を取り消すことができる。", "article_number": "106_2", "article_title": "第百六条の二" }, { "article_content": "共済事業を行う組合（第一号に掲げる場合においては、組合又は届出に係る共済代理店）は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。\n共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。\n共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。\n子会社等を新たに有することとなつたとき。\n子会社等が子会社等でなくなつたとき。\n第六十一条の二第一項又は第二項の規定により説明書類の縦覧を開始したとき。\nその他主務省令で定める場合に該当するとき。", "article_number": "106_3", "article_title": "第百六条の三" }, { "article_content": "公正取引委員会は、組合（事業協同小組合を除く。）の組合員たる事業者でその常時使用する従業員の数が百人を超えるものが実質的に小規模の事業者でないと認めるときは、この法律の目的を達成するために、次条に規定する手続に従い、その事業者を組合から脱退させることができる。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "前条の場合については、私的独占禁止法第四十条から第四十二条まで（公正取引委員会の権限）、第四十五条、第四十七条、第四十八条、第四十九条から第六十一条まで、第六十五条第一項及び第二項、第六十六条、第六十七条、第六十八条第三項、第七十条の三第三項及び第四項、第七十条の六、第七十条の七、第七十条の九から第七十条の十二まで（事実の報告、事件の調査、排除措置命令その他事件処理の手続）、第七十五条、第七十六条（雑則）、第七十七条、第八十五条（第一号に係る部分に限る。）、第八十六条、第八十七条並びに第八十八条（訴訟）の規定を準用する。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "109:110", "article_title": "第百九条及び第百十条" }, { "article_content": "この法律中「行政庁」とあるのは、第六十五条第一項及び第七十四条第二項（第七十五条第三項において準用する場合を含む。）の場合を除いては、次の各号に定めるところによる。\n事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）については、その地区が都道府県の区域を超えないものであつて、その組合員の資格として定款に定められる事業が財務大臣の所管に属する事業以外のものにあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「管轄都道府県知事」という。）とし、その地区が都道府県の区域を超えないものであつて、その組合員の資格として定款に定められる事業が財務大臣の所管に属する事業とその他の事業とであるものにあつては、財務大臣及びその管轄都道府県知事とし、その他のものにあつては、その組合員の資格として定款に定められる事業の所管大臣とする。\n信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、内閣総理大臣とする。\n削除\n次のイ及びロに掲げる指定紛争解決機関については、それぞれイ及びロに定めるものとする。\n指定特定共済事業等紛争解決機関\n手続実施基本契約の締結の相手方となるべき特定共済事業協同組合等の組合員の資格として定款に定められる事業の所管大臣\n指定信用事業等紛争解決機関\n内閣総理大臣\n企業組合については、その行う事業の全てが財務大臣の所管に属する事業であるものにあつては、財務大臣とし、財務大臣の所管に属する事業とその他の事業とを行うものにあつては、財務大臣及びその管轄都道府県知事とし、その他のものにあつては、その管轄都道府県知事とする。\n都道府県中央会については、その管轄都道府県知事とする。\n全国中央会については、経済産業大臣とする。\n内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\nこの法律に規定する行政庁（管轄都道府県知事を除く。以下この条において同じ。）の権限（内閣総理大臣にあつては、前項の規定により金融庁長官に委任されたものを除く。）に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。\n行政庁は、政令の定めるところにより、この法律による権限の一部を地方支分部局の長に委任することができる。\n金融庁長官は、政令の定めるところにより、第二項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "この法律における主務省令は、次のとおりとする。\n事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）に関しては、その組合員の資格として定款に定められる事業を所管する大臣が共同で発する命令\n次のイ及びロに掲げる指定紛争解決機関に関しては、それぞれイ及びロに定めるものとする。\n指定特定共済事業等紛争解決機関\n手続実施基本契約の締結の相手方となるべき特定共済事業協同組合等の組合員の資格として定款に定められる事業を所管する大臣が共同で発する命令\n指定信用事業等紛争解決機関\n内閣府令", "article_number": "111_2", "article_title": "第百十一条の二" }, { "article_content": "組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、手形の割引をし、若しくは預金若しくは定期積金の受入れをし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の役員にあつては、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）に処する。\n前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。\n第一項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には適用しない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "第九条の七の五第二項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "112_2", "article_title": "第百十二条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第一項の規定若しくは準用銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第二項の規定若しくは準用銀行法第五十二条の六十三第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の九の規定又は準用銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十第一項の規定又は準用銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十一第一項若しくは第二項の規定又は準用銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十二第一項の規定又は準用銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者", "article_number": "112_2_2", "article_title": "第百十二条の二の二" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "112_3", "article_title": "第百十二条の三" }, { "article_content": "前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。\n金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「中小企業等協同組合法第百十二条の四第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「中小企業等協同組合法第百十二条の四第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "112_4", "article_title": "第百十二条の四" }, { "article_content": "第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の四第一項の規定又は準用銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "112_4_2", "article_title": "第百十二条の四の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者\n準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者\n準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者\n準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者", "article_number": "112_5", "article_title": "第百十二条の五" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第六十一条の二第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供した者\n第六十一条の二第四項の規定により同条第一項又は第二項に規定する書類をこれらの規定により備え置き公衆の縦覧に供したものとみなされる場合において、同条第四項に定める電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、又は虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十一若しくは第三百八条の十三第九項の規定又は準用銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者", "article_number": "112_6", "article_title": "第百十二条の六" }, { "article_content": "第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項の規定又は準用銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "112_6_2", "article_title": "第百十二条の六の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第九条の七の五第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第二百七十五条第一項の規定に違反して共済契約の募集を行つた者\n第九条の七の五第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第三百条（第一項ただし書を除く。）の規定に違反して同条第一項第一号から第三号までに掲げる行為をした者\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の八第一項の規定又は準用銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十八第一項、第三百八条の十九若しくは第三百八条の二十三第二項の規定又は準用銀行法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十三第三項若しくは第三百八条の二十四第四項の規定又は準用銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者", "article_number": "112_7", "article_title": "第百十二条の七" }, { "article_content": "組合が第七条第三項の規定に違反して届出を怠り、又は虚偽の届出をしたときは、その組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "第九条の三第四項において準用する倉庫業法第二十七条第一項若しくはこの法律第百五条の三第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第三項若しくは第四項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は第九条の三第四項において準用する倉庫業法第二十七条第一項若しくはこの法律第百五条第二項若しくは第百五条の四第一項若しくは第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同条第二項若しくは第四項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会に係る報告又は検査にあつては、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）に処する。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "組合又は中央会が第百六条第一項の規定による命令に違反したときは、その組合の理事又はその中央会の会長は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "114_2", "article_title": "第百十四条の二" }, { "article_content": "第三十三条第七項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "114_3", "article_title": "第百十四条の三" }, { "article_content": "法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第百十二条の二\n三億円以下の罰金刑\n第百十二条の二の二（第二号を除く。）\n二億円以下の罰金刑\n第百十二条の三\n一億円以下の罰金刑\n第百十二条の二の二第二号、第百十二条の四の二から第百十二条の六の二まで、第百十二条の七第三号から第五号まで又は前条\n各本条の罰金刑\n第百十四条\n同条の罰金刑（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、二億円以下の罰金刑）\n人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "114_4", "article_title": "第百十四条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第三十三条第七項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第三十三条第七項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十六の規定又は準用銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者", "article_number": "114_5", "article_title": "第百十四条の五" }, { "article_content": "次の場合には、共済事業を行う組合の役員、会計監査人又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。\n第九条の二第七項又は第九条の九第四項の規定に違反して、承認を受けないでこれらの規定に規定する事業を行つたとき。\n第九条の六の二第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第九条の七の二第一項（第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、認可を受けないで火災共済事業を行つたとき。\n削除\n第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。\n第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。\n第四十条の二第三項又は第四十条の三第二項において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。\n第四十条の三第一項の規定に違反したとき。\n第五十七条の二の規定に違反したとき。\n第五十七条の四第一項又は第二項の規定に違反して組合の事業の譲渡をしたとき。\n第五十八条第五項の規定に違反したとき。\n第五十八条の二第一項又は第二項の規定に違反したとき。\n第五十八条の六第一項の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は同条第二項の主務省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。\n第五十八条の八又は第百六条の二第一項、第二項若しくは第五項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。\n削除\n第百五条の二第二項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。\n第百六条の三の規定に違反したとき。\n会社法第九百七十六条に規定する者が、第四十条の二第三項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。", "article_number": "114_6", "article_title": "第百十四条の六" }, { "article_content": "共済代理店が、第九条の七の五第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第九条の七の五第一項において準用する同法第三百六条若しくは第三百七条第一項の規定による命令に違反したときは、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "114_7", "article_title": "第百十四条の七" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、組合又は中央会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定に基づいて組合又は中央会が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。\nこの法律の規定による登記をすることを怠つたとき。\n第九条の二第三項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第九条の八第三項（第九条の九第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、預金又は定期積金の受入れをしたとき。\n第九条の八第四項（第九条の九第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、貸付けをし、又は手形の割引をしたとき。\n第九条の九第二項又は第三項の規定に違反したとき。\n第十条の二若しくは第三十四条の二（これらの規定を第八十二条の八において準用する場合を含む。）、第四十条（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）、第五十六条（第五十七条の二の二第五項において準用する場合を含む。）、第六十三条の四第一項若しくは第二項、第六十三条の五第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第六十三条の六第一項若しくは第二項又は第六十四条第六項から第八項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。\n第十四条又は第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第十九条第二項（第八十条第三項において準用する場合を含む。）、第四十二条第五項若しくは第六項又は第四十五条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。\n第二十七条第七項、第三十六条の七第一項（第六十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の四第一項（第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）、第八十二条第三項若しくは第八十二条の十五の規定又は第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第三十一条、第三十五条の二（第八十二条の八において準用する場合を含む。）、第六十二条第二項又は第八十二条の十三第二項の規定に違反したとき。\n第三十三条第七項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。\n第三十五条第六項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。\n第三十五条第七項（第八十二条の八において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。\n第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定又は第六十九条において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。\n第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定又は第三十六条の七第五項（第六十九条において準用する場合を含む。）、第四十一条第三項若しくは第五十三条の四第四項（第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。\n第三十七条第一項（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）又は第二項（第六十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第三十八条第一項（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定又は第三十八条の二第六項の規定による開示をすることを怠つたとき。\n第三十八条第三項（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の五第四項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第四十六条又は第八十二条の十第一項の規定に違反したとき。\n第五十六条第一項若しくは第五十六条の二第五項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第五十七条の二の二第五項において準用する第五十六条第一項の規定若しくは第五十七条の二の二第五項、第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項若しくは第六十三条の六第五項において準用する第五十六条の二第五項の規定に違反して共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転若しくは組合の合併をしたとき。\n第五十六条の二第二項（第五十七条の二の二第五項、第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項又は第六十三条の六第五項において準用する場合を含む。）の規定、第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定又は第八十二条の十五の二第一項若しくは第八十二条の十五の三第一項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。\n第五十七条の五の規定に違反したとき。\n第五十八条第一項から第四項まで又は第五十九条の規定に違反したとき。\n第六十一条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。\n第六十九条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定又は第八十二条の十五の二第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n清算の結了を遅延させる目的で、第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。\n第六十九条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。\n第六十九条において準用する会社法第五百二条の規定又は第八十二条の十六の規定に違反して、組合又は中央会の財産を分配したとき。\n第百五条の二第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。\n第百五条の三第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十六条の三第三項において準用する同法第三百八十一条第三項又は第三十六条の三第五項において準用する同法第三百八十九条第五項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。\n第六条第三項において準用する会社法第八条第一項の規定に違反した者\n第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十七の規定又は準用銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に、指定特定共済事業等紛争解決機関又は指定信用事業等紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者\n第七十二条第二項の規定に違反した者", "article_number": "115_2", "article_title": "第百十五条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第一号又は第二項の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者\n第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者\n第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者\n第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第四号又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "第百八条において準用する私的独占禁止法第四十条の規定による処分に違反して出頭せず、報告、情報若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告、情報若しくは資料を提出した者は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "第百十二条の四第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百二十一条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。\n第百十二条の四第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。\n金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第百十二条の四第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「中小企業等協同組合法第百十二条の四第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。\n第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第百十二条の三の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第百十二条の三の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第百十二条の三の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "第百十二条の三の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則において「新法」とは、この法律による改正後の中小企業等協同組合法をいい、「旧法」とは、従前の中小企業等協同組合法をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法中これに相当する規定があるときは、新法の規定によつてしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に発起人が組合の設立につき旧法第二十七条の二第一項の規定による定款の認証を受けているときは、その組合の設立の登記についての新法第百三条において準用する非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百五十条ノ二の規定の適用に関しては、旧法第二十七条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前に組合が新法第八十四条から第八十六条までの規定による登記をしなければならない事項に係る定款の変更につき旧法第五十一条第二項の規定による認証を受けているときは、その定款の変更に係るこれらの事項についての新法第八十四条から第八十六条までの規定による登記についての新法第百三条において準用する非訟事件手続法第百五十条ノ二の規定の適用に関しては、旧法第五十一条第二項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした総会の決議によつてする組合（信用協同組合及び新法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）の合併については、新法第六十三条第三項の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前に裁判所が請求を受けた旧法第百十条において準用する商法第五十八条第一項第一号若しくは第三号又は第二項に定める事件及びその事件に関連する同項に定める事件については、この法律の施行後も、なお従前の例による。\nその事件について請求を却下された者の責任についても、同様とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n附則第十七条第三項の規定によりこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第二条の規定がなおその効力を有する間にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（以下「新法」という。）は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下「新法」という。）第九条の二第二項（同法第九条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律施行の際現に中小企業等協同組合法第九条の二第一項第三号又は同法第九条の九第一項第四号の規定により火災共済事業を行つている事業協同組合又は協同組合連合会については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中中小企業等協同組合法第九条の二第二項、第九条の七の二第一項第一号及び第二項、第九条の七の三、第九条の七の四第一項並びに第五十九条第二項の改正規定、第六条中商店街振興組合法第十三条第二項の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百八十六号）附則第二条の規定により同法による改正後の中小企業等協同組合法第九条の二第二項（同法第九条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないものとされた事業協同組合又は協同組合連合会であつて、前条ただし書に定める日において現に第一条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下「新組合法」という。）第九条の七の二第一項第一号の火災共済事業を行つているものについては、新組合法第九条の二第二項（新組合法第九条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条及び次条において「改正後の協同組合法」という。）第九条の九第五項において準用する改正後の協同組合法第九条の八第四項の規定及び第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（次条において「改正後の協同組合金融事業法」という。）第三条第二号の規定（改正後の協同組合法第九条の九第五項において準用する改正後の協同組合法第九条の八第二項第十号の事業に係る部分に限る。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後の協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会が行う会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に当該協同組合連合会が行つた第四条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律（次条において「改正前の協同組合金融事業法」という。）第四条第一号に規定する貸付け及び国、地方公共団体その他営利を目的としない法人に対する預金を担保とする資金の貸付け並びに会員である信用協同組合の組合員に対する資金の貸付けについては、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に改正前の協同組合金融事業法第三条の規定により行政庁のした認可（第三条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第九条の八第二項第一号（同法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の事業に係る認可に限る。）は、施行日において改正後の協同組合金融事業法第三条第一号の規定によりした行政庁の認可とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の中小企業等協同組合法による火災共済契約を締結している火災共済協同組合の組合員たる法人の役員又は火災共済協同組合の組合員の使用人については、当該火災共済契約の期間内は組合員とみなし、改正後の同法第九条の七の二第二項の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中不動産登記法第四章の次に一章を加える改正規定のうち第百五十一条ノ三第二項から第四項まで、第百五十一条ノ五及び第百五十一条ノ七の規定に係る部分、第二条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第三章の次に一章を加える改正規定のうち第百十三条の二、第百十三条の三、第百十三条の四第一項、第四項及び第五項並びに第百十三条の五の規定に係る部分並びに附則第八条から第十条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "火災共済契約の募集を行う組合員が施行日前にした第五条の規定による改正前の中小企業等協同組合法（以下この条において「旧協同組合法」という。）第九条の七の五第二項において準用する保険業法附則第二条の規定による廃止前の保険募集の取締に関する法律（昭和二十三年法律第百七十一号。以下この条において「旧募集取締法」という。）第二十条第一項各号に規定する行為は、第五条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新協同組合法」という。）第九条の七の五第二項において準用する保険業法第三百七条第一項第三号に規定する行為とみなして、同項の規定を適用する。\n新協同組合法第九条の七の五第二項において準用する保険業法第二百八十三条の規定は、施行日以後に火災共済協同組合の役員及び使用人並びに当該火災共済協同組合の組合員並びにその役員及び使用人が火災共済契約の募集につき共済契約者に加えた損害の賠償について適用し、施行日前に火災共済協同組合の役員及び使用人並びに当該火災共済協同組合の組合員が募集につき共済契約者に加えた損害の賠償については、なお従前の例による。\n火災共済協同組合又は新協同組合法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会が施行日前にした旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第一項に規定する行為は、新協同組合法第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条第一号又は第三号に規定する行為とみなして、同条の規定を適用する。\n施行日前に旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第一項の規定による処分に係る旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第三項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第二項及び第四項の規定の例により手続を続行して、当該処分に相当する新協同組合法第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定による処分をすることができる。\n施行日前に旧協同組合法において準用する旧保険業法又は旧募集取締法の規定によってした処分で新協同組合法において準用する保険業法に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新協同組合法において準用する保険業法の相当の規定によってした処分とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する中小企業等協同組合については、第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新協同組合法」という。）第三十八条の二第三項（新協同組合法第四十二条及び第六十九条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、施行日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に存する信用協同組合又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下この条及び次条において「信用協同組合等」という。）については、新協同組合法第三十八条の二第四項（新協同組合法第四十二条及び第六十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に存する信用協同組合等がその理事若しくは清算人に対し、又は理事若しくは清算人がその信用協同組合等に対して提起する訴えについて当該信用協同組合等を代表すべき者に関しては、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。\n新協同組合法第五十七条の三の規定は、施行日以後に議決される営業又は事業の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に議決され、又は行われた事業の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。\n新協同組合法第六十三条及び第六十六条の規定は、施行日以後に議決される合併について適用し、施行日前に議決された合併については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定\n平成十年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新法」という。）第七条第一項第一号に掲げる事業協同組合、火災共済協同組合若しくは信用協同組合であって第四条の規定による改正前の中小企業等協同組合法（以下この条において「旧法」という。）第七条第一項第一号に掲げる事業協同組合、火災共済協同組合若しくは信用協同組合でないもの又は新法第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる組合をもって組織する協同組合連合会であって旧法第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる組合をもって組織する協同組合連合会でないものの行為で第四条の規定の施行前にあったものに対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日\n第三章（第三条を除く。）及び次条の規定\n平成十二年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中保険業法第二百六十五条の四十二の次に次の一条を加える改正規定並びに第二百七十五条及び第三百十七条の二の改正規定並びに附則第十九条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定による改正後の中小企業等協同組合法第九条の八第六項第二号の二の規定の適用については、旧特定目的会社並びに旧特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債は、それぞれ新資産流動化法の規定により設立された特定目的会社並びに特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債とみなす。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中銀行法第十七条の二を削る改正規定及び第四十七条第二項の改正規定（「、第十七条の二」を削る部分に限る。）、第三条中保険業法第百十二条の二を削る改正規定及び第二百七十条の六第二項第一号の改正規定、第四条中第五十五条の三を削る改正規定、第八条、第九条、第十三条並びに第十四条の規定並びに次条、附則第九条及び第十三条から第十六条までの規定\n公布の日から起算して一月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第七条第二項、第八条の二第二項、第四十八条第二項、第四十八条の二第三項及び第五項、第五十条第一項及び第四項、第五十四条第二項、第五十八条第一項並びに第六十九条の二の改正規定、同条を第六十九条の三とする改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第六十九条の次に一条を加える改正規定、第九十五条第一項第一号及び第二項第一号の改正規定、次条の規定、附則第九条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十五条の四の改正規定並びに附則第十条及び第十四条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定\n公布の日から起算して一月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三十条及び第三十三条の規定\n公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第三十三条の三、第六十四条の二第一項第二号及び第六十四条の七第五項の改正規定、同法第六十五条の二第五項の改正規定（「及び第七号」を「、第七号及び第十二号」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十四条、第百六十三条第二項並びに第二百七条第一項第一号及び第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律（以下この条において「外国証券業者法」という。）第三十六条第二項の改正規定、第四条中投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資信託法」という。）第十条の五の改正規定、第六条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「投資顧問業法」という。）第二十九条の三の改正規定、第十一条及び第十二条の規定、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第六項第一号に次のように加える改正規定並びに第十四条から第十九条までの規定\nこの法律の公布の日\n略\n第一条中証券取引法目次の改正規定（「発行者である会社」を「発行者」に改める部分に限る。）、同法第二条第二項第三号の改正規定、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に二号を加える改正規定、同条第十項及び同法第十三条第一項から第五項までの改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第十五条第一項及び第二項の改正規定（「又は登録金融機関は」を「、登録金融機関又は証券仲介業者は」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第二項の次に三項を加える改正規定、同法第十七条、第十八条第二項、第二十条及び第二十一条第三項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第二十二条、第二十三条の二並びに第二十三条の十二第二項から第五項まで及び第九項の改正規定、同条第六項から第八項までを削る改正規定、同法第二十四条の四、第二十四条の五第五項並びに第二十四条の六第一項及び第三項の改正規定、同法第二章の二第一節の節名の改正規定、同法第二十七条の二第一項、第七項第二号及び第八項、第二十七条の三第四項、第二十七条の五、第二十七条の十第一項から第三項まで、第二十七条の十一第一項及び第四項、第二十七条の十二、第二十七条の十三第三項及び第五項並びに第二十七条の十五第二項の改正規定、同法第二章の二第二節の節名の改正規定、同法第二十七条の二十二の二第一項から第三項まで、第十一項及び第十二項並びに第二十七条の三十の九第一項及び第三項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第二十七条の三十の十一第一項及び第三項、第二十八条の二第三項、第二十八条の四第一項第七号並びに第六十五条第二項の改正規定、同項第六号及び第七号を削り、同項第八号を同項第六号とする改正規定、同法第六十五条の二第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「及び第四十四条第一号」を「、第四十四条（第二号を除く。）及び第四十五条」に改める部分及び後段を加える部分に限る。）、同法第六十五条の二第七項から第九項まで及び第十一項並びに第七十九条の五の改正規定、同法第七十九条の五十七第一項に一号を加える改正規定並びに同法第百七条の二第一項第二号、第百七条の三第一項第二号、第百五十五条第一項第二号、第百九十四条の六第二項第二号、第二百条第三号及び第二百五条第一号の改正規定、第二条中外国証券業者法第二条第三号の改正規定、第四条中投資信託法第二条第五項及び第三十三条第一項の改正規定、第六条中投資顧問業法第二条第五項の改正規定、第十三条中中小企業等協同組合法第八条第六項第三号の改正規定並びに次条から附則第七条まで並びに附則第十三条、第十四条及び第十七条から第十九条までの規定\n平成十六年十二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に企業組合の組合員である投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合についての第十三条の規定による改正後の中小企業等協同組合法第八条の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に前条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第百八条において準用する旧法第四十八条第一項の規定による勧告又は旧法第五十条第二項の規定による審判開始決定書の謄本の送達があった場合における排除措置の処理の手続（速記者の立会いその他の公正取引委員会規則で定める事項に係るものを除く。）については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。\n略\n中小企業等協同組合法第五十七条の五第一号", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "共済事業を行う組合（第十条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新中小企業等協同組合法」という。）第九条の二第七項に規定する共済事業を行う新中小企業等協同組合法第三条に規定する組合をいう。）は、この法律の施行後最初に特定共済契約（新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約をいう。）の申込みを利用者（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該利用者に対し、この法律の施行後に当該利用者が新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項（新中小企業等協同組合法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該利用者に対し、新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する事業協同組合若しくは事業協同小組合であって第一条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下「新協同組合法」という。）第九条の二第七項に規定する特定共済組合に該当するもの又はこの法律の施行の際現に存する協同組合連合会であって新協同組合法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会に該当するものについては、新協同組合法第六条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に共済事業及びこれに附帯する事業並びに新協同組合法第九条の二第六項に規定する事業以外の事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合であって同条第七項に規定する特定共済組合に該当するものは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、同項本文の規定にかかわらず、引き続き当該事業を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、新協同組合法第九条の六の二第一項の規定にかかわらず、引き続き当該共済事業を行うことができる。\n前項の規定により引き続き共済事業を行うことができる場合においては、その事業協同組合又は事業協同小組合を新協同組合法第九条の六の二第一項に定める行政庁の認可を受けた事業協同組合又は事業協同小組合とみなして、新協同組合法の規定を適用する。\nこの法律の施行の際現に共済事業を行う協同組合連合会は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、新協同組合法第九条の九第五項において準用する新協同組合法第九条の六の二第一項の規定にかかわらず、引き続き当該共済事業を行うことができる。\n前項の規定により引き続き共済事業を行うことができる場合においては、その協同組合連合会を新協同組合法第九条の九第五項において準用する新協同組合法第九条の六の二第一項に定める行政庁の認可を受けた協同組合連合会とみなして、新協同組合法の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に共済事業及び新協同組合法第九条の九第一項第二号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに同条第五項において準用する新協同組合法第九条の二第六項に規定する事業以外の事業を行う協同組合連合会であって新協同組合法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会に該当するものは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、同項本文の規定にかかわらず、引き続き当該事業を行うことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に共済事業を行う協同組合（新協同組合法第三条に規定する中小企業等協同組合をいう。以下同じ。）（火災共済協同組合及び新協同組合法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会を除く。）については、新協同組合法第十二条第二項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する次に掲げる協同組合であってその出資の総額が千万円に満たないものについては、新協同組合法第二十五条第一項の規定は、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、火災共済協同組合の出資の総額については、なお従前の例による。\n新協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）に該当する事業協同組合又は事業協同小組合\n火災共済協同組合\n新協同組合法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）に該当する協同組合連合会\nこの法律の施行の際現に新協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合（再共済又は再再共済の事業を行うものに限る。）に該当する事業協同組合若しくは事業協同小組合又は新協同組合法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会（再共済又は再再共済の事業を行うものに限る。）に該当する協同組合連合会であってその出資の総額が三千万円に満たないものについては、新協同組合法第二十五条第二項の規定は、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの法律の施行の際現に新協同組合法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会であってその出資の総額が五千万円に満たないものについては、新協同組合法第二十五条第三項の規定は、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該協同組合連合会の出資の総額については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に共済事業を行う協同組合（火災共済協同組合及び新協同組合法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会を除く。）については、新協同組合法第三十三条第二項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する協同組合であって新協同組合法第三十五条第六項に規定する組合に該当するものについては、同項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する協同組合又は新協同組合法第七十条に規定する中小企業団体中央会の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する協同組合については、新協同組合法第三十六条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する協同組合については、新協同組合法第三十六条の七第一項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の中小企業等協同組合法（以下「旧協同組合法」という。）の規定による役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する協同組合であって新協同組合法第四十条の二第一項に規定する組合に該当するものについては、同条及び新協同組合法第四十条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新協同組合法第五十七条の五に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する共済事業を行う協同組合及び共済事業を行う協同組合以外の協同組合（信用協同組合及び新協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）であって組合員（協同組合連合会にあっては、会員たる組合の組合員）の総数が新協同組合法第三十五条第六項の政令で定める基準を超えるものは、施行日から起算して三年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十八条第一項及び第五項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てから適用し、施行日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に存する協同組合については、新協同組合法第五十八条第二項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十八条の二の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る会計の区分から適用し、施行日前に開始した事業年度に係る会計の区分については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十八条の三の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る資金運用について適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十八条の六の規定は、この法律の施行の際現に存する協同組合であって同条第一項に規定する組合に該当するものについては、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十八条の七の規定は、共済計理人を選任した日以後に開始する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新協同組合法第六十一条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する協同組合については、新協同組合法第百五条の二第二項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度の翌事業年度から適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する協同組合については、新協同組合法第百六条の三の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "附則第二条から第五十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての中小企業等協同組合法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第九条の八第六項第一号に規定する短期社債等とみなす。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十一条の四の改正規定、同法第三十六条に四項を加える改正規定、同法第五十条の二第四項の改正規定（「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改める部分に限る。）、同法第五十六条の二、第五十九条の六及び第六十条の十三の改正規定、同法第六十五条の五第二項及び第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の七第二項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第二百五条の二、第二百七条第一項第六号及び第二百八条第四号の改正規定、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の三第三号の改正規定、同法第十一条の五の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第十一条の四十七第一項第二号の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号、第十一条の四第二項及び第十一条の八第三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第五十八条の五の次に一条を加える改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の改正規定（「第十八条第一項（利益準備金の積立て等）」を「第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定、第八条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定、第十条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定、第十一条中銀行法第十三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号及び第五号の改正規定並びに同法第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第十二条中保険業法目次、第二条第十一項、第八条及び第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える部分に限る。）、同法第百条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六条第一項第五号の改正規定、同法第二編第九章第二節中第百九十四条の前に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百七十二条の十三第二項並びに第三百三十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十九条及び第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項第二号の改正規定、第十四条中株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十九条第一項第一号及び第三号の改正規定並びに同法第五十六条第五項ただし書の改正規定（「第二十一条第四項」の下に「及び第七項」を加える部分を除く。）並びに附則第二十二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、附則第三十二条中資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項の改正規定並びに附則第三十五条及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第三百六十二条の規定により一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、刑に処せられたものとみなされた整備法第一条の規定による廃止前の中間法人法（平成十三年法律第四十九号）の規定（整備法第一章第二節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における整備法第一条の規定による廃止前の中間法人法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、新研究組合法第二十四条（新研究組合法第六十条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第八条の改正規定、第八条の二第一項及び第二項の改正規定、第八条の三の改正規定（「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改める部分に限る。）、第二十四条、第二十五条第一項及び第二十六条第一項の改正規定、第四十三条の次に一条を加える改正規定、第五十九条第二項の改正規定（「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改める部分に限る。）、第六十六条第四項の改正規定（「第八条第一項」を「第八条」に改める部分に限る。）、第七十条の十三第一項の改正規定（「第八条第一項」を「第八条」に改める部分に限る。）、第七十条の十五に後段を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、第八十四条第一項の改正規定、第八十九条第一項第二号の改正規定、第九十条の改正規定、第九十一条の二の改正規定（同条第一号を削る部分に限る。）、第九十三条の改正規定並びに第九十五条の改正規定（同条第一項第三号中「（第三号を除く。）」を削る部分、同条第二項第三号中「、第九十一条第四号若しくは第五号（第四号に係る部分に限る。）、第九十一条の二第一号」を削る部分（第九十一条の二第一号に係る部分を除く。）及び第九十五条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同条第二項の次に二項を加える部分を除く。）並びに附則第九条、第十四条、第十六条から第十九条まで及び第二十条第一項の規定、附則第二十一条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の八の二及び第七十三条の二十四の改正規定並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十年法律第五十七号）の施行の日前である場合には、第六条のうち中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定中「第九条の七の五第二項」とあるのは、「第九条の七の五第三項」とする。\n施行日が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における附則第三条第四項の規定の適用については、同項中「第九条の七の五第二項」とあるのは、「第九条の七の五第三項」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の中小企業等協同組合法（以下「旧法」という。）の規定による火災共済協同組合であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧火災共済協同組合」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、この法律による改正後の中小企業等協同組合法（以下「新法」という。）第九条の九第三項に規定する火災等共済組合として存続するものとする。\n前項の場合において、旧火災共済協同組合の定款、規約、火災共済規程（旧法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程をいう。附則第二十一条において同じ。）、事業計画、組合員、出資一口及び持分を、それぞれ前項の規定により存続する火災等共済組合の定款、規約、火災共済規程（新法第九条の七の二第二項に規定する火災共済規程をいう。）、事業計画、組合員、出資一口及び持分とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会であってこの法律の施行の際現に存するものは、新法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合は、その組合員に新法第七条第一項第一号イ又はロに掲げる者以外の事業者があるときは、施行日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。\n附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合が前項の規定に違反して届出を怠り、又は虚偽の届出をしたときは、その火災等共済組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百八十六号）附則第二条の規定により同法による改正後の中小企業等協同組合法第九条の二第二項（同法第九条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないものとされた事業協同組合又は協同組合連合会であって、この法律の施行の際現に新法第九条の七の二第一項に規定する火災共済事業を行っているものについては、新法第九条の二第二項（新法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）及び新法第九条の七の二（新法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "旧法第六十九条の二第六項第二号に規定する特定火災共済協同組合に該当する附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合が施行日前に旧法第九条の七の三第一項各号に定める措置を講じたときは、当該火災等共済組合が施行日において新法第六十九条の二第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等に該当する場合に限り、当該火災等共済組合が新法第九条の九の二第一項各号に定める措置を講じたものとみなす。\n旧法第六十九条の二第六項第二号に規定する特定火災共済協同組合に該当する附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合が施行日前に旧法第六十九条の四第一項に規定する指定特定火災共済事業等紛争解決機関との間で締結した旧法第六十九条の二第六項第五号に規定する特定火災共済事業等に係る同条第一項第八号に規定する手続実施基本契約は、当該火災等共済組合が施行日において新法第六十九条の二第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等に該当する場合に限り、当該火災等共済組合が附則第十八条の規定により新法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関となる者との間で締結した新法第六十九条の二第六項第六号に規定する特定共済事業等に係る同条第一項第八号に規定する手続実施基本契約とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧火災共済協同組合の組合員名簿は、新法第十条の二第一項の組合員名簿とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧法の規定による火災共済協同組合の設立について施行日前に行った創立総会の決議その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧火災共済協同組合の定款における旧法第三十三条第一項各号に掲げる事項の記載又は記録は、附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合の定款における新法第三十三条第一項各号に掲げる事項の記載又は記録とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "ある者が旧火災共済協同組合の役員、会計監査人、共済計理人又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合の役員、会計監査人、共済計理人又は清算人としてした又はすべきであった新法の相当規定に規定する行為とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "旧火災共済協同組合の役員、会計監査人又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧火災共済協同組合が旧法の規定に基づいて施行日前に作成した旧法第四十条第二項に規定する決算関係書類、事業報告書、会計帳簿その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合が新法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。\n施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る前項の会計又は経理に関する書類（会計帳簿を除く。）の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。\n第一項の規定は、前項の規定により作成した会計又は経理に関する書類について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日前に旧火災共済協同組合の総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この条及び附則第十五条第一項において同じ。）が旧法の規定に基づいてした役員の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合の総会が新法の相当規定に基づいてした決議とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合が行う施行日前に到来した最終の決算期以前の決算期に係る剰余金の配当については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "施行日前に提起された、旧火災共済協同組合の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴え、設立の無効の訴え、総会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴え、出資一口の金額の減少の無効の訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。\n施行日前に組合員が旧法第三十九条（旧法第四十条の二第五項において準用する場合を含む。）又は旧法第六十九条において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百四十七条第一項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第六十八条第二項の規定により選任されている旧火災共済協同組合の清算人は、附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合の新法の規定による清算人とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "施行日前に解散した旧法の規定による火災共済協同組合又は旧法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の清算人が行うこれらの組合の財産の処分の順序については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第六十九条の二第一項の規定により同条第六項第五号に規定する特定火災共済事業等又は同項第六号に規定する特定共済事業等に係る紛争解決等業務を行う者としての指定を受けている者は、新法第六十九条の二第一項の規定により同条第六項第六号に規定する特定共済事業等に係る紛争解決等業務を行う者としての指定を受けた者とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第四章の規定により火災共済協同組合登記簿に登記された事項は、施行日において新法第四章の規定により事業協同組合登記簿に登記されたものとみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第百三条において準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定によってした処分、手続その他の行為は、新法第百三条において準用する商業登記法の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新法第百六条の二第五項の規定は、附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合が施行日前にした法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約若しくは火災共済規程に定めた事項のうち特に重要なものに違反する行為又は公益を害する行為についても適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に前条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第百八条において準用する旧法第四十九条第五項の規定による通知があった場合における排除措置の処理の手続については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二\n没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中保険業法第二百七十五条第一項第三号、第三百十七条第七号及び附則第百十九条の改正規定並びに附則第六条及び第七条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "銀行等（銀行、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。）は、公布の日から起算して九月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等（電子決済等代行業者、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。\n前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。\n略\n信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会\n内閣総理大臣", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）の趣旨を尊重するよう努めなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n略\n第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日\n第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" } ]

[ { "article_content": "大臣官房に、国際食料情報特別分析官一人を置く。\n国際食料情報特別分析官は、命を受けて、国際食料分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、国際食料分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "秘書課に、調査官一人、業務改革推進専門官一人、人事調査官一人、人事企画官三人、管理官二十人、人事企画調整官一人、秘書専門官一人、企画官一人、任用専門官一人、給与専門官一人、人事評価専門官一人、リスク管理指導官一人、栄典専門官一人及び監査官一人を置く。\n調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。\n業務改革推進専門官は、秘書課の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n人事調査官は、職員の人事に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。\n人事企画官は、命を受けて、職員の人事に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n人事企画調整官は、職員の人事に関する特定事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n秘書専門官は、機密に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n企画官は、職員の雇用に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n任用専門官は、職員の任免に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n給与専門官は、職員の給与に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n人事評価専門官は、職員の人事評価に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\nリスク管理指導官は、農林水産省の所掌事務に関する政策及び業務の実施に係るリスク管理に関する研修についての企画及び指導に関する事務を行う。\n栄典専門官は、栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n監査官は、秘書課の所掌事務に関する監査に関する事務を行う。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "文書課に、調査官二人、企画官一人及び法令審査官四人を置く。\n調査官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。\n企画官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n法令審査官は、命を受けて、法令案その他の公文書類の審査に関する事務を行う。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "予算課に、予算調査官一人、経理調査官一人、企画官二人、調査専門官四人、予算決算管理官一人、会計専門官六人、営繕専門官十人及び施設管理専門官二人を置く。\n予算調査官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る経費及び収入の予算及び決算に関し調整を要する重要事項（予算の執行に関するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。\n経理調査官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する重要事項（予算調査官の所掌に属するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。\n企画官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n調査専門官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関する重要事項についての調査に関する事務を行う。\n予算決算管理官は、予算課の所掌事務に係る予算の執行計画及び決算に関する調査、分析及び評価並びにこれらについての指導に関する事務を行う。\n会計専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る経費及び収入の会計に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n営繕専門官は、命を受けて、農林水産省所管の建築物の営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。\n施設管理専門官は、命を受けて、庁内の管理に関する専門の事項についての調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政策課に、技術政策室及び食料安全保障室並びに調査官二十人、企画官七十八人、調整官九人、技術企画専門官三人、食料安全保障専門官二人及び食料自給率専門官二人を置く。\n技術政策室は、農林水産省の所掌事務に係る技術に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。\n技術政策室に、室長を置く。\n食料安全保障室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n食料の安定供給の確保に関する政策（食品衛生に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること（新事業・食品産業部の所掌に属するものを除く。）。\n食料自給率の目標に関すること。\n食料の需給の見通しに関すること。\n農林水産省の所掌事務に係る物資（農林水産業専用物品を除く。）についての物価対策に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。\n食料安全保障室に、室長を置く。\n調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。\n企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n調整官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する基本的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n技術企画専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る技術に関する総合的な政策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n食料安全保障専門官は、命を受けて、第四項第一号、第三号及び第四号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n食料自給率専門官は、命を受けて、食料自給率の目標に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "広報評価課に、広報室、報道室、情報管理室及び情報分析室並びに業務推進専門官一人、情報企画官二人、広報・報道審査官二人、評価専門官三人、政策立案企画官一人、デジタル企画官二人、データ活用企画専門官一人、セキュリティ対策調整官一人及び文書管理専門官一人を置く。\n広報室は、広報に関する事務（報道室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n広報室に、室長を置く。\n報道室は、報道関係者に対する広報に関する事務をつかさどる。\n報道室に、室長を置く。\n情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産省の保有する情報の安全の確保に関すること。\n前号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関する総合的な企画及び立案並びに推進に関すること（情報分析室の所掌に属するものを除く。）。\n農林水産省の保有する情報の公開に関すること。\n農林水産省の保有する個人情報の保護に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n情報管理室に、室長を置く。\n情報分析室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産省の所掌事務に係る基本的な政策に関する情報の分析に関すること。\n食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十四条の規定による食料、農業及び農村の動向及び施策に関する年次報告等に関すること。\n情報分析室に、室長を置く。\n業務推進専門官は、命を受けて、広報評価課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n情報企画官は、命を受けて、広報評価課の所掌事務に係る情報に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n広報・報道審査官は、命を受けて、広報についての審査及び連絡調整に関する事務を行う。\n評価専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策及び業務の実施状況に関する事項についての調査、評価及び連絡調整に関する事務を行う。\n政策立案企画官は、農林水産省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\nデジタル企画官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策のうちデジタル技術の活用に係るものの企画及び立案並びにデジタル技術を活用した事務の運営の改善及び効率化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\nデータ活用企画専門官は、農林水産省の所掌事務に係るデータのマネジメント及び活用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\nセキュリティ対策調整官は、農林水産省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この項において同じ。）の確保並びにサイバーセキュリティの確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の発生時における被害の拡大及び発生の防止に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n文書管理専門官は、農林水産省の所掌事務に関する公文書類の管理及びこれに関連する情報の公開の適正な実施の確保に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "地方課に、災害総合対策室並びに管理官一人、地方企画調整官九人、災害対策調整官一人及び原子力災害対策専門官二人を置く。\n災害総合対策室は、農林水産省の所管事務に係る災害対策に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。\n災害総合対策室に、室長を置く。\n管理官は、地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n地方企画調整官は、命を受けて、地方課の所掌事務に関する重要事項（地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事管理に関するものを除く。）についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n災害対策調整官は、農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n原子力災害対策専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る原子力災害対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "環境バイオマス政策課に、地球環境対策室及び再生可能エネルギー室並びに環境企画官三人、持続的食料システム調整官一人、バイオマス専門官二人及び再生可能エネルギー専門官一人を置く。\n地球環境対策室は、農林水産省の所掌事務に係る地球環境の保全に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。\n地球環境対策室に、室長を置く。\n再生可能エネルギー室は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関する事務のうち再生可能エネルギーに関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。\n再生可能エネルギー室に、室長を置く。\n環境企画官は、命を受けて、環境バイオマス政策課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n持続的食料システム調整官は、持続的な食料システムの確立に関する事務のうち環境バイオマス政策課の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\nバイオマス専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n再生可能エネルギー専門官は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関する事務のうち再生可能エネルギーに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新事業・食品産業政策課に、ファイナンス室及び商品取引室並びに新事業・食品産業調査官二人、新事業・食品産業調整官一人、新事業・食品産業専門官六人、業務改革推進専門官一人、新事業創出専門官二人、金融専門官一人、商品取引専門官一人及び総合取引専門官一人を置く。\nファイナンス室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）の施行に関すること。\n農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十七条から第三十条までの規定により株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う業務に関すること。\n食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第九条から第十二条までの規定により株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う業務に関すること。\n農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業に関する事務のうち食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関すること。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の事業者に対する持続可能な事業形態の確保を図るための投資に関する政策の企画及び立案に関すること。\nファイナンス室に、室長を置く。\n商品取引室は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する事務（協同組合等検査（第十七条の二第二項に規定する協同組合等検査をいう。第十二項において同じ。）に関することを除く。）をつかさどる。\n商品取引室に、室長を置く。\n新事業・食品産業調査官は、命を受けて、新事業・食品産業部の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。\n新事業・食品産業調整官は、新事業・食品産業部の所掌事務に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n新事業・食品産業専門官は、命を受けて、新事業・食品産業政策課の所掌事務に関し新事業・食品産業部長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n業務改革推進専門官は、新事業・食品産業部の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n新事業創出専門官は、命を受けて、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する新たな事業の創出に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n金融専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n商品取引専門官は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務（協同組合等検査に関することを除く。）を行う。\n総合取引専門官は、金融商品市場における商品関連市場デリバティブ取引の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "食品流通課に、卸売市場室並びに市場機能高度化専門官及び市場経営指導官それぞれ一人を置く。\n卸売市場室は、中央卸売市場の監督その他卸売市場に関する事務（第十七条の二第二項に規定する協同組合等検査に関することを除く。）をつかさどる。\n卸売市場室に、室長を置く。\n市場機能高度化専門官は、卸売市場における物品の品質管理の高度化その他の卸売市場の機能の高度化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n市場経営指導官は、中央卸売市場において卸売の業務を行う者及び仲卸しの業務を行う者の経営に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "食品製造課に、食品企業行動室及び基準認証室並びに雇用・労働専門官一人、危機管理専門官一人、食品企業行動専門官二人及び規格専門官二人を置く。\n食品企業行動室は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する企業行動の適正化に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。\n食品企業行動室に、室長を置く。\n基準認証室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。\n日本農林規格に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。\n基準認証室に、室長を置く。\n雇用・労働専門官は、飲食料品製造業分野における就労を目的とする外国人の受入れに関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n危機管理専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する災害その他の事故への対処に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n食品企業行動専門官は、命を受けて、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する企業行動の適正化に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n規格専門官は、命を受けて、第四項各号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "外食・食文化課に、食品ロス・リサイクル対策室及び食文化室並びに国際化推進専門官一人、フードデリバリーサービス専門官一人及び食文化専門官二人を置く。\n食品ロス・リサイクル対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する環境の保全に関する事務の総括に関すること。\n食品ロス・リサイクル対策室に、室長を置く。\n食文化室は、食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する事務（輸出・国際局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n食文化室に、室長を置く。\n国際化推進専門官は、外食産業その他の農林水産省の所掌に係る事業（卸売業、小売業及び製造業を除く。）に関する国際化の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\nフードデリバリーサービス専門官は、フードデリバリーサービスに関する事業の健全な発展に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n食文化専門官は、命を受けて、第四項の事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "管理課に、統計品質向上室並びに業務改革推進専門官一人、管理官一人、総務・会計専門官一人、統計品質管理官二人及び統計デジタル審査専門官一人を置く。\n統計品質向上室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査に関すること。\n前号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の管理に関すること。\n統計品質向上室に、室長を置く。\n業務改革推進専門官は、統計部の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n統計品質管理官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n統計デジタル審査専門官は、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の向上のためのデジタル技術を活用した審査に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "経営・構造統計課に、センサス統計室並びにセンサス統計調整官、統計管理官及び統計デジタル分析専門官それぞれ一人を置く。\nセンサス統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。\n営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。\nセンサス統計室に、室長を置く。\nセンサス統計調整官は、農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う。\n統計管理官は、経営・構造統計課の所掌事務に係る統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関する事務を行う。\n統計デジタル分析専門官は、農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計及び営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計のデジタル技術を活用した分析に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "生産流通消費統計課に、消費統計室並びに消費統計調整官一人、統計管理官四人、調査技術専門官一人及び農地デジタル情報専門官一人を置く。\n消費統計室は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。\n消費統計室に、室長を置く。\n消費統計調整官は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う。\n統計管理官は、命を受けて、生産流通消費統計課の所掌事務に係る統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関する事務を行う。\n調査技術専門官は、耕地面積及び作物面積に関する統計の作成に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n農地デジタル情報専門官は、農地の区画情報に係るデジタル技術の活用に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "統計部に、統計管理官二人、数理官一人、情報企画官三人及び統計データ分析推進企画官一人を置く。\n統計管理官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関するものを助ける。\n数理官は、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の設計に関する数理統計学的研究及びその応用に関するものを助ける。\n情報企画官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計に関する情報システムに関する技術の研究並びに当該システムの設計及び利用に関する専門の事項並びに統計企画管理官のつかさどる職務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。\n統計データ分析推進企画官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の高度な分析に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "調整・監察課に、審査室、行政監察室及び会計監査室並びに検査評定調整官二人、行政監察官十六人、会計監査官十人及び検査調整官一人を置く。\n審査室は、検査報告書、行政監察報告書及び会計監査報告書の審査に関する事務をつかさどる。\n審査室に、室長を置く。\n行政監察室は、農林水産省の行政の監察（第九項及び第十一項において「行政監察」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n行政監察室に、室長を置く。\n会計監査室は、農林水産省の所掌に係る会計の監査（第十項及び第十一項において「会計監査」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n会計監査室に、室長を置く。\n検査評定調整官は、命を受けて、協同組合等検査（次条第二項に規定する協同組合等検査をいう。第十一項において同じ。）の評定に係る審査及び連絡調整に関する事務を行う。\n行政監察官は、命を受けて、行政監察に関する事務（行政監察報告書の審査に関することを除く。）を行う。\n会計監査官は、命を受けて、会計監査に関する事務（会計監査報告書の審査に関することを除く。）を行う。\n検査調整官は、職員の人事管理に関する重要事項並びに協同組合等検査、行政監察及び会計監査に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "検査課に、検査官百二人、上席検査官七人、次席検査官十八人及び検査情報分析官二人を置く。\n検査官は、命を受けて、次に掲げる団体の業務及び会計の検査、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人農林漁業信用基金及び株式会社日本政策金融公庫に対する立入検査並びに商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係る立入検査（以下「協同組合等検査」という。）の実施に関する事務を行う。\n農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人\n森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会\n水産業協同組合\n農業共済組合、農業共済組合連合会及び農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村\n漁船保険組合、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会\n土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会\n農林中央金庫\n農業信用基金協会及び漁業信用基金協会\n中央卸売市場を開設する者\n上席検査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。\n次席検査官は、命を受けて、第二項の事務を行い、及び同項の事務の総括に関し、上席検査官を補佐する。\n検査情報分析官は、命を受けて、協同組合等検査の実施に必要な専門技術上の事項についての情報の収集、整理及び分析に関する事務を行う。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "総務課に、業務改革推進専門官及び総務・会計専門官それぞれ一人を置く。\n業務改革推進専門官は、消費・安全局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "消費者行政・食育課に、米穀流通・食品表示監視室並びに監視専門官九人、監視特別専門官一人、消費生活専門官一人、食育推進専門官一人及び食育推進指導官一人を置く。\n米穀流通・食品表示監視室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n食品表示法（平成二十五年法律第七十号）の規定による販売の用に供する食品（酒類を除く。）に関する表示及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の適正化に関する検査及び指導に関すること。\n指定農林物資に係る表示に関すること（日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第三項に規定する登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機関等」という。）に関することを除く。）。\n米穀及び米穀を原材料とする飲食料品（料理を含む。第百六十二条第四号、第百七十六条第三号、第二百九十一条第四号及び第三百七条第三号において同じ。）の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。\n米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。\n農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）の規定による農産物の検査（以下「農産物検査」という。）の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。\n牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（畜水産安全管理課の所掌に属するものを除く。）。\n特定第一種水産動植物等（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第二条第二項に規定する特定第一種水産動植物等をいう。以下同じ。）の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（同法第七条第一項又は第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令並びに同法第十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施（以下「勧告等」という。）に係るものに限る。）。\n米穀流通・食品表示監視室に、室長を置く。\n監視専門官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務に関する専門の事項についての検査及び指導に関する事務を行う。\n監視特別専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、並びに第二項各号に掲げる事務に関する専門の事項のうち特に重要なものについての検査及び指導に関する事務を行う。\n消費生活専門官は、消費者相談その他消費生活に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n食育推進専門官は、食育推進基本計画（食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十六条第一項に規定する食育推進基本計画をいう。）の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n食育推進指導官は、食育の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "食品安全政策課に、食品安全科学室及び国際基準室並びに企画官二人、国際食料調査官五人、リスク管理専門官三人、食品安全危機管理官一人及び国際基準専門官五人を置く。\n食品安全科学室は、農林水産省の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案を行うために必要な科学技術の研究及びその成果の普及に関する事務をつかさどる。\n食品安全科学室に、室長を置く。\n国際基準室は、消費・安全局の所掌事務のうち国際的な基準に係るものの総括に関する事務をつかさどる。\n国際基準室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n国際食料調査官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案を行うために必要な海外の情報に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。\nリスク管理専門官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るリスク管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n食品安全危機管理官は、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関する事務を行う。\n国際基準専門官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務に係る国際基準に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "農産安全管理課に、農薬対策室並びに生産安全専門官四人、肥料原料・生産工程管理専門官一人、農薬審査官八人、農薬国際審査官一人及び審査官五人を置く。\n農薬対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（農薬に関することに限り、食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。\n農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。\n農薬対策室に、室長を置く。\n生産安全専門官は、命を受けて、農産安全管理課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n肥料原料・生産工程管理専門官は、肥料の原料及び生産工程の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n農薬審査官は、農薬の登録の審査に関する事務（農薬国際審査官の所掌に属するものを除く。）を行う。\n農薬国際審査官は、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整を要する農薬の登録の審査に関する事務を行う。\n審査官は、命を受けて、生物の多様性の確保の観点からの遺伝子組換え生物等の使用等の規制に係る審査に関する事務を行う。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "畜水産安全管理課に、飼料安全・薬事室及び水産安全室並びに飼料安全専門官二人、動物医薬品安全専門官二人、水産安全専門官一人、水産衛生検査企画官一人及び国際水産防疫専門官一人を置く。\n飼料安全・薬事室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品に関することに限り、食品衛生に関することを除く。）。\n飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（飼料にあっては、畜産局の所掌に属するものを除く。）。\n飼料安全・薬事室に、室長を置く。\n水産安全室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び飼料安全・薬事室の所掌に属するものを除く。）。\n養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫に関すること。\n水産安全室に、室長を置く。\n飼料安全専門官は、命を受けて、飼料及び飼料添加物の安全性の確保に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n動物医薬品安全専門官は、命を受けて、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の安全性の確保に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水産安全専門官は、水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの（食品衛生に関するものを除く。）並びに養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫に関する専門の事項（水産衛生検査企画官の所掌に属するものを除く。）についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水産衛生検査企画官は、養殖水産動植物の伝染性疾病の検査の手法についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n国際水産防疫専門官は、養殖水産動植物の伝染性疾病の発生及び防疫並びに輸出入に係る水産動物の検疫に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "植物防疫課に、防疫対策室及び国際室並びに生産安全専門官五人及び総合防除推進専門官一人を置く。\n防疫対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n病虫害の防除（蚕病の予防に関することを除く。）に関すること。\n輸入植物の検疫に関すること（国際室の所掌に属するものを除く。）。\n防疫対策室に、室長を置く。\n国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n輸出入植物の検疫に関する国際関係事務の企画及び立案並びに連絡調整に関すること。\n前号に掲げるもののほか、輸出植物の検疫に関すること。\n国際室に、室長を置く。\n生産安全専門官は、命を受けて、植物防疫課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n総合防除推進専門官は、総合防除の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "動物衛生課に、家畜防疫対策室及び国際衛生対策室並びに家畜衛生専門官八人、野生動物専門官一人及び国際衛生専門官五人を置く。\n家畜防疫対策室は、家畜（家きん及び蜜蜂を含む。以下同じ。）の防疫に関する事務をつかさどる。\n家畜防疫対策室に、室長を置く。\n国際衛生対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n輸出入に係る動物（水産動物を除く。次号及び第八項において同じ。）及び畜産物の検疫に関すること。\n海外における動物の伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての調査並びに情報の収集及び整理に関すること。\n国際衛生対策室に、室長を置く。\n家畜衛生専門官は、命を受けて、家畜の衛生に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n野生動物専門官は、野生動物における伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n国際衛生専門官は、命を受けて、輸出入に係る動物及び畜産物の検疫並びに海外における動物の伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導を行う。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "総務課に、国際政策室並びに国際連絡調整官一人、国際専門官四人、業務改革推進専門官一人、管理官一人及び総務・会計専門官一人を置く。\n国際政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。\n農林水産省の所掌事務についての海外との連絡調整に関すること。\n国際政策室に、室長を置く。\n国際連絡調整官は、農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n国際専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n業務改革推進専門官は、輸出・国際局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "輸出企画課に、海外展開専門官、輸出戦略調査官及び輸出連携推進調査官それぞれ一人を置く。\n海外展開専門官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関する専門の事項（海外における輸入の規制に対する対策に関するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n輸出戦略調査官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する重要事項（輸出連携推進調査官の所掌に属するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。\n輸出連携推進調査官は、農林水産省の所掌事務に係る物資の輸出のための取組を行う者その他の関係者の間の連携を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "輸出支援課に、輸出産地形成室及び輸出環境整備室並びに事業計画専門官一人、輸出先国規制対応専門官一人及び海域モニタリング専門官一人を置く。\n輸出産地形成室は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための産地の形成に関するものの企画及び立案に関する事務をつかさどる。\n輸出産地形成室に、室長を置く。\n輸出環境整備室は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための事業者の取組への支援に関するもの（第二項の事務を除く。）の企画及び立案に関する事務をつかさどる。\n輸出環境整備室に、室長を置く。\n事業計画専門官は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）の規定による認定を受けた輸出事業計画に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n輸出先国規制対応専門官は、輸出先国の政府機関が定める新たな輸入条件への対応に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n海域モニタリング専門官は、命を受けて、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定による適合区域の確認に関する事務のうち海域に関するもの（以下この項において「海域モニタリング」という。）の実施及び海域モニタリングの実施に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "国際地域課に、海外連携推進室並びに国際専門官四十二人及び国際交渉官四人を置く。\n海外連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産省の所掌事務に係る二国間の経済上の連携の戦略的な活用の推進に関すること。\n農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。\n海外連携推進室に、室長を置く。\n国際専門官は、命を受けて、国際地域課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事項についての交渉に関する企画及び連絡調整に関する事務を整理する。\n二国間の経済上の連携に関する事項（農林水産省の所掌に係るものに限る。）\n農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する事項（次条第三項第一号に掲げるものを除く。）\n農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出先国の政府機関が定める輸入条件に関する当該輸出先国の政府機関との協議に関する事項", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "国際経済課に、国際専門官二十二人、国際交渉官四人、上席国際交渉官二人、国際農業機関調整官一人及び関税調整官一人を置く。\n国際専門官は、命を受けて、国際経済課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事項（農林水産省の所掌に係るものに限る。）についての交渉に関する企画及び連絡調整に関する事務を整理する。\n多数国間の国際機関及び国際会議に関する事項\n農林水産省の所掌事務に係る物資についての国際協定に関する事項\n上席国際交渉官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務の一部を総括する。\n国際農業機関調整官は、多数国間の国際機関及び国際会議に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。\n関税調整官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての関税に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "知的財産課に、地理的表示保護推進室及び種苗室並びに業務推進専門官一人、知的財産専門官一人、地理的表示審査官六人、審査官二十人、総括審査官二人、審判官一人、首席審判官一人及び国際専門官三人を置く。\n地理的表示保護推進室は、特定農林水産物等の名称の保護に関する事務をつかさどる。\n地理的表示保護推進室に、室長を置く。\n種苗室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産植物の品種登録に関すること。\n種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。\n種苗室に、室長を置く。\n業務推進専門官は、命を受けて、知的財産課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n知的財産専門官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n地理的表示審査官は、命を受けて、特定農林水産物等の登録に係る審査を行う。\n審査官は、命を受けて、農林水産植物の品種登録に係る審査を行う。\n総括審査官は、命を受けて、前二項の事務を行い、及びこれらの項の事務を総括する。\n審判官は、命を受けて、ある品種が品種登録簿に記載された登録品種の特性により当該登録品種と明確に区別されない品種であるかどうかの判定に関する事務を行う。\n首席審判官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。\n国際専門官は、命を受けて、知的財産課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "総務課に、生産推進室、国際室及び会計室並びに企画官二人、指導官二人、生産専門官三人、業務改革推進専門官一人、総務・会計専門官一人、国際専門官二人及び監査官一人を置く。\n生産推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農産物の生産に関する政策のうち総合的に推進すべき事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること。\n地域農業生産の総合的な振興に関する事項その他農業生産計画に関する事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること。\n生産推進室に、室長を置く。\n国際室は、農産局の所掌事務に係る国際関係事務の総括に関する事務をつかさどる。\n国際室に、室長を置く。\n会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定の経理に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに同特別会計の食糧管理勘定に属する物品の管理に関すること。\n会計室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n指導官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての指導に関する事務を行う。\n生産専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n業務改革推進専門官は、農産局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n国際専門官は、命を受けて、農産局の所掌事務に係る国際関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n監査官は、食料安定供給特別会計の食糧管理勘定に係る監査及び同特別会計の業務勘定（国有財産の管理及び処分に関する部分に限る。）に係る監査に関する事務を行う。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "穀物課に、米麦流通加工対策室並びに生産専門官四人、首席生産専門官一人及び技術専門官一人を置く。\n米麦流通加工対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n米穀を主な原料とする飲食料品（酒類を除く。第百六十二条第四号、第百七十七条第一号、第二百九十一条第四号及び第三百八条第一号を除き、以下同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。\n主要食糧の消費の増進、改善及び調整に関すること。\n農産物検査に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。\n米麦流通加工対策室に、室長を置く。\n生産専門官は、命を受けて、穀物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n首席生産専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。\n技術専門官は、命を受けて、穀物課の所掌事務に係る農業技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "園芸作物課に、園芸流通加工対策室及び花き産業・施設園芸振興室並びに生産専門官三人、野菜調整官一人及び技術専門官一人を置く。\n園芸流通加工対策室は、野菜及び果実の流通、加工及び消費の増進、改善及び調整に関する事務（野菜及び果実の需給の調整に関する事務並びに野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）の施行に関する事務を除く。）をつかさどる。\n園芸流通加工対策室に、室長を置く。\n花き産業・施設園芸振興室は、花きの生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに施設園芸作物（花きを除く。）の生産の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。\n花き産業・施設園芸振興室に、室長を置く。\n生産専門官は、命を受けて、園芸作物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n野菜調整官は、野菜の需給の調整及び野菜生産出荷安定法の施行に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。\n技術専門官は、命を受けて、農産局の所掌事務（穀物課の所掌に属するものを除く。）に係る農業技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "地域作物課に、生産専門官四人、地域対策官一人及び砂糖類調整官一人を置く。\n生産専門官は、命を受けて、地域作物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n地域対策官は、地域における工芸農産物（てん菜及びさとうきびを除く。）及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。\n砂糖類調整官は、砂糖、ぶどう糖及びでん粉の需給及び流通に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "企画課に、米穀貿易企画室及び水田農業対策室並びに食糧調査官一人、企画官四人、指導官二人、国際専門官一人、水田農業高収益化専門官一人及び米流通調整官一人を置く。\n米穀貿易企画室は、米穀（その加工品を含む。）についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。\n米穀貿易企画室に、室長を置く。\n水田農業対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農作物の作付体系の合理化に関すること（農業環境対策課の所掌に属するものを除く。）。\n米穀の生産の調整に関すること。\n水田農業対策室に、室長を置く。\n食糧調査官は、企画課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。\n企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n指導官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n国際専門官は、企画課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n水田農業高収益化専門官は、水田農業における収益性の向上に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n米流通調整官は、企画課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "貿易業務課に、米麦品質保証室並びに生産専門官一人、指導官六人、米流通調整官二人、貿易業務管理官一人、訟務官一人及び情報管理官十二人を置く。\n米麦品質保証室は、貿易業務課の所掌事務に係る主要食糧の品質保証に関する事務をつかさどる。\n米麦品質保証室に、室長を置く。\n生産専門官は、貿易業務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n指導官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n米流通調整官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n貿易業務管理官は、貿易業務課の所掌事務に係る貿易業務に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n訟務官は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。\n情報管理官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る情報システムの整備及び管理についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "技術普及課に、生産資材対策室並びに生産専門官四人及び肥料調整官一人を置く。\n生産資材対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農機具その他の農業専用物品（肥料、農薬及び蚕糸業専用物品を除き、林業専用物品を含む。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n肥料及び農薬の生産及び流通の合理化に関すること（経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。\n生産資材対策室に、室長を置く。\n生産専門官は、命を受けて、技術普及課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n肥料調整官は、肥料の安定的な供給の確保に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "農業環境対策課に、企画官一人及び生産専門官三人を置く。\n企画官は、農業環境対策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n生産専門官は、命を受けて、農業環境対策課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "総務課に、畜産総合推進室並びに企画官三人、業務改革推進専門官一人及び国際専門官一人を置く。\n畜産総合推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n畜産物の生産に関する政策のうち総合的に推進すべき事項についての連絡調整に関すること。\n畜産局の所掌事務に係る国際関係事務の総括に関すること。\n畜産に関する研修に関すること。\n畜産総合推進室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち畜産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n業務改革推進専門官は、畜産局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n国際専門官は、畜産局の所掌事務に係る国際関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "企画課に、畜産経営安定対策室及び畜産専門官五人を置く。\n畜産経営安定対策室は、畜産に関する経営管理の合理化に関する事務をつかさどる。\n畜産経営安定対策室に、室長を置く。\n畜産専門官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "畜産振興課に、畜産技術室及び家畜遺伝資源管理保護室並びに畜産専門官四人、首席畜産専門官一人、畜産危機管理官一人、技術専門官一人、養蜂指導官一人及び監視官一人を置く。\n畜産技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n畜産技術の改良及び発達に関すること。\n家畜の改良及び増殖に関すること（家畜遺伝資源管理保護室の所掌に属するものを除く。）。\n畜産技術室に、室長を置く。\n家畜遺伝資源管理保護室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n家畜人工授精用精液（家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第四条に規定する家畜人工授精用精液をいう。）及び家畜受精卵（同法第十一条の二に規定する家畜受精卵をいう。）の生産、流通及び利用の管理に関すること。\n家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）の施行に関すること。\n家畜遺伝資源管理保護室に、室長を置く。\n畜産専門官は、命を受けて、畜産振興課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n首席畜産専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。\n畜産危機管理官は、災害又は家畜伝染病により、家畜の改良及び増殖、飼料の安定供給の確保並びに草地の整備に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務を行う。\n技術専門官は、命を受けて、畜産局の所掌事務に係る畜産技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n養蜂指導官は、畜産振興課の所掌事務に係る養蜂の振興に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n監視官は、第四項第一号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整、調査及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "飼料課に、流通飼料対策室並びに飼料専門官三人及び流通飼料専門官一人を置く。\n流通飼料対策室は、輸入飼料の需給及び流通に関する事務をつかさどる。\n流通飼料対策室に、室長を置く。\n飼料専門官は、命を受けて、飼料作物の種苗の検査及び草地の整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n流通飼料専門官は、飼料の流通の合理化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "牛乳乳製品課に、畜産専門官三人及び乳製品調整官一人を置く。\n畜産専門官は、命を受けて、牛乳乳製品課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n乳製品調整官は、乳製品の輸出入、独立行政法人農畜産業振興機構による輸入乳製品の買入れ及び売渡しその他乳製品の需給及び流通に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "食肉鶏卵課に、食肉需給対策室並びに畜産専門官三人及び業務推進専門官一人を置く。\n食肉需給対策室は、食肉、鶏卵その他の畜産物（牛乳及び乳製品を除く。）の需給に関する事務をつかさどる。\n食肉需給対策室に、室長を置く。\n畜産専門官は、命を受けて、食肉鶏卵課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n業務推進専門官は、命を受けて、食肉鶏卵課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "競馬監督課に、競馬監督官六人、首席競馬監督官一人及び競馬活性化企画官一人を置く。\n競馬監督官は、命を受けて、競馬の実施の監督に関する事務を行う。\n首席競馬監督官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。\n競馬活性化企画官は、競馬の活性化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "総務課に、調整室並びに経営調査官、経営専門官、業務改革推進専門官、総務・会計専門官及び消費税対策官それぞれ一人を置く。\n調整室は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。\n調整室に、室長を置く。\n経営調査官は、農業経営に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。\n経営専門官は、総務課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n業務改革推進専門官は、経営局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n消費税対策官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する消費税の軽減税率制度の円滑な運用に関する事務の総括に関する事務を行う。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "経営政策課に、担い手総合対策室及び経営安定対策室並びに経営専門官七人及び数理官一人を置く。\n担い手総合対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農業経営の改善及び安定に関する政策の企画及び立案並びに連絡調整に関すること。\n農業構造の改善に関する事業の企画及び立案並びに連絡調整に関すること（農地の利用の集積に関することを除く。）。\n担い手総合対策室に、室長を置く。\n経営安定対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農業経営の改善及び安定に関すること（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）の規定による交付金及び経営所得安定対策交付金の交付に係るものに限る。）。\n食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。\n経営安定対策室に、室長を置く。\n経営専門官は、命を受けて、経営政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n数理官は、農業者年金の数理及び統計についての企画に関する事務を行う。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "農地政策課に、農地集積・集約化促進室並びに経営専門官十三人、農地流動化調整官一人、訟務官二人及び小作官一人を置く。\n農地集積・集約化促進室は、農地の効率的かつ総合的な利用の促進に関する事務をつかさどる。\n農地集積・集約化促進室に、室長を置く。\n経営専門官は、命を受けて、農地政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n農地流動化調整官は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化の促進に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n訟務官は、命を受けて、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに同法第四十五条第一項に規定する土地、立木、工作物及び権利（以下「国有農地等」という。）の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。\n小作官は、小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "就農・女性課に、女性活躍推進室及び経営専門官八人を置く。\n女性活躍推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n女性の農業経営への参画の促進その他就農条件の改善に関すること。\n農林水産業における女性の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。\n女性活躍推進室に、室長を置く。\n経営専門官は、命を受けて、就農・女性課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "協同組織課に、経営・組織対策室並びに企画官三人及び経営専門官一人を置く。\n経営・組織対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下この項並びに次条第五項及び第六項において「組合」という。）の組織の整備及び合併の促進並びに組合及び農事組合法人の経営の改善に関すること。\n組合の行う農業に関する技術及び経営の向上を図るための教育に関する事業、農村の生活及び文化の改善に関する事業並びに農業の経営の事業の監督に関すること。\n組合及び農事組合法人の調査に関すること。\n経営・組織対策室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、協同組織課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n経営専門官は、協同組織課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "金融調整課に、企画官一人、経営専門官七人、金融調整官一人、組合金融調査官一人及び組合金融指導官三人を置く。\n企画官は、金融調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n経営専門官は、命を受けて、金融調整課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n金融調整官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に係る金融行政に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n組合金融調査官は、組合の信用事業並びに農林中央金庫、農業信用基金協会、農水産業協同組合貯金保険機構及び独立行政法人農林漁業信用基金の業務に関し調整を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n組合金融指導官は、命を受けて、農林中央金庫の業務及び組合の信用事業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "保険課に、農業経営収入保険室及び経営専門官二人を置く。\n農業経営収入保険室は、農業経営収入保険事業に関する事務をつかさどる。\n農業経営収入保険室に、室長を置く。\n経営専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "経営局に、経営専門官三人を置く。\n経営専門官は、命を受けて、保険監理官のつかさどる職務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "総務課に、調査官三人、企画官一人、業務改革推進専門官一人、特別会計専門官一人、管理官一人、総務・会計専門官一人、監査官二人及び福島復旧復興対策調整官一人を置く。\n調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。\n企画官は、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n業務改革推進専門官は、農村振興局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n特別会計専門官は、食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の経理及び同勘定に属する物品の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n監査官は、命を受けて、国営の土地改良事業（かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持及び増進するのに必要な事業をいう。以下同じ。）の業務及び会計の監査に関する事務を行う。\n福島復旧復興対策調整官は、福島の復旧及び復興に関する事務のうち農村振興局の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "農村計画課に、農村政策推進室及び都市農業室並びに企画官及び土地利用調整官それぞれ一人を置く。\n農村政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農山漁村の振興に関する総合的な政策の推進に必要な事務の調整に関すること。\n農山漁村の総合的な振興計画（中山間地域等の総合的な振興計画を除く。）の作成についての指導及び助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。\n農村政策推進室に、室長を置く。\n都市農業室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n都市及びその周辺における農業の振興に関すること。\n市民農園の整備の促進に関すること。\n都市農業室に、室長を置く。\n企画官は、農村計画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n土地利用調整官は、農村計画課の所掌事務に係る土地その他の資源の農業上の利用の確保に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "地域振興課に、中山間地域・日本型直接支払室及び企画官一人を置く。\n中山間地域・日本型直接支払室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。\n農地法第三十二条第一項第一号に掲げる農地の農業上の利用の確保に関すること。\n中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。\n中山間地域・日本型直接支払室に、室長を置く。\n企画官は、地域振興課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "都市農村交流課に、農泊推進室及び農福連携推進室並びに企画官二人及びインバウンド推進専門官一人を置く。\n農泊推進室は、農山漁村と都市との地域間交流に関する事務のうち農泊（観光旅客の農山漁村への来訪及び滞在をいう。）の推進に関する事務をつかさどる。\n農泊推進室に、室長を置く。\n農福連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。\n農林水産業における高齢者及び障害者の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。\n農山漁村における高齢者及び障害者の福祉の向上に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。\n農福連携推進室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、都市農村交流課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\nインバウンド推進専門官は、外国人観光旅客の農山漁村への来訪及び滞在の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "鳥獣対策・農村環境課に、鳥獣対策室及び農村環境対策室並びに企画官、環境計画官、環境資源保全官、地すべり地質対策官及び地すべりリスク対策官それぞれ一人を置く。\n鳥獣対策室は、鳥獣害の防除に関する事務をつかさどる。\n鳥獣対策室に、室長を置く。\n農村環境対策室は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関する事務のうち気候変動への対応、生物の多様性の確保又は環境の状況の評価に係るものに関する事務をつかさどる。\n農村環境対策室に、室長を置く。\n企画官は、鳥獣対策・農村環境課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n環境計画官は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n環境資源保全官は、土地その他の開発資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n地すべり地質対策官は、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n地すべりリスク対策官は、地すべりの発生のおそれ及び地すべりによる影響についての評価並びに地すべり防止施設の維持保全に係る指針の策定に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "設計課に、計画調整室、施工企画調整室及び海外土地改良技術室並びに事業調整管理官一人、技術調査官一人、農業土木専門官二人、首席農業土木専門官一人、事業計画企画官一人、入札契約技術企画官一人、技術情報管理官一人、技術評価官一人、用地官三人及び用地管理官一人を置く。\n計画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。\n土地改良事業に関する長期計画に関すること。\n土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案に関すること。\n土地改良事業計画に関する事務の調整に関すること。\n計画調整室に、室長を置く。\n施工企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n土地改良事業の工事の設計基準、積算基準及び施工基準に関すること。\n土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。\n施工企画調整室に、室長を置く。\n海外土地改良技術室は、整備部の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。\n海外土地改良技術室に、室長を置く。\n事業調整管理官は、設計課の所掌事務に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n技術調査官は、土地改良事業の工事の設計に関する技術に関する重要事項についての調査、企画、連絡調整及び指導を行う。\n農業土木専門官は、命を受けて、土地改良事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導並びに工事の設計についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n首席農業土木専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。\n事業計画企画官は、土地改良事業計画に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n入札契約技術企画官は、土地改良事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n技術情報管理官は、土地改良事業の工事を行うために必要な情報の収集、整理、分析及び利用に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n技術評価官は、土地改良事業に係る技術に関する事項についての情報の収集、分析及び評価、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。\n用地官は、命を受けて、土地改良事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n用地管理官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "土地改良企画課に、企画官二人及び団体指導専門官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、土地改良企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n団体指導専門官は、土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会の業務及び会計に関する指導及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "水資源課に、農業用水対策室及び施設保全管理室並びに水資源企画官及び農業水利施設企画官それぞれ一人を置く。\n農業用水対策室は、農林水産省組織令第八十二条第三号及び第四号に規定する土地改良事業（農業水利施設の保全その他の管理を除く。）に係る水の使用に関する企画及び連絡調整並びに指導及び助成に関する事務をつかさどる。\n農業用水対策室に、室長を置く。\n施設保全管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農業水利施設の保全その他の管理に関すること。\n土地改良財産（土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十四条に規定する土地改良財産をいう。以下同じ。）の管理及び処分に関すること。\n施設保全管理室に、室長を置く。\n水資源企画官は、土地改良事業を基幹事業とする水資源開発のための地域計画に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n農業水利施設企画官は、農業水利施設の維持保全及び更新に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "農地資源課に、経営体育成基盤整備推進室及び多面的機能支払推進室並びに事業推進企画官一人を置く。\n経営体育成基盤整備推進室は、土地改良事業のうち区画整理を行う事業に関する事務をつかさどる。\n経営体育成基盤整備推進室に、室長を置く。\n多面的機能支払推進室は、農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する事務をつかさどる。\n多面的機能支払推進室に、室長を置く。\n事業推進企画官は、命を受けて、土地改良事業の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "地域整備課に、農村整備調査官及び企画官それぞれ一人を置く。\n農村整備調査官は、地域整備課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n企画官は、地域整備課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "防災課に、防災・減災対策室及び災害対策室並びに海岸・防災事業調整官一人、防災・減災企画官一人、緊急災害対策官一人及び災害査定官二人を置く。\n防災・減災対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関すること。\n農用地及び農業用施設に関する災害防除事業についての助成及び監督に関すること。\n農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）の施行に関すること。\n防災・減災対策室に、室長を置く。\n災害対策室は、農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。\n災害対策室に、室長を置く。\n海岸・防災事業調整官は、農用地及び農業用施設に関する災害防除事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n防災・減災企画官は、農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n緊急災害対策官は、農業農村災害緊急派遣隊の管理及び運営に関する事務についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。\n災害査定官は、命を受けて、農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "植物防疫所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n位置\n管轄区域\n横浜植物防疫所\n横浜市\n北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県\n名古屋植物防疫所\n名古屋市\n富山県　石川県　福井県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県\n神戸植物防疫所\n神戸市\n滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県（下関市及び宇部市を除く。）　徳島県　香川県　愛媛県　高知県\n門司植物防疫所\n北九州市\n山口県（下関市及び宇部市に限る。）　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "那覇植物防疫事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "植物防疫所に、所長を置く。\n所長は、植物防疫所の事務を掌理する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "那覇植物防疫事務所に、事務所長を置く。\n事務所長は、那覇植物防疫事務所の事務を掌理する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "横浜植物防疫所に、次の四部並びに業務管理官及び研修指導官それぞれ一人を置く。\n総務部\n業務部\n調査研究部\nリスク分析部", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n所長の官印及び所印の保管に関すること。\n職員の人事に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n営繕に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する講習に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、植物防疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "総務部に、次の二課を置く。\n庶務課\n会計課", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n所長の官印及び所印の保管に関すること。\n職員の人事に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する講習に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、植物防疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n営繕に関すること。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。\n植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号。以下この款において「法」という。）第八条第七項の隔離栽培に関すること。\n輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。\n防除用器具の保管に関すること。\n植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。\n植物の病菌害虫の同定及びその方法の指導に関すること。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "業務部に、統括植物検疫官七人及び統括同定官一人を置く。\n統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。\n輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。\n法第八条第七項の隔離栽培に関すること。\n輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。\n防除用器具の保管に関すること。\n植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。\n統括同定官は、植物の病菌害虫の同定及びその方法の指導に関する事務をつかさどる。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "調査研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n植物検疫及び病菌害虫防除技術の改善に関する調査及び研究に関すること。\n諸外国における病菌害虫発生状況の調査に関すること。\n諸外国植物防疫機関との情報の交換に関すること。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "調査研究部に、統括調査官四人を置く。\n統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。\n植物検疫及び病菌害虫防除技術の改善に関する調査及び研究に関すること。\n諸外国における病菌害虫発生状況の調査に関すること。\n諸外国植物防疫機関との情報の交換に関すること。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "リスク分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n植物の病菌害虫の危険性の評価及び植物検疫上の適切な保護の水準を達成するために適用される措置の決定に関する調査及び研究に関すること。\n植物を輸入する者その他の関係者（諸外国植物防疫機関を除く。次条第二項第二号において同じ。）との情報の交換に関すること。", "article_number": "77_2", "article_title": "第七十七条の二" }, { "article_content": "リスク分析部に、統括調査官三人を置く。\n統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。\n植物の病菌害虫の危険性の評価及び植物検疫上の適切な保護の水準を達成するために適用される措置の決定に関する調査及び研究に関すること。\n植物を輸入する者その他の関係者との情報の交換に関すること。", "article_number": "77_3", "article_title": "第七十七条の三" }, { "article_content": "業務管理官は、植物検疫の業務の管理及び効率化に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "研修指導官は、植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する研修についての企画及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "78_2", "article_title": "第七十八条の二" }, { "article_content": "名古屋植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官五人及び調整指導官一人を置く。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "調整指導官は、植物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "神戸植物防疫所に、庶務課及び会計課並びに業務部並びに調整指導官一人を置く。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "庶務課は、第七十二条第一号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "会計課は、第七十三条第二号及び第三号に掲げる事務並びに前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "業務部は、第七十四条各号及び第七十六条第一号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "業務部に、統括植物検疫官七人及び統括同定官一人を置く。\n統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号及び第七十七条第二項第一号に掲げる事務をつかさどる。\n統括同定官は、第七十五条第三項の事務をつかさどる。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "調整指導官は、第八十二条の事務を行う。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "門司植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官三人及び調整指導官一人を置く。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "調整指導官は、第八十二条の事務を行う。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "那覇植物防疫事務所に、庶務課並びに統括植物検疫官二人及び調整指導官一人を置く。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "調整指導官は、第八十二条の事務を行う。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "植物防疫所の支所及び出張所の名称及び位置並びに那覇植物防疫事務所の出張所の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "支所は、次に掲げる事務をつかさどる。\n輸出入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸出入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究に関すること。\n法第二十三条第一項の規定による発生予察事業の実施に関すること。\n法第二十二条第一項に規定する指定有害動植物の防除に必要な薬剤（薬剤として用いることができる物を含む。）及び防除用器具の保管に関すること。\n出張所は、輸出入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸出入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究に関する事務をつかさどる。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "支所に、支所長を置く。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "横浜植物防疫所成田支所に統括植物検疫官六人を、横浜植物防疫所東京支所に統括植物検疫官二人を、横浜植物防疫所羽田空港支所に統括植物検疫官三人を、名古屋植物防疫所中部空港支所に統括植物検疫官二人を、神戸植物防疫所大阪支所に統括植物検疫官二人を、神戸植物防疫所関西空港支所に統括植物検疫官三人を、門司植物防疫所福岡支所に統括植物検疫官二人を置く。\n統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。\n輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。\n法第八条第七項の隔離栽培に関すること。\n輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。\n防除用器具の保管に関すること。\n植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "動物検疫所は、神奈川県に置く。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "動物検疫所に、所長を置く。\n所長は、動物検疫所の事務を掌理する。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "動物検疫所に、次の四部並びに調整指導官、統括検疫管理官及び感染症対策専門官それぞれ一人を置く。\n総務部\n企画管理部\n検疫部\n精密検査部", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n所長の官印及び所印の保管に関すること。\n職員の人事に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、動物検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "総務部に、次の二課を置く。\n庶務課\n会計課", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n所長の官印及び所印の保管に関すること。\n職員の人事に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、動物検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "企画管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n動物検疫所の所掌事務に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関すること。\n動物検疫所の所掌事務に関する調査並びに資料の収集、整理、分析及び提供に関すること。\n動物検疫の業務に必要な技術の研修に関すること。\n動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。\n家畜伝染病のうち国内に常在しないものの病原体が国内に侵入することにより重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "企画管理部に、次の三課を置く。\n企画調整課\n調査課\n危機管理課", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "企画調整課は、動物検疫所の所掌事務に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n動物検疫所の所掌事務に関する調査並びに資料の収集、整理、分析及び提供に関すること（危機管理課の所掌に属するものを除く。）。\n動物検疫の業務に必要な技術の研修に関すること。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "危機管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n輸入に係る畜産物その他の物に係る処理施設及び保管施設並びに輸入動物の飼育施設の調査に関すること。\n動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。\n家畜伝染病のうち国内に常在しないものの病原体が国内に侵入することにより重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。", "article_number": "112_2", "article_title": "第百十二条の二" }, { "article_content": "検疫部は、次に掲げる事務（精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の規定による輸出入動物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること。\n輸出入動物に対する狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）の規定に基づく検査に関すること。\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。\n輸出入動物の健康検査に関すること。\n委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "検疫部に、次の三課を置く。\n管理指導課\n動物検疫課\n畜産物検疫課", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "管理指導課は、輸出入動物その他の物に対する検査その他の措置に係る業務の管理並びにこれに必要な指導に関する事務（精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "114_2", "article_title": "第百十四条の二" }, { "article_content": "動物検疫課は、次に掲げる事務（管理指導課及び精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n家畜伝染病予防法の規定による輸出入動物に対する輸出入検査及びこれに基づく処置に関すること。\n輸出入動物に対する狂犬病予防法の規定に基づく検査に関すること。\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。\n輸出入動物の健康検査に関すること。\n委託を受けて動物に対する検査を行うこと。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "畜産物検疫課は、次に掲げる事務（管理指導課及び精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n家畜伝染病予防法の規定による輸出入に係る畜産物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること（動物検疫課の所掌に属するものを除く。）。\n委託を受けて行う畜産物その他の物に対する検査又は消毒に関すること。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "精密検査部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関すること。\n輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、病理検査、理化学検査その他の検査に係る精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関すること。\n輸出入動物その他の物の危険性の評価に関すること。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "精密検査部に、次の四課を置く。\n微生物検査課\n海外病検査課\n病理・理化学検査課\n危険度分析課", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "微生物検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務（海外病検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "海外病検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫（家畜伝染病及び水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十三条第一項に規定する輸入防疫対象疾病のうち国内に常在しないものの病原体であるものに限る。）に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務をつかさどる。", "article_number": "119_2", "article_title": "第百十九条の二" }, { "article_content": "病理・理化学検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、病理検査、理化学検査その他の検査に係る精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務（微生物検査課及び海外病検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "危険度分析課は、輸出入動物その他の物の危険性の評価に関する事務をつかさどる。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "調整指導官は、動物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務（管理指導課及び感染症対策専門官の所掌に属するものを除く。）を行う。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "統括検疫管理官は、動物検疫の業務についての専門技術上の調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "感染症対策専門官は、動物検疫の業務のうち動物由来感染症に関する業務についての連絡調整及び指導に関する事務（管理指導課の所掌に属するものを除く。）を行う。", "article_number": "123_2", "article_title": "第百二十三条の二" }, { "article_content": "動物検疫所の支所及び出張所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "支所及び出張所は、次に掲げる事務をつかさどる。\n家畜伝染病予防法の規定による輸出入動物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること。\n輸出入動物に対する狂犬病予防法の規定に基づく検査に関すること。\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。\n輸出入動物の健康検査に関すること。\n動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。\n委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "支所に、支所長を置く。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "支所に、調整指導官及び統括検疫管理官それぞれ一人（北海道・東北支所及び沖縄支所にあっては、調整指導官一人）を置く。\n調整指導官は、動物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n統括検疫管理官は、動物検疫の業務についての専門技術上の調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "出張所に、出張所長を置く。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "動物医薬品検査所は、東京都に置く。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "動物医薬品検査所に、所長を置く。\n所長は、動物医薬品検査所の事務を掌理する。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "動物医薬品検査所に、企画連絡室、庶務課及び会計課並びに次の二部を置く。\n検査第一部\n検査第二部", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "企画連絡室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する連絡調整に関すること。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の製造及び検査に関する技術の講習に関すること。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての審査、調査、評価及び指導に関すること。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査成績並びに標準製剤の保証並びに病原微生物その他の危険物の管理に関する監査に関すること。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "企画連絡室に、次の三課を置く。\n企画調整課\n審査調整課\n技術指導課", "article_number": "132_2", "article_title": "第百三十二条の二" }, { "article_content": "企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する連絡調整に関すること（審査調整課の所掌に属するものを除く。）。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の製造及び検査に関する技術の講習に関すること。", "article_number": "132_3", "article_title": "第百三十二条の三" }, { "article_content": "審査調整課は、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての審査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。", "article_number": "132_4", "article_title": "第百三十二条の四" }, { "article_content": "技術指導課は、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての調査、評価及び指導に関する事務をつかさどる。", "article_number": "132_5", "article_title": "第百三十二条の五" }, { "article_content": "企画連絡室に、動物用医薬品審査官三人、動物用医療機器審査官一人、動物用医薬品専門官二人及び病原微生物管理専門官一人を置く。\n動物用医薬品審査官は、命を受けて、動物用医薬品の検査に関する専門技術上の事項についての審査に関する事務を行う。\n動物用医療機器審査官は、動物用医療機器の検査に関する専門技術上の事項についての審査に関する事務を行う。\n動物用医薬品専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。\n動物用医薬品の再評価に関する専門技術上の事項についての資料の収集及び整理に関すること。\n動物用医薬品の検査に係る国際的な基準の設定に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整並びに資料の収集及び整理に関すること。\n動物用抗菌剤の使用に伴う危険性に関する専門技術上の事項についての評価、資料の収集及び整理並びにその結果の提供に関すること。\n病原微生物管理専門官は、病原微生物の管理に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n所長の官印及び所印の保管に関すること。\n職員の人事に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、動物医薬品検査所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n庁内の管理に関すること。", "article_number": "134_2", "article_title": "第百三十四条の二" }, { "article_content": "検査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品の検査を行うこと。\n動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品の検査に関する調査及び研究を行うこと。\n動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品に係る細胞株、ウイルス株、菌株及び標準製剤の保存及び配布を行うこと。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "検査第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n動物用の医薬品（生物学的製剤を除く。次号及び第三号において同じ。）、医薬部外品及び医療機器の検査を行うこと。\n動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器の検査に関する調査及び研究を行うこと。\n動物用の医薬品及び医薬部外品に係る菌株及び標準製剤の保存及び配布を行うこと。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "農林水産研修所は、東京都に置く。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "農林水産研修所に、所長及び副所長一人を置く。\n所長は、農林水産研修所の事務を掌理する。\n副所長は、所長を助け、農林水産研修所の事務を整理する。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "農林水産研修所に、次の三課並びに研修調整官一人、研修企画官四人、農福連携研修企画官一人、教務指導官二人及び技術研修指導官九人を置く。\n総務課\n教務課\n技術研修課", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n所長の官印及び所印の保管に関すること。\n職員の人事に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n行政財産及び物品の管理に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、農林水産研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "教務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n研修計画の作成及び実施に関すること。\n研修生の入所及び退所並びに研修生活に関すること。\n研修に関する調査並びに資料の収集及び整理に関すること。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "技術研修課は、次に掲げる事務に係る第百四十条第三号から第六号まで及び前条各号に掲げる事務をつかさどる。\n食品の表示の適正化及び安全性の確保に関する技術についての研修に関すること。\n農業の機械化及び農業に関する普及事業についての研修に関すること。\n農林漁業従事者の生活に関する知識及び技術並びに農林漁業従事者の生活に関する普及事業についての研修に関すること。\n障害者の農業に関する活動の促進に関する知識及び技術についての研修に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌に係る技術に関する研修に関すること。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "研修調整官は、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関する研修についての総合的な企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "研修企画官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関し必要な研修の企画に関する事務（農福連携研修企画官の所掌に属するものを除く。）を行う。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "農福連携研修企画官は、障害者の農業に関する活動の促進に関する知識及び技術についての研修の企画に関する事務を行う。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "教務指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務に関し必要な研修を行う。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "技術研修指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る技術に関し必要な研修を行う。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "農林水産政策研究所は、東京都に置く。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "農林水産政策研究所に、所長及び次長一人を置く。\n所長は、農林水産政策研究所の事務を掌理する。\n次長は、所長を助け、農林水産政策研究所の事務を整理する。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "農林水産政策研究所に、次の一室及び二課並びに総括上席研究官三人及び政策研究調整官四人を置く。\n企画広報室\n庶務課\n会計課", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "企画広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n調査及び研究の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。\n調査及び研究に関する広報に関すること。\n調査及び研究に関する連絡調整に関すること。\n図書その他の調査及び研究に関する資料の収集、整理及び保管に関すること。\n調査及び研究に関する情報の分析及び提供に関すること。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n所長の官印及び所印の保管に関すること。\n職員の人事に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、農林水産政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n物品の管理に関すること。\n庁内の管理に関すること。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "総括上席研究官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に関する事務を総括する。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "政策研究調整官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に係る重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務をつかさどる。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "農林水産政策研究所に、参与を置くことができる。\n参与は、所長の諮問を受けて、農林水産政策研究所の事務に参与する。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "農林水産政策研究所に、専門委員を置くことができる。\n専門委員は、所長の指揮を受けて、専門事項を調査する。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "地方農政局に、各地方農政局を通じて地方参事官七十四人を置く。\n地方参事官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する重要事項に関する事務を行う。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "地方農政局に、企画調整室を置く。\n企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地方農政局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。\n地方農政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n公文書類の審査に関すること。\n広報に関すること。\n農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。\n農畜産物、飲食料品及び油脂についての物価対策に関する事務のうち地方農政局の所掌に係るものの総括に関すること。\n農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること（総務部（北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局にあっては、総務課）及び消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。\n農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、地方農政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "企画調整室に、調整官二人、企画官三人（東北農政局にあっては、四人）及び地域農政調整官一人（中国四国農政局にあっては、二人）を置く。\n調整官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n企画官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n地域農政調整官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における地域農業の総合的な振興に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n局長の官印及び局印の保管に関すること。\n職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n地方農政局の保有する情報の公開に関すること。\n地方農政局の保有する情報の安全の確保に関すること。\n地方農政局の保有する個人情報の保護に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n職員の福利厚生に関すること。\n職員に貸与する宿舎に関すること。\n営繕に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n地方農政局の所掌事務の運営の改善に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "消費・安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。\n食品表示法第四条第六項に規定する食品表示基準（酒類に係るものを除く。以下「食品表示基準」という。）及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること（これらの基準の策定に関することを除く。第百七十六条第一号、第二百九十一条第二号及び第三百七条第一号において同じ。）。\n指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。\n米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。\n米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。\n農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。\n特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（勧告等に係るものに限る。）。\n健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。\n農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。\n農地の土壌の汚染の防止及び除去に関すること。\n病虫害の防除（蚕病の予防に関することを除く。）並びに家畜及び養殖水産動植物の衛生に関すること。\n獣医療に関すること。\n肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（肥料にあっては緑肥及び堆肥並びに経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを、飼料にあっては生産部の所掌に属するものを除く。）。\n輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "生産部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農畜産物（蚕糸を含み、種苗（さとうきび及びばれいしょの種苗、桑苗並びに飼料作物の種苗を除く。）を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n農作物の作付体系の合理化に関すること。\n家畜の改良及び増殖並びに取引に関すること。\n農地の土壌の改良に関すること。\n草地の整備に関すること。\n蚕病の予防に関すること。\n農機具その他の農畜産業専用物品（飼料を除き、蚕糸業専用物品及び林業専用物品を含む。以下この号において同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するもの及び経済産業省がその生産を所掌する農畜産業専用物品の生産に関することを除く。）。\n飼料の安定供給の確保に関すること。\n地方競馬の監督に関すること。\n農業技術の改良及び発達並びに農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること。\n米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。\n主要食糧の生産、集荷、消費その他需給の調整に関すること。\n主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。\n輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。\n農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "経営・事業支援部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n農畜産物、飲食料品及び油脂の流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。\n食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。\n農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。\n農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための農林水産業又は食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業とこれらに関連する事業との連携に関すること。\n農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における新たな事業機会の創出に関すること（農村振興部の所掌に属するものを除く。）。\n農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。\n特定農林水産物等の名称の保護に関すること。\n種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産部の所掌に属するものを除く。）。\n農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産部の所掌に属するものを除く。）。\n中央卸売市場の監督その他卸売市場に関すること。\n商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。\n農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。\n日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。\n農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達に関すること。\n農業経営の改善及び安定に関すること。\n食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。\n農業を担うべき者の確保に関すること。\n農業労働に関すること。\n国有農地等の管理及び処分に関すること。\n農地の権利移動（転用のためのものを除く。）その他農地関係の調整に関すること。\n農業構造の改善に関すること。\n農業委員会に関すること。\n農畜産業の振興のための資金についての調整に関すること。\n農畜産業の振興のための金融上の措置に関する助成に関すること。\n農業信用基金協会の業務の監督に関すること。\n農住組合の設立及び業務に関すること（交換分合に関することを除く。）。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "農村振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。\n高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。\n農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること。\n農業就業構造の改善に関すること。\n地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関すること。\n農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。\n中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。\n土地、水その他の資源の農業上の利用の確保に関すること。\n農地の転用に関すること。\n農業水利に関すること。\n交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。\n土地改良事業（国立研究開発法人森林研究・整備機構及び独立行政法人水資源機構の行うものを除く。）に関すること。\n土地改良財産の管理及び処分に関すること。\n農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。\n農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関することを除く。）。\n地方公共団体からの要請等に基づき派遣される農業農村災害緊急派遣隊に関すること。\n農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること。\n市民農園の整備の促進に関すること。\n都市及びその周辺における農業の振興に関すること。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "統計部は、農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関する事務をつかさどる。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局に、総務管理官一人を置く。\n総務部に、次の二課及び事業経理官一人を置く。\n総務課\n会計課\n北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局に、企画調整室、消費・安全部、生産部、経営・事業支援部、農村振興部及び統計部に置くもののほか、次の二課及び事業経理官一人を置く。\n総務課\n会計課", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "総務管理官は、命を受けて、次条第一項各号及び第百七十条各号に掲げる事務に関する重要事項に関する事務を行う。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n局長の官印及び局印の保管に関すること。\n職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n地方農政局の保有する情報の公開に関すること。\n地方農政局の保有する情報の安全の確保に関すること。\n地方農政局の保有する個人情報の保護に関すること。\n職員の福利厚生に関すること。\n地方農政局の所掌事務の運営の改善に関すること。\n東北農政局、関東農政局及び九州農政局の総務部総務課は、前項各号に掲げる事務のほか、総務部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関する事務をつかさどる。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n職員に貸与する宿舎に関すること。\n営繕に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "事業経理官は、次に掲げる事務に参画する。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "総務課に、管理官五人及び監査官二人を置く。\n管理官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n監査官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する監査に関する事務を行う。\n第一項に掲げるもののほか、中国四国農政局の総務課及び九州農政局の総務部総務課に、それぞれ情報管理専門官一人を置く。\n情報管理専門官は、地方農政局の所掌事務に係る行政文書に記録された情報の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "会計課に、国有財産管理・調達室及び会計専門官五人を置く。\n国有財産管理・調達室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。\n営繕に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n会計専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n第一項に掲げるもののほか、中国四国農政局の会計課に、管理官一人を置く。\n管理官は、国有財産の管理及び処分並びに物品の管理並びに営繕についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "消費・安全部に、次の四課並びに消費・安全調整官及び消費・安全管理官それぞれ一人を置く。\n消費生活課\n米穀流通・食品表示監視課\n農産安全管理課\n畜水産安全管理課", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "消費生活課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n消費・安全部の所掌に属する事務の調整に関すること。\n農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。\n健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。\n前三号に掲げるもののほか、消費・安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "米穀流通・食品表示監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。\n指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。\n米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。\n米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。\n農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。\n牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（安全管理課の所掌に属するものを除く。）。\n特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（勧告等に係るものに限る。）。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "農産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。\n農地の土壌の汚染の防止及び除去に関すること。\n病虫害の防除に関すること（蚕病の予防に関することを除く。）。\n肥料及び農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（緑肥及び堆肥並びに経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。\n輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "畜水産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関することを除く。）。\n家畜及び養殖水産動植物の衛生に関すること。\n獣医療に関すること。\n飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（飼料にあっては、生産部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "消費・安全調整官は、消費・安全部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "消費・安全管理官は、消費・安全部の所掌事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "消費生活課に、消費者行政専門官二人、食育情報専門官二人及び教育ファーム推進専門官一人を置く。\n消費者行政専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における一般消費者の利益の保護に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n食育情報専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n教育ファーム推進専門官は、地方農政局の管轄区域内における食料の消費の増進、改善及び調整の観点からの農林水産業に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "生産部に、次の五課及び農産政策調整官一人を置く。\n生産振興課\n業務管理課\n園芸特産課\n畜産課\n生産技術環境課", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "生産振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n生産部の所掌に属する事務の調整に関すること。\n穀類及びその生産に伴う副産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n農作物の作付体系の合理化に関すること（生産技術環境課の所掌に属するものを除く。）。\n米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。\n米穀の需給計画の作成に関すること。\n米穀の生産の調整に関すること。\n農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、生産部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "業務管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。\n主要食糧の集荷、買入れ、保管及び売渡しに関すること。\n輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "園芸特産課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n園芸農産物、工芸農産物、いも類及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n園芸農作物、工芸農作物及びいも類の災害（病虫害及び鳥獣害を除く。）の防除並びに蚕病の予防に関すること。\n蚕糸業専用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "畜産課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n畜産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n家畜の改良及び増殖並びに取引に関すること。\n草地の整備に関すること。\n畜産業専用物品（飼料を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（畜産製品の製造に係るものの生産に関すること及び消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。\n飼料の安定供給の確保に関すること。\n地方競馬の監督に関すること。\n畜産技術の改良及び発達に関すること。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "生産技術環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農業生産に関する総合的な政策のうち環境の保全に関すること。\n農作物の災害（病虫害及び鳥獣害を除く。）の防除に関すること（園芸特産課の所掌に属するものを除く。）。\n農業の生産行程の改善のための農業生産に関する規範に関すること。\n農地の土壌の改良に関すること。\n農機具その他の農業専用物品（蚕糸業専用物品を除き、林業専用物品を含む。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するもの及び経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。\n緑肥及び堆肥の生産に関すること。\n農業技術の改良及び発達並びに農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "農産政策調整官は、生産部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "187_2", "article_title": "第百八十七条の二" }, { "article_content": "生産振興課に、上席農政業務管理官一人、農政調整官一人（東北農政局及び北陸農政局にあっては、二人）、地域指導官一人及び検査技術指導官二人（東北農政局及び中国四国農政局にあっては、三人）を置く。\n上席農政業務管理官は、生産振興課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を総括する。\n農政調整官は、命を受けて、生産振興課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n地域指導官は、地方農政局の管轄区域内における地域農業生産の総合的な振興に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n検査技術指導官は、命を受けて、農産物検査に関する技術の指導及び検査方法の改善並びに調査及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "187_3", "article_title": "第百八十七条の三" }, { "article_content": "園芸特産課に、農政調整官五人（東北農政局及び中国四国農政局にあっては四人、北陸農政局にあっては三人）及び流通指導官一人を置く。\n農政調整官は、命を受けて、園芸特産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n流通指導官は、園芸特産課の所掌事務に係る農産物（蚕糸を含む。）の生産及び流通の改善に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "187_4", "article_title": "第百八十七条の四" }, { "article_content": "畜産課に、農政調整官一人、畜産環境対策官一人、畜産物流通指導官一人及び競馬監督官一人（関東農政局及び東海農政局にあっては、二人）を置く。\n農政調整官は、畜産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n畜産環境対策官は、地方農政局の管轄区域内における畜産に関する環境の保全に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n畜産物流通指導官は、畜産物の流通の改善に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n競馬監督官は、命を受けて、地方競馬の実施の監督に関する事務を行う。", "article_number": "187_5", "article_title": "第百八十七条の五" }, { "article_content": "生産技術環境課に、農政調整官一人を置く。\n農政調整官は、生産技術環境課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "187_6", "article_title": "第百八十七条の六" }, { "article_content": "経営・事業支援部に、次の五課及び経営政策調整官一人を置く。\n担い手育成課\n輸出促進課\n食品企業課\n農地政策推進課\n経営支援課", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "担い手育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n経営・事業支援部の所掌に属する事務の調整に関すること。\n農業経営の改善及び安定に関すること。\n食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、経営・事業支援部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "輸出促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。\n農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。\n特定農林水産物等の名称の保護に関すること。\n種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "食品企業課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n農畜産物、飲食料品及び油脂の流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。\n食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。\n農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための農林水産業又は食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業とこれらに関連する事業との連携に関すること。\n農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における新たな事業機会の創出に関すること（農村振興部の所掌に属するものを除く。）。\n農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産部及び輸出促進課の所掌に属するものを除く。）。\n中央卸売市場の監督その他卸売市場に関すること。\n商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。\n農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。\n日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "農地政策推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農地の権利移動（転用のためのものを除く。）その他農地関係の調整に関すること。\n農地の利用の集積に関すること。\n国有農地等の管理及び処分に関すること。\n農業委員会に関すること。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "経営支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農業を担うべき者の確保に関すること。\n農業構造の改善に関すること（農地政策推進課の所掌に属するものを除く。）。\n農業労働に関すること。\n農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達に関すること。\n農畜産業の振興のための資金についての調整に関すること。\n農畜産業の振興のための金融上の措置に関する助成に関すること。\n農業信用基金協会の業務の監督に関すること。\n農住組合の設立及び業務に関すること（交換分合に関することを除く。）。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "経営政策調整官は、経営・事業支援部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "担い手育成課に、農業組織育成指導官一人を置く。\n農業組織育成指導官は、地方農政局の管轄区域内における農地所有適格法人並びに農用地の効率的かつ総合的な利用及び農用地の利用関係の改善を図るための事業を行う組織の育成に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "東北農政局、北陸農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の経営・事業支援部輸出促進課にそれぞれ知的財産監視官一人を置き、関東農政局の経営・事業支援部輸出促進課に知的財産監視官二人を置く。\n知的財産監視官は、地方農政局の管轄区域内における特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第三項に規定する地理的表示及び同法第四条第一項に規定する登録標章に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導、種苗に係る表示に関する事項についての調査、連絡調整及び指導並びに種苗の利用に関する専門の事項についての連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "農地政策推進課に、地域計画推進指導官二人、訟務官二人（北陸農政局にあっては、一人）、小作官一人及び管理官一人を置く。\n地域計画推進指導官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n訟務官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農地法に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに国有農地等の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。\n小作官は、地方農政局の管轄区域内における小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。\n管理官は、地方農政局の管轄区域内における国有農地等の管理及び売払並びに所管換及び所属替に関する事務（訴訟に関するものを除く。）を行う。\n第一項に掲げるもののほか、東北農政局、関東農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の経営・事業支援部農地政策推進課に、それぞれ農地集積指導官一人を置く。\n農地集積指導官は、地方農政局の管轄区域内における農地の利用の集積に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "経営支援課（近畿農政局の経営・事業支援部経営支援課を除く。）に、人材確保支援企画官一人を置く。\n人材確保支援企画官は、地方農政局の管轄区域内における農業労働力の確保に対する支援に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "農村振興部に、次の十一課を置く。\n設計課\n農村計画課\n都市農村交流課\n土地改良管理課\n農村環境課\n事業計画課\n用地課\n水利整備課\n農地整備課\n地域整備課\n防災課\n前項に掲げるもののほか、九州農政局の農村振興部に事業管理調整官一人を置く。\n前二項に掲げるもののほか、農村振興部に洪水調節機能強化対策官一人を置く。\n前三項に掲げるもののほか、東北農政局の農村振興部に福島復旧復興対策官一人を置く。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農村振興部の所掌に属する事務の調整に関すること。\n土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。\n土地改良事業の工事の設計に関すること。\n土地改良事業に関する長期計画に関すること。\n水資源の農業上の利用の確保に関すること（防災課の所掌に属するものを除く。）。\n農業水利に関すること。\n土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、農村振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "農村計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。\n農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成に関すること。\n中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。\n土地その他の資源の農業上の利用の確保に関すること。\n農地の転用に関すること。\n土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。\n土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案に関すること。\n市民農園の整備の促進に関すること。\n都市及びその周辺における農業の振興に関すること。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "都市農村交流課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること。\n農業就業構造の改善に関すること。\n地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関すること。\n農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。\n高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。", "article_number": "201_2", "article_title": "第二百一条の二" }, { "article_content": "土地改良管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n土地改良事業に関する制度に関すること。\n交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "農村環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n土地その他の開発資源の調査に関すること。\n土地改良事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関すること。\n鳥獣害の防除に関すること。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "事業計画課は、土地改良事業計画に関する事務（農村環境課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "用地課は、土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務をつかさどる。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "水利整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n土地改良事業のうちかんがい排水事業及び農業水利施設の管理に関すること。\n土地改良事業のうち前号に掲げる事業以外の事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n土地改良財産の管理及び処分に関すること。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "農地整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n土地改良事業のうち区画整理、干拓及び農用地の造成の事業並びに農業用道路の整備を行う事業に関すること。\n土地改良事業に係る営農計画の実施に関する指導に関すること。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "地域整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n土地改良事業のうち農業集落排水施設の整備を行う事業に関すること。\n農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成に関すること。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n土地改良事業のうち農用地及び農業用施設に関する災害防除事業及び災害復旧事業に関すること。\n農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）の施行に関すること。\n農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。\n農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関することを除く。）。\n農業農村災害緊急派遣隊に関すること。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "事業管理調整官は、農村振興部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "洪水調節機能強化対策官は、ダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する事務のうち農村振興部の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "210_2", "article_title": "第二百十条の二" }, { "article_content": "福島復旧復興対策官は、福島の復旧及び復興に関する事務のうち農村振興部の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "設計課に、事業調整室並びに農業土木専門官一人（九州農政局にあっては、二人）、技術審査官一人、工事検査官一人及び水利計画官一人を置く。\n事業調整室は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の実施並びに土地改良事業の実施についての指導及び助成に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。\n農業土木専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n技術審査官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての審査及び連絡調整に関する事務を行う。\n工事検査官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事の検査に関する事務を行う。\n水利計画官は、地方農政局の管轄区域内における農業水利に関する専門技術上の事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n第一項に規定するもののほか、九州農政局の農村振興部設計課に地域環境調整官一人を、東北農政局、関東農政局及び東海農政局の農村振興部設計課にそれぞれ強靱化指導官一人を置く。\n地域環境調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事に係る環境との調和への配慮に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n強靱化指導官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業に関する防災及び減災のための計画に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "農村計画課に、盛土対策専門官一人を置く。\n盛土対策専門官は、農村計画課の所掌事務に係る盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に伴う災害の防止に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n第一項に規定するもののほか、近畿農政局の農村振興部農村計画課に土地利用指導官一人を、東北農政局の農村振興部農村計画課に農村復興指導官一人を置く。\n土地利用指導官は、地方農政局の管轄区域内における農業振興地域整備計画の作成に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n農村復興指導官は、農村計画課の所掌事務に係る東日本大震災による被害を受けた地域の復興に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "都市農村交流課に、企画官及び地域資源活用専門官それぞれ一人を置く。\n企画官は、都市農村交流課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n地域資源活用専門官は、第二百一条の二第三号及び第四号に掲げる事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "213_2", "article_title": "第二百十三条の二" }, { "article_content": "土地改良管理課に、農政調整官一人及び土地改良指導官一人（東北農政局にあっては、二人）を置く。\n農政調整官は、土地改良管理課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n土地改良指導官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会の業務及び会計に関する事務、交換分合その他土地改良事業による農用地の集団化の促進に関する重要事項についての指導及び連絡調整に関する事務並びに国営の土地改良事業に係る換地に関する事務（農地集団化推進官の所掌に属するものを除く。）を行う。\n第一項に規定するもののほか、関東農政局、近畿農政局及び中国四国農政局の農村振興部土地改良管理課に、それぞれ農地集団化推進官一人を置く。\n農地集団化推進官は、地方農政局の管轄区域内における農地中間管理機構に関連する交換分合その他土地改良事業による農用地の集団化の促進に関する重要事項についての指導及び連絡調整に関する事務並びに国営の土地改良事業に係る換地に関する事務を行う。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "農村環境課に、地質官二人（北陸農政局及び東海農政局にあっては、一人）、リスク対策調査官一人及び環境保全官一人を置く。\n地質官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業に係る地質及び地下水に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。\nリスク対策調査官は、地方農政局の管轄区域内における災害対策に係る地質及び地下水に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境保全官は、地方農政局の管轄区域内における農村地域の環境の保全に関する専門技術上の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n第一項に規定するもののほか、中国四国農政局及び九州農政局の農村振興部農村環境課に、それぞれ鳥獣対策専門官一人を置く。\n鳥獣対策専門官は、地方農政局の管轄区域内における鳥獣による被害の防止、捕獲した鳥獣の有効な利用その他の鳥獣害の防除に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "事業計画課に、事業計画管理官一人を置く。\n事業計画管理官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業計画の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n第一項に規定するもののほか、東北農政局及び中国四国農政局の農村振興部事業計画課に、それぞれ環境計画専門官一人を置く。\n環境計画専門官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業計画の環境との調和への配慮に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "用地課に、用地官二人（東海農政局にあっては一人、九州農政局にあっては三人）及び用地調整官一人を置く。\n用地官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に伴うこれらの物件及び権利の評価に関する事務を行う。\n用地調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する権利の保全に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "水利整備課に、管理調整官一人を置く。\n管理調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良財産の管理及び処分に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n第一項に規定するもののほか、東北農政局の農村振興部水利整備課に放射性物質対策調整官一人を置く。\n放射性物質対策調整官は、地方農政局の管轄区域内における農業水利施設の放射性物質に係る対策に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "農地整備課に、多面的機能支払推進室を置く。\n多面的機能支払推進室は、地方農政局の管轄区域内における農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する事務をつかさどる。\n第一項に規定するもののほか、東北農政局、北陸農政局及び九州農政局の農村振興部農地整備課に、それぞれ多面的機能企画官一人を置く。\n多面的機能企画官は、地方農政局の管轄区域内における農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "中国四国農政局の農村振興部地域整備課に、地域資源循環専門官一人を置く。\n地域資源循環専門官は、地方農政局の管轄区域内における農業集落排水施設の整備を行う事業に関する専門技術上の事項及び農山漁村の総合的な振興計画に従って行われる事業の実施に係る資源の有効な利用の確保に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "農村振興部防災課に、災害対策室を置く。\n災害対策室は、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。\n第一項に規定するもののほか、防災課に、防災・減災対策官一人及び災害査定官二人を置く。\n防災・減災対策官は、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する事務並びに農業農村災害緊急派遣隊の管理及び運営に関する事務を行う。\n災害査定官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "統計部に、次の四課を置く。\n調整課\n統計企画課\n経営・構造統計課\n生産流通消費統計課\n前項に掲げるもののほか、統計部（近畿農政局の統計部を除く。）に、統計管理官一人（東北農政局にあっては二人、東海農政局及び九州農政局にあっては三人）を置く。\n前二項に掲げるもののほか、統計部（北陸農政局及び東海農政局の統計部を除く。）に、地域統計企画官一人を置く。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n統計部の所掌に属する事務の調整に関すること。\n地方農政局の所掌事務に係る統計に関する調整に関すること。\n前二号に掲げるもののほか、統計部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "統計企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n統計部の所掌事務に係る統計に関する事務に関する企画及び立案に関すること。\n統計部の所掌事務に係る統計の総合的な分析に関すること。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "経営・構造統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計の作成に関すること。\n農山漁村の物価及び賃金に関する統計の作成に関すること。\n農畜産物及び林産物の生産費に関する統計の作成に関すること。\n農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。\n営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "生産流通消費統計課は、農林水産物の生産、流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "統計管理官は、命を受けて、農林水産業に関する統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計部の所掌事務に係る地区別統計の作成及び指導、統計の作成に関する技術の指導並びに統計に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "地域統計企画官は、地方農政局の管轄区域内における統計の設計についての企画及び調整に関する事務を行う。", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "調整課に、農政調整官一人及び統計品質向上専門官二人を置く。\n農政調整官は、調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n統計品質向上専門官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査並びに品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "統計企画課に、統計指導官及び統計分析官それぞれ二人を置く。\n統計指導官は、命を受けて、統計調査員その他の職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整並びに統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。\n統計分析官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に係る統計の総合的な分析に係る統計の収集、整理及び分析に関する事務を行う。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "234:250", "article_title": "第二百三十四条から第二百五十条まで" }, { "article_content": "削除", "article_number": "251:262", "article_title": "第二百五十一条から第二百六十二条まで" }, { "article_content": "国営の吉野川下流域農地防災事業に関する事務を分掌させるため、中国四国農政局に、四国東部農地防災事務所を置く。\n四国東部農地防災事務所に、次長二人を置く。\n次長は、所長を助け、四国東部農地防災事務所の事務を整理する。\n四国東部農地防災事務所に、次の三課並びに用地調整官、技術専門官及び環境専門官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n用地課\n工事課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、用地課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに土地改良財産の管理及び処分に関する事務を、工事課は吉野川下流域農地防災事業に係る工事の施行に関する事務をつかさどる。\n用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境専門官は、工事が環境に及ぼす影響に関する調査に関する事務を行う。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "264", "article_title": "第二百六十四条" }, { "article_content": "国営の浅瀬石川二期農業水利事業、津軽北部二期農業水利事業及び十三湖農地防災事業に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、津軽土地改良建設事務所を置く。\n津軽土地改良建設事務所に、次長一人を置く。\n次長は、所長を助け、津軽土地改良建設事務所の事務を整理する。\n津軽土地改良建設事務所に、次の三課並びに津軽北部二期農業水利事業建設所及び十三湖農地防災事業建設所並びに企画官二人及び技術専門官二人を置く。\n庶務課\n用地課\n工事課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、用地課は浅瀬石川二期農業水利事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに土地改良財産の管理及び処分に関する事務を、工事課は浅瀬石川二期農業水利事業に係る工事の施行に関する事務をつかさどる。\n津軽北部二期農業水利事業建設所は、津軽北部二期農業水利事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。\n十三湖農地防災事業建設所は、十三湖農地防災事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。\n企画官は、命を受けて、事業の実施に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "265", "article_title": "第二百六十五条" }, { "article_content": "津軽北部二期農業水利事業建設所に、工事課及び施設機械課並びに技術専門官一人を置く。\n工事課は津軽北部二期農業水利事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務を、施設機械課は津軽北部二期農業水利事業に係る農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務をつかさどる。\n技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "266", "article_title": "第二百六十六条" }, { "article_content": "十三湖農地防災事業建設所に、工事課及び技術専門官一人を置く。\n工事課は、十三湖農地防災事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。\n技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "266_2", "article_title": "第二百六十六条の二" }, { "article_content": "北奥羽地域（青森県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、北奥羽土地改良調査管理事務所を置く。\n北奥羽土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。\n次長は、所長を助け、北奥羽土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n北奥羽土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "267", "article_title": "第二百六十七条" }, { "article_content": "北上地域（岩手県の区域及び宮城県の区域（仙台市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡及び亘理郡の区域を除く。）をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、北上土地改良調査管理事務所を置く。\n北上土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。\n次長は、所長を助け、北上土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n北上土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n北上土地改良調査管理事務所に、宮城支所及び旧迫川支所を置く。", "article_number": "268", "article_title": "第二百六十八条" }, { "article_content": "西奥羽地域（秋田県及び山形県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、西奥羽土地改良調査管理事務所を置く。\n西奥羽土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。\n次長は、所長を助け、西奥羽土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n西奥羽土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n西奥羽土地改良調査管理事務所に、最上川支所及び村山北部支所を置く。", "article_number": "269", "article_title": "第二百六十九条" }, { "article_content": "阿武隈地域（宮城県の区域（仙台市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡及び亘理郡の区域に限る。）及び福島県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、阿武隈土地改良調査管理事務所を置く。\n阿武隈土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。\n次長は、所長を助け、阿武隈土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n阿武隈土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n阿武隈土地改良調査管理事務所に、羽鳥ダム管理所及び角田支所を置く。", "article_number": "270", "article_title": "第二百七十条" }, { "article_content": "利根川水系地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、関東農政局に、利根川水系土地改良調査管理事務所を置く。\n利根川水系土地改良調査管理事務所に、次長三人を置く。\n次長は、所長を助け、利根川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n利根川水系土地改良調査管理事務所に、次の八課並びに企画情報管理官一人、施設監視専門官一人、水利調整専門官二人、農業水利総合対策官一人、調査計画専門官一人、環境調査専門官一人、耐震対策専門官一人、管理調整官一人、技術調整官一人、技術情報専門官一人、防災情報管理官一人、権利保全対策官一人、保全整備専門官一人及び施設復旧対策専門官一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n技術調整課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（技術調整課、保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、技術調整課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する技術上の企画、情報の管理及び連絡調整に関する事務を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、命を受けて、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n技術調整官は、施設の保全に関する専門技術上の事項（技術情報専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n技術情報専門官は、施設の保全に関する専門技術上の事項に関する情報の収集、分析及び評価についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n防災情報管理官は、農業用施設の防災に関する情報の管理に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n利根川水系土地改良調査管理事務所に、鬼怒川支所、大利根用水支所、赤城西麓支所及び利根川中流支所を置く。", "article_number": "271", "article_title": "第二百七十一条" }, { "article_content": "西関東地域（神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、関東農政局に、西関東土地改良調査管理事務所を置く。\n西関東土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。\n次長は、所長を助け、西関東土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n西関東土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、管理調整官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n西関東土地改良調査管理事務所に、竜西支所を置く。", "article_number": "272", "article_title": "第二百七十二条" }, { "article_content": "信濃川水系地域（新潟県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、北陸農政局に、信濃川水系土地改良調査管理事務所を置く。\n信濃川水系土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。\n次長は、所長を助け、信濃川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n信濃川水系土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "273", "article_title": "第二百七十三条" }, { "article_content": "西北陸地域（富山県、石川県及び福井県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、北陸農政局に、西北陸土地改良調査管理事務所を置く。\n西北陸土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。\n次長は、所長を助け、西北陸土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n西北陸土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、管理調整官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n西北陸土地改良調査管理事務所に、早月川支所を置く。", "article_number": "274", "article_title": "第二百七十四条" }, { "article_content": "木曽川水系地域（岐阜県、愛知県及び三重県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東海農政局に、木曽川水系土地改良調査管理事務所を置く。\n木曽川水系土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。\n次長は、所長を助け、木曽川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n木曽川水系土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、権利保全対策官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び施設管理調整官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設管理調整官は、国営の土地改良事業によって造成された施設の操作及び保守に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n木曽川水系土地改良調査管理事務所に、犬山頭首工管理所及び中勢支所を置く。", "article_number": "275", "article_title": "第二百七十五条" }, { "article_content": "淀川水系地域（滋賀県、京都府、大阪府及び兵庫県の区域並びに奈良県の区域（奈良市のうち旧添上郡月ケ瀬村及び旧山辺郡都祁村、宇陀市、山辺郡並びに宇陀郡の区域に限る。）をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、近畿農政局に、淀川水系土地改良調査管理事務所を置く。\n淀川水系土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。\n次長は、所長を助け、淀川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n淀川水系土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n淀川水系土地改良調査管理事務所に、加古川水系広域農業水利施設総合管理所、川代ダム管理所、鴨川・大川瀬ダム管理所及び糀屋ダム管理所を置く。", "article_number": "276", "article_title": "第二百七十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "277", "article_title": "第二百七十七条" }, { "article_content": "南近畿地域（奈良県の区域（奈良市のうち旧添上郡月ケ瀬村及び旧山辺郡都祁村、宇陀市、山辺郡並びに宇陀郡の区域を除く。）及び和歌山県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、近畿農政局に、南近畿土地改良調査管理事務所を置く。\n南近畿土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。\n次長は、所長を助け、南近畿土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n南近畿土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び施設管理調整官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n管理課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査計画課は同項の事業の実施に関する土地、水その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務、建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務、実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課、保全整備課及び管理課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課及び管理課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務を、管理課は同項の事業によって造成された施設の操作及び保守に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設管理調整官は、国営の土地改良事業によって造成された施設の操作及び保守に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n南近畿土地改良調査管理事務所に、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所を置く。", "article_number": "278", "article_title": "第二百七十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "279", "article_title": "第二百七十九条" }, { "article_content": "中国地域（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、中国四国農政局に、中国土地改良調査管理事務所を置く。\n中国土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。\n次長は、所長を助け、中国土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n中国土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "280", "article_title": "第二百八十条" }, { "article_content": "四国地域（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、中国四国農政局に、四国土地改良調査管理事務所を置く。\n四国土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。\n次長は、所長を助け、四国土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n四国土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n四国土地改良調査管理事務所に、南予用水支所を置く。", "article_number": "281", "article_title": "第二百八十一条" }, { "article_content": "北部九州地域（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、九州農政局に、北部九州土地改良調査管理事務所を置く。\n北部九州土地改良調査管理事務所に、次長四人を置く。\n次長は、所長を助け、北部九州土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n北部九州土地改良調査管理事務所に、次の八課及び筑後川下流福岡農業水利事業建設所並びに企画情報管理官一人、施設再編専門官一人、施設監視専門官一人、水利調整専門官一人、洪水調節機能強化専門官一人、調査計画専門官一人、環境調査専門官一人、権利保全対策官一人、保全整備専門官二人、施設復旧対策専門官一人、環境保全専門官二人及び用地調整官一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n環境調整課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課、保全整備課及び環境調整課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課及び環境調整課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務を、環境調整課は同項の事業によって造成された施設の保全その他の管理に関する事務のうち環境との調和に配慮するため必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n筑後川下流福岡農業水利事業建設所は、筑後川下流福岡国営施設機能保全事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、命を受けて、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境保全専門官は、命を受けて、第一項の事業によって造成された施設の保全その他の管理に関し、環境との調和に配慮するため必要な調査に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n北部九州土地改良調査管理事務所に、熊本支所、筑後川中流支所、駅館川支所及び上場支所を置く。", "article_number": "282", "article_title": "第二百八十二条" }, { "article_content": "筑後川下流福岡農業水利事業建設所に、用地課及び工事課並びに技術専門官二人を置く。\n用地課は筑後川下流福岡国営施設機能保全事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事課の所掌に属しない事務に関する事務を、工事課は筑後川下流福岡国営施設機能保全事業に係る工事の施行に関する事務をつかさどる。\n技術専門官は、命を受けて、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "282_2", "article_title": "第二百八十二条の二" }, { "article_content": "南部九州地域（宮崎県及び鹿児島県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、九州農政局に、南部九州土地改良調査管理事務所を置く。\n南部九州土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。\n次長は、所長を助け、南部九州土地改良調査管理事務所の事務を整理する。\n南部九州土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、管理調整官、権利保全対策官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び用地調整官それぞれ一人を置く。\n庶務課\n企画課\n調査課\n計画課\n財産管理課\n保全計画課\n保全整備課\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。\n企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n南部九州土地改良調査管理事務所に、鹿児島支所及び薩摩支所を置く。", "article_number": "283", "article_title": "第二百八十三条" }, { "article_content": "地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第二百六十七条から前条までの規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、土地改良調査管理事務所に、国営の土地改良事業に係る土地改良事業計画に定める農業用用排水施設の機能が当該農業用用排水施設の整備に係る工事による地盤又は地下水位の状況の変化に起因して低下することを防止するため必要な工程の実施に関する事務を分掌させることができる。", "article_number": "284", "article_title": "第二百八十四条" }, { "article_content": "土地改良事業の実施に関する技術基準及び土地改良事業によって造成された施設の管理に関する技術基準の作成及びこれらの基準に関する指導に関する事務を分掌させるため、地方農政局に、土地改良技術事務所を置く。\n土地改良技術事務所に、次長一人を置く。\n次長は、所長を助け、土地改良技術事務所の事務を整理する。\n土地改良技術事務所に、次の五課及び専門技術指導官七人を置く。\n庶務課\n企画情報課\n建設技術課\n施設・管理課\n保全技術課\n前項に掲げるもののほか、関東農政局の土地改良技術事務所に、システム開発課並びに技術調整官、システム技術専門官及び情報化推進専門官それぞれ一人を、中国四国農政局の土地改良技術事務所に、ため池保全対策官一人を置く。\n庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画情報課は土地改良技術事務所の所掌事務（庶務課の所掌に属するものを除く。）に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務、設計及び積算その他事業の実施についての電子計算化システムの管理及びその運用並びに電子計算機の利用に関する事務、設計及び積算その他事業の実施に関する資料の収集、整理及び分析並びにその結果の提供に関する事務並びに技術基準に関する研修の実施に関する事務を、建設技術課は土地改良事業の実施に関する技術基準の作成及び当該基準に関する指導に関する事務を、施設・管理課は土地改良事業の実施に関する農業用施設機械及び電気通信設備に関する技術基準の作成に関する調査並びに当該基準に関する指導に関する事務、土地改良事業の実施に関する農業用施設機械及び電気通信設備に関する設計及び積算に関する事務、土地改良事業に用いる機械器具の管理に関する事務並びに基幹水利施設の管理のための技術基準の作成に関する調査及び当該施設の管理に関する技術上の指導に関する事務（保全技術課の所掌に属するものを除く。）を、保全技術課は土地改良事業によって造成された施設の管理に関する技術基準の作成及び当該基準に関する指導に関する事務をつかさどる。\nシステム開発課は、設計及び積算その他事業の実施についての電子計算化システムの開発に関する事務をつかさどる。\n専門技術指導官は、命を受けて、土地改良技術事務所の所掌事務に関する専門技術上の事項（技術調整官の所掌に属するものを除く。）についての指導に関する事務を行う。\n技術調整官は、施設の保全に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\nシステム技術専門官は、土地改良技術事務所の所掌事務に係る電子計算化システムの開発に関する技術上の事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。\n情報化推進専門官は、土地改良技術事務所の所掌事務に係る電子計算化システムの運用に関する技術上の事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。\nため池保全対策官は、農業用ため池の適正な保全に関する技術上の事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "285", "article_title": "第二百八十五条" }, { "article_content": "地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、所要の地に、国営のかんがい排水事業の実施に関する事務を分掌させるため農業水利事業所を、国営の区画整理の事業の実施に関する事務を分掌させるため農地整備事業所を、国営の干拓の事業の実施に関する事務を分掌させるため干拓建設事業所を、国営の農地の造成の事業の実施に関する事務を分掌させるため開拓建設事業所を、国営の草地の整備に関する事業の実施に関する事務を分掌させるため草地改良事業所を、国営の農用地及び農業用施設に関する災害防除事業の実施に関する事務を分掌させるため農地防災事業所を、国営の農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する災害復旧事業の実施に関する事務を分掌させるため農業災害復旧事業所を、国営の農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業の実施に関する事務を分掌させるため海岸保全事業所を、国営の農地の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関する事務を分掌させるため農地保全事業所を置くことができる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、所要の地に、前項に掲げる国営の事業のうち二以上の事業の実施に関する事務を分掌させるため、土地改良建設事業所を置くことができる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に次長を置くことができる。\n次長は、所長を助け、事業所の事務を整理する。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に庶務課、用地課、調査課、工事課、施設機械課又は工区を置くことができるほか、建設所を置くことができる。\n前項の場合にあっては、庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、用地課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに土地改良財産の管理及び処分に関する事務を、調査課は工事の実施に関する調査及び試験に関する事務を、工事課は工事に関する事務（調査課を置く事業所にあっては調査課の所掌に属するものを、施設機械課を置く事業所にあっては施設機械課の所掌に属するものを除く。）を、施設機械課は農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務を、工区は工区における工事の実施に関する事務をつかさどる。\nただし、建設所を置く事業所にあっては、それぞれ、建設所の所掌に属するものを除く。\n建設所は、事業所の所掌に係る事業のうち特定の事業に関する事務の一部をつかさどる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、建設所に用地課、調査課、開発計画課又は工事課を置くことができる。\n前項の場合にあっては、用地課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、調査課は工事の実施に関する調査及び試験に関する事務を、開発計画課は第十八項の事務を、工事課は工事の実施に関する調査並びに工事の実施及び検査に関する事務（調査課を置く建設所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務をつかさどる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、第五項の工事課に代えて工事第一課及び工事第二課を、同項の用地課に代えて用地第一課及び用地第二課を置くことができる。\n前項の場合にあっては、工事第一課は工事の実施に関する調査及び調整に関する事務並びに工事の設計基準及び工種別実施設計の作成に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）を、工事第二課は請負工事の監督及び直営工事の実施に関する事務、工事の検査に関する事務、土質試験、コンクリート試験その他工事用材料に関する試験に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務（施設機械課を置く事業所にあっては、施設機械課の所掌に属するものを除く。）を、用地第一課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収に関する事務並びに土地改良財産の管理及び処分に関する事務を、用地第二課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の補償に関する事務をつかさどる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、建設所に、第八項の工事課に代えて、工事第一課及び工事第二課を置くことができる。\n前項の場合にあっては、工事第一課は工事の実施に関する調査及び調整に関する事務並びに工事の設計基準及び工種別実施設計の作成に関する事務（調査課を置く建設所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）を、工事第二課は請負工事の監督及び直営工事の実施に関する事務、工事の検査に関する事務、土質試験、コンクリート試験その他工事用材料に関する試験に関する事務（調査課を置く建設所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務をつかさどる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所（調査課を置くものを除く。）に、第十項の工事第一課及び工事第二課に代えて、調査設計課、工事第一課、工事第二課及び工事第三課を置くことができる。\n前項の場合にあっては、調査設計課は工事の実施に関する調査及び調整に関する事務、工事の設計基準及び工種別実施設計の作成に関する事務並びに土質試験、コンクリート試験その他工事用材料に関する試験に関する事務を、工事第一課はダム、農用地の造成及び土壌改良の工事の実施及び検査その他工事第二課及び工事第三課の所掌に属しない工事の実施及び検査に関する事務を、工事第二課は頭首工及び水路の工事の実施及び検査に関する事務並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務（施設機械課を置く事業所にあっては、施設機械課の所掌に属するものを除く。）を、工事第三課は地域用水機能の増進のための工事の実施に関する事務をつかさどる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、第十項の工事第一課及び工事第二課に代えて、企画設計課、工事第一課及び工事第二課を置くことができる。\n前項の場合にあっては、企画設計課は事業の実施に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに工事の設計基準の作成及び工事の検査に関する事務を、工事第一課は特定の事業の工事の実施に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）を、工事第二課は工事第一課の所掌に属しない特定の事業の工事の実施に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務（施設機械課を置く事業所にあっては、施設機械課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営のかんがい排水事業、区画整理の事業又は農用地の造成の事業に係る地区についての農業生産の基盤及び営農環境の総合的な整備及び開発のための事業の実施に関する調査を分掌させることができる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、前項の事業所に、第五項、第十項、第十四項及び第十六項の規定により置くもののほか、開発計画課を置くことができる。\n前項の場合にあっては、開発計画課は、第十八項の事務をつかさどる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営のかんがい排水事業、区画整理の事業又は農用地の造成の事業に係る地区についての農業生産の基盤及び営農環境の総合的な整備及び開発のための事業の実施に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を分掌させることができる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、前項の事業所に、第五項、第十項、第十四項及び第十六項の規定により置くもののほか、企画開発課を置くことができる。\n前項の場合にあっては、企画開発課は、第二十一項の事務をつかさどる。\n地方農政局長は、事業の効率的な運用上特に必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営の他の事業に係る地区についての事業の実施に関する事務を分掌させることができる。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に用地調整官、管理調整官、企画官、事業推進調整官、技術専門官及び環境専門官を置くことができる。\n用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n管理調整官は、土地改良財産の管理及び処分に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n企画官は、事業の実施に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n事業推進調整官は、事業の推進に関する専門の事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n環境専門官は、工事が環境に及ぼす影響に関する調査に関する事務を行う。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、建設所に用地調整官及び技術専門官を置くことができる。\n建設所の用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n建設所の技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、所要の地に、事業所の支所を置くことができる。", "article_number": "286", "article_title": "第二百八十六条" }, { "article_content": "地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第二百五十一条から前条までの規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、地方農政局の事務所又は事業所に、国営の農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する災害復旧事業に関する事務並びに土地改良施設の突発事故復旧事業に関する事務を分掌させることができる。", "article_number": "286_2", "article_title": "第二百八十六条の二" }, { "article_content": "北海道農政事務所に、次長一人、地方参事官五人及び地方調整官二人を置く。\n次長は、所長を助け、北海道農政事務所の事務を整理する。\n地方参事官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関する重要事項に関する事務を行う。\n地方調整官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関し調整を要する重要事項に関する事務を行う。", "article_number": "287", "article_title": "第二百八十七条" }, { "article_content": "北海道農政事務所に、次の一室及び三部並びに総務管理官一人を置く。\n企画調整室\n生産経営産業部\n消費・安全部\n統計部\n北海道農政事務所に、前項に掲げる室及び部に置くもののほか、次の二課を置く。\n総務課\n会計課", "article_number": "288", "article_title": "第二百八十八条" }, { "article_content": "企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n北海道農政事務所の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。\n北海道農政事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n公文書類の審査に関すること。\n広報に関すること。\n農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。\n農畜産物、飲食料品及び油脂についての物価対策に関する事務のうち北海道農政事務所の所掌に係るものの総括に関すること。\n農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること（消費・安全部及び総務課の所掌に属するものを除く。）。\n農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、北海道農政事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "289", "article_title": "第二百八十九条" }, { "article_content": "企画調整室に、調整官二人を置く。\n調整官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "289_2", "article_title": "第二百八十九条の二" }, { "article_content": "生産経営産業部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農畜産物（蚕糸を含む。）、飲食料品及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。\n地方競馬の監督に関すること。\n主要食糧の生産、集荷、消費その他需給の調整に関すること。\n主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。\n輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。\n農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。\n食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。\n農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。\n農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。\n農林水産業とその他の事業とを一体的に行う事業活動の促進を通じた新たな事業の創出に関すること。\n農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。\n特定農林水産物等の名称の保護に関すること。\n農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。\n農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。\n日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。\n農業経営の改善及び安定に関すること。\n食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。", "article_number": "290", "article_title": "第二百九十条" }, { "article_content": "消費・安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。\n食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。\n指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。\n米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。\n米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。\n農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。\n特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（勧告等に係るものに限る。）。\n健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。\n農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。\n愛玩動物用飼料の安全性の確保を図るために必要な報告の徴収及び立入検査等の実施に関すること。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。\n輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。", "article_number": "291", "article_title": "第二百九十一条" }, { "article_content": "統計部は、農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関する事務をつかさどる。", "article_number": "292", "article_title": "第二百九十二条" }, { "article_content": "総務管理官は、命を受けて、次条各号及び第二百九十五条各号に掲げる事務に関する重要事項に関する事務を行う。", "article_number": "293", "article_title": "第二百九十三条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n所長の官印及び所印の保管に関すること。\n職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n北海道農政事務所の保有する情報の公開に関すること。\n北海道農政事務所の保有する情報の安全の確保に関すること。\n北海道農政事務所の保有する個人情報の保護に関すること。\n職員の福利厚生に関すること。\n北海道農政事務所の所掌事務の運営の改善に関すること。", "article_number": "294", "article_title": "第二百九十四条" }, { "article_content": "会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n職員に貸与する宿舎に関すること。\n営繕に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。", "article_number": "295", "article_title": "第二百九十五条" }, { "article_content": "総務課に、管理官二人を置く。\n管理官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "296", "article_title": "第二百九十六条" }, { "article_content": "会計課に、特別会計室を置く。\n特別会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の経理に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分に関すること。\n食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する物品の管理に関すること。", "article_number": "297", "article_title": "第二百九十七条" }, { "article_content": "生産経営産業部に、次の四課並びに食品企業調整官及び農産政策調整官それぞれ一人を置く。\n生産支援課\n業務管理課\n担い手育成課\n事業支援課", "article_number": "298", "article_title": "第二百九十八条" }, { "article_content": "生産支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n生産経営産業部の所掌に属する事務の調整に関すること。\n農畜産物（蚕糸を含み、種苗（さとうきび及びばれいしょの種苗、桑苗並びに飼料作物の種苗を除く。）を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n地方競馬の監督に関すること。\n米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。\n米穀の需給計画の作成に関すること。\n米穀の生産の調整に関すること。\n農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、生産経営産業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "299", "article_title": "第二百九十九条" }, { "article_content": "業務管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。\n主要食糧の集荷、買入れ、保管及び売渡しに関すること。\n輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。", "article_number": "300", "article_title": "第三百条" }, { "article_content": "担い手育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農業経営の改善及び安定に関すること。\n食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。", "article_number": "301", "article_title": "第三百一条" }, { "article_content": "事業支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。\n食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。\n農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。\n農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。\n農林水産業とその他の事業とを一体的に行う事業活動の促進を通じた新たな事業の創出に関すること。\n農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。\n特定農林水産物等の名称の保護に関すること。\n種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産支援課の所掌に属するものを除く。）。\n農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。\n食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産支援課の所掌に属するものを除く。）。\n農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。\n日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "302", "article_title": "第三百二条" }, { "article_content": "食品企業調整官は、生産経営産業部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "303", "article_title": "第三百三条" }, { "article_content": "農産政策調整官は、生産経営産業部の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "303_2", "article_title": "第三百三条の二" }, { "article_content": "生産支援課に、上席農政業務管理官一人、農政調整官一人、競馬監督官二人及び検査技術指導官一人を置く。\n上席農政業務管理官は、生産支援課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を総括する。\n農政調整官は、生産支援課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n競馬監督官は、命を受けて、地方競馬の実施の監督に関する事務を行う。\n検査技術指導官は、農産物検査に関する技術の指導及び検査方法の改善並びに調査及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "304", "article_title": "第三百四条" }, { "article_content": "事業支援課に、知的財産監視官一人を置く。\n知的財産監視官は、北海道農政事務所の管轄区域内における特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第二条第三項に規定する地理的表示及び同法第四条第一項に規定する登録標章に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導、種苗に係る表示に関する事項についての調査、連絡調整及び指導並びに種苗の利用に関する専門の事項についての連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "304_2", "article_title": "第三百四条の二" }, { "article_content": "消費・安全部に、次の四課及び消費・安全管理官一人を置く。\n消費生活課\n米穀流通・食品表示監視課\n農産安全管理課\n畜水産安全管理課", "article_number": "305", "article_title": "第三百五条" }, { "article_content": "消費生活課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n消費・安全部の所掌に属する事務の調整に関すること。\n農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。\n健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。\n前三号に掲げるもののほか、消費・安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "306", "article_title": "第三百六条" }, { "article_content": "米穀流通・食品表示監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。\n指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。\n米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。\n米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。\n農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。\n牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（安全管理課の所掌に属するものを除く。）。\n特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（勧告等に係るものに限る。）。", "article_number": "307", "article_title": "第三百七条" }, { "article_content": "農産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。\n輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。", "article_number": "308", "article_title": "第三百八条" }, { "article_content": "畜水産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関することを除く。）。\n愛玩動物用飼料の安全性の確保を図るために必要な報告の徴収及び立入検査等の実施に関すること。\n動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。", "article_number": "309", "article_title": "第三百九条" }, { "article_content": "消費・安全管理官は、消費・安全部の所掌事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "310", "article_title": "第三百十条" }, { "article_content": "消費生活課に、消費者行政専門官、食育情報専門官及び教育ファーム推進専門官それぞれ一人を置く。\n消費者行政専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における一般消費者の利益の保護に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n食育情報専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n教育ファーム推進専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における食料の消費の増進、改善及び調整の観点からの農林水産業に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "311", "article_title": "第三百十一条" }, { "article_content": "統計部に、次の四課並びに総括統計官一人、地域統計調整官二人、統計管理官六人及び総合分析官二人を置く。\n調整課\n統計企画課\n経営・構造統計課\n生産流通消費統計課", "article_number": "312", "article_title": "第三百十二条" }, { "article_content": "調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n統計部の所掌に属する事務の調整に関すること。\n北海道農政事務所の所掌事務に係る統計に関する調整に関すること。\n前二号に掲げるもののほか、統計部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "313", "article_title": "第三百十三条" }, { "article_content": "統計企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n統計部の所掌事務に係る統計に関する事務に関する企画及び立案に関すること。\n統計部の所掌事務に係る統計の総合的な分析に関すること。", "article_number": "314", "article_title": "第三百十四条" }, { "article_content": "経営・構造統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計の作成に関すること。\n農山漁村の物価及び賃金に関する統計の作成に関すること。\n農畜産物及び林産物の生産費に関する統計の作成に関すること。\n農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。\n営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。", "article_number": "315", "article_title": "第三百十五条" }, { "article_content": "生産流通消費統計課は、農林水産物の生産、流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。", "article_number": "316", "article_title": "第三百十六条" }, { "article_content": "総括統計官は、統計部の所掌事務に関する統計に関する事務を総括する。", "article_number": "317", "article_title": "第三百十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "318", "article_title": "第三百十八条" }, { "article_content": "地域統計調整官は、命を受けて、統計の地域的分析並びに地域における統計に関する事務についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "319", "article_title": "第三百十九条" }, { "article_content": "統計管理官は、命を受けて、農林水産業に関する統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計部の所掌事務に係る地区別統計の作成及び指導、統計の作成に関する技術の指導並びに統計及び情報処理に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "320", "article_title": "第三百二十条" }, { "article_content": "総合分析官は、命を受けて、農林水産業に関する統計の総合的な分析及びこれについての指導に関する事務を行う。", "article_number": "321", "article_title": "第三百二十一条" }, { "article_content": "調整課に、農政調整官一人及び統計品質向上専門官二人を置く。\n農政調整官は、調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n統計品質向上専門官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査並びに品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "322", "article_title": "第三百二十二条" }, { "article_content": "統計企画課に、統計指導官及び統計分析官それぞれ二人を置く。\n統計指導官は、命を受けて、統計調査員その他の職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整並びに統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。\n統計分析官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に係る統計の総合的な分析に係る統計の収集、整理及び分析に関する事務を行う。", "article_number": "323", "article_title": "第三百二十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "324:326", "article_title": "第三百二十四条から第三百二十六条まで" }, { "article_content": "削除", "article_number": "327:385", "article_title": "第三百二十七条から第三百八十五条まで" }, { "article_content": "林政課に、監査室並びに業務改革推進専門官一人、広報官一人、監査官五人及び管理官五人を置く。\n監査室は、林野庁の行政の考査及び国有林野事業の監査並びに林野庁の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。\n監査室に、室長を置く。\n業務改革推進専門官は、林野庁の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n広報官は、林野庁の所掌事務についての広報に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n監査官は、命を受けて、林野庁の行政の考査及び国有林野事業の監査並びに林野庁の所掌に係る会計の監査に関する事務を行う。\n管理官は、命を受けて、職員の人事管理、予算及び決算又は契約の適正化に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "386", "article_title": "第三百八十六条" }, { "article_content": "企画課に、林野図書資料館及び税制専門官一人を置く。\n林野図書資料館は、次に掲げる事務をつかさどる。\n林業に関する図書その他の資料の収集、保管、編集及び刊行に関すること。\n国立国会図書館支部林野庁図書館に関すること。\n林野図書資料館に、館長を置く。\n税制専門官は、林業に関する税制に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "387", "article_title": "第三百八十七条" }, { "article_content": "経営課に、林業労働・経営対策室及び特用林産対策室並びに経営対策官五人、林業労働安全衛生指導官一人、特用林産物安全推進指導官二人及び種菌検査官一人を置く。\n林業労働・経営対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n林業労働に関すること。\n林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第二条第二項に規定する事業主の林業経営の向上に関すること。\n林業労働・経営対策室に、室長を置く。\n特用林産対策室は、林産物（木材を除く。）及び加工炭の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。\n特用林産対策室に、室長を置く。\n経営対策官は、命を受けて、経営課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n林業労働安全衛生指導官は、林業労働に係る安全及び衛生に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n特用林産物安全推進指導官は、命を受けて、林産物（木材を除く。）の食品としての安全性の確保に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n種菌検査官は、きのこ類の種菌の検査に関する事務を行う。", "article_number": "388", "article_title": "第三百八十八条" }, { "article_content": "木材産業課に、木材製品技術室並びに木材専門官四人及び上席木材専門官一人を置く。\n木材製品技術室は、木材の生産に関する技術開発及び調査に関する事務をつかさどる。\n木材製品技術室に、室長を置く。\n木材専門官は、命を受けて、木材産業課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n上席木材専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。", "article_number": "389", "article_title": "第三百八十九条" }, { "article_content": "木材利用課に、木材貿易対策室並びに木材専門官四人及び建築物木材利用促進官一人を置く。\n木材貿易対策室は、木材についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する事務をつかさどる。\n木材貿易対策室に、室長を置く。\n木材専門官は、命を受けて、木材利用課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n建築物木材利用促進官は、建築物における木材の利用の促進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "390", "article_title": "第三百九十条" }, { "article_content": "計画課に、施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官三人、首席森林計画官一人、森林調査技術専門官一人、入札契約技術企画官一人、事業効果分析専門官一人、国土強靱化推進官一人、森林情報利用推進官一人、森林情報高度化推進官一人、保険管理官一人、国際森林減少対策調整官一人及び海外植林指導官一人を置く。\n施工企画調整室は、森林資源に関する全国計画（森林整備保全事業計画を除く。第六項、第九項及び第十項において同じ。）に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の工事の設計基準、積算基準及び施工基準並びにこれらの事業の効果に関する事務をつかさどる。\n施工企画調整室に、室長を置く。\n海外林業協力室は、林野庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。\n海外林業協力室に、室長を置く。\n森林計画官は、命を受けて、森林資源に関する全国計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n首席森林計画官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。\n森林調査技術専門官は、森林資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n入札契約技術企画官は、森林資源に関する全国計画に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n事業効果分析専門官は、森林資源に関する全国計画に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の効果に関する専門の事項についての情報の収集、分析及び評価、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。\n国土強靱化推進官は、大規模自然災害等（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）第一条に規定する大規模自然災害等をいう。）に備えた民有林野の整備及び保全に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林情報利用推進官は、民有林野の森林資源に係る情報の利用及び森林に関する先端的な技術の活用の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林情報高度化推進官は、民有林野の森林資源に係る情報の利用の高度化の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n保険管理官は、森林保険に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n国際森林減少対策調整官は、国際的な森林減少防止対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n海外植林指導官は、海外植林に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "森林利用課に、森林集積推進室及び山村振興・緑化推進室並びに施業集約化推進官、森林経営管理技術者育成専門官、森林保全推進官、森林吸収源情報管理官、森林炭素取引活性化企画官、環境保全専門官、森林生物多様性専門官、森林環境教育推進官及び森林ボランティア企画官それぞれ一人を置く。\n森林集積推進室は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）の施行に関する事務をつかさどる。\n森林集積推進室に、室長を置く。\n山村振興・緑化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n山村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること（整備課の所掌に属するものを除く。）。\n山村に滞在しつつ行う林業の体験その他の山村と都市との地域間交流に関すること。\n国土緑化の推進に関すること。\n森林経営管理技術者育成専門官は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）に基づく措置に関する技術者の育成に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n山村振興・緑化推進室に、室長を置く。\n施業集約化推進官は、森林の施業の集約化の推進に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林保全推進官は、森林に関する環境の保全に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林吸収源情報管理官は、森林による温室効果ガスの排出及び吸収に関する重要事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林炭素取引活性化企画官は、森林に関する二酸化炭素排出量の取引の活性化に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n環境保全専門官は、森林に関する環境の保全に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n森林生物多様性専門官は、森林に関する生物の多様性の確保に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林環境教育推進官は、森林環境教育の推進に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n森林ボランティア企画官は、国民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行う森林の整備及び保全に関する活動の促進についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "391_2", "article_title": "第三百九十一条の二" }, { "article_content": "整備課に、造林間伐対策室並びに森林資源循環施業推進官一人、造林間伐指導官二人、低コスト森林施業指導官一人、森林土木専門官三人、路網ネットワーク整備指導官一人、路網整備専門官一人、森林災害復旧指導官一人、林道災害復旧指導官一人及び災害査定官二人を置く。\n造林間伐対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n森林整備保全事業計画に関すること（造林及び間伐に関することに限る。）。\n民有林野の間伐に関すること。\n前号に掲げるもののほか、民有林野の造林その他の森林の整備に関すること（林道の開設及び改良に関することを除く。）。\n造林間伐対策室に、室長を置く。\n森林資源循環施業推進官は、民有林野に係る森林施業の循環的な実施の促進に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n造林間伐指導官は、命を受けて、民有林野の造林並びに間伐及び間伐の実施に伴う産物の有効利用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n低コスト森林施業指導官は、民有林野に係る森林施業の合理化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林土木専門官は、命を受けて、整備課の所掌事務に係る森林土木工事に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n路網ネットワーク整備指導官は、民有林野の林道及び作業路網の整備に関する技術の普及並びに林道の耐久力の強化に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n路網整備専門官は、民有林野の林道及び作業路網の一体的な整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林災害復旧指導官は、災害を受けた民有林野の復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n林道災害復旧指導官は、災害を受けた民有林野の林道の復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n災害査定官は、命を受けて、民有林野の林道に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "治山課に、山地災害対策室及び保安林・盛土対策室並びに業務推進専門官一人、森林土木専門官一人、治山対策官一人、災害復興指導官一人、海岸林復旧指導官一人、長寿命化推進官一人、山地防災緊急対策官一人、林地利用指導官一人、保安林調整官一人、訟務官一人及び災害査定官一人を置く。\n山地災害対策室は、山地災害の防止及び復旧に関する事務をつかさどる。\n山地災害対策室に、室長を置く。\n保安林・盛土対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n保安林及び保安施設地区に関すること。\n前号に掲げるもののほか、森林において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積の規制に関すること。\n保安林・盛土対策室に、室長を置く。\n業務推進専門官は、命を受けて、治山課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林土木専門官は、治山課の所掌事務に係る森林土木工事に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n治山対策官は、治山課の所掌事務に係る地震、火山現象等による大規模な山地災害の防止及び復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n災害復興指導官は、山地災害からの復興についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n海岸林復旧指導官は、災害を受けた海岸防災林の復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n長寿命化推進官は、民有林野の林地荒廃防止施設の耐久力の強化に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n山地防災緊急対策官は、山地災害発生時の現地における情報収集及び技術指導並びに山地災害の防止に関する調査に係る技術の普及指導に関する事務を行う。\n林地利用指導官は、森林における開発行為の規制に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n保安林調整官は、保安林に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n訟務官は、保安林及び保安施設地区の指定及び解除に係る不服申立て及び訴訟に関する事務を行う。\n災害査定官は、民有林野の林地荒廃防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。", "article_number": "393", "article_title": "第三百九十三条" }, { "article_content": "研究指導課に、技術開発推進室及び森林保護対策室並びに研究企画官二人、首席研究企画官一人、国際研究連絡調整官一人、技術革新企画官一人、先進技術現場実装推進官一人、放射性物質影響評価官一人、森林除染技術専門官二人、森林・林業技術者育成対策官一人、森林保全専門官一人、防除技術専門官一人、森林鳥獣害対策指導官一人及び林木育種専門官一人を置く。\n技術開発推進室は、林業に関する技術開発に関する事務をつかさどる。\n技術開発推進室に、室長を置く。\n森林保護対策室は、民有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関する事務をつかさどる。\n森林保護対策室に、室長を置く。\n研究企画官は、命を受けて、森林及び林業に関する試験及び研究についての企画に関する事務を行う。\n首席研究企画官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。\n国際研究連絡調整官は、海外の地域における森林及び林業に関する試験及び研究についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。\n技術革新企画官は、森林及び林業に関する革新的な技術の開発に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n先進技術現場実装推進官は、先進技術の林業の現場への実装についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n放射性物質影響評価官は、放射性物質が森林資源に及ぼす影響に関する重要事項についての調査、評価、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林除染技術専門官は、命を受けて、森林の除染等の措置並びに除去土壌等の収集、運搬、保管及び処分に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林・林業技術者育成対策官は、森林及び林業に関する技術者の育成に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林保全専門官は、森林の保全に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n防除技術専門官は、民有林野における有害動植物の駆除及び予防に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林鳥獣害対策指導官は、民有林野における鳥獣害防止対策に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n林木育種専門官は、林木の育種事業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "394", "article_title": "第三百九十四条" }, { "article_content": "管理課に、福利厚生室並びに企画官四人、管理官二人、災害補償専門官一人、厚生専門官一人及び営繕専門官一人を置く。\n福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n林野庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生及び災害補償に関すること。\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第二項第三号の規定により農林水産省に設けられた共済組合に関すること。\n林野庁の職員（国立研究開発法人森林研究・整備機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。\n林野庁所属の建築物の営繕に関すること。\n福利厚生室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、管理課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n災害補償専門官は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定による補償に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n厚生専門官は、国家公務員共済組合法の規定による長期給付に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n営繕専門官は、林野庁所属の建築物の営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。", "article_number": "395", "article_title": "第三百九十五条" }, { "article_content": "経営企画課に、国有林野総合利用推進室及び国有林野生態系保全室並びに企画官四人、流域管理指導官一人、森林施業調整官一人、地域森林計画調整官一人、経営計画官一人、森林情報指導官一人及び森林環境評価調整官一人を置く。\n国有林野総合利用推進室は、国有林野の森林資源の総合的な利用に関する事務をつかさどる。\n国有林野総合利用推進室に、室長を置く。\n国有林野生態系保全室は、国有林野に係る生態系の保全に関する事務をつかさどる。\n国有林野生態系保全室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、経営企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n流域管理指導官は、国有林野に係る流域管理システムに関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林施業調整官は、国有林野に係る森林施業に関し自然保護との調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n地域森林計画調整官は、国有林の地域別の森林計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n経営計画官は、国有林野の経営計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n森林情報指導官は、国有林野の森林資源に係る情報処理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林環境評価調整官は、放射性物質による環境の汚染への対処の観点からの国有林野の森林資源に関する評価に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "396", "article_title": "第三百九十六条" }, { "article_content": "業務課に、国有林野管理室並びに企画官十人、業務推進専門官一人、技術開発調査官一人、造林企画官一人、森林土木専門官二人、災害対策分析官一人、森林除染対策官一人、樹木採取権登録官一人、国有林野利用調整官一人、鑑定調整官一人及び測定専門官一人を置く。\n国有林野管理室は、国有林野その他森林管理局及び森林技術総合研修所所属の国有財産の管理及び処分に関する事務をつかさどる。\n国有林野管理室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n業務推進専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n技術開発調査官は、国有林野事業における技術開発に関する重要事項についての調査、企画及び指導を行う。\n造林企画官は、国有林野の造林に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n森林土木専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務に係る森林土木工事に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n災害対策分析官は、国有林野に係る災害対策のために必要な情報の収集及び分析に関する事務を行う。\n森林除染対策官は、国有林野の除染等の措置並びに除去土壌等の収集、運搬、保管及び処分に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n樹木採取権登録官は、樹木採取権の登録に関する事務を行う。\n国有林野利用調整官は、国有林野の利用に関し調整を要する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n鑑定調整官は、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の鑑定評価に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n測定専門官は、国有林野その他森林管理局所属の土地の境界確定及び境界の保護に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "397", "article_title": "第三百九十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "398", "article_title": "第三百九十八条" }, { "article_content": "森林技術総合研修所は、東京都に置く。", "article_number": "399", "article_title": "第三百九十九条" }, { "article_content": "森林技術総合研修所に、所長を置く。\n所長は、森林技術総合研修所の事務を掌理する。", "article_number": "400", "article_title": "第四百条" }, { "article_content": "森林技術総合研修所に、次の三課及び林業機械化センター並びに教務指導官七人及び首席教務指導官一人を置く。\n総務課\n技術研修課\n経営研修課", "article_number": "401", "article_title": "第四百一条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n所長の官印及び所印の保管に関すること。\n職員の人事に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n行政財産及び物品の管理に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、森林技術総合研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "402", "article_title": "第四百二条" }, { "article_content": "技術研修課は、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修に関する事務（経営研修課及び林業機械化センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "403", "article_title": "第四百三条" }, { "article_content": "技術研修課に、研修企画官四人を置く。\n研修企画官は、命を受けて、技術研修課の所掌事務に関する研修の企画に関する事務を行う。", "article_number": "404", "article_title": "第四百四条" }, { "article_content": "経営研修課は、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修に関する事務のうち国有林野事業に係るもの（林業機械化センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "405", "article_title": "第四百五条" }, { "article_content": "経営研修課に、研修企画官三人を置く。\n研修企画官は、命を受けて、経営研修課の所掌事務に関する研修の企画に関する事務を行う。", "article_number": "406", "article_title": "第四百六条" }, { "article_content": "林業機械化センターは、林業の機械化に関する研修に関する事務をつかさどる。", "article_number": "407", "article_title": "第四百七条" }, { "article_content": "林業機械化センターに、機械化指導官六人を置く。\n機械化指導官は、命を受けて、林業の機械化に関する研修を行う。", "article_number": "408", "article_title": "第四百八条" }, { "article_content": "教務指導官は、命を受けて、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修を行う。\n首席教務指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。", "article_number": "409", "article_title": "第四百九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "410:411", "article_title": "第四百十条及び第四百十一条" }, { "article_content": "四国森林管理局及び九州森林管理局に、それぞれ業務管理官一人を置く。\n業務管理官は、森林管理局の所掌事務のうち森林管理局長が指定する事務を整理する。", "article_number": "412", "article_title": "第四百十二条" }, { "article_content": "総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n広報に関すること。\n局長の官印及び局印の保管に関すること。\n職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n情報の公開に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n国有林野事業の監査に関すること。\n物品の管理に関すること。\n職員の福利厚生に関すること。\n職員に貸与する宿舎に関すること。\n営繕に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n森林管理局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。\n管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること。\n森林管理署の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、森林管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "413", "article_title": "第四百十三条" }, { "article_content": "計画保全部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国有林野の経営計画の作成に関すること（管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関することを除く。）。\n国有林野の活用に関すること（国有林野における分収造林及び分収育林に関することを除く。）。\n国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分に関すること。\n国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。\n保安林に関すること。\n森林治水事業の実施に関すること。\n林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関すること。\n九州森林管理局の計画保全部の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第六号中「森林治水事業の実施に関すること」とあるのは、「森林治水事業を実施すること」とする。", "article_number": "414", "article_title": "第四百十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "415:416", "article_title": "第四百十五条及び第四百十六条" }, { "article_content": "森林整備部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。\n国有林野の産物及び製品の有効活用に関すること。\n国有林野における分収造林及び分収育林に関すること。\n国有林野事業における技術の開発、指導及び普及に関すること。\n森林及び林業に関する知識の普及に関すること。\n民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること。\n国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関すること。\n九州森林管理局の森林整備部の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第六号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。", "article_number": "417", "article_title": "第四百十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "418:421", "article_title": "第四百十八条から第四百二十一条まで" }, { "article_content": "総務企画部に、次の三課及び専門官三人を置く。\n総務課\n企画調整課\n経理課\n北海道森林管理局の総務企画部においては、前項の規定にかかわらず、次の四課及び専門官三人を置く。\n総務課\n企画課\n業務調整課\n経理課", "article_number": "422", "article_title": "第四百二十二条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n広報に関すること。\n局長の官印及び局印の保管に関すること。\n職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n情報の公開に関すること。\n職員の福利厚生に関すること。\n職員に貸与する宿舎に関すること。\n森林管理署の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。\n北海道森林管理局の総務企画部総務課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号までに掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "423", "article_title": "第四百二十三条" }, { "article_content": "企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n森林管理局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。\n管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること。\n国有林野事業の監査に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、森林管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "424", "article_title": "第四百二十四条" }, { "article_content": "経理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n物品の管理に関すること。\n営繕に関すること。\n庁内の管理に関すること。", "article_number": "425", "article_title": "第四百二十五条" }, { "article_content": "北海道森林管理局の企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。\n森林管理署の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。", "article_number": "426", "article_title": "第四百二十六条" }, { "article_content": "北海道森林管理局の業務調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n森林管理局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること。\n国有林野事業の監査に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、森林管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "427", "article_title": "第四百二十七条" }, { "article_content": "専門官は、命を受けて、国有林野事業における契約の適正化及び債権の管理に関する事務を行う。", "article_number": "428", "article_title": "第四百二十八条" }, { "article_content": "北海道森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部業務調整課に企画官五人、監査官六人及び森林情報指導官一人を置き、東北森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官二人、監査官四人及び森林情報指導官一人を置き、関東森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官六人、監査官四人及び森林情報指導官一人を置き、中部森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官四人、監査官三人及び森林情報指導官一人を置き、近畿中国森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官四人、監査官二人及び森林情報指導官一人を置き、四国森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官二人、監査官一人及び森林情報指導官一人を置き、九州森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官一人、監査官二人及び森林情報指導官一人を置く。\n総務課の企画官は、職員の安全及び衛生に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n企画調整課及び業務調整課の企画官は、命を受けて、国有林野事業の業務の実施に関し調整を要する事項及び国有林野事業における情報処理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n監査官は、命を受けて、国有林野事業の監査に関する事務を行う。\n森林情報指導官は、国有林野の森林資源に係る情報処理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "429", "article_title": "第四百二十九条" }, { "article_content": "計画保全部に、次の三課及び森林生態系保全センター（北海道森林管理局、東北森林管理局、関東森林管理局及び九州森林管理局に限る。）並びに林地保全企画官、流域管理指導官、野生鳥獣管理指導官、治山技術専門官及び専門官それぞれ一人を置く。\n計画課\n保全課\n治山課\n前項に掲げるもののほか、北海道森林管理局の計画保全部に調査官二人、生態系管理指導官四人及び自然遺産保全調整官一人を、東北森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官六人及び自然遺産保全調整官二人を、関東森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官二人及び自然遺産保全調整官一人を、中部森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官一人を、近畿中国森林管理局の計画保全部に国有林野総合利用推進官一人を、九州森林管理局の計画保全部に企画官一人、生態系管理指導官五人及び自然遺産保全調整官二人を置く。", "article_number": "430", "article_title": "第四百三十条" }, { "article_content": "計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国有林野の経営計画の作成に関すること（管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること並びに別表第三の管轄区域の欄に掲げる区域における国有林野に係る生態系の保全の実施に関することを除く。）。\n国有林野の存廃区別に関すること。", "article_number": "431", "article_title": "第四百三十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "432", "article_title": "第四百三十二条" }, { "article_content": "保全課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。\n国有林野の活用に関すること（国有林野における分収造林及び分収育林に関することを除く。）。\n国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分に関すること。", "article_number": "433", "article_title": "第四百三十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "434:443", "article_title": "第四百三十四条から第四百四十三条まで" }, { "article_content": "治山課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n保安林に関すること。\n森林治水事業の実施に関すること。\n林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関すること。\n九州森林管理局の治山課の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第二号中「森林治水事業の実施に関すること」とあるのは、「森林治水事業を実施すること」とする。", "article_number": "444", "article_title": "第四百四十四条" }, { "article_content": "森林生態系保全センターの名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。\n森林生態系保全センターは、別表第三の管轄区域の欄に掲げる区域における国有林野に係る生態系の保全の実施に関する事務をつかさどる。", "article_number": "445", "article_title": "第四百四十五条" }, { "article_content": "林地保全企画官は、盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に伴う災害の防止に関する事項その他の災害対策に係る林地保全に配慮した森林施業に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "446", "article_title": "第四百四十六条" }, { "article_content": "流域管理指導官は、国有林野に係る流域管理システムに関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "446_2", "article_title": "第四百四十六条の二" }, { "article_content": "野生鳥獣管理指導官は、国有林野の保護に関する事務のうち野生鳥獣の管理に関する事項についての指導に関する事務を行う。", "article_number": "446_3", "article_title": "第四百四十六条の三" }, { "article_content": "治山技術専門官は、治山事業に関する専門技術上の事項についての企画及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "447", "article_title": "第四百四十七条" }, { "article_content": "専門官は、林野及び林地荒廃防止施設の災害の予防及び復旧に関する事務を行う。", "article_number": "448", "article_title": "第四百四十八条" }, { "article_content": "調査官は、命を受けて、計画保全部の所掌事務のうち森林管理局長が指定する事務を整理する。", "article_number": "449", "article_title": "第四百四十九条" }, { "article_content": "企画官は、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "450", "article_title": "第四百五十条" }, { "article_content": "国有林野総合利用推進官は、国有林野の森林資源の総合的な利用に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "450_2", "article_title": "第四百五十条の二" }, { "article_content": "生態系管理指導官は、命を受けて、貴重な野生動植物の生息地又は生育地の保護その他の自然環境の保全に配慮した管理を行う必要がある国有林における自然環境の継続的な把握、植生の復元その他の当該国有林の自然環境の保全に配慮した管理に必要な措置に関する企画及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "451", "article_title": "第四百五十一条" }, { "article_content": "自然遺産保全調整官は、命を受けて、国有林野に係る森林施業に関し自然遺産（候補地を含む。）の保護との調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "452", "article_title": "第四百五十二条" }, { "article_content": "北海道森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官二人、企画官一人及び森林施業調整官二人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官二人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、東北森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官二人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、関東森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官二人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、中部森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官二人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、近畿中国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官二人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、四国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官二人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、九州森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官二人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害対策専門官三人及び流域保全治山対策専門官一人を置く。\n計画調整官は、命を受けて、国有林野の経営計画の作成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n計画課の企画官は、生物の多様性の保全及び地球温暖化の防止の観点からの森林資源に関する評価に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n森林施業調整官は、命を受けて、国有林野に係る森林施業に関し自然保護との調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n保全課の企画官は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）に基づき国庫に帰属する土地のうち主に森林として利用されている土地の管理及び処分その他当該土地に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n測定技術指導官は、国有林野の境界確定及び境界の保護に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n鑑定官は、命を受けて、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の鑑定評価に関する事務を行う。\n設計指導官は、命を受けて、国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。\n災害対策分析官は、国有林野に係る災害対策のために必要な情報の収集及び分析に関する事務を行う。\n災害対策専門官は、命を受けて、国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の実施に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n流域保全治山対策専門官は、流域の保全に係る国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の実施に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "453", "article_title": "第四百五十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "454:468", "article_title": "第四百五十四条から第四百六十八条まで" }, { "article_content": "森林整備部に、次の三課及び森林技術・支援センター並びに企画官六人（東北森林管理局、関東森林管理局及び九州森林管理局にあっては七人）及び自然再生指導官三人（関東森林管理局にあっては六人、九州森林管理局にあっては二人）を置く。\n森林整備課\n資源活用課\n技術普及課\n前項に掲げるもののほか、関東森林管理局の森林整備部に上席自然再生指導官二人を、中部森林管理局、近畿中国森林管理局及び四国森林管理局の森林整備部にそれぞれ上席自然再生指導官一人を置く。\n北海道森林管理局の森林整備部においては、第一項の規定にかかわらず、次の五課及び森林技術・支援センター並びに企画官七人、自然再生指導官十三人及び上席自然再生指導官四人を置く。\n森林整備第一課\n森林整備第二課\n資源活用第一課\n資源活用第二課\n技術普及課", "article_number": "469", "article_title": "第四百六十九条" }, { "article_content": "森林整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。\n国有林野における分収造林及び分収育林に関すること。", "article_number": "470", "article_title": "第四百七十条" }, { "article_content": "資源活用課は、国有林野の産物及び製品の有効活用に関する事務をつかさどる。", "article_number": "471", "article_title": "第四百七十一条" }, { "article_content": "技術普及課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国有林野事業における技術の開発、指導及び普及に関すること（国有林野を利用して行うものを除く。）。\n森林及び林業に関する知識の普及に関すること。\n民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること（国有林野を利用して行うものを除く。）。\n国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関すること。\n九州森林管理局の技術普及課の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第三号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。", "article_number": "472", "article_title": "第四百七十二条" }, { "article_content": "北海道森林管理局の森林整備第一課は、第四百七十条各号に掲げる事務（森林整備第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "473", "article_title": "第四百七十三条" }, { "article_content": "北海道森林管理局の森林整備第二課は、国有林野の林道の開設及び改良に関する事務をつかさどる。", "article_number": "474", "article_title": "第四百七十四条" }, { "article_content": "北海道森林管理局の資源活用第一課は、第四百七十一条の事務（資源活用第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "475", "article_title": "第四百七十五条" }, { "article_content": "北海道森林管理局の資源活用第二課は、国有林野の製品の有効活用に関する事務をつかさどる。", "article_number": "476", "article_title": "第四百七十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "477:480", "article_title": "第四百七十七条から第四百八十条まで" }, { "article_content": "森林技術・支援センターは、次に掲げる事務をつかさどる。\n国有林野を利用して行う技術の開発、指導及び普及に関すること。\n国有林野を利用して行う民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること。\n九州森林管理局の森林技術・支援センターの所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第二号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。", "article_number": "481", "article_title": "第四百八十一条" }, { "article_content": "企画官は、命を受けて、国有林野の産物及び製品の販売並びに間伐その他の国有林野の森林の整備の実施に関する事項、国有林野事業における技術開発並びに民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関する事項のうち森林管理局長が指定する事項並びに国有林野を活用して特定非営利活動法人等が行う自然再生、生物の多様性の保全その他の取組並びに教育職員等が行う森林の有する多面的機能の発揮に関する教育及び学習に対する技術的な指導その他の支援に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "482", "article_title": "第四百八十二条" }, { "article_content": "自然再生指導官は、命を受けて、国有林野を活用して特定非営利活動法人等が行う自然再生、生物の多様性の保全その他の取組並びに教育職員等が行う森林の有する多面的機能の発揮に関する教育及び学習に対する技術的な指導その他の支援に関する事務を行う。", "article_number": "483", "article_title": "第四百八十三条" }, { "article_content": "上席自然再生指導官は、命を受けて、前条の事務を行い、及び同条の事務を整理する。", "article_number": "484", "article_title": "第四百八十四条" }, { "article_content": "北海道森林管理局の森林整備部森林整備第二課に設計指導官二人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、東北森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、関東森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、中部森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、近畿中国森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、四国森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、九州森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置く。\n設計指導官は、命を受けて、国有林野の林道事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。\n森林整備課の企画官は、国有林野の環境の改善を図る観点からの埋設物の保全その他の管理、処理並びにその他必要な情報の収集及び提供に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n技術普及課の企画官は、国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "485", "article_title": "第四百八十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "486:504", "article_title": "第四百八十六条から第五百四条まで" }, { "article_content": "森林管理署の名称、位置及び管轄区域は、別表第四のとおりとする。\n林産物の運搬設備の管理その他二以上の森林管理署の管轄区域にわたる事項に関して必要があるときは、森林管理局長がその管轄森林管理署を指定することができる。", "article_number": "505", "article_title": "第五百五条" }, { "article_content": "森林管理署は、森林管理局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。\n国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備を行うこと。\n国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護を行うこと。\n国有林野の産物及び製品の生産及び処分を行うこと。\n国有林野を活用すること。\n国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分を行うこと。\n森林及び林業に関する知識の普及を行うこと。\n民有林野の造林及び森林の経営の指導を実施すること。\n国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全を行うこと。\n森林治水事業を実施すること。\n林野の保全に係る地すべり防止に関する事業を実施すること。\n森林管理署の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第七号中「森林の経営の指導」とあるのは、「森林の経営についての技術相談」とする。", "article_number": "506", "article_title": "第五百六条" }, { "article_content": "森林管理署に、次長一人を置く。\n次長は、森林管理署長を助け、森林管理署の事務を整理する。", "article_number": "507", "article_title": "第五百七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "508:523", "article_title": "第五百八条から第五百二十三条まで" }, { "article_content": "森林管理署の支署の名称、位置及び管轄区域は、別表第五のとおりとする。\n林産物の運搬設備の管理その他二以上の森林管理署の支署の管轄区域にわたる事項又は森林管理署と森林管理署の支署の管轄区域にわたる事項に関して必要があるときは、森林管理局長がその管轄森林管理署又は森林管理署の支署を指定することができる。", "article_number": "524", "article_title": "第五百二十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "525:530", "article_title": "第五百二十五条から第五百三十条まで" }, { "article_content": "漁政課に、船舶管理室並びに業務改革推進専門官一人、情報管理専門官一人、管理官三人、危機管理・災害対応専門官一人、船舶管理官一人及び船員管理官一人を置く。\n船舶管理室は、水産庁の船舶及びこれらの船舶に係る船員に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。\n船舶管理室に、室長を置く。\n業務改革推進専門官は、水産庁の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n情報管理専門官は、水産庁の所掌事務に係る行政文書に記録された情報の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n管理官は、命を受けて、職員の人事管理若しくは予算及び決算に関する重要事項についての企画及び連絡調整又は漁業調整事務所の所掌事務の運営に関する指導及び連絡調整に関する事務を行う。\n危機管理・災害対応専門官は、水産庁の所掌に係る事業に関する災害その他の事故への対処に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n船舶管理官は、水産庁の船舶に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n船員管理官は、水産庁の船舶に係る船員に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "531", "article_title": "第五百三十一条" }, { "article_content": "企画課に、水産業体質強化推進室並びに企画官二人、水産制度専門官一人及び新規就業専門官一人を置く。\n水産業体質強化推進室は、水産業の体質の強化に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。\n水産業体質強化推進室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち水産庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n水産制度専門官は、命を受けて、水産行政に関する制度に関する専門的事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n新規就業専門官は、漁業への新規就業に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "532", "article_title": "第五百三十二条" }, { "article_content": "水産経営課に、指導室及び経営専門官一人を置く。\n指導室は、漁業協同組合その他の水産業者の協同組織の発達に関する事務（協同組合等検査に関することを除く。）をつかさどる。\n指導室に、室長を置く。\n経営専門官は、水産経営課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "533", "article_title": "第五百三十三条" }, { "article_content": "加工流通課に、水産流通適正化推進室及び水産物貿易対策室並びに水産加工専門官、水産加工雇用・労働専門官、水産流通指導官、漁獲証明専門官、水産物貿易交渉官及び輸出証明指導官それぞれ一人を置く。\n水産流通適正化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）の施行に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。\n持続可能な方法で生産された水産物に係る消費者の選択の機会の拡大に関すること。\n水産流通適正化推進室に、室長を置く。\n水産物貿易対策室は、水産物についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する事務（水産流通適正化推進室及び国際課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n水産物貿易対策室に、室長を置く。\n水産加工専門官は、水産加工業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務（水産加工雇用・労働専門官の所掌に属するものを除く。）を行う。\n水産加工雇用・労働専門官は、水産加工業における雇用の状況及び人材の確保のための取組の実施状況に関する情報の収集及び分析並びに就労を目的とする外国人の受入れに関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水産流通指導官は、水産物の流通及び消費の改善に関する専門の事項についての企画及び指導に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。\n漁獲証明専門官は、漁獲証明（漁業に関する法令に基づき適正な採捕が行われた漁獲物であることに係る証明）に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。\n水産物貿易交渉官は、水産物の貿易に関する外国との交渉に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。\n輸出証明指導官は、水産物の輸入に関し証明を求める制度を有する国又は地域への水産物の輸出に係る証明に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。", "article_number": "534", "article_title": "第五百三十四条" }, { "article_content": "漁政部に、数理官二人、漁船保険指導官一人及び漁業共済指導官一人を置く。\n数理官は、命を受けて、漁業保険管理官のつかさどる職務のうち漁船損害等補償及び漁業災害補償の数理及び統計についての企画に関するものを助ける。\n漁船保険指導官は、漁業保険管理官のつかさどる職務のうち漁船損害等補償に関する専門技術上の事項についての指導及び調査に関するものを助ける。\n漁業共済指導官は、漁業保険管理官のつかさどる職務のうち漁業災害補償に関する専門技術上の事項についての指導及び調査に関するものを助ける。", "article_number": "535", "article_title": "第五百三十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "536", "article_title": "第五百三十六条" }, { "article_content": "管理調整課に、資源管理推進室及び沿岸・遊漁室並びに資源管理指導官三人、漁業調整官六人、首席漁業調整官一人、漁業復興推進官一人、操業指導調整官二人、国際漁業管理官一人、漁場管理対策官一人、釣人専門官一人及び特定水産動植物対策官一人を置く。\n資源管理推進室は、海洋生物資源の保存及び管理に関する事務をつかさどる。\n資源管理推進室に、室長を置く。\n沿岸・遊漁室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n沿岸及び内水面における漁業の指導及び監督（取締りを除く。次条第二項第二号及び第四項第二号において同じ。）に関すること。\n遊漁船業の発達、改善及び調整に関すること。\n沿岸・遊漁室に、室長を置く。\n資源管理指導官は、命を受けて、水産資源の管理に関する専門の事項についての企画及び指導に関する事務を行う。\n漁業調整官は、命を受けて、漁業の調整及び漁場の利用関係の調整に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n首席漁業調整官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。\n漁業復興推進官は、管理調整課の所掌事務に係る東日本大震災による被害を受けた地域の漁業の復興のための施策の実施の推進に関する事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。\n操業指導調整官は、命を受けて、放射性物質による水産動植物への影響を踏まえた観点からの漁業の操業についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。\n国際漁業管理官は、我が国周辺の水域における外国漁船の操業による我が国漁業者への影響を踏まえた観点からの漁業の操業についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。\n漁場管理対策官は、漁場の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n釣人専門官は、釣りその他の方法により遊漁をする者に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n特定水産動植物対策官は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百三十二条第一項に規定する特定水産動植物の密漁の防止に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "537", "article_title": "第五百三十七条" }, { "article_content": "国際課に、捕鯨室、かつお・まぐろ漁業室及び海外漁業協力室並びに漁業交渉官二人、国際専門官五人、国際訟務官一人、捕鯨情報企画官一人、捕鯨調整官一人、かつお・まぐろ漁業企画官一人、海外まぐろ・かじき情報調整官一人及びまぐろ資源検査官五人を置く。\n捕鯨室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n捕鯨業及び海獣猟業に関する国際協定に関すること。\n捕鯨業及び海獣猟業の指導及び監督に関すること。\n捕鯨室に、室長を置く。\nかつお・まぐろ漁業室は、次に掲げる事務をつかさどる。\nかつお・まぐろ漁業に関する国際協定に関すること。\nかつお・まぐろ漁業の指導及び監督に関すること。\nかつお・まぐろ漁業室に、室長を置く。\n海外漁業協力室は、水産庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。\n海外漁業協力室に、室長を置く。\n漁業交渉官は、命を受けて、漁業に関する外国との交渉に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n国際専門官は、命を受けて、国際課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n国際訟務官は、漁業に関する国際協定に係る訴訟に関する事務を行う。\n捕鯨情報企画官は、捕鯨に関する情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n捕鯨調整官は、商業捕鯨に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\nかつお・まぐろ漁業企画官は、かつお・まぐろ漁業に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n海外まぐろ・かじき情報調整官は、輸入されるまぐろ及びかじきに関する情報の収集及び分析並びに連絡調整に関する事務を行う。\nまぐろ資源検査官は、命を受けて、漁港に駐在して、まぐろ資源に関する検査に関する事務並びにかつお・まぐろ漁業に関する調査及びかつお・まぐろ漁業の監督に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。", "article_number": "538", "article_title": "第五百三十八条" }, { "article_content": "漁業取締課に、外国漁船対策室並びに漁業監督指導官三十三人、上席漁業監督指導官三人、情報分析管理官一人、外国漁船取締企画官二人及び安全操業調整官二人を置く。\n外国漁船対策室は、外国漁船の取締りに関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。\n外国漁船対策室に、室長を置く。\n漁業監督指導官は、命を受けて、漁業の取締りに関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。\n上席漁業監督指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務の一部を総括する。\n情報分析管理官は、漁業の取締りに関する情報の収集及び分析並びに連絡調整に関する事務を行う。\n外国漁船取締企画官は、命を受けて、外国漁船の取締りに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n安全操業調整官は、命を受けて、我が国漁業者の安全な操業のために必要な事項についての連絡調整（漁業取締りの業務に使用する船舶により行うものに限る。）に関する事務を行う。", "article_number": "539", "article_title": "第五百三十九条" }, { "article_content": "研究指導課に、海洋技術室並びに研究管理官五人、水産研究専門官一人、漁業構造改革推進官一人、漁船国際専門官一人及び漁船検査官二人を置く。\n海洋技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n水産に関する技術に係る試験及び研究に関すること。\n水産に関する技術の改良及び発達に関すること。\n海洋技術室に、室長を置く。\n研究管理官は、命を受けて、研究指導課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n水産研究専門官は、研究指導課の所掌事務のうち放射性物質による水産動植物への影響に関する試験及び研究に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n漁業構造改革推進官は、漁船に係る漁業の構造改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n漁船国際専門官は、漁船に関する技術に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n漁船検査官は、命を受けて、漁船の検査に関する事務を行う。", "article_number": "540", "article_title": "第五百四十条" }, { "article_content": "漁場資源課に、生態系保全室並びに資源技術専門官及び資源評価高度化専門官それぞれ一人を置く。\n生態系保全室は、漁業に係る生態系の保全に関する試験及び研究に関する事務をつかさどる。\n生態系保全室に、室長を置く。\n資源技術専門官は、水産資源に関する調査及び評価に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n資源評価高度化専門官は、水産資源の評価の高度化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "541", "article_title": "第五百四十一条" }, { "article_content": "栽培養殖課に、内水面漁業振興室並びに栽培養殖専門官、栽培養殖復旧専門官、養殖国際専門官及び陸上養殖専門官それぞれ一人を置く。\n内水面漁業振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n内水面漁業の振興に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。\n内水面漁業の振興に関する指導に関すること。\n内水面漁業振興室に、室長を置く。\n栽培養殖専門官は、栽培養殖課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n栽培養殖復旧専門官は、栽培漁業及び養殖業の用に供する施設に関する災害復旧事業及びこれらの漁業の経営の再建に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n養殖国際専門官は、栽培養殖課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n陸上養殖専門官は、陸上における養殖業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "542", "article_title": "第五百四十二条" }, { "article_content": "計画課に、計画官四人及び漁港防災・衛生管理専門官一人を置く。\n計画官は、命を受けて、計画課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n漁港防災・衛生管理専門官は、漁港の区域及び漁村の防災に関する漁港漁場整備事業の計画並びに漁獲物の処理、保存及び加工を衛生的に行うことができる施設の整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。", "article_number": "543", "article_title": "第五百四十三条" }, { "article_content": "整備課に、漁港漁場専門官八人、上席漁港漁場専門官一人、漁港漁場防災・減災技術専門官一人及び海外水産土木専門官一人を置く。\n漁港漁場専門官は、命を受けて、漁港の区域に係る水産に関する施設及び漁場の整備に係る工事に関する検査に関する事務並びに整備課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n上席漁港漁場専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。\n漁港漁場防災・減災技術専門官は、漁港及び漁場の整備に関する防災及び減災に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n海外水産土木専門官は、漁港及び漁場の整備に関する国際協力に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "544", "article_title": "第五百四十四条" }, { "article_content": "防災漁村課に、水産施設災害対策室並びに防災計画官一人、防災技術専門官一人、災害査定官五人、総括災害査定官一人及び施設管理指導官一人を置く。\n水産施設災害対策室は、水産業に係る施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。\n水産施設災害対策室に、室長を置く。\n防災計画官は、漁港の区域及び漁港の区域に係る海岸における防災についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。\n防災技術専門官は、漁港の区域及び漁港の区域に係る海岸における防災に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n災害査定官は、命を受けて、漁港及び漁港の区域に係る海岸保全施設並びに漁業用施設及び水産業協同組合その他営利を目的としない法人の所有に係る共同利用施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。\n総括災害査定官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。\n施設管理指導官は、沿岸漁業の構造改善に関する事業に係る施設の管理、運営及び処分についての指導に関する事務を行う。", "article_number": "545", "article_title": "第五百四十五条" }, { "article_content": "水産庁の漁業取締船及び調査船の名称は、別に告示するところによる。", "article_number": "546", "article_title": "第五百四十六条" }, { "article_content": "漁業調整事務所の管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n管轄区域\n北海道漁業調整事務所\n北海道の地先海面及び内水面\n仙台漁業調整事務所\n青森県、岩手県、宮城県及び福島県の地先海面及び内水面\n新潟漁業調整事務所\n秋田県、山形県、新潟県及び富山県の地先海面及び内水面\n境港漁業調整事務所\n石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県及び島根県の地先海面（瀬戸内海の海面を除く。）並びに石川県、福井県、京都府、鳥取県及び島根県の内水面\n瀬戸内海漁業調整事務所\n瀬戸内海の海面、和歌山県、徳島県、愛媛県及び高知県の地先海面並びに大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の内水面\n九州漁業調整事務所\n山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の地先海面（瀬戸内海の海面を除く。）及び内水面\n広域漁業調整委員会に関する事務のうち一の漁業調整事務所の管轄区域を超える区域にわたるものに関して必要があるときは、水産庁長官がその管轄漁業調整事務所を指定することができる。", "article_number": "547", "article_title": "第五百四十七条" }, { "article_content": "漁業調整事務所は、水産庁の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。\n漁業の取締りその他漁業調整に関すること。\n大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。\n外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。\n漁船の検査に関すること。\n海洋生物資源の保存及び管理に関すること。\n内水面漁業の振興に関すること。\n前項に規定する事務のほか、次の各号に掲げる漁業調整事務所は、当該各号に掲げる事務を分掌する。\n仙台漁業調整事務所\n太平洋広域漁業調整委員会に関する事務（仙台漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。）\n新潟漁業調整事務所\n日本海・九州西広域漁業調整委員会に関する事務（新潟漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。）\n境港漁業調整事務所\n日本海・九州西広域漁業調整委員会に関する事務（境港漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。）\n瀬戸内海漁業調整事務所\n沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関する事務、瀬戸内海広域漁業調整委員会に関する事務並びに瀬戸内海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに瀬戸内海の水産に関する調査に関する事務\n九州漁業調整事務所\n漁業法第百八十三条の規定による漁業の免許に関する事務、沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関する事務、日本海・九州西広域漁業調整委員会に関する事務（九州漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。）並びに玄海及び有明海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに玄海及び有明海の水産に関する調査に関する事務", "article_number": "548", "article_title": "第五百四十八条" }, { "article_content": "北海道漁業調整事務所、新潟漁業調整事務所及び境港漁業調整事務所にそれぞれ次長一人を、九州漁業調整事務所に次長二人を置く。\n次長は、所長を助け、漁業調整事務所の事務を整理する。", "article_number": "549", "article_title": "第五百四十九条" }, { "article_content": "北海道漁業調整事務所に、次の二課並びに漁業監督指導官十六人、上席漁業監督指導官一人、安全操業調整官一人及び資源管理推進官一人を置く。\n資源課\n漁業監督課", "article_number": "550", "article_title": "第五百五十条" }, { "article_content": "資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。\n大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。\n内水面漁業の振興に関すること。", "article_number": "551", "article_title": "第五百五十一条" }, { "article_content": "漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官、上席漁業監督指導官及び安全操業調整官の所掌に属するものを除く。）。\n外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。", "article_number": "552", "article_title": "第五百五十二条" }, { "article_content": "漁業監督指導官は、命を受けて、漁業の取締りに関する専門技術上の事項についての指導に関する事務をつかさどる。", "article_number": "553", "article_title": "第五百五十三条" }, { "article_content": "上席漁業監督指導官は、命を受けて、前条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。", "article_number": "553_2", "article_title": "第五百五十三条の二" }, { "article_content": "安全操業調整官は、我が国漁業者の安全な操業のために必要な事項についての連絡調整（漁業取締りの業務に使用する船舶により行うものに限る。）に関する事務をつかさどる。", "article_number": "553_3", "article_title": "第五百五十三条の三" }, { "article_content": "資源管理推進官は、水産資源の管理についての企画及び連絡調整に関する事務をつかさどる。", "article_number": "554", "article_title": "第五百五十四条" }, { "article_content": "漁業監督課に、外国漁船管理官一人を置く。\n外国漁船管理官は、外国漁船の寄港に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。", "article_number": "554_2", "article_title": "第五百五十四条の二" }, { "article_content": "仙台漁業調整事務所に、次の二課並びに漁業監督指導官七人、資源管理推進官一人及び漁船検査官一人を置く。\n資源課\n漁業監督課", "article_number": "555", "article_title": "第五百五十五条" }, { "article_content": "資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。\n大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。\n太平洋広域漁業調整委員会に関すること（仙台漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。\n内水面漁業の振興に関すること。", "article_number": "555_2", "article_title": "第五百五十五条の二" }, { "article_content": "漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）。\n外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。", "article_number": "556", "article_title": "第五百五十六条" }, { "article_content": "漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。", "article_number": "557", "article_title": "第五百五十七条" }, { "article_content": "資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。", "article_number": "557_2", "article_title": "第五百五十七条の二" }, { "article_content": "漁船検査官は、漁船の検査に関する事務をつかさどる。", "article_number": "558", "article_title": "第五百五十八条" }, { "article_content": "新潟漁業調整事務所に、次の二課並びに漁業監督指導官七人、上席漁業監督指導官一人、安全操業調整官二人及び資源管理推進官一人を置く。\n資源課\n漁業監督課", "article_number": "559", "article_title": "第五百五十九条" }, { "article_content": "資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。\n大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。\n日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（新潟漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。\n内水面漁業の振興に関すること。", "article_number": "559_2", "article_title": "第五百五十九条の二" }, { "article_content": "漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官、上席漁業監督指導官及び安全操業調整官の所掌に属するものを除く。）。\n外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。", "article_number": "559_3", "article_title": "第五百五十九条の三" }, { "article_content": "漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。", "article_number": "560", "article_title": "第五百六十条" }, { "article_content": "上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。", "article_number": "561", "article_title": "第五百六十一条" }, { "article_content": "安全操業調整官は、命を受けて、第五百五十三条の三の事務をつかさどる。", "article_number": "561_2", "article_title": "第五百六十一条の二" }, { "article_content": "資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。", "article_number": "562", "article_title": "第五百六十二条" }, { "article_content": "境港漁業調整事務所に、次の二課並びに業務推進専門官一人、漁業監督指導官十三人、上席漁業監督指導官一人及び資源管理推進官一人を置く。\n資源課\n漁業監督課", "article_number": "563", "article_title": "第五百六十三条" }, { "article_content": "資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。\n大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。\n日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（境港漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。\n内水面漁業の振興に関すること。", "article_number": "563_2", "article_title": "第五百六十三条の二" }, { "article_content": "漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）。\n外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。", "article_number": "563_3", "article_title": "第五百六十三条の三" }, { "article_content": "業務推進専門官は、命を受けて、境港漁業調整事務所の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。", "article_number": "563_4", "article_title": "第五百六十三条の四" }, { "article_content": "漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。", "article_number": "564", "article_title": "第五百六十四条" }, { "article_content": "上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。", "article_number": "565", "article_title": "第五百六十五条" }, { "article_content": "資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。", "article_number": "566", "article_title": "第五百六十六条" }, { "article_content": "瀬戸内海漁業調整事務所に、次の四課並びに漁業監督指導官三人、上席漁業監督指導官一人、資源管理推進官二人及び漁船検査官一人を置く。\n総務課\n調整課\n資源課\n漁業監督課", "article_number": "567", "article_title": "第五百六十七条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n漁業調整事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n広報に関すること。\n所長の官印及び所印の保管に関すること。\n職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n情報の公開に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n職員の福利厚生に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、漁業調整事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "568", "article_title": "第五百六十八条" }, { "article_content": "調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n漁業の指導その他漁業調整に関すること（漁業監督課並びに漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）。\n大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。\n瀬戸内海広域漁業調整委員会に関すること（資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。\n外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。", "article_number": "569", "article_title": "第五百六十九条" }, { "article_content": "資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。\n沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関すること。\n水産資源の保護に関すること。\n内水面漁業の振興に関すること。\n瀬戸内海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに瀬戸内海の水産に関する調査に関すること。", "article_number": "570", "article_title": "第五百七十条" }, { "article_content": "漁業監督課は、漁業の取締りその他漁業の監督に関する事務（漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "571", "article_title": "第五百七十一条" }, { "article_content": "漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。", "article_number": "572", "article_title": "第五百七十二条" }, { "article_content": "上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。", "article_number": "572_2", "article_title": "第五百七十二条の二" }, { "article_content": "資源管理推進官は、命を受けて、第五百五十四条の事務をつかさどる。", "article_number": "573", "article_title": "第五百七十三条" }, { "article_content": "漁船検査官は、第五百五十八条の事務をつかさどる。", "article_number": "574", "article_title": "第五百七十四条" }, { "article_content": "九州漁業調整事務所に、次の五課及び資源管理推進官一人を置く。\n総務課\n資源課\n振興課\n調整課\n漁業監督課", "article_number": "575", "article_title": "第五百七十五条" }, { "article_content": "総務課は、第五百六十八条各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "576", "article_title": "第五百七十六条" }, { "article_content": "資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。\n水産資源の保護に関すること。\n日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（九州漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、調整課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "577", "article_title": "第五百七十七条" }, { "article_content": "振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関すること。\n内水面漁業の振興に関すること。\n玄海及び有明海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに玄海及び有明海の水産に関する調査に関すること。", "article_number": "578", "article_title": "第五百七十八条" }, { "article_content": "調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n漁業の指導その他漁業調整に関すること（漁業監督課の所掌に属するものを除く。）。\n大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。\n漁業法第百八十三条の規定による漁業の免許に関すること。\n外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。", "article_number": "579", "article_title": "第五百七十九条" }, { "article_content": "漁業監督課は、漁業の取締りその他漁業の監督に関する事務をつかさどる。", "article_number": "580", "article_title": "第五百八十条" }, { "article_content": "資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。", "article_number": "580_2", "article_title": "第五百八十条の二" }, { "article_content": "漁業監督課に、漁業監督指導官三十七人及び上席漁業監督指導官一人を置く。\n漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行う。\n上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。", "article_number": "581", "article_title": "第五百八十一条" }, { "article_content": "農林水産省に、農林水産省顧問を置くことができる。\n農林水産省顧問は、農林水産省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。\n農林水産省顧問は、非常勤とする。", "article_number": "582", "article_title": "第五百八十二条" }, { "article_content": "農林水産省に、農林水産省参与を置くことができる。\n農林水産省参与は、農林水産省の所掌事務のうち重要な事項に参与する。\n農林水産省参与は、非常勤とする。", "article_number": "583", "article_title": "第五百八十三条" }, { "article_content": "この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長（大臣官房統計部にあっては、大臣官房統計部長）、本省の施設等機関にあっては各施設等機関の長、本省の地方支分部局にあっては各地方支分部局の長、外局の内部部局にあっては各外局の長が農林水産大臣の承認を受けて定め、外局の施設等機関にあっては各施設等機関の長、外局の地方支分部局にあっては各地方支分部局の長がそれぞれその外局の長の承認を受けて定める。", "article_number": "584", "article_title": "第五百八十四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、第三百四十二条第一項の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年七月一日から施行する。\nただし、第一章第三節第一款第二目の改正規定（第二百三十四条第六号、第二百三十九条第七号及び第二百四十四条第二号に係る部分に限る。）及び第一章第三節第一款の次に一款を加える改正規定（第二百八十六条の二十三第七号及び第二百八十六条の二十八第二号に係る部分に限る。）は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n別表第三関東農政局の項の改正規定中「鹿島郡」を「鉾田市」に改める部分、「藤枝市」を「藤枝市\n牧之原市」に改める部分、同表九州農政局の項の改正規定中「島原市」を「島原市\n雲仙市」に改める部分及び「串木野市\n日置市」を「日置市\nいちき串木野市」に改める部分並びに別表第七関東の項の改正規定中「裾野市」を「裾野市\n牧之原市」に改める部分及び同表九州の項の改正規定中「枕崎市\n串木野市」を「枕崎市」に、「日置市」を「日置市\nいちき串木野市」に改める部分\n同年十月十一日\n別表第三近畿農政局の項の改正規定中「加西市\n美嚢郡」を「加西市」に改める部分\n同年十月二十四日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる地方農政事務所長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした認定その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの地方農政局の地域センターの長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法律又はこれに基づく命令の規定により同表の上欄に掲げる地方農政事務所長に対してした届出その他の行為（以下「届出等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの地方農政局の地域センターの長に対してした届出等とみなす。\n青森農政事務所長（第一条の規定による改正後の農林水産省組織規則（以下「新組織規則」という。）別表第三に掲げる東北農政局青森地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東北農政局青森地域センター長\n青森農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局八戸地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東北農政局八戸地域センター長\n岩手農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局盛岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東北農政局盛岡地域センター長\n岩手農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局奥州地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東北農政局奥州地域センター長\n秋田農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局秋田地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東北農政局秋田地域センター長\n秋田農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局大仙地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東北農政局大仙地域センター長\n山形農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局山形地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東北農政局山形地域センター長\n山形農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局酒田地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東北農政局酒田地域センター長\n福島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局福島地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東北農政局福島地域センター長\n福島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局いわき地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東北農政局いわき地域センター長\n茨城農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局水戸地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局水戸地域センター長\n茨城農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局土浦地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局土浦地域センター長\n栃木農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局宇都宮地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局宇都宮地域センター長\n栃木農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局大田原地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局大田原地域センター長\n群馬農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局前橋地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局前橋地域センター長\n千葉農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局千葉地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局千葉地域センター長\n東京農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局東京地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局東京地域センター長\n神奈川農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局横浜地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局横浜地域センター長\n山梨農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局甲府地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局甲府地域センター長\n長野農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局長野地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局長野地域センター長\n長野農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局松本地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局松本地域センター長\n静岡農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局静岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局静岡地域センター長\n静岡農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局浜松地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n関東農政局浜松地域センター長\n新潟農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる北陸農政局新潟地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n北陸農政局新潟地域センター長\n新潟農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる北陸農政局長岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n北陸農政局長岡地域センター長\n富山農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる北陸農政局富山地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n北陸農政局富山地域センター長\n福井農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる北陸農政局福井地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n北陸農政局福井地域センター長\n岐阜農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東海農政局岐阜地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東海農政局岐阜地域センター長\n岐阜農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東海農政局高山地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東海農政局高山地域センター長\n三重農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東海農政局津地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n東海農政局津地域センター長\n滋賀農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局大津地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n近畿農政局大津地域センター長\n滋賀農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局東近江地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n近畿農政局東近江地域センター長\n大阪農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局大阪地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n近畿農政局大阪地域センター長\n兵庫農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局神戸地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n近畿農政局神戸地域センター長\n兵庫農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局姫路地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n近畿農政局姫路地域センター長\n兵庫農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局豊岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n近畿農政局豊岡地域センター長\n奈良農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局奈良地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n近畿農政局奈良地域センター長\n和歌山農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局和歌山地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n近畿農政局和歌山地域センター長\n鳥取農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局鳥取地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n中国四国農政局鳥取地域センター長\n島根農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局松江地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n中国四国農政局松江地域センター長\n広島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局広島地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n中国四国農政局広島地域センター長\n広島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局福山地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n中国四国農政局福山地域センター長\n山口農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局山口地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n中国四国農政局山口地域センター長\n徳島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局徳島地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n中国四国農政局徳島地域センター長\n香川農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局高松地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n中国四国農政局高松地域センター長\n愛媛農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局松山地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n中国四国農政局松山地域センター長\n高知農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局高知地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n中国四国農政局高知地域センター長\n福岡農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局福岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n九州農政局福岡地域センター長\n福岡農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局北九州地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n九州農政局北九州地域センター長\n佐賀農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局佐賀地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n九州農政局佐賀地域センター長\n長崎農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局長崎地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n九州農政局長崎地域センター長\n大分農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局大分地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n九州農政局大分地域センター長\n宮崎農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局宮崎地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n九州農政局宮崎地域センター長\n宮崎農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局延岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n九州農政局延岡地域センター長\n鹿児島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局鹿児島地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n九州農政局鹿児島地域センター長\n鹿児島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局鹿屋地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）\n九州農政局鹿屋地域センター長", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にこの省令による改正前の農林水産省組織規則第五百八十三条第一項の規定により置かれた顧問は、この省令による改正後の農林水産省組織規則第五百八十三条第一項の規定により置かれた農林水産省顧問とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、改正法の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条、第三条、第四条、第六条、第七条及び第九条並びに附則第三条の規定\n改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十二年六月二十一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、植物防疫法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "この法律は、非訟事件の手続についての通則を定めるとともに、民事非訟事件、公示催告事件及び過料事件の手続を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "非訟事件の手続については、次編から第五編まで及び他の法令に定めるもののほか、この編の定めるところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に非訟事件の手続を追行しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "非訟事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。\n非訟事件は、管轄が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき、又は住所が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。\n非訟事件は、管轄が外国の社団又は財団の住所地により定まる場合においては、日本における主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の他の規定又は他の法令の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、非訟事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した裁判所が管轄する。\nただし、その裁判所は、非訟事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、非訟事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。\n裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。\n前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n第一項又は第二項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の他の規定又は他の法令の規定により非訟事件の管轄が定まらないときは、その非訟事件は、裁判を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "裁判所の管轄は、非訟事件の申立てがあった時又は裁判所が職権で非訟事件の手続を開始した時を標準として定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第十六条（第二項ただし書を除く。）、第十八条、第二十一条及び第二十二条の規定は、非訟事件の移送等について準用する。\n非訟事件の移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。\nただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。\n裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の裁判を受ける者となるべき者（終局決定（申立てを却下する終局決定を除く。）がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下同じ。）であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。\n裁判官が当事者又はその他の裁判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。\n裁判官が当事者又はその他の裁判を受ける者となるべき者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。\n裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。\n裁判官が事件について当事者若しくはその他の裁判を受ける者となるべき者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。\n裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。\n前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。\n当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。\nただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。\n地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。\n裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。\n除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで非訟事件の手続を停止しなければならない。\nただし、急速を要する行為については、この限りでない。\n次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。\n非訟事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。\n前条第二項の規定に違反するとき。\n最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。\n前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官又は非訟事件を取り扱う地方裁判所の一人の裁判官若しくは簡易裁判所の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。\n第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、非訟事件の手続は停止しない。\n除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "裁判所書記官の除斥及び忌避については、第十一条、第十二条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。\n裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった非訟事件に関与することができない。\nただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。\n裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。\nただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における専門委員の除斥及び忌避については、第十一条、第十二条、第十三条第八項及び第九項並びに前条第二項及び第三項の規定を準用する。\nこの場合において、同条第二項ただし書中「前項において準用する前条第五項各号」とあるのは、「第十三条第五項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "当事者能力、非訟事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項及び第七十四条第一項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定を準用する。\n被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした非訟事件の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。\n職権により手続が開始された場合についても、同様とする。\n被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。\n非訟事件の申立ての取下げ又は和解\n終局決定に対する抗告若しくは異議又は第七十七条第二項の申立ての取下げ", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、非訟事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。\n特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。\n裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。\n特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。\n第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法定代理権の消滅は、本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "当事者となる資格を有する者は、当事者として非訟事件の手続に参加することができる。\n前項の規定による参加（次項において「当事者参加」という。）の申出は、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。\n当事者参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "裁判を受ける者となるべき者は、非訟事件の手続に参加することができる。\n裁判を受ける者となるべき者以外の者であって、裁判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、裁判所の許可を得て、非訟事件の手続に参加することができる。\n前条第二項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び前項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。\n第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項又は第二項の規定により非訟事件の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（非訟事件の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。\nただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定又は他の法令の規定によりすることができる場合に限る。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。\nただし、第一審裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。\n前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。\n手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。\n非訟事件の申立ての取下げ又は和解\n終局決定に対する抗告若しくは異議又は第七十七条第二項の申立て\n前号の抗告、異議又は申立ての取下げ\n代理人の選任\n手続代理人の代理権は、制限することができない。\nただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。\n前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第十八条並びに民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の費用（以下「手続費用」という。）は、特別の定めがある場合を除き、各自の負担とする。\n裁判所は、事情により、この法律の他の規定（次項を除く。）又は他の法令の規定によれば当事者、利害関係参加人その他の関係人がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。\n当事者又は利害関係参加人\n前号に掲げる者以外の裁判を受ける者となるべき者\n前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの\n前二項又は他の法令の規定によれば法務大臣又は検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の非訟事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "民事訴訟法第六十七条から第七十四条までの規定（裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対する即時抗告に関する部分を除く。）は、手続費用の負担について準用する。\nこの場合において、同法第七十三条第一項中「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第二十条第一項若しくは第二十一条第一項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第二項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「非訟事件手続法第二十八条第一項において準用する」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第四項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。\nただし、救助を求める者が不当な目的で非訟事件の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。\n民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。\nこの場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「非訟事件手続法第二十九条第一項本文」と読み替えるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "非訟事件の手続は、公開しない。\nただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、非訟事件の手続の期日について、調書を作成しなければならない。\nただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、非訟事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は非訟事件に関する事項の証明書の交付（第百十二条において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。\n前項の規定は、非訟事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。\nこの場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。\n裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合においては、当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときを除き、これを許可しなければならない。\n裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。\n裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は非訟事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。\n裁判を受ける者が当該裁判があった後に請求する場合も、同様とする。\n非訟事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、非訟事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。\n第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の規定による即時抗告が非訟事件の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。\n前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "裁判所は、的確かつ円滑な審理の実現のため、又は和解を試みるに当たり、必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、専門的な知見に基づく意見を聴くために専門委員を非訟事件の手続に関与させることができる。\nこの場合において、専門委員の意見は、裁判長が書面により又は当事者が立ち会うことができる非訟事件の手続の期日において口頭で述べさせなければならない。\n裁判所は、当事者の意見を聴いて、前項の規定による専門委員を関与させる裁判を取り消すことができる。\n裁判所は、必要があると認めるときは、専門委員を非訟事件の手続の期日に立ち会わせることができる。\nこの場合において、裁判長は、専門委員が当事者、証人、鑑定人その他非訟事件の手続の期日に出頭した者に対し直接に問いを発することを許すことができる。\n裁判所は、専門委員が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、専門委員に第一項の意見を述べさせることができる。\nこの場合において、裁判長は、専門委員が当事者、証人、鑑定人その他非訟事件の手続の期日に出頭した者に対し直接に問いを発することを許すことができる。\n民事訴訟法第九十二条の五の規定は、第一項の規定により非訟事件の手続に関与させる専門委員の指定及び任免等について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「第九十二条の二」とあるのは、「非訟事件手続法第三十三条第一項」と読み替えるものとする。\n受命裁判官又は受託裁判官が第一項の手続を行う場合には、同項から第四項までの規定及び前項において準用する民事訴訟法第九十二条の五第二項の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。\nただし、証拠調べの期日における手続を行う場合には、専門委員を手続に関与させる裁判、その裁判の取消し及び専門委員の指定は、非訟事件が係属している裁判所がする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の期日は、職権で、裁判長が指定する。\n非訟事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。\n非訟事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。\n民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、非訟事件の手続の期日及び期間について準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件の手続を併合し、又は分離することができる。\n裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。\n裁判所は、当事者を異にする非訟事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "当事者が死亡、資格の喪失その他の事由によって非訟事件の手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。\n法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。\n第一項の場合には、裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に非訟事件の手続を受け継がせることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "非訟事件の申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によってその手続を続行することができない場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該非訟事件の申立てをすることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。\n前項の規定による受継の申立ては、同項の事由が生じた日から一月以内にしなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "送達及び非訟事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判を求める事項」と読み替えるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。\n前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "検察官は、非訟事件について意見を述べ、その手続の期日に立ち会うことができる。\n裁判所は、検察官に対し、非訟事件が係属したこと及びその手続の期日を通知するものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上検察官の申立てにより非訟事件の裁判をすべき場合が生じたことを知ったときは、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。\n前項において準用する民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による非訟事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第五項の書面をもってするものとする。\n当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。\nこの場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人（非訟事件手続法第二十一条第五項に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）又はこれらの者以外の裁判を受ける者となるべき者（同法第十一条第一項第一号に規定する裁判を受ける者となるべき者をいう。）」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者又は利害関係参加人は、非訟事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は利害関係参加人」と、「訴訟記録等」とあるのは「非訟事件の記録」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人」と読み替えるものとする。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "非訟事件の申立ては、申立書（以下この条及び第五十七条第一項において「非訟事件の申立書」という。）を裁判所に提出してしなければならない。\n非訟事件の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n申立ての趣旨及び原因\n申立人は、二以上の事項について裁判を求める場合において、これらの事項についての非訟事件の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。\n非訟事件の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。\n民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い非訟事件の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。\n前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、非訟事件の申立書を却下しなければならない。\n前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は原因を変更することができる。\n申立ての趣旨又は原因の変更は、非訟事件の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。\n裁判所は、申立ての趣旨又は原因の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。\n申立ての趣旨又は原因の変更により非訟事件の手続が著しく遅滞することとなるときは、裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。\n裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。\n当事者が非訟事件の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、裁判所は、その異議について裁判をする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "裁判所は、受命裁判官に非訟事件の手続の期日における手続を行わせることができる。\nただし、事実の調査及び証拠調べについては、第五十一条第三項の規定又は第五十三条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。\n前項の場合においては、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。\n非訟事件の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、非訟事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。\n当事者は、適切かつ迅速な審理及び裁判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "裁判所は、他の地方裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。\n前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。\n裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。\n前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による非訟事件の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第二百二十九条第四項の規定を除く。）を準用する。\n前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。\n当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、二十万円以下の過料に処する。\n第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。\n書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。\n当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。\n正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。\n対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。\n第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。\n裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、非訟事件の手続の期日に出頭することを命ずることができる。\n民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。\nこの条に規定するもののほか、証拠調べにおける過料についての裁判に関しては、第五編の規定（第百十九条の規定並びに第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）を準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件の手続においては、決定で、裁判をする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。\n裁判所は、非訟事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。\n手続の併合を命じた数個の非訟事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "終局決定は、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の裁判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。\n終局決定（申立てを却下する決定を除く。）は、裁判を受ける者（裁判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。\n申立てを却下する終局決定は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。\n終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。\n終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "終局決定は、裁判書を作成してしなければならない。\nただし、即時抗告をすることができない決定については、非訟事件の申立書又は調書に主文を記載することをもって、裁判書の作成に代えることができる。\n終局決定の裁判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n主文\n理由の要旨\n当事者及び法定代理人\n裁判所", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "終局決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。\n更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。\n更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。\n第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n終局決定に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "裁判所は、終局決定をした後、その決定を不当と認めるときは、次に掲げる決定を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。\n申立てによってのみ裁判をすべき場合において申立てを却下した決定\n即時抗告をすることができる決定\n終局決定が確定した日から五年を経過したときは、裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。\nただし、事情の変更によりその決定を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。\n裁判所は、第一項の規定により終局決定の取消し又は変更をする場合には、その決定における当事者及びその他の裁判を受ける者の陳述を聴かなければならない。\n第一項の規定による取消し又は変更の終局決定に対しては、取消し後又は変更後の決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、終局決定について準用する。\nこの場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「終局決定が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "裁判所は、終局決定の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。\n中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "終局決定以外の非訟事件に関する裁判については、特別の定めがある場合を除き、第五十五条から第六十条まで（第五十七条第一項及び第五十九条第三項を除く。）の規定を準用する。\n非訟事件の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。\n終局決定以外の非訟事件に関する裁判は、判事補が単独ですることができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "非訟事件の申立人は、終局決定が確定するまで、申立ての全部又は一部を取り下げることができる。\nこの場合において、終局決定がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。\n民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による申立ての取下げについて準用する。\nこの場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「非訟事件の手続の期日」と読み替えるものとする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "非訟事件の申立人が、連続して二回、呼出しを受けた非訟事件の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた非訟事件の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "非訟事件における和解については、民事訴訟法第八十九条、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定を準用する。\nこの場合において、同法第二百六十四条及び第二百六十五条第三項中「口頭弁論等」とあるのは、「非訟事件の手続」と読み替えるものとする。\n和解を調書に記載したときは、その記載は、確定した終局決定と同一の効力を有する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "終局決定により権利又は法律上保護される利益を害された者は、その決定に対し、即時抗告をすることができる。\n申立てを却下した終局決定に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。\n手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告は、二週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。\n即時抗告の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者である場合にあっては、裁判の告知を受けた日から進行する。\n前項の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者でない場合にあっては、申立人（職権で開始した事件においては、裁判を受ける者）が裁判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。\n抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n原決定の表示及びその決定に対して即時抗告をする旨\n即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。\n前項の規定による終局決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。\n第四十三条第四項から第六項までの規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告があったときは、抗告裁判所は、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。\nただし、その即時抗告が不適法であるとき、又は即時抗告に理由がないことが明らかなときは、この限りでない。\n裁判長は、前項の規定により抗告状の写しを送付するための費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。\n前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の裁判を受ける者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければ、原裁判所の終局決定を取り消すことができない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "原裁判所は、終局決定に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その決定を更正しなければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。\nただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。\n前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。\n民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前章の規定（第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の規定を除く。）を準用する。\nこの場合において、第五十九条第一項第二号中「即時抗告」とあるのは、「第一審裁判所の終局決定であるとした場合に即時抗告」と読み替えるものとする。\n民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条第一項、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百九条までの規定は、終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条」とあるのは「非訟事件手続法第六十三条第二項及び第六十四条」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「非訟事件手続法第百二十一条」と読み替えるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "抗告裁判所の終局決定（その決定が第一審裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものに限る。）に対しては、次に掲げる事由を理由とするときに限り、更に即時抗告をすることができる。\nただし、第五号に掲げる事由については、手続行為能力、法定代理権又は手続行為をするのに必要な権限を有するに至った本人、法定代理人又は手続代理人による追認があったときは、この限りでない。\n終局決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること。\n法律に従って裁判所を構成しなかったこと。\n法律により終局決定に関与することができない裁判官が終局決定に関与したこと。\n専属管轄に関する規定に違反したこと。\n法定代理権、手続代理人の代理権又は代理人が手続行為をするのに必要な授権を欠いたこと。\n終局決定にこの法律又は他の法令で記載すべきものと定められた理由若しくはその要旨を付せず、又は理由若しくはその要旨に食い違いがあること。\n終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があること。\n前項の即時抗告（以下この条及び第七十七条第一項において「再抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された再抗告の理由についてのみ調査をする。\n民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十五条第一項前段、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は、再抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「非訟事件手続法第六十八条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十四条第二項の規定及び同条第三項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十四条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "地方裁判所及び簡易裁判所の終局決定で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の終局決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\n前項の抗告（以下この項及び次条において「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "前款の規定（第六十六条、第六十七条第一項、第六十九条第三項、第七十一条及び第七十四条の規定を除く。）は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\n民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十六条第一項において準用する同法第六十八条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十五条第二項の規定及び同法第七十六条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十五条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "高等裁判所の終局決定（再抗告及び次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第七十五条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\nただし、その決定が地方裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。\n前項の高等裁判所は、同項の終局決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。\n前項の申立てにおいては、第七十五条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。\n第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。\n許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。\n許可抗告が係属する抗告裁判所は、終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "第一款の規定（第六十六条、第六十七条第一項、第六十八条第四項及び第五項、第六十九条第三項、第七十一条並びに第七十四条の規定を除く。）は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「抗告状」とあるのは「第七十七条第二項の規定による許可の申立書」と、第六十七条第二項及び第三項、第六十八条第一項、第二項第二号及び第三項、第六十九条第一項並びに第七十二条第一項本文中「即時抗告」とあり、及び第六十八条第六項中「即時抗告の提起」とあるのは「第七十七条第二項の申立て」と、第七十二条第一項ただし書並びに第七十三条第一項前段及び第二項中「即時抗告」とあるのは「許可抗告」と読み替えるものとする。\n民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について準用する。\nこの場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第五項の規定及び同法第七十八条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "終局決定以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、非訟事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。\nただし、その裁判が非訟事件が係属している裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。\n前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n最高裁判所又は高等裁判所に非訟事件が係属している場合における第一項の規定の適用については、同項ただし書中「非訟事件が係属している裁判所」とあるのは、「地方裁判所」とする。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "終局決定以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "前節の規定（第六十六条第一項及び第二項、第六十七条第一項並びに第六十九条及び第七十条（これらの規定を第七十六条第一項及び第七十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "確定した終局決定その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。\n再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における非訟事件の手続に関する規定を準用する。\n民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。\n第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により終局決定その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該終局決定その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。\n前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n第七十二条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "次に掲げる裁判に係る事件は、当該裁判に係る共有物又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条に規定する数人で所有権以外の財産権を有する場合における当該財産権（以下この条において単に「共有物」という。）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n民法第二百五十一条第二項、第二百五十二条第二項第一号及び第二百五十二条の二第二項（これらの規定を同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定による裁判\n民法第二百五十二条第二項第二号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による裁判\n前項第一号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。\nこの場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。\n当該共有物について前項第一号の裁判の申立てがあったこと。\n裁判所が前項第一号の裁判をすることについて異議があるときは、当該他の共有者等（民法第二百五十一条第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該他の共有者、同法第二百五十二条第二項第一号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する他の共有者又は同法第二百五十二条の二第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該共有者をいう。第六項において同じ。）は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。\n前号の届出がないときは、前項第一号の裁判がされること。\n第一項第二号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を当該他の共有者（民法第二百五十二条第二項第二号に規定する当該他の共有者をいう。以下この項及び次項において同じ。）に通知し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。\nこの場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。\n当該共有物について第一項第二号の裁判の申立てがあったこと。\n当該他の共有者は裁判所に対し一定の期間内に共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべきこと。\n前号の期間内に当該他の共有者が裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにしないときは、第一項第二号の裁判がされること。\n前項第二号の期間内に裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにした当該他の共有者があるときは、裁判所は、その者に係る第一項第二号の裁判をすることができない。\n第一項各号の裁判は、確定しなければその効力を生じない。\n第一項第一号の裁判は、当該他の共有者等に告知することを要しない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "民法第二百六十二条第三項の規定による証書の保存者の指定の事件は、共有物の分割がされた地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、前項の指定の裁判をするには、分割者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。\n裁判所が前項の裁判をする場合における手続費用は、分割者の全員が等しい割合で負担する。\n第二項の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "所在等不明共有者の持分の取得の裁判（民法第二百六十二条の二第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分の取得の裁判をいう。以下この条において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号、第三号及び第五号の期間が経過した後でなければ、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることができない。\nこの場合において、第二号、第三号及び第五号の期間は、いずれも三箇月を下ってはならない。\n所在等不明共有者（民法第二百六十二条の二第一項に規定する所在等不明共有者をいう。以下この条において同じ。）の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったこと。\n裁判所が所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、所在等不明共有者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。\n民法第二百六十二条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の異議の届出は、一定の期間内にすべきこと。\n前二号の届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされること。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをするときは一定の期間内にその申立てをすべきこと。\n裁判所は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、登記簿上その氏名又は名称が判明している共有者に対し、同項各号（第二号を除く。）の規定により公告した事項を通知しなければならない。\nこの通知は、通知を受ける者の登記簿上の住所又は事務所に宛てて発すれば足りる。\n裁判所は、第二項第三号の異議の届出が同号の期間を経過した後にされたときは、当該届出を却下しなければならない。\n裁判所は、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするには、申立人に対して、一定の期間内に、所在等不明共有者のために、裁判所が定める額の金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、かつ、その旨を届け出るべきことを命じなければならない。\n裁判所は、前項の規定による決定をした後所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするまでの間に、事情の変更により同項の規定による決定で定めた額を不当と認めるに至ったときは、同項の規定により供託すべき金銭の額を変更しなければならない。\n前二項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、申立人が第五項の規定による決定に従わないときは、その申立人の申立てを却下しなければならない。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、確定しなければその効力を生じない。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、所在等不明共有者に告知することを要しない。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを受けた裁判所が第二項の規定による公告をした場合において、その申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が同項第五号の期間が経過した後に所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをしたときは、裁判所は、当該申立人以外の共有者による所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを却下しなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判（民法第二百六十二条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判をいう。第三項において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n前条第二項第一号、第二号及び第四号並びに第五項から第十項までの規定は、前項の事件について準用する。\n所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判の効力が生じた後二箇月以内にその裁判により付与された権限に基づく所在等不明共有者（民法第二百六十二条の三第一項に規定する所在等不明共有者をいう。）の持分の譲渡の効力が生じないときは、その裁判は、その効力を失う。\nただし、この期間は、裁判所において伸長することができる。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "第四十条の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "民法第二編第三章第四節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、所有者不明土地管理命令（民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）をすることができない。\nこの場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。\n所有者不明土地管理命令の申立てがその対象となるべき土地又は共有持分についてあったこと。\n所有者不明土地管理命令をすることについて異議があるときは、所有者不明土地管理命令の対象となるべき土地又は共有持分を有する者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。\n前号の届出がないときは、所有者不明土地管理命令がされること。\n民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。\n裁判所は、民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判又は同法第二百六十四条の七第一項の規定による費用若しくは報酬の額を定める裁判をする場合には、所有者不明土地管理人（同法第二百六十四条の二第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下この条において同じ。）の陳述を聴かなければならない。\n次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。\n所有者不明土地管理命令の申立てを却下する裁判\n民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てを却下する裁判\n民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の申立てについての裁判\n所有者不明土地管理命令があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分について、所有者不明土地管理命令の登記を嘱託しなければならない。\n所有者不明土地管理命令を取り消す裁判があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならない。\n所有者不明土地管理人は、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者又はその共有持分を有する者のために、当該金銭を所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）の所在地の供託所に供託することができる。\nこの場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。\n裁判所は、所有者不明土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。\n裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、所有者不明土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。\n所有者不明土地等（民法第二百六十四条の三第一項に規定する所有者不明土地等をいう。以下この条において同じ。）の所有者（その共有持分を有する者を含む。以下この条において同じ。）が所有者不明土地等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。\nこの場合において、所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人は、当該所有者に対し、その事務の経過及び結果を報告し、当該所有者に帰属することが証明された財産を引き渡さなければならない。\n所有者不明土地管理命令及びその変更の裁判は、所有者不明土地等の所有者に告知することを要しない。\n所有者不明土地管理命令の取消しの裁判は、事件の記録上所有者不明土地等の所有者及びその所在が判明している場合に限り、その所有者に告知すれば足りる。\n次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。\n所有者不明土地管理命令\n利害関係人\n民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判\n利害関係人\n民法第二百六十四条の七第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判\n所有者不明土地管理人\n第九項から第十一項までの規定による変更又は取消しの裁判\n利害関係人\n次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n民法第二百六十四条の二第四項の規定による所有者不明土地管理人の選任の裁判\n民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の裁判\n第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令及び同条第四項に規定する所有者不明建物管理人について準用する。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "民法第二編第三章第五節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n民法第二百六十四条の十第二項又は第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。\n裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。\nただし、第一号に掲げる裁判をする場合において、その陳述を聴く手続を経ることにより当該裁判の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。\n管理不全土地管理命令（民法第二百六十四条の九第一項に規定する管理不全土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）\n管理不全土地管理命令の対象となるべき土地の所有者\n民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判\n管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判\n管理不全土地管理人（同法第二百六十四条の九第三項に規定する管理不全土地管理人をいう。以下この条において同じ。）\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判\n管理不全土地管理人\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判\n管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。\n管理不全土地管理命令の申立てについての裁判\n民法第二百六十四条の十第二項の許可の申立てについての裁判\n民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の申立てについての裁判\n民法第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てを却下する裁判\n管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、当該金銭を管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所在地の供託所に供託することができる。\nこの場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。\n裁判所は、管理不全土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。\n裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、管理不全土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、管理不全土地管理命令を取り消さなければならない。\n次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。\n管理不全土地管理命令\n利害関係人\n民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判\n管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判\n利害関係人\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判\n管理不全土地管理人\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判\n管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n前二項の規定による変更又は取消しの裁判\n利害関係人\n次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n民法第二百六十四条の九第三項の規定による管理不全土地管理人の選任の裁判\n民法第二百六十四条の十二第二項の許可の裁判\n第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の十四第一項に規定する管理不全建物管理命令及び同条第三項に規定する管理不全建物管理人について準用する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "民法第三百五十四条の規定による質物をもって直ちに弁済に充てることの許可の申立てに係る事件は、債務の履行地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、前項の許可の裁判をするには、債務者の陳述を聴かなければならない。\n裁判所が前項の裁判をする場合における手続費用は、債務者の負担とする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "民法第四百九十五条第二項の供託所の指定及び供託物の保管者の選任の事件は、債務の履行地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、前項の指定及び選任の裁判をするには、債権者の陳述を聴かなければならない。\n裁判所は、前項の規定により選任した保管者を改任することができる。\nこの場合においては、債権者及び弁済者の陳述を聴かなければならない。\n裁判所が第二項の裁判又は前項の規定による改任の裁判をする場合における手続費用は、債権者の負担とする。\n民法第六百五十八条第一項及び第二項、第六百五十九条から第六百六十一条まで並びに第六百六十四条の規定は、第二項の規定により選任し、又は第三項の規定により改任された保管者について準用する。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "民法第四百九十七条の裁判所の許可の事件については、前条第一項、第二項及び第四項の規定を準用する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "民法第五百八十二条の規定による鑑定人の選任の事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所が前項の鑑定人の選任の裁判をする場合における手続費用は、買主の負担とする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "第四十条の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この章の規定による指定、許可、選任又は改任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "裁判上の公示催告で権利の届出を催告するためのもの（以下この編において「公示催告」という。）の申立ては、法令にその届出をしないときは当該権利につき失権の効力を生ずる旨の定めがある場合に限り、することができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "公示催告手続（公示催告によって当該公示催告に係る権利につき失権の効力を生じさせるための一連の手続をいう。以下この章において同じ。）に係る事件（第百十二条において「公示催告事件」という。）は、公示催告に係る権利を有する者の普通裁判籍の所在地又は当該公示催告に係る権利の目的物の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。\nただし、当該権利が登記又は登録に係るものであるときは、登記又は登録をすべき地を管轄する簡易裁判所もこれを管轄する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "裁判所は、公示催告の申立てが適法であり、かつ、理由があると認めるときは、公示催告手続開始の決定をするとともに、次に掲げる事項を内容とする公示催告をする旨の決定（第百十三条第二項において「公示催告決定」という。）をしなければならない。\n申立人の表示\n権利の届出の終期の指定\n前号に規定する権利の届出の終期までに当該権利を届け出るべき旨の催告\n前号に掲げる催告に応じて権利の届出をしないことにより生ずべき失権の効力の表示", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "公示催告についての公告は、前条に規定する公示催告の内容を、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、官報に掲載する方法によってする。\n裁判所は、相当と認めるときは、申立人に対し、前項に規定する方法に加えて、前条に規定する公示催告の内容を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して公告すべき旨を命ずることができる。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により公示催告を官報に掲載した日から権利の届出の終期までの期間は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、二月を下ってはならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "公示催告手続開始の決定後第百六条第一項から第四項までの規定による除権決定がされるまでの間において、公示催告の申立てが不適法であること又は理由のないことが明らかになったときは、裁判所は、公示催告手続終了の決定をしなければならない。\n前項の決定に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "裁判所は、権利の届出の終期の経過後においても、必要があると認めるときは、公示催告の申立てについての審理をすることができる。\nこの場合において、裁判所は、審理を終結する日（以下この章において「審理終結日」という。）を定めなければならない。\n権利の届出の終期までに申立人が申立ての理由として主張した権利を争う旨の申述（以下この編において「権利を争う旨の申述」という。）があったときは、裁判所は、申立人及びその権利を争う旨の申述をした者の双方が立ち会うことができる審問期日を指定するとともに、審理終結日を定めなければならない。\n前二項の規定により審理終結日が定められたときは、権利の届出の終期の経過後においても、権利の届出又は権利を争う旨の申述は、その審理終結日まですることができる。\n権利を争う旨の申述をするには、自らが権利者であることその他の申立人が申立ての理由として主張した権利を争う理由を明らかにしなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "権利の届出の終期（前条第一項又は第二項の規定により審理終結日が定められた場合にあっては、審理終結日。以下この条において同じ。）までに適法な権利の届出又は権利を争う旨の申述がないときは、裁判所は、第百四条第一項の場合を除き、当該公示催告の申立てに係る権利につき失権の効力を生ずる旨の裁判（以下この編において「除権決定」という。）をしなければならない。\n裁判所は、権利の届出の終期までに適法な権利の届出があった場合であって、適法な権利を争う旨の申述がないときは、第百四条第一項の場合を除き、当該公示催告の申立てに係る権利のうち適法な権利の届出があったものについては失権の効力を生じない旨の定め（以下この章において「制限決定」という。）をして、除権決定をしなければならない。\n裁判所は、権利の届出の終期までに適法な権利を争う旨の申述があった場合であって、適法な権利の届出がないときは、第百四条第一項の場合を除き、申立人とその適法な権利を争う旨の申述をした者との間の当該権利についての訴訟の判決が確定するまで公示催告手続を中止し、又は除権決定は、その適法な権利を争う旨の申述をした者に対してはその効力を有せず、かつ、申立人が当該訴訟において敗訴したときはその効力を失う旨の定め（以下この章において「留保決定」という。）をして、除権決定をしなければならない。\nただし、その権利を争う旨の申述に理由がないことが明らかであると認めるときは、留保決定をしないで、除権決定をしなければならない。\n裁判所は、権利の届出の終期までに適法な権利の届出及び権利を争う旨の申述があったときは、第百四条第一項の場合を除き、制限決定及び留保決定をして、除権決定をしなければならない。\n除権決定に対しては、第百八条の規定による場合のほか、不服を申し立てることができない。\n制限決定又は留保決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "除権決定、制限決定及び留保決定は、官報に掲載して公告しなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "次に掲げる事由がある場合には、除権決定の取消しの申立てをすることができる。\n法令において公示催告の申立てをすることができる場合に該当しないこと。\n第百二条第一項の規定による公示催告についての公告をせず、又は法律に定める方法によって公告をしなかったこと。\n第百三条に規定する公示催告の期間を遵守しなかったこと。\n除斥又は忌避の裁判により除権決定に関与することができない裁判官が除権決定に関与したこと。\n適法な権利の届出又は権利を争う旨の申述があったにもかかわらず、第百六条第二項から第四項までの規定に違反して除権決定がされたこと。\n第八十三条第三項において準用する民事訴訟法第三百三十八条第一項第四号から第八号までの規定により再審の申立てをすることができる場合であること。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "前条の規定による除権決定の取消しの申立てに係る事件は、当該除権決定をした裁判所の管轄に属する。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "第百八条の規定による除権決定の取消しの申立ては、申立人が除権決定があったことを知った日（同条第四号又は第六号に掲げる事由を不服の理由とする場合において、その日に申立人がその事由があることを知らなかったときにあっては、その事由があることを知った日）から三十日の不変期間内にしなければならない。\n除権決定が告知された日から五年を経過したときは、第百八条の規定による除権決定の取消しの申立てをすることができない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "第百八条の規定による除権決定の取消しの申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び相手方の双方が立ち会うことができる審問期日を指定するとともに、審理終結日を定めなければならない。\n裁判所は、前項に規定する場合において、第百八条各号に掲げる事由があるときは、除権決定を取り消す決定をしなければならない。\n前項の規定による除権決定を取り消す決定が確定したときは、官報に掲載してその主文を公告しなければならない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "第三十二条第一項から第四項までの規定にかかわらず、申立人及び権利の届出をした者又は権利を争う旨の申述をした者その他の利害関係人は、裁判所書記官に対し、公示催告事件又は除権決定の取消しの申立てに係る事件の記録の閲覧等又は記録の複製を請求することができる。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "第四十条の規定は、公示催告手続には、適用しない。\n第五十九条の規定は、公示催告手続開始の決定、公示催告決定及び除権決定には、適用しない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "盗取され、紛失し、又は滅失した有価証券のうち、法令の規定により無効とすることができるものであって、次の各号に掲げるものを無効とする旨の宣言をするためにする公示催告の申立ては、それぞれ当該各号に定める者がすることができる。\n無記名式の有価証券又は裏書によって譲り渡すことができる有価証券であって白地式裏書（被裏書人を指定しないで、又は裏書人の署名若しくは記名押印のみをもってした裏書をいう。）がされたもの\nその最終の所持人\n前号に規定する有価証券以外の有価証券\nその有価証券により権利を主張することができる者", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "前条に規定する公示催告（以下この章において「有価証券無効宣言公示催告」という。）の申立てに係る事件は、その有価証券に義務履行地（手形又は小切手にあっては、その支払地。以下この項において同じ。）が表示されているときはその義務履行地を管轄する簡易裁判所の管轄に属し、その有価証券に義務履行地が表示されていないときはその有価証券により義務を負担する者が普通裁判籍を有する地を管轄する簡易裁判所の管轄に属し、その者が普通裁判籍を有しないときはその者がその有価証券により義務を負担した時に普通裁判籍を有した地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。\n前項の規定にかかわらず、同項の有価証券が登記された権利について発行されたものであるときは、同項の申立ては、その権利の目的物の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "有価証券無効宣言公示催告の申立ては、その申立てに係る有価証券の謄本を提出し、又は当該有価証券を特定するために必要な事項を明らかにして、これをしなければならない。\n有価証券無効宣言公示催告の申立てに係る有価証券の盗難、紛失又は滅失の事実その他第百十四条の規定により申立てをすることができる理由は、これを疎明しなければならない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "有価証券無効宣言公示催告においては、第百一条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を公示催告の内容とする。\n申立人の表示\n権利を争う旨の申述の終期の指定\n前号に規定する権利を争う旨の申述の終期までに権利を争う旨の申述をし、かつ、有価証券を提出すべき旨の有価証券の所持人に対する催告\n前号に掲げる催告に応じて権利を争う旨の申述をしないことにより有価証券を無効とする旨を宣言する旨の表示\n有価証券無効宣言公示催告についての前章の規定の適用については、第百三条、第百五条第一項から第三項まで並びに第百六条第一項及び第三項中「権利の届出の終期」とあるのは「権利を争う旨の申述の終期」と、第百四条第一項中「第百六条第一項から第四項まで」とあるのは「第百六条第一項又は第三項」と、第百五条第三項、第百六条第一項及び第百八条第五号中「権利の届出又は権利を争う旨の申述」とあるのは「権利を争う旨の申述」と、第百六条第三項中「適法な権利を争う旨の申述があった場合であって、適法な権利の届出がないとき」とあるのは「適法な権利を争う旨の申述があったとき」と、同条第六項中「制限決定又は留保決定」とあるのは「留保決定」と、第百七条中「、制限決定及び留保決定」とあるのは「及び留保決定」と、第百八条第五号中「第百六条第二項から第四項まで」とあるのは「第百六条第三項」とする。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "裁判所は、有価証券無効宣言公示催告の申立てについての除権決定において、その申立てに係る有価証券を無効とする旨を宣言しなければならない。\n前項の除権決定がされたときは、有価証券無効宣言公示催告の申立人は、その申立てに係る有価証券により義務を負担する者に対し、当該有価証券による権利を主張することができる。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "過料事件（過料についての裁判の手続に係る非訟事件をいう。）は、他の法令に特別の定めがある場合を除き、当事者（過料の裁判がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下この編において同じ。）の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "過料についての裁判には、理由を付さなければならない。\n裁判所は、過料についての裁判をするに当たっては、あらかじめ、検察官の意見を聴くとともに、当事者の陳述を聴かなければならない。\n過料についての裁判に対しては、当事者及び検察官に限り、即時抗告をすることができる。\nこの場合において、当該即時抗告が過料の裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。\n過料についての裁判の手続（その抗告審における手続を含む。次項において同じ。）に要する手続費用は、過料の裁判をした場合にあっては当該裁判を受けた者の負担とし、その他の場合にあっては国庫の負担とする。\n過料の裁判に対して当事者から第三項の即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料についての裁判をしたときは、前項の規定にかかわらず、過料についての裁判の手続に要する手続費用は、国庫の負担とする。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "過料の裁判は、検察官の命令で執行する。\nこの命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n過料の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。\nただし、執行をする前に裁判の送達をすることを要しない。\n刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第七編第二章（第五百十一条及び第五百十三条第六項から第八項までを除く。）の規定は、過料の裁判の執行について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「者若しくは裁判の執行の対象となるもの」とあるのは「者」と、「裁判の執行の対象となるもの若しくは裁判」とあるのは「裁判」と読み替えるものとする。\n過料の裁判の執行があった後に当該裁判（以下この項において「原裁判」という。）に対して前条第三項の即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料の裁判をしたときは、その金額の限度において当該過料の裁判の執行があったものとみなす。\nこの場合において、原裁判の執行によって得た金額が当該過料の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "裁判所は、第百二十条第二項の規定にかかわらず、相当と認めるときは、当事者の陳述を聴かないで過料についての裁判をすることができる。\n前項の裁判に対しては、当事者及び検察官は、当該裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内に、当該裁判をした裁判所に異議の申立てをすることができる。\nこの場合において、当該異議の申立てが過料の裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。\n前項の異議の申立ては、次項の裁判があるまで、取り下げることができる。\nこの場合において、当該異議の申立ては、遡ってその効力を失う。\n適法な異議の申立てがあったときは、裁判所は、当事者の陳述を聴いて、更に過料についての裁判をしなければならない。\n前項の規定によってすべき裁判が第一項の裁判と符合するときは、裁判所は、同項の裁判を認可しなければならない。\nただし、同項の裁判の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。\n前項の規定により第一項の裁判を認可する場合を除き、第四項の規定によってすべき裁判においては、第一項の裁判を取り消さなければならない。\n第百二十条第五項の規定は、第一項の規定による過料の裁判に対して当事者から第二項の異議の申立てがあった場合において、前項の規定により当該裁判を取り消して第四項の規定により更に過料についての裁判をしたときについて準用する。\n前条第四項の規定は、第一項の規定による過料の裁判の執行があった後に当該裁判に対して第二項の異議の申立てがあった場合において、第六項の規定により当該裁判を取り消して第四項の規定により更に過料の裁判をしたときについて準用する。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、内廷費及び皇族費に関する定額その他皇室経済法（以下法という。）の施行に必要な事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第四号の一定価額は、左の各号による。\n天皇及び法第四条第一項に規定する皇族については、これらの者を通じて、賜与の価額は千八百万円、譲受の価額は六百万円とする。\n前号以外の皇族については、賜与及び譲受の価額は、それぞれ百六十万円とする。\nただし、成年に達しない皇族については、それぞれ三十五万円とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3:6", "article_title": "第三条から第六条まで" }, { "article_content": "法第四条第一項の定額は、三億二千四百万円とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第六条第一項の定額は、三千五十万円とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前二条の定額による内廷費及び皇族費は、国会の議決による歳出予算の定めによらないで、又は定めのない間に、これを支出し、又は支出の手続をすることはできない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第六条第三項及び第四項の皇族費は、年度の途中において、これを支出する事由が生じたとき、又はこれを支出することをやめる事由が生じたときは、当該事由が生じた月を含めて、年額の月割計算により算出した金額を支出する。\n前項の場合において、同一の月に支出することをやめる事由と同時に新たに支出する事由が生じたときは、その月の月割額は、その多額のものによる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "仕払命令官ニ於テ差押金額ヲ仕払フトキハ仕払命令又ハ仕払請求書並ニ案内仕払命令又ハ案内仕払請求書ニ何之誰ノ差押債権者何之誰渡ト記入シ仕払命令又ハ仕払請求書ヲ差押債権者ニ交付スヘシ", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "歳出金ノ繰替払ヲ命令スル官吏ニ於テ差押金額ヲ仕払フトキハ歳出金繰替払証票又ハ同通知書ニ「何之誰ノ差押債権者何之誰渡」ト記入シ之ヲ差押債権者ニ交付スヘシ但シ歳出金繰替払証票又ハ同通知書ヲ発行セサル場合ニ於テハ繰替払伝票ニ本文ノ記入ヲ為シ之ヲ出納官吏ニ交付スヘシ", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条ノ二" }, { "article_content": "政府カ差押債権者ニ仕払フヘキ金額ニシテ政府ノ債権者ニ仕払フヘキ金額ノ一部分ナルトキハ其仕払命令又ハ仕払請求書歳出金繰替払証票同通知書又ハ同伝票ヲ各別ニ発行シ差押債権者ニ交付スヘキモノハ前条ノ如ク記入スヘシ", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条ノ場合ニ於テ官吏遺族扶助法納金ノ差引ヲ要スルトキハ政府ノ債権者ニ対シ発行スル仕払命令、仕払請求書、歳出金繰替払証票、同通知書又ハ同伝票ニ於テスヘシ", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "出納官吏又ハ記名公債元利ノ仕払ヲ取扱フ銀行ニ於テ差押金額ヲ仕払フトキハ差押債権者ヨリ適宜ノ領収証書（公債元利払ノ場合ニ於テハ公債証書又ハ利札トモ）ヲ徴シ其差押金額ヲ仕払フヘシ", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "金庫出納役又ハ其代理人ニ於テ差押ヘラレタル預金保管金供託金ヲ仕払フトキハ差押債権者ヨリ明治二十六年大蔵省令第十九号第九条ノ領収証書（差押債権者之ヲ調製スルモノトス　）及預金通帳又ハ同年大蔵省令第二十号第十条ノ保管証書第十二条ノ払渡証書又ハ明治三十二年大蔵省令第六号第九条ノ請求書及受領証第十三条ノ払渡証書等ヲ提出セシメ総テ預金保管金供託金払戻ノ例ニ拠リ其差押金額ヲ仕払フヘシ", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "金庫出納役又ハ其代理人カ差押債権者ニ仕払フヘキ金額ニシテ差押ヘラレタル保管金ノ一部分ナルトキハ明治二十六年大蔵省令第二十号第十二条第十五条ノ順序ニ準拠シ差押債権者ヲシテ払渡証書又ハ保管証書分割ノ手続ヲ為サシメタル上其差押金額ノ仕払ヲ為スヘシ", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "出納官吏ニ於テ差押ヘラレタル保管金ヲ仕払フトキハ政府ノ債権者ニ交付シアル保管金領収証書ヲ差押債権者ヨリ提出セシメタル上差押金額ノ仕払ヲ為スヘシ\n前項ノ場合ニ於テ差押債権者ニ仕払フヘキ金額カ差押ヘラレタル保管金ノ一部分ナルトキハ保管金領収証書分割ノ手続ヲ為シタル後差押金額ノ仕払ヲ為スヘシ", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条ノ二" }, { "article_content": "差押債権者明治二十六年勅令第二百六十一号第三条ニ拠リ金庫又ハ出納官吏ニ向テ仕払ノ停止ヲ請求セントスルトキハ差押命令等（同令第一条第一項ニ規定スル「差押命令等」ヲ謂フ以下同ジ）送達通知書ヲ添ヘ第一号書式ノ仕払停止請求書ヲ金庫又ハ出納官吏ニ差出スヘシ", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "金庫又ハ出納官吏ニ於テ第七条ノ請求書ヲ受ケ其金額ノ既ニ仕払済ナルトキハ直チニ請求書並ニ差押命令等送達通知書ヲ返付スヘシ但仕払未済ナルトキハ差押命令等送達通知書ノミ返付スルモノトス", "article_number": "8", 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[ { "article_content": "検察庁は、検察官の行う事務を統括するところとする。\n検察庁は、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "最高検察庁は、最高裁判所に、高等検察庁は、各高等裁判所に、地方検察庁は、各地方裁判所に、区検察庁は、各簡易裁判所に、それぞれ対応してこれを置く。\n地方検察庁は、各家庭裁判所にも、それぞれ対応するものとする。\n最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置は、政令でこれを定める。\n法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "検察官は、いずれかの検察庁に属し、他の法令に特別の定のある場合を除いて、その属する検察庁の対応する裁判所の管轄区域内において、その裁判所の管轄に属する事項について前条に規定する職務を行う。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。\n検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "検事総長は、最高検察庁の長として、庁務を掌理し、且つ、すべての検察庁の職員を指揮監督する。\n次長検事は、最高検察庁に属し、検事総長を補佐し、又、検事総長に事故のあるとき、又は検事総長が欠けたときは、その職務を行う。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "検事長は、高等検察庁の長として、庁務を掌理し、且つ、その庁並びにその庁の対応する裁判所の管轄区域内に在る地方検察庁及び区検察庁の職員を指揮監督する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "各地方検察庁に検事正各一人を置き、一級の検事をもつて充てる。\n法務大臣は、検事正の職を占める検事が年齢六十三年に達したときは、年齢が六十三年に達した日の翌日に他の職に補するものとする。\n法務大臣は、年齢が六十三年に達した検事を検事正の職に補することができない。\n検事正は、庁務を掌理し、かつ、その庁及びその庁の対応する裁判所の管轄区域内に在る区検察庁の職員を指揮監督する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "二人以上の検事又は検事及び副検事の属する各区検察庁に上席検察官各一人を置き、検事をもつて充てる。\n前条第二項及び第三項の規定は、上席検察官について準用する。\n上席検察官の置かれた各区検察庁においては、その庁の上席検察官が、その他の各区検察庁においては、その庁に属する検事又は副検事（副検事が二人以上あるときは、検事正の指定する副検事）が庁務を掌理し、かつ、その庁の職員を指揮監督する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "検事総長、検事長又は検事正は、その指揮監督する検察官に、第七条第一項、第八条又は第九条第四項に規定する事務の一部を取り扱わせることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "検事総長、検事長又は検事正は、その指揮監督する検察官の事務を、自ら取り扱い、又はその指揮監督する他の検察官に取り扱わせることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "検事総長及び次長検事、検事長若しくは検事正に事故のあるとき、又は検事総長及び次長検事、検事長若しくは検事正が欠けたときは、その庁の他の検察官が、法務大臣の定める順序により、臨時に検事総長、検事長又は検事正の職務を行う。\n区検察庁の庁務を掌理する検察官に事故のあるとき、又はその検察官が欠けたときは、検事正の指定する他の検察官が、臨時にその職務を行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。\n但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。\n検事は、一級又は二級とし、副検事は、二級とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "検事長、検事及び副検事の職は、法務大臣が、これを補する。\n副検事は、区検察庁の検察官の職のみにこれを補するものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法務大臣は、高等検察庁又は地方検察庁の検事の中から、高等検察庁又は地方検察庁の支部に勤務すべき者を命ずる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "二級の検察官の任命及び叙級は、左の資格の一を有する者に就いてこれを行う。\n司法修習生の修習を終えた者\n裁判官の職に在つた者\n三年以上政令で定める大学において法律学の教授又は准教授の職に在つた者\n副検事は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者で政令で定める審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）の選考を経たものの中からもこれを任命することができる。\n司法修習生となる資格を得た者\n三年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職に在つた者\n三年以上副検事の職に在つて政令で定める考試を経た者は、第一項の規定にかかわらず、これを二級の検事に任命及び叙級することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "一級の検察官の任命及び叙級は、次の各号に掲げる資格のいずれかを有する者についてこれを行う。\n八年以上二級の検事、判事補、簡易裁判所判事又は弁護士の職に在つた者\n最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官又は判事の職に在つた者\n前条第一項第一号又は第三号の資格を得た後八年以上法務省の事務次官、最高裁判所事務総長若しくは裁判所調査官又は二級以上の法務事務官、法務教官、裁判所事務官、司法研修所教官若しくは裁判所職員総合研修所教官の職に在つた者\n前条第一項第一号又は第三号の資格を有し一年以上一級官吏の職に在つた者\n前項第一号及び第三号に規定する各職の在職年数は、これを通算する。\n前条第三項の規定により検事に任命された者は、第一項第三号及び第四号の規定の適用については、これを同条第一項第一号の資格を有する者とみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、検察官に任命することができない。\n拘禁刑以上の刑に処せられた者\n弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者\n前項の規定により検察官に任命することができない者のほか、年齢が六十三年に達した者は、次長検事又は検事長に任命することができない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "検察官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二の規定は、適用しない。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "検察官の受ける俸給については、別に法律でこれを定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "検察官は、年齢が六十五年に達した時に退官する。\n検察官については、国家公務員法第八十一条の七の規定は、適用しない。\n法務大臣は、次長検事及び検事長が年齢六十三年に達したときは、年齢が六十三年に達した日の翌日に検事に任命するものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検事総長、次長検事及び検事長については、検察官適格審査会の議決及び法務大臣の勧告を経て、検事及び副検事については、検察官適格審査会の議決を経て、その官を免ずることができる。\n検察官は、左の場合に、その適格に関し、検察官適格審査会の審査に付される。\nすべての検察官について三年ごとに定時審査を行う場合\n法務大臣の請求により各検察官について随時審査を行う場合\n職権で各検察官について随時審査を行う場合\n検察官適格審査会は、検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないかどうかを審査し、その議決を法務大臣に通知しなければならない。\n法務大臣は、検察官適格審査会から検察官がその職務を執るに適しない旨の議決の通知のあつた場合において、その議決を相当と認めるときは、検事総長、次長検事及び検事長については、当該検察官の罷免の勧告を行い、検事及び副検事については、これを罷免しなければならない。\n検察官適格審査会は、法務省に置かれるものとし、国会議員、裁判官、弁護士、日本学士院会員及び学識経験者の中から選任された十一人の委員をもつてこれを組織する。\nただし、委員となる国会議員は、衆議院議員四人及び参議院議員二人とし、それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出する。\n検察官適格審査会に、委員一名につきそれぞれ一名の予備委員を置く。\n各委員の予備委員は、それぞれその委員と同一の資格のある者の中から、これを選任する。\n但し、予備委員となる国会議員は、それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出する。\n委員に事故のあるとき、又は委員が欠けたときは、その予備委員が、その職務を行う。\n前七項に規定するものの外、検察官適格審査会に関する事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "検事長、検事又は副検事が検察庁の廃止その他の事由に因り剰員となつたときは、法務大臣は、その検事長、検事又は副検事に俸給の半額を給して欠位を待たせることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "検察官は、前三条の場合を除いては、その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない。\n但し、懲戒処分による場合は、この限りでない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "最高検察庁に検事総長秘書官を置く。\n検事総長秘書官は、二級とする。\n検事総長秘書官は、検事総長の命を受けて機密に関する事務を掌る。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "検察庁に検察事務官を置く。\n検察事務官は、二級又は三級とする。\n検察事務官は、上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "検察庁に検察技官を置く。\n検察技官は、二級又は三級とする。\n検察技官は、検察官の指揮を受けて技術を掌る。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "検察庁の職員は、他の検察庁の職員と各自の取り扱うべき事務について互いに必要な補助をする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "検察庁の事務章程は、法務大臣が、これを定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第十五条、第十八条から第二十条の二まで及び第二十二条から第二十五条まで並びに附則第三条及び第四条の規定は、国家公務員法附則第四条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法務大臣は、当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間における第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「検察官は、年齢が六十五年」とあるのは、「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は、年齢が六十四年」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法務大臣は、当分の間、検察官（検事総長を除く。）が年齢六十三年に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に検察官でなかつた者その他の当該前年度においてこの条の規定による情報の提供及び意思の確認を行うことができない検察官として法務大臣が定める準則で定める検察官にあつては、当該準則で定める期間）において、当該検察官に対し、法務大臣が定める準則に従つて、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）による定年の引上げに伴う当分の間の措置として講じられる検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）附則第五条及び第六条第一項の規定による年齢六十三年に達した日の翌日以後の当該検察官の俸給月額を引き下げる給与に関する特例措置及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第十二項から第十五項までの規定による当該検察官が年齢六十三年に達した日から定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該検察官が当該退職をした日に国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置その他の当該検察官が年齢六十三年に達する日以後に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律施行前における司法次官、司法事務官及び司法教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条及び第四十四条並びに検察庁法第十九条の規定の適用については、夫々法務庁の各長官、法務庁事務官及び法務庁教官の在職とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前における裁判所書記官研修所教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十九条並びに弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の規定の適用については、裁判所職員総合研修所教官の在職とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。\n略\n検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条並びに附則第五条から第八条までの規定\n平成三十四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の検察庁法（次項及び附則第十六条第一項において「新検察庁法」という。）の規定による検察官の任用、分限その他の人事行政に関する制度の円滑な実施を確保するため、法務大臣は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの権限に応じ、法務大臣の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。\n法務大臣は、施行日の前日までの間に、施行日から令和六年三月三十一日までの間に年齢六十三年に達する検察官（検事総長を除く。）に対し、新検察庁法附則第四条の規定の例により、同条に規定する給与に関する特例措置及び退職手当に関する特例措置その他の当該検察官が年齢六十三年に達する日以後に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "政府は、国家公務員の年齢別構成及び人事管理の状況、民間における高年齢者の雇用の状況その他の事情並びに人事院における検討の状況に鑑み、必要があると認めるときは、新国家公務員法若しくは新自衛隊法に規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等若しくは定年前再任用短時間勤務職員若しくは定年前再任用短時間勤務隊員に関連する制度又は新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、国家公務員の給与水準が旧国家公務員法第八十一条の二第二項、第四条の規定による改正前の検察庁法第二十二条又は旧自衛隊法第四十四条の二第二項に規定する定年の前後で連続的なものとなるよう、国家公務員の給与制度について、人事院においてこの法律の公布後速やかに行われる昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表に定める俸給月額その他の事項についての検討の状況を踏まえ、令和十三年三月三十一日までに所要の措置を順次講ずるものとする。\n政府は、前項の人事院における検討のためには、職員の能力及び実績を職員の処遇に的確に反映するための人事評価の改善が重要であることに鑑み、この法律の公布後速やかに、人事評価の結果を表示する記号の段階その他の人事評価に関し必要な事項について検討を行い、施行日までに、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" } ]

[ { "article_content": "国際受刑者移送法（以下「法」という。）第二十一条の規定による次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n刑法（明治四十年法律第四十五号）\n第三十二条\nその執行\n同法第二条第二号の共助刑の執行\n刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）\n第五百三条\n第五百条及び前二条\n前条\n第五百四条\n第五百条、第五百一条及び第五百二条\n第五百二条\n第五百七条、第五百八条、第五百九条第一項、第五百十条第一項及び第三項、第五百十二条、第五百十四条並びに第五百十五条第四項\n裁判の\n共助刑の\n第五百十三条第一項\n「裁判の執行を受ける者」\n「共助刑の執行を受ける者」\n「裁判の執行」\n「共助刑の執行」\n第五百十三条第九項及び第十項\n第一項及び第六項\n第一項\n少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）\n第五十六条第三項\n刑法第十二条第二項又は第十三条第二項\n国際受刑者移送法第十六条第一項\n第六十一条\n家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者\n少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた者\n第六十七条第四項\n特定少年\n特定少年（十八歳以上の少年をいう。次条において同じ。）\n第六十八条本文\n特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条\n特定少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた場合における第六十一条\n更生保護法（平成十九年法律第八十八号）\n第二十三条第一項第二号\n第三十五条第一項（第四十二条及び第四十七条の三並びに売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二十五条第四項において準用する場合を含む。）\n第三十五条第一項\n　\n第二十三条第一項第三号\n第三十九条第四項（第四十二条及び第四十七条の三並びに売春防止法第二十五条第四項において準用する場合を含む。）\n第三十九条第四項\n　\n第二十七条第四項\n第五十条第一項第四号（売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）\n第五十条第一項第四号\n　\n　\n第五十一条第二項第五号（同法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）\n第五十一条第二項第五号\n　\n第三十三条\n少年法第五十八条第一項\n国際受刑者移送法第二十二条\n　\n第三十九条第一項\n刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分及び同法第三十条の規定による仮出場を許す処分\n刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分\n第五十条第一項第三号\n第三十九条第三項（第四十二条において準用する場合を含む。）又は第七十八条の二第一項において準用する第六十八条の七第一項\n第三十九条第三項\n第五十条第一項第四号\n第三十九条第三項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七第一項（第七十八条の二第一項において準用する場合を含む。）\n第三十九条第三項\n第五十条第一項第五号\n転居（第四十七条の二の決定又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）\n転居\n第五十一条第二項\n次条に定める場合を除き、第五十二条\n第五十二条\n第七十二条第一項及び第七十三条の二第一項、刑法第二十六条の二、第二十七条の五及び第二十九条第一項並びに少年法第二十六条の四第一項及び第六十六条第一項\n刑法第二十九条第一項\n第五十四条第二項\n懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者を釈放するとき、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったこと（その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時に他に執行すべき懲役又は禁錮の刑があるときは、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなったこと。次条第二項において同じ。）により保護観察付一部猶予者を釈放するとき、又は第四十一条若しくは第四十七条の二の決定若しくは収容可能期間の満了により保護処分\n懲役又は禁錮の刑\n第五十五条第二項\n懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者について第三十九条第一項の決定による釈放の時までに特別遵守事項（その者が保護観察付一部猶予者である場合には、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を含む。）が定められたとき、保護観察付一部猶予者についてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったことによる釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、又は保護処分の執行のため収容している者について第四十一条の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、若しくは第四十七条の二の決定若しくは収容可能期間の満了\n懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、第三十九条第一項の決定\n　\n第六十三条第八項\n第六十八条の三第一項、第七十三条第一項、第七十三条の四第一項、第七十六条第一項又は第八十条第一項\n第七十六条第一項\n　\n第六十三条第九項\n第七十一条の規定による申請、第七十三条の二第一項の決定又は第七十五条第一項の決定\n第七十五条第一項の決定\n　\n第八十四条\n第八十二条第一項、第八十三条及び前条第一項\n第八十二条第一項\n　\n第八十五条第一項及び第四項並びに第八十六条第二項及び第三項\n刑事上の手続\n国際受刑者移送法第十三条の規定による命令\n　\n第八十五条第一項第二号\n懲役、禁錮又は拘留の刑\n国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑\n第八十六条第一項\n前条第一項各号\n前条第一項第一号又は第二号\n同項第一号、第二号、第五号又は第九号\n同項第一号又は第二号\n第八十六条第二項\n前条第一項各号\n前条第一項第一号又は第二号\n　\n第九十七条第一項\n特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権\n国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽及び免除", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四十三条ただし書の規定による交通費の免除を受けようとする受入受刑者は、その釈放の時までに、その氏名、免除を求める額その他の法務省令で定める事項を記載した書面を法務大臣に提出して、その申請をしなければならない。\n前項の免除は、受入受刑者の釈放の時にこれを行う。\nただし、釈放の時に免除を行うことができないやむを得ない事情があるときは、釈放後速やかにこれを行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号。以下「令」という。）第三十八条第一項第一号に規定する無機シアン化合物たる毒物を含有する液体状の物のシアン含有量は、次の式により算定する。\nシアン含有量（ｐｐｍ）＝０．２×（Ａ÷Ａ０）×２５０×（１÷２５）×ｎ\n前項の式中の次の各号に掲げる記号は、それぞれ当該各号に定める数値とする。\nＡ\n検体に係る吸光度\nＡ０シアンイオン標準溶液に係る吸光度\nｎ\n別表第一に定めるところにより試料について希釈を行なつた場合における希釈倍数（希釈を行なわなかつた場合は、一とする。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第三十八条第一項第二号に規定する塩化水素、硝酸若しくは硫酸又は水酸化カリウム若しくは水酸化ナトリウムを含有する液体状の物の水素イオン濃度は、次の方法により定量する。\n試料液百ミリリットルをとり蒸留水を加えて千ミリリットルとし混和する。\nこの混和液について産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ｋ〇一〇二の十二に該当する方法により測定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条第二項第一号に掲げる検体に係る吸光度及び同条同項第二号に掲げるシアンイオン標準溶液に係る吸光度の測定方法並びにその測定に使用する対照溶液の作成方法は、別表第一に定めるところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "吸光度の測定及び対照溶液の作成に用いる試薬及び試液は、別表第二に定めるところによる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[]

[ { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため、全国に人権擁護委員を置き、これに適用すべき各般の基準を定め、もつて人権の擁護に遺漏なきを期することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもつてその使命とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "人権擁護委員は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域に置くものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "人権擁護委員の定数は、全国を通じて二万人を越えないものとする。\n各市町村ごとの人権擁護委員の定数は、その土地の人口、経済、文化その他の事情を考慮し、法務大臣が定める。\n第十六条第二項に規定する都道府県人権擁護委員連合会は、前項の人権擁護委員の定数につき、法務大臣に意見を述べることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "人権擁護委員には、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）は、適用されない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "人権擁護委員は、法務大臣が委嘱する。\n前項の法務大臣の委嘱は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が推薦した者の中から、当該市町村を包括する都道府県の区域（北海道にあつては、第十六条第二項ただし書の規定により法務大臣が定める区域とする。以下第五項において同じ。）内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、行わなければならない。\n市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。\n法務大臣は、市町村長が推薦した候補者が、人権擁護委員として適当でないと認めるときは、市町村長に対し、相当の期間を定めて、さらに他の候補者を推薦すべきことを求めることができる。\n前項の場合において、市町村長が、同項の期間内に他の候補者を推薦しないときは、法務大臣は、第二項の規定にかかわらず、第三項に規定する者の中から、当該市町村を包括する都道府県の区域内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、人権擁護委員を委嘱することができる。\n人権擁護委員の推薦及び委嘱に当つては、すべての国民は、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第七条第一項第四号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。\n法務大臣は、人権擁護委員を委嘱したときは、当該人権擁護委員の氏名と職務をその関係住民に周知せしめるよう、適当な措置を採らなければならない。\n市町村長は、法務大臣から求められたときは、前項の措置に協力しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、人権擁護委員になることはできない。\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者\n前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者\n日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者\n人権擁護委員が、前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当然失職する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "人権擁護委員には、給与を支給しないものとする。\n人権擁護委員は、政令の定めるところにより、予算の範囲内で、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "人権擁護委員の任期は、三年とする。\n但し、任期満了後も、後任者が委嘱されるまでの間、その職務を行う。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "人権擁護委員は、その者の置かれている市町村の区域内において、職務を行うものとする。\n但し、特に必要がある場合においては、その区域外においても、職務を行うことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "人権擁護委員の職務は、左の通りとする。\n自由人権思想に関する啓\n民間における人権擁護運動の助長に努めること。\n人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。\n貧困者に対し訴訟援助その他その人権擁護のため適切な救済方法を講ずること。\nその他人権の擁護に努めること。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "人権擁護委員は、その使命を自覚し、常に人格識見の向上とその職務を行う上に必要な法律上の知識及び技術の修得に努め、積極的態度をもつてその職務を遂行しなければならない。\n人権擁護委員は、その職務を執行するに当つては、関係者の身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別的又は優先的な取扱をしてはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "人権擁護委員は、その職務上の地位又はその職務の執行を政党又は政治的目的のために利用してはならない。\n人権擁護委員は、その職務を公正に行うのにふさわしくない事業を営み、又はそのような事業を営むことを目的とする会社その他の団体の役職員となつてはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "人権擁護委員は、職務に関して、法務大臣の指揮監督を受ける。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法務大臣は、人権擁護委員が、左の各号の一に該当するに至つたときは、関係都道府県人権擁護委員連合会の意見を聞き、これを解嘱することができる。\n職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合\n心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合\n人権擁護委員たるにふさわしくない非行のあつた場合\n前項の規定による解嘱は、当該人権擁護委員に、解嘱の理由が説明され、且つ、弁明の機会が与えられた後でなければ行うことができない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "人権擁護委員は、法務大臣が各都道府県の区域を数個に分けて定める区域ごとに、人権擁護委員協議会を組織する。\n人権擁護委員協議会は、都道府県ごとに都道府県人権擁護委員連合会を組織する。\n但し、北海道にあつては、法務大臣が定める区域ごとに組織するものとする。\n全国の都道府県人権擁護委員連合会は、全国人権擁護委員連合会を組織する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "人権擁護委員協議会の任務は、左の通りとする。\n人権擁護委員の職務に関する連絡及び調整をすること。\n人権擁護委員の職務に関し必要な資料及び情報の収集をすること。\n人権擁護委員の職務に関する研究及び意見の発表をすること。\n人権擁護上必要がある場合に、関係機関に対し意見を述べること。\nその他人権擁護上必要と認める事項を行うこと。\n人権擁護委員協議会は、定期的に、又は必要に応じて、その業績を当該都道府県人権擁護委員連合会に報告しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "都道府県人権擁護委員連合会の任務は、左の通りとする。\n人権擁護委員協議会の任務に関する連絡及び調整をすること。\n人権擁護委員の職務に関し必要な資料及び情報の収集をすること。\n人権擁護委員の職務に関する研究及び意見の発表をすること。\n人権擁護上必要がある場合に、関係機関に対し意見を述べること。\nその他人権擁護上必要と認める事項を行うこと。\n都道府県人権擁護委員連合会は、定期的に、又は必要に応じて、その業績を法務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "全国人権擁護委員連合会の任務は、左の通りとする。\n都道府県人権擁護委員連合会の任務に関する連絡及び調整をすること。\n人権擁護委員の職務に関し必要な資料及び情報の収集をすること。\n人権擁護委員の職務に関する研究及び意見の発表をすること。\n人権擁護上必要がある場合に、関係機関に対し意見を述べること。\nその他人権擁護上必要と認める事項を行うこと。\n全国人権擁護委員連合会は、定期的に、又は必要に応じて、その業績を法務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "法務大臣は、人権擁護委員、人権擁護委員協議会、都道府県人権擁護委員連合会又は全国人権擁護委員連合会が、職務上特別な功労があると認めるときは、これを表彰し、その業績を一般に周知せしめることに意を用いなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の実施のための手続、その他その執行について必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略\n第三十二条の規定による人権擁護委員法第七条第一項の改正規定", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため公害等調整委員会（以下「委員会」という。）が行う次に掲げる処分の手続等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。\n鉱区禁止地域の指定及びその指定の解除\n次に掲げる法律の規定による不服の裁定\n鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百三十三条\n採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十九条第一項\n森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十条第一項\n農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五十三条第二項\n海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三十九条の二第一項\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第六十三条第一項又は第七十八条\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の三十四第一項\n地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十条第一項\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十七条第四項\n砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第四十条第一項\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十一条第一項（同法第五十八条第二項並びに景観法（平成十六年法律第百十号）第七十三条第二項及び第七十五条第三項において準用する場合を含む。）\n自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第三十二条第一項（同法第三十五条の十一及び第四十六条第三項において準用する場合を含む。）\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十三条第一項\n湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三十三条第一項\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四十三条第一項\n特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二十六条第一項", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "委員会による前条第二号の裁定は、三人の裁定委員からなる裁定委員会を設けて行う。\n前項の裁定委員は、委員会の委員長及び委員のうちから、事件ごとに、委員会の委員長が指名する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "裁定委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、裁定に係る職務の執行から除斥される。\n裁定委員又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が申請人又は法人である申請人の代表者であり、又はあつたとき。\n裁定委員が申請人の四親等内の血族、三親等内の姻族又は同居の親族であり、又はあつたとき。\n裁定委員が申請人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。\n裁定委員が事件について参考人又は鑑定人となつたとき。\n裁定委員が事件について申請人又は処分庁（当該処分をした行政機関をいう。以下同じ。）の代理人であり、又はあつたとき。\n裁定委員が処分庁の公務員として当該処分に関与した者であるとき。\n前項に規定する除斥の原因があるときは、申請人又は処分庁は、除斥の申立てをすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "裁定委員について裁定の公正を妨げるべき事情があるときは、申請人又は処分庁は、これを忌避することができる。\n申請人又は処分庁は、事件について裁定委員会に対し書面又は口頭をもつて陳述した後は、裁定委員を忌避することができない。\nただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "除斥又は忌避の申立てについては、委員会が決定する。\n除斥又は忌避の申立てに係る裁定委員は、前項の規定による決定に関与することができない。\nただし、意見を述べることができる。\n第一項の規定による決定は、文書をもつて行ない、かつ、理由を附さなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "裁定委員会は、除斥又は忌避の申立てがあつたときは、その申立てについての決定があるまで裁定手続を中止しなければならない。\nただし、急速を要する行為については、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7:21", "article_title": "第七条から第二十一条まで" }, { "article_content": "各大臣（内閣法（昭和二十二年法律第五号）第三条第一項の規定により行政事務を分担管理する各大臣をいう。以下同じ。）又は都道府県知事は、委員会に対し、一定の地域を鉱区禁止地域として指定することを請求することができる。\n前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "委員会は、前条第二項の規定による公示をした後、遅滞なく、経済産業大臣の意見を聴き、公聴会を開いて一般の意見を求め、土地所有者、土地に関して権利を有する者、鉱業権者、鉱業出願人、鉱業申請人その他の利害関係人を審問した上、当該地域において鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業と対比して適当でないと認めるときは、当該地域を鉱区禁止地域として指定する。\n前項の規定により意見を求められた者は、書面で意見を述べることができる。\n第一項の規定により指定をし、又は指定を拒否するには、その理由を明らかにしなければならない。\n委員会は、第一項の規定により指定をし、又は指定を拒否したときは、これを指定の請求をした各大臣又は都道府県知事に通知し、且つ、公示しなければならない。\n第一項の規定による指定は、公示の日から三十日を経過した日に、その効力を生ずる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "各大臣又は都道府県知事は、委員会に対し、鉱区禁止地域の指定を解除することを請求することができる。\n第二十二条第二項及び前条の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この章の規定による処分については、審査請求をすることができない。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "第一条第二号に掲げる法律の規定による裁定の申請は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由があるときは、この限りでない。\n裁定の申請は、処分があつた日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由があるときは、この限りでない。\n裁定申請書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前二項に規定する期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "裁定の申請は、裁定申請書（以下「申請書」という。）を提出してしなければならない。\n申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所\n処分の表示\n申請の趣旨\n申請の理由\n処分庁の教示の有無及びその内容\n申請の年月日\n前条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する正当な理由（同条第一項本文又は第二項本文に規定する期間の経過後に申請する場合に限る。）\n申請書が前項の規定に違背する場合には、裁定委員会は、相当の期間を定めて補正を命じなければならない。\n民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二十八条、第二十九条、第三十条第一項、第二項、第四項及び第五項、第三十一条、第三十三条、第三十四条、第三十六条並びに第三十七条（当事者能力及び訴訟能力）の規定は、裁定の申請について準用する。\nこの場合において、「裁判所」とあるのは「裁定委員会」と、「原告」とあるのは「申請人」と読み替えるものとする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "裁定委員会は、裁定の申請が不適法であると認めるときは、直ちに、これを却下する。\n前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附し、裁定委員がこれに署名押印しなければならない。\n決定書には、少数意見を附記することができる。\n裁定委員会は、申請人に決定書の正本を送達しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "裁定の申請は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。\n裁定の申請があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行によつて生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁定委員会は、申立てにより、決定で処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。\nただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。\n裁定委員会は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。\n執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。\n裁定委員会は、執行停止をしようとするときは、あらかじめ、申請人、処分庁及び参加人（以下「事件関係人」という。）の意見をきかなければならない。\n裁定委員会は、執行停止をしたときは、事件関係人及び当該処分の相手方に通知しなければならない。\n委員会は、執行停止があつたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。\n執行停止をした後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁定委員会は、決定で執行停止を取り消すことができる。\n前項の規定による執行停止の取消しについては、第五項から第七項までの規定を準用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "裁定委員会は、裁定の申請があつたときは、申請書の副本を処分庁及び関係都道府県知事に送達しなければならない。\nただし、第二十六条第一項の規定により申請を却下する場合は、この限りでない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "前条の規定による申請書の副本の送達を受けたときは、処分庁は答弁書を、都道府県知事は意見書を裁定委員会の指定する期日までに裁定委員会に提出しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "審理手続は、第二十八条の規定により、処分庁に申請書の副本を送達することにより開始する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "裁定委員会は、審理の期日及び場所を定め、申請人及び処分庁に通知しなければならない。\n裁定委員会は、前項の規定による通知をしたときは、事案の要旨並びに審理の期日及び場所を公示しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "審理は、公開しなければならない。\n但し、公益上必要があると認めるときは、公開しないことができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "裁定委員会は、事件について必要な調査をするため、事件関係人の申立により又は職権で、左の各号に掲げる処分をすることができる。\n事件関係人又は参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。\n鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。\n文書その他の物件の所有者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。\n事業場に立ち入り、業務の状況を検査すること。\n裁定委員会は、相当と認めるときは、裁定委員又は委員会の職員に、前項の処分をさせることができる。\n前項の規定により立入検査をする裁定委員又は職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。\n第一項第四号又は第二項の規定による検査は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "民事訴訟法第百八十条、第百八十一条第一項（証拠の申出）並びに第二百一条第一項及び第二項（宣誓）の規定は、裁定委員会（前条第二項の規定により処分を行う裁定委員又は職員を含む。以下この項において同じ。）が事件関係人を審問する手続に、同法第百八十条、第百八十一条第一項（証拠の申出）、第百九十条、第百九十一条（証人義務）、第百九十六条から第百九十八条まで（証言の拒絶）、第二百一条第一項から第四項まで（宣誓）、第二百十二条（鑑定義務）、第二百二十一条第一項、第二百二十二条並びに第二百二十三条第一項前段及び第二項（文書の提出）の規定は、裁定委員会が参考人を審問し、鑑定人に鑑定を命じ、又は文書の提出を命ずる手続について、準用する。\n前項の場合において、「裁判所」とあるのは、「裁定委員会（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第三十三条第二項の規定により処分を行う裁定委員又は職員を含む。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "関係行政機関又は利害関係人は、事件について、裁定委員会に対し意見を述べることができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "裁定委員会は、必要があると認めるときは、申立により又は職権で、裁定の結果について関係のある第三者を当事者として審理手続に参加させることができる。\n裁定委員会は、前項の場合においては、あらかじめ申請人及び当該第三者を審問しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "関係行政機関は、公益上必要があると認めるときは、裁定委員会の承認を得て、当事者として審理手続に参加することができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "事件関係人は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は裁定委員会の承認を得た者を代理人とすることができる。\n裁定委員会は、前項の承認をいつでも取り消すことができる。\n代理人の権限は、書面で証明しなければならない。\n代理人が二人以上あるときは、裁定委員会に対しては、各人が本人を代理する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "事件関係人又は代理人は、裁定委員会の承認を得て補佐人とともに出頭することができる。\n裁定委員会は、前項の承認をいつでも取り消すことができる。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "裁定委員会は、事件について、調書を作成しなければならない。\n何人も、公害等調整委員会規則の定める手続に従い、前項の調書を閲覧することができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "裁定その他の裁定委員会の判断は、裁定委員の合議によらなければならない。\n前項の合議は、裁定委員の過半数の意見により決する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "裁定委員会の合議は、公開しない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、申請人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁定委員会は、裁定で申請を棄却することができる。\nこの場合には、裁定委員会は、裁定で処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "裁定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附し、裁定委員がこれに署名押印しなければならない。\n裁定書には、少数意見を附記することができる。\n裁定委員会は、申請人、参加人、処分庁及び関係都道府県知事に裁定書の正本を送達しなければならない。\n裁定は、遅滞なく公示しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "裁定は、申請人に裁定書の正本が到達した時に、その効力を生ずる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "裁定は、処分庁及び裁定に関係のある行政庁を拘束する。\n申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁定で取り消され、又は申請を却下し若しくは棄却した処分が裁定で取り消されたときは、処分庁は、裁定の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "土地に関する権利の設定及び変更並びに土地の利用法について、次に掲げる法律及びこれに基づく命令又は条例の規定により行政庁の許可又は認可を要する場合において、土地の使用又は収用の裁定があつたときは、その裁定の範囲内で当該行政庁の許可又は認可があつたものとみなす。\n自然公園法\n自然環境保全法\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律\n森林法\n特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律\n海岸法\n地すべり等防止法\n河川法\n都市緑地法\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律\n前項の規定により自然公園法又はこれに基く条例の規定による許可があつたものとみなされる場合においては、裁定で、自然公園の風景を保護するために必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者が守るべき事項を定めることができる。\n前項の規定により国立公園又は国定公園の風景を保護するために定められた事項は、自然公園法の規定の適用については、同法第三十二条の規定により許可に付された条件とみなす。\n第一項の規定により自然環境保全法又はこれに基づく条例の規定による許可があつたものとみなされる場合においては、裁定で、自然環境保全地域、沖合海底自然環境保全地域又は都道府県自然環境保全地域内における自然環境を保全するために必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者が守るべき事項を定めることができる。\n前項の規定により自然環境保全地域又は沖合海底自然環境保全地域における自然環境を保全するために定められた事項は、自然環境保全法の規定の適用については、同法第二十五条第五項、第二十七条第四項又は第三十五条の四第四項において準用する同法第十七条第二項の規定により許可に付された条件とみなす。\n第一項の規定により絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の規定による許可があつたものとみなされる場合においては、裁定で、国内希少野生動植物種の保存のため必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者が守るべき事項を定めることができる。\n前項の規定により国内希少野生動植物種の保存のために定められた事項は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の規定の適用については、同法第三十七条第七項（同法第三十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件とみなす。\n第一項の規定により特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の規定による許可があつたものとみなされる場合においては、裁定で、最終処分施設を保護するために必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者が守るべき事項を定めることができる。\n前項の規定により最終処分施設を保護するために定められた事項は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の規定の適用については、同法第二十一条第七項の規定により許可に付された条件とみなす。\n第一項の規定により都市緑地法の規定による許可があつたものとみなされる場合においては、裁定で、特別緑地保全地区又は同法第二十条第一項の規定に基づく条例（次項において「地区計画等緑地保全条例」という。）により制限を受ける区域内の緑地を保全するために必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者が守るべき事項を定めることができる。\n前項の規定により特別緑地保全地区又は地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域内の緑地を保全するために定められた事項は、都市緑地法の規定の適用については、同法第十四条第三項又は地区計画等緑地保全条例の規定により許可に付された条件とみなす。\n第一項の規定により核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定による許可があつたものとみなされる場合においては、裁定で、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するために必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者が守るべき事項を定めることができる。\n前項の規定により核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するために定められた事項は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定の適用については、同法第六十二条の二第一項の規定により許可に付された条件とみなす。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "利害関係人は、委員会に対し、調書の謄写又は裁定書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第三十三条第一項第二号又は第二項の規定により鑑定を命ぜられた鑑定人は、政令で定める額の鑑定料を受ける。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この章の規定による裁定その他の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "裁定又は裁定の申請の却下の決定の取消しの訴えは、裁定書又は決定書の正本が到達した日から六十日以内に提起しなければならない。\n前項の期間は、裁定書の正本の送達を受けない者については、第四十二条第四項の規定による公示の日から起算する。\n第一項の期間は、不変期間とする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "裁定を申請することができる事項に関する訴は、裁定に対してのみ提起することができる。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "委員会は、訴状の送達があつた時から三十日以内に、当該事件の記録（事件関係人、参考人又は鑑定人の審問調書その他裁判上証拠となるべき一切のものを含む。）を当該裁判所に送付しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "裁定に対する訴訟については、裁定委員会の認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときは、裁判所を拘束する。\n前項に規定する実質的な証拠の有無は、裁判所が判断する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "当事者は、左の各号の一に該当する場合に限り、裁判所に対し、当該事件に関係のある新しい証拠の申出をすることができる。\n裁定委員会が正当な理由がなくて当該証拠を採用しなかつたとき。\n裁定委員会の審理に際して当該証拠を提出することができず、且つ、これを提出できなかつたことについて過失がなかつたとき。\n前項各号に掲げる場合においては、当事者は、その理由を明らかにしなければならない。\n裁判所は、第一項の規定によるあたらしい証拠を取り調べる必要があると認めるときは、委員会に対し、当該事件を差しもどし、当該証拠を取り調べた上適当な措置をとるべきことを命じなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "裁判所は、裁定が左の各号の一に該当するときは、これを取り消すことができる。\n裁定の基礎となつた事実を立証する実質的な証拠がないとき。\n裁定が憲法その他の法令に違反するとき。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "委員会は、申請を認容した裁定を取り消す判決が確定したときは、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する裁定をしなければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "裁定及び裁定の申請の却下の決定に対する訴は、東京高等裁判所の専属管轄とする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "裁定又は裁定の申請の却下の決定に対する訴訟については、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第六条の規定は、適用しない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "第一条各号の処分に関する手続については、法律（法律に基づく政令を含む。）に特別の定めのあるもののほか、公害等調整委員会規則で定める。", "article_number": "58_2", "article_title": "第五十八条の二" }, { "article_content": "第三十三条第一項第四号又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、前条の罰金刑を科する。\n但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りではない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第三十四条の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。\n前項の罪を犯した者が当該事件の裁定がある前又は裁判の確定前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "第三十四条の規定により宣誓した事件関係人が虚偽の陳述をしたときは、五千円以下の過料に処する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "参考人又は鑑定人が正当な事由がないのに第三十四条の規定による宣誓を拒絶したときは、五千円以下の罰金に処する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "左の各号の一に該当する者は、五千円以下の罰金に処する。\n正当な事由がないのに、第三十三条第一項第一号又は第二項の規定による参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、又は報告をしない者\n第三十三条第一項第一号又は第二項の規定による参考人に対する処分に違反して虚偽の報告をした者\n正当な事由がないのに、第三十三条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、又は鑑定をしない者\n正当な事由がないのに、第三十三条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所有者に対する処分に違反して物件を提出しない事件関係人以外の者", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する土地調整委員会規則は、この法律の施行後は、公害等調整委員会規則としての効力を有するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会がした処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会に対してされた手続とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n中央公害審査委員会の委員長、委員又は専門調査員の職にあつた者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、景観法（平成十六年法律第百十号）の施行の日から施行する。\nただし、第一条中都市計画法第八条、第九条、第十二条の五及び第十三条の改正規定、第三条、第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十六条中都市緑地法第三十五条の改正規定、第十七条、第十八条、次条並びに附則第四条、第五条及び第七条の規定は、景観法附則ただし書に規定する日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定並びに次条並びに附則第十九条、第二十条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" } ]

[ { "article_content": "電気通信紛争処理委員会令（以下「令」という。）第五条、第六条、第八条第二項（令第十条第二項において準用する場合を含む。）、第九条第一項（令第十条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）及び第二項（令第十条第二項において準用する場合を含む。）並びに第十条第一項の規定による通知は、書面により行うものとする。\n令第九条第一項の規定による通知には、仲裁委員に指名されることが適当でないとする理由を付すものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第七条第二項の総務省令で定める名簿の記載事項は、次に掲げるものとする。\n氏名及び職業\n経歴\n任命及び任期満了の年月日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第十四条の規定による報告は、国の会計年度経過後一月以内に、当該会計年度中における次に掲げる事項についてするものとする。\nあっせん及び仲裁の申請件数\nあっせんをしないものとした事件及びあっせんを打ち切った事件の件数\nあっせんにより解決した事件の件数\n仲裁判断をした事件の件数\nその他電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）の事務に関し重要な事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「事業法」という。）第百五十四条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項又は第百五十七条の二第一項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第一の申請書を委員会に提出しなければならない。\n電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の三十八第一項又は第二項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第二の申請書を委員会に提出しなければならない。\n放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百四十二条第一項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第三の申請書を委員会に提出しなければならない。\n証拠となるものがある場合においては、それを第一項、第二項又は前項の申請書に添えて提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "事業法第百五十五条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第三項又は第百五十七条の二第三項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第四の申請書を委員会に提出しなければならない。\n電波法第二十七条の三十八第四項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第五の申請書を委員会に提出しなければならない。\n放送法第百四十二条第三項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第六の申請書を委員会に提出しなければならない。\n証拠となるものがある場合においては、それを第一項、第二項又は前項の申請書に添えて提出しなければならない。\n紛争が生じた場合に事業法、電波法又は放送法による仲裁に付する旨の合意を証する書面がある場合においては、それを第一項、第二項又は第三項の申請書に添えて提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "事業法第百五十四条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項若しくは第百五十七条の二第一項、電波法第二十七条の三十八第一項若しくは第二項若しくは放送法第百四十二条第一項のあっせん又は事業法第百五十五条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第三項若しくは第百五十七条の二第三項、電波法第二十七条の三十八第四項若しくは放送法第百四十二条第三項の仲裁の申請は、当該申請をしようとする者の住所を管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を経由して行うことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第七十条の規定は、この省令の規定により委員会に提出する書類について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第四条第一号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により診療放射線技師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、診療放射線技師の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号。以下「令」という。）第一条の二の診療放射線技師の免許の申請書は、第一号書式によるものとする。\n令第一条の二の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。\n戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）にあつては住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第五条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し。第五条第二項において同じ。）\n視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害に関する医師の診断書", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "令第一条の三第五号の規定により、同条第一号から第四号までに掲げる事項以外で診療放射線技師籍に登録する事項は、次のとおりとする。\n再免許の場合には、その旨\n免許証を書換え交付し又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日\n登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第一条の四第二項の診療放射線技師籍の訂正の申請書は、第一号書式の二によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第四条の二第二項において同じ。）及び令第一条の四第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第八条第一項の免許証は、第二号書式によるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第三条第二項の免許証の書換え交付の申請書は、第一号書式の二によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び令第三条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "令第四条第一項の免許証の再交付の申請書は、第二号書式の二によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えなければならない。\n令第四条第二項の手数料の額は、三千百円とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一条の三第一項又は第三条第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。\n前条第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7:8", "article_title": "第七条及び第八条" }, { "article_content": "診療放射線技師国家試験（以下「試験」という。）を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ官報で公告する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "試験の科目は、次のとおりとする。\n基礎医学大要\n放射線生物学（放射線衛生学を含む。）\n放射線物理学\n放射化学\n医用工学\n診療画像機器学\nエックス線撮影技術学\n診療画像検査学\n画像工学\n医用画像情報学\n放射線計測学\n核医学検査技術学\n放射線治療技術学\n放射線安全管理学", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "試験を受けようとする者は、受験願書（第三号書式）に次の書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n法第二十条第一号に該当する者であるときは、修業証明書又は卒業証明書\n法第二十条第二号に該当する者であるときは、外国の診療放射線技術に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で診療放射線技師免許に相当する免許を受けたことを証する書面\n写真（出願前六箇月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十二条の規定による試験手数料は、一万千四百円とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "試験に合格した者には、合格証書を交付する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "試験に合格した者は、合格証明書の交付を申請することができる。\n前項の規定によつて合格証明書の交付を申請する者は、手数料として二千九百五十円を納めなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第十二条の規定による試験手数料又は前条第二項の規定による手数料を納めるには、その金額に相当する収入印紙を願書又は申請書にはらなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十四条の二第二号の厚生労働省令で定める行為は、次に掲げるものとする。\n静脈路に造影剤注入装置を接続する行為、造影剤を投与するために当該造影剤注入装置を操作する行為並びに当該造影剤の投与が終了した後に抜針及び止血を行う行為\n動脈路に造影剤注入装置を接続する行為（動脈路確保のためのものを除く。）及び造影剤を投与するために当該造影剤注入装置を操作する行為\n核医学検査のために静脈路に放射性医薬品を投与するための装置を接続する行為、当該放射性医薬品を投与するために当該装置を操作する行為並びに当該放射性医薬品の投与が終了した後に抜針及び止血を行う行為\n下部消化管検査のために肛門にカテーテルを挿入する行為、当該カテーテルから造影剤及び空気を注入する行為並びに当該カテーテルから造影剤及び空気を吸引する行為\n画像誘導放射線治療のために肛門にカテーテルを挿入する行為及び当該カテーテルから空気を吸引する行為\n上部消化管検査のために鼻腔に挿入されたカテーテルから造影剤を注入する行為及び当該造影剤の注入が終了した後に当該カテーテルを抜去する行為", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "法第二十六条第二項第二号の厚生労働省令で定める検査は、胸部エックス線検査（コンピュータ断層撮影装置を用いたものを除く。）及びマンモグラフィー検査とする。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "法第二十六条第二項第四号の厚生労働省令で定める装置は、超音波診断装置とする。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "法第二十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n照射を受けた者の氏名、性別及び年齢\n照射の年月日\n照射の方法（具体的にかつ精細に記載すること。）\n指示を受けた医師又は歯科医師の氏名及びその指示の内容", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十八条第三項の規定による証票は、第四号書式による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律（昭和五十八年法律第八十三号）附則第五条第四項に規定する者については、この省令による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行規則第二条から第五条までの規定は、なおその効力を有する。\n行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律附則第五条第六項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第二十二条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十七条第二項の規定によつて検査に従事する職員の身分を証明する証票は、この省令による改正後の第四号書式とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "診療エツクス線技師試験（診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）附則第七項の試験を含む。以下同じ。）に合格した者であつて診療放射線技師国家試験を受けようとするものに対しては、第十条に掲げる試験科目のうち、同条第四号、第六号、第八号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる試験科目以外の試験科目を免除するものとする。\n前項の規定により試験科目の免除を受けて診療放射線技師国家試験を受けようとする者が、第十一条の規定により受験願書を提出するときは、当該受験願書に診療エツクス線技師試験に合格している旨を付記し、かつ、これに診療エツクス線技師免許証の写し又は診療エツクス線技師試験の合格証書の写し若しくは合格証明書を添えなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律附則第十七条の規定による改正前の診療エツクス線技師法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第六十三号）附則第三項（以下この項において「附則第三項」という。）の規定により診療放射線技師国家試験を受けようとする者は、第十一条の規定にかかわらず、受験願書（第三号書式）に次の書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n第十一条第三号に掲げる書類\n附則第三項第一号又は第二号に該当する者であることを証する書面\n前項に規定する者であつて附則第三条第一項の規定により試験科目の免除を受けて診療放射線技師国家試験を受けようとするものが、前項の規定により受験願書を提出するときは、当該受験願書に診療エツクス線技師試験に合格している旨を付記し、かつ、これに診療エツクス線技師免許証の写し又は診療エツクス線技師試験の合格証書の写し若しくは合格証明書を添えなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、特定破産法人の破産管財人による破産財団に属すべき財産の回復に関し特別の定めをすることにより、無差別大量殺人行為によって被害を受けた者の救済に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「無差別大量殺人行為」とは、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号。以下「規制法」という。）第四条第一項に規定する無差別大量殺人行為をいう。\nこの法律において「特定破産法人」とは、破産手続開始の決定を受けた法人で、その破産手続において確定した破産債権中に無差別大量殺人行為に基づく損害賠償請求権があるものをいう。\nこの法律において「特別関係者」とは、次に掲げる者をいう。\n規制法第五条第一項の規定による処分を受けた団体で、当該処分に係る無差別大量殺人行為による損害賠償責任を特定破産法人が負うもの\n前号に掲げる団体の役職員又は構成員\n前号に掲げる者が構成員、役員又は職員の過半数を占める法人その他の団体\n第二号に掲げる者が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を有する株式会社\n第二号に掲げる者が代表者である法人その他の団体\n第一号に掲げる団体の役職員又は構成員であった者で、その団体につき規制法第五条第一項の規定による処分が効力を生じた日以後に退職し、又は脱退したもの\n次に掲げる者であって、その所有する不動産が第一号に掲げる団体の活動の用に供されているもの\n第一号に掲げる団体の役職員又は構成員であった者\n第二号に掲げる者が構成員、役員又は職員の過半数を占めていた法人その他の団体\n第二号に掲げる者が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を有していた株式会社\n第二号に掲げる者が代表者であった法人その他の団体", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特別関係者が有する財産は、特定破産法人の破産財団との関係においては、当該特別関係者が特定破産法人から法律上の原因なく得た財産の処分に基づいて得た財産であるものと推定する。\nこの場合において、当該処分に係る特定破産法人の財産の価額は、当該特別関係者が有する財産の価額と同額であるものと推定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特定破産法人が、損害賠償責任を負うべき最初の無差別大量殺人行為の後に、その財産を特別関係者に対して移転した場合には、その移転の行為は、特定破産法人が破産債権者を害することを知ってしたものと推定する。\n特別関係者が特定破産法人の財産の転得者である場合には、当該特別関係者は、転得の当時、特定破産法人がした行為が破産債権者を害することを知っていたものと推定する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "特定破産法人の破産管財人による特別関係者に対する否認権の行使に関する破産法（平成十六年法律第七十五号）第百七十六条前段の規定の適用については、同条中「破産手続開始の日」とあるのは、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第五条第一項の規定による処分が効力を生じた日（その日が破産手続開始の日前であるときは破産手続開始の日）」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "特定破産法人の破産管財人は、公安調査庁長官に対し、特別関係者に対して財産又は不当利得の返還を請求するために必要な資料で公安調査庁が規制法の規定により得たものの提供を請求することができる。\n特定破産法人の破産管財人は、前項の規定により提供された情報を特別関係者に対する財産又は不当利得の返還の請求以外の用に供してはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。\n「通関業務」とは、他人の依頼によつてする次に掲げる事務をいう。\n次に掲げる手続又は行為につき、その依頼をした者の代理又は代行をすること。\n関税法（昭和二十九年法律第六十一号）その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする次に掲げる申告又は承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続（関税の確定及び納付に関する手続を含む。以下「通関手続」という。）\n輸出（関税法第七十五条に規定する積戻しを含む。）又は輸入の申告\n関税法第七条の二第一項の承認の申請\n本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込みの申告\n保税蔵置場（関税法第五十条第二項の規定により同法第四十二条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。）、保税工場（同法第六十一条の五第二項の規定により同法第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。以下この号において同じ。）若しくは総合保税地域に外国貨物を置くこと、保税工場において外国貨物を同法第五十六条第一項に規定する保税作業に使用すること若しくは総合保税地域において同法第六十二条の八第一項第二号若しくは第三号に掲げる行為をすることの承認の申請又は保税展示場に入れる外国貨物に係る同法第六十二条の三第一項の申告\n関税法第六十七条の三第一項第一号の承認の申請\n関税法その他関税に関する法令によつてされた処分につき、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）又は関税法の規定に基づいて、税関長又は財務大臣に対してする不服申立て\n通関手続、（２）の不服申立て又は関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述\n関税法その他関税に関する法令又は行政不服審査法の規定に基づき税関官署又は財務大臣に対して提出する通関手続又はイの（２）の不服申立てに係る申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十八条第一項において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下「通関書類」という。）を作成すること。\n「通関業」とは、業として通関業務を行うことをいう。\n「通関業者」とは、次条第一項の許可を受けた者をいう。\n「通関士」とは、第三十一条第一項の確認を受けて通関業者の通関業務に従事する者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受けなければならない。\n財務大臣は、前項の許可に条件を付することができる。\n前項の条件は、この法律の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならない。\n財務大臣は、第一項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する。\n第一項の規定は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項の規定により弁護士が行う職務、同法第三十条の五の規定により弁護士法人が行う業務若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第七十一条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が行う業務又は弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第四条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により弁理士が行う業務若しくは同法第四十条の規定により弁理士法人が行う業務（同法第四条第二項第一号に掲げる事務に係るものに限る。）については、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "通関業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を財務大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所\n通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地\n前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数\n通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類\n通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類\n前項の許可申請書には、申請者の資産の状況を示す書面その他財務省令で定める書面を添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であること。\n許可申請者が、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。\n許可申請に係る通関業を営む営業所につき、第十三条の要件を備えることとなつていること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "財務大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。\n心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として財務省令で定めるもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの\n次に掲げる法律の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者又はこれらの規定に該当する違反行為をして関税法（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により通告処分を受けた者であつて、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過しないもの\n関税法第百八条の四から第百十二条まで（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）の規定\nイに掲げるものを除き、国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税又は地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、又はこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定\nこの法律の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過していない者（第十一号において「暴力団員等」という。）\n第十一条第一項第一号若しくは第三十四条第一項の規定により通関業の許可を取り消された者又は第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを禁止された者であつて、これらの処分を受けた日から二年を経過しないもの\n公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から二年を経過しないもの\n法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの\n暴力団員等によりその事業活動を支配されている者", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行なうことができる。\nただし、他の法律においてその業務を行なうことが制限されている事項については、この限りでない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、政令で定めるところにより、財務大臣の許可を受けなければならない。\n第三条第二項から第四項まで並びに第五条第二号及び第三号の規定は、前項の許可について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "認定通関業者（関税法第七十九条第一項の認定を受けた者をいう。）である通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、前条第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、財務大臣に、その旨を届け出ることができる。\n前項の届出に係る営業所については、当該届出が受理された時において、前条第一項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該通関業の許可は、消滅する。\n通関業を廃止したとき。\n死亡した場合で、第十一条の二第二項の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。\n法人が解散したとき。\n破産手続開始の決定を受けたとき。\n財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。\n第一項の規定により通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者（その者が死亡した場合には、その相続人とし、法人が合併により消滅した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人とする。）が引き続き当該許可を受けているものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "財務大臣は、通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。\n偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したとき。\n第六条第一号、第三号から第七号まで、第十号又は第十一号のいずれかに該当するに至つたとき。\n財務大臣は、前項の規定により通関業の許可の取消しをしようとするときは、第三十九条第一項の審査委員の意見を聴かなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "通関業者について相続があつたときは、その相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により通関業の許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。\n前項の規定により通関業の許可に基づく地位を承継した者（次項において「承継人」という。）は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる。\n財務大臣は、承継人について第五条各号のいずれかに適合しない場合又は第六条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないものとする。\n通関業者について合併若しくは分割（通関業を承継させるものに限る。）があつた場合又は通関業者が通関業を譲り渡した場合において、政令で定めるところによりあらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により通関業を承継した法人又は通関業を譲り受けた者（次項において「合併後の法人等」という。）は、第十条第一項第一号又は第三号の規定にかかわらず、当該合併により消滅した法人若しくは当該分割をした法人又は当該通関業を譲り渡した者の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる。\n財務大臣は、合併後の法人等について第五条各号のいずれかに適合しない場合又は第六条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないものとする。\n財務大臣は、第二項又は第四項の規定により承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可について第三条第二項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき付された条件（この項の規定に基づき変更され、又は新たに付された条件を含む。）を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。\nこの場合においては、第三条第三項の規定を準用する。\n財務大臣は、第二項又は第四項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "通関業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、その者（第三号の場合にあつては、政令で定める者）は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。\n第四条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事項に変更があつたとき。\n第六条第一号、第三号から第七号まで、第十号又は第十一号のいずれかに該当するに至つたとき。\n第十条第一項の規定により通関業の許可が消滅したとき。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "通関業者は、通関業務を適正に行うため、その通関業務を行う営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない。\nただし、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が第三条第二項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により一定の種類の貨物のみに限られている場合は、この限りでない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち政令で定めるもの（通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、関税法第七条の十六第一項又は第三項の規定による更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。\nただし、当該関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "税関長は、通関業者の行なう通関手続に関し、税関職員に関税法第六十七条の検査その他これに準ずる関税に関する法律の規定に基づく検査で政令で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "通関業者は、通関業務（第七条に規定する関連業務を含む。）の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。\nこれらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十四条の規定による通関士の記名又は第十五条若しくは第十六条の規定による税関長の措置の有無は、これらの条に規定する通関書類又は更正若しくは検査に係る処分の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "通関業者は、政令で定めるところにより、通関業務（第七条に規定する関連業務を含む。以下この項及び第三項において同じ。）に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。\n通関業者は、政令で定めるところにより、通関士その他の通関業務の従業者（当該通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者）の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならない。\n通関業者は、政令で定めるところにより、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年一回財務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "通関士になろうとする者は、通関士試験に合格しなければならない。\n通関士試験は、通関士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するため、次に掲げる科目について行なう。\n関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（同法第六章に係る部分に限る。）\n通関書類の作成要領その他通関手続の実務\n通関業法", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者に対しては、その申請により、通関士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。\n通関業者の通関業務又は官庁における関税その他通関に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して十五年以上になる者\n前条第二項第一号及び第二号に掲げる科目\n通関業者の通関業務又は官庁における通関事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して五年以上になる者\n前条第二項第二号に掲げる科目", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "通関士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納めなければならない。\n前項の規定により納付した受験手数料は、通関士試験を受けなかつた場合においても、還付しない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "通関士試験は、毎年一回以上、財務大臣が決定する問題により、各税関長が行なう。\nただし、試験の採点は、次条第一項の試験委員が行なう。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "財務大臣は、毎回の通関士試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、十五人以内の試験委員を委嘱するものとする。\n試験委員は、通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "税関長は、不正の手段によつて通関士試験を受け、若しくは受けようとし、又は試験科目の免除を受け、若しくは受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。\n税関長は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により二年以内の期間を定めて通関士試験を受けることができないものとすることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、通関士試験の受験の手続その他通関士試験に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称その他政令で定める事項を財務大臣に届け出て、その者が次項の規定に該当しないことの確認を受けなければならない。\n次の各号のいずれかに該当する者は、通関士となることができない。\n第六条第一号から第九号までのいずれかに該当する者\n第六条第四号イに掲げる法律の規定に該当する違反行為をした者であつて、当該違反行為があつた日から二年を経過しないもの\n次に該当する者であつて、それぞれの停止の期間が経過しないもの\n第三十四条第一項の規定により通関業務の停止の処分を受けた者（当該処分の基因となつた違反行為をした者を含む。）\n第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを停止された者", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "通関士は、次の各号のいずれかに該当するときは、通関士でなくなるものとする。\n前条第一項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなつたとき。\n第六条第一号から第九号までのいずれかに該当するに至つたとき。\n第二十九条第一項の規定により通関士試験の合格の決定が取り消されたとき。\n偽りその他不正の手段により前条第一項の確認を受けたことが判明したとき。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "通関士（前条第一号の規定に該当し、第二十二条第二項の規定による異動の届出がない者を含む。）は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "財務大臣は、通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その通関業者に対し、一年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。\n通関業者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは第三条第二項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件（第十一条の二第六項の規定により変更され、又は新たに付されたものを含む。）又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したとき。\n通関業者の役員その他通関業務に従事する者につき、この法律、この法律に基づく命令若しくは関税法その他関税に関する法令の規定に違反する行為があつた場合又は通関業者の信用を害するような行為があつた場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき。\n財務大臣は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "財務大臣は、通関士がこの法律又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したときは、その通関士に対し、戒告し、一年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は二年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。\n前条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "何人も、通関業者又は通関士に第三十四条第一項又は前条第一項に該当する事実があると認めたときは、財務大臣に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "財務大臣は、第三十四条第一項の規定による処分をしようとするときは、第三十九条第一項の審査委員の意見を、第三十五条第一項の規定による処分をしようとするときは、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を、それぞれ聴かなければならない。\n財務大臣は、第三十四条第一項又は第三十五条第一項の規定による処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "財務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、通関業者から報告を徴し、又はその職員に、通関業者に質問させ、若しくはその業務に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。\n前項の規定により質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "財務大臣は、第十一条第一項又は第三十四条第一項の規定による処分について意見を聴くため、必要があるときは、三人以内の審査委員を委嘱するものとする。\n審査委員は、通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "通関業者でない者は、通関業者という名称を使用してはならない。\n通関士でない者は、通関士という名称を使用してはならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "関税法第九十一条の規定は、この法律の規定による財務大臣又は税関長の処分について審査請求があつた場合について準用する。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "財務大臣は、政令で定めるところにより、その権限の一部を税関長に委任することができる。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n偽りその他不正の手段により第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けた者\n第三条第一項の規定に違反して通関業を営んだ者及び同条第二項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件（第十一条の二第六項の規定により変更され、又は新たに付されたものを含む。以下この号において同じ。）に違反して、当該条件により限定された種類以外の貨物につき、通関業を営んだ者\n第十九条の規定に違反して、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用した者\n第三十四条第一項の規定による通関業務の全部又は一部の停止の処分に違反して通関業務を行つた者\n前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n偽りその他不正の手段により第三十一条第一項の確認を受けた者\n第三十五条第一項の規定による通関業務に従事することの停止又は禁止の処分に違反して通関業務に従事した者", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第三十三条の二の規定による命令に違反した者\n第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは偽りの報告をし、若しくは同項の規定による職員の質問に答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十七条の規定に違反してその名義を他人に使用させた者\n第三十三条の規定に違反してその名義を他人に使用させた者\n第四十条の規定に違反して通関業者又は通関士という名称を使用した者", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条第一項（第三号を除く。）、第四十二条第一号、第四十三条又は前条第一号若しくは第三号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中関税法第三十条第一項に一号を加える改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第四十一条の二の改正規定（「中「当該」を「及び第三項中「当該」に改める部分に限る。）、同法第四十五条の見出し及び同条第一項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定、同法第六十三条第一項の改正規定、同法第六十五条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、同法第六十七条の二の次に十条を加える改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定（「第七条の九第一項（帳簿の備付け等）及び前条第一項」を「第七条の九第一項及び第六十七条の六第一項（帳簿の備付け等）並びに前条第一項」に改める部分に限る。）、同法第百五条第一項第三号の改正規定並びに同法第百十五条第五号の改正規定（「第七条の九第一項」の下に「、第六十七条の六第一項」を加える部分に限る。）並びに第四条の規定並びに附則第八条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第五項の改正規定並びに同法第十九条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を除く。）、附則第九条、附則第十二条及び附則第十四条の規定\n平成十八年三月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに第五条中関税法目次の改正規定、同法第三十条の改正規定、同法第六十五条の二の改正規定、同法第六章中第六十七条の前に節名を付する改正規定、同法第六十七条の二の次に節名を付する改正規定、同法第六十七条の十二の次に節名を付する改正規定、同法第六十九条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第七十一条の次に節名を付する改正規定、同法第七十四条の改正規定、同条の次に節名を付する改正規定、同法第七十五条の改正規定、同条の次に節名を付する改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第九十一条の改正規定、同法第九十三条の改正規定、同法第十章中第百九条の前に一条を加える改正規定、同法第百九条の改正規定、同法第百九条の二の改正規定、同法第百十二条の改正規定、同法第百十三条の四の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百九条」を「第百八条の四」に改める部分及び「禁制品を輸入する罪・禁制品」を「輸出してはならない貨物を輸出する罪・輸入してはならない貨物を輸入する罪・輸入してはならない貨物」に改める部分に限る。）及び同法第百十八条の改正規定並びに附則第二条の規定、附則第五条の規定、附則第十一条の規定、附則第十二条の規定及び附則第十五条の規定\n平成十八年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中関税法第十五条の二を同法第十五条の三とし、同法第十五条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第百八条の四から第百九条の二までの改正規定、同法第百十一条の改正規定、同法第百十三条の三から第百十四条までの改正規定、同法第百十四条の二の改正規定（同条第九号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第百十五条の改正規定、同法第百十五条の二の改正規定（「該当する者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加える部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条から第百十八条までの改正規定及び同法第百三十六条の二の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第十七条の改正規定並びに附則第十一条中通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第六条の改正規定及び附則第十三条の規定\n平成十九年六月一日\n略\n第二条中関税法第四条の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定（「当該許可ごとに」を削る部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第五十条から第五十五条までの改正規定、同法第六十一条の三の次に二条を加える改正規定、同法第六十二条の改正規定、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十九条の十二の改正規定、同法第七十九条の改正規定、同法第百一条の改正規定、同法第百五条の改正規定及び同法第百十五条の二第八号の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第八条の四第一項の改正規定（「同法第六十二条」を「同法第六十一条の四」に改める部分に限る。）及び同法第十三条第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条の改正規定、附則第七条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定及び同法第十条の改正規定、附則第十一条中通関業法第二条第一号イの（１）の（四）の改正規定並びに附則第十四条の規定\n平成十九年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（関税法第六十九条の十一の改正規定を除く。）及び附則第五条の規定\n平成二十一年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中関税法第八十九条第二項の改正規定、同法第九十一条の改正規定及び同法第九十三条の改正規定並びに第六条中通関業法目次の改正規定及び同法第四十条の次に一条を加える改正規定\n行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日\n略\n第三条中関税法目次の改正規定（「第六条の二」を「第六条の三」に改める部分及び「第七十九条の五」を「第七十九条の六」に改める部分を除く。）、同法第四条第一項第五号の三の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定、同法第九条の二第二項の改正規定、同法第三十条第一項第五号の改正規定、同法第四十三条の三第三項の改正規定、同法第四十三条の四に一項を加える改正規定、同法第六十二条の七の改正規定、同法第六十二条の十五の改正規定（「（許可の要件）」を削る部分を除く。）、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十七条の三の改正規定、同法第六章第二節の次に一節を加える改正規定、同法第六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第七十九条第三項第一号の改正規定、同法第七十九条の四第一項の改正規定（「（二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。）」を削る部分に限る。）及び同法第七十九条の五第一項第一号の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条及び第六条から第十四条までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の通関業法第四十条の二の規定は、第一号施行日から附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）の前日までの間にされた税関長の処分に係る審査請求について適用し、税関長の処分についての審査請求であって、第一号施行日前にされた税関長の処分に係るものについては、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の通関業法（以下この条において「旧通関業法」という。）第三条第一項の許可を受けている者（他の法令の規定により同項の許可を受けた者とみなされるものを含む。）は、第四号施行日に、第七条の規定による改正後の通関業法（以下この条及び附則第十四条において「新通関業法」という。）第三条第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、旧通関業法の規定による許可に条件が付されているときは、当該条件は、新通関業法の規定による許可に付されたものとみなす。\n前項の規定により新通関業法第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者についての新関税法第七十九条第三項第一号ロの規定の適用については、その者が旧通関業法第三条第一項の許可を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も早い日）を新通関業法第三条第一項の許可を受けた日とみなす。\n前二項に規定するもののほか、第四号施行日前に旧通関業法によりした処分、手続その他の行為で、新通関業法中相当する規定があるものは、新通関業法によりしたものとみなす。\n第四号施行日前において旧通関業法第十三条第一項第一号の規定により通関士を設置することを要しないこととされていた通関業務を行う営業所（旧通関業法第三条第二項（旧通関業法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により通関業務を行うことができる地域を限定する条件が付されていたものに限る。）であって、第七条の規定の施行の際現に通関士を置いていないものについては、第四号施行日から起算して五年を経過する日又は新通関業法第十三条の規定により当該営業所に通関士を設置する日の前日のいずれか早い日までの間は、同条の規定は適用せず、旧通関業法第九条及び第十三条第一項の規定は、なおその効力を有する。\n新通関業法第三十三条の二の規定は、第四号施行日以後にした通関業者の業務について適用する。\n新通関業法第三十四条の規定は、第四号施行日以後にした通関業者の行為について適用し、第四号施行日前にした通関業者の行為については、なお従前の例による。\n新通関業法第四十条の二の規定は、第四号施行日以後にされた財務大臣又は税関長の処分に係る審査請求について適用する。\n第四号施行日前にした行為及び第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合における第四号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、第七条の規定の施行後五年を経過した場合において、新通関業法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新通関業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の通関業法第六条（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、三十年旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、三十年新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成三十年四月一日\n略\n第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の通関業法第六条（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種飛行場設置等事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種飛行場設置等事業が実施されるべき区域の位置及び第一種飛行場設置等事業の規模（第一種飛行場設置等事業に係る設置の事業又は滑走路の新設を伴う変更の事業にあっては滑走路の長さ、滑走路の延長を伴う変更の事業にあっては延長前及び延長後の滑走路の長さをいう。以下同じ。）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一種飛行場設置等事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種飛行場設置等事業が実施されるべき区域の位置又は第一種飛行場設置等事業の規模に関する複数の案（以下「位置等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該複数の案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、前項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種飛行場設置等事業に代わる事業の実施により同等の運送サービスの提供が行われる場合その他第一種飛行場設置等事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一種飛行場設置等事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種飛行場設置等事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種飛行場設置等事業の実施が想定される区域（以下「第一種飛行場設置等事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。\n事業特性に関する情報\n第一種飛行場設置等事業の種類（第一種飛行場設置等事業に係る設置の事業又は変更の事業の別及び変更の事業にあっては滑走路の新設を伴う事業又は滑走路の延長を伴う事業の別をいう。第十三条第一項第二号において同じ。）\n第一種飛行場設置等事業実施想定区域の位置\n第一種飛行場設置等事業の規模\nその他の第一種飛行場設置等事業に関する事項\n地域特性に関する情報\n自然的状況\n気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（以下「大気環境」という。）の状況（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）の確保の状況を含む。第二十条第一項第二号イ（１）において同じ。）\n水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。第二十条第一項第二号イ（２）において同じ。）\n土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。第二十条第一項第二号イ（３）において同じ。）\n地形及び地質の状況\n動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況\n景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況\n社会的状況\n人口及び産業の状況\n土地利用の状況\n河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況\n交通の状況\n学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況\n下水道の整備の状況\n環境の保全を目的として法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況\nその他の事項\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。\n入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。\nこの場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。\n当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一種飛行場設置等事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、第一種飛行場設置等事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討した上で選定しなければならない。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、第一種飛行場設置等事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって第一種飛行場設置等事業の目的に含まれるものに関する影響要因を、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。\n前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。\n環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第二十一条第四項第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n大気環境\n大気質\n騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。第二十一条第四項第一号イ（２）において同じ。）\n振動\n悪臭\n（１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素\n水環境\n水質（地下水の水質を除く。第二十一条第四項第一号ロ（１）において同じ。）\n水底の底質\n地下水の水質及び水位\n（１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素\n土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。）\n地形及び地質\n地盤\n土壌\nその他の環境要素\n生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第二十一条第四項第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n動物\n植物\n生態系\n人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第二十一条第四項第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n景観\n人と自然との触れ合いの活動の場\n環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。以下同じ。）\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて選定するものとする。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、同項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）について選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法は、第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする。\n前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。第二十二条第一項第一号において同じ。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。\n前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるような、生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境に対する影響の程度を把握できること。\n自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である\n里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの\n水源\n都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴付ける重要な自然環境\n前条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項第四号に掲げる環境要素に係る選定事項については、温室効果ガス等の発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一種飛行場設置等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。\n調査すべき情報\n選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報\n調査の基本的な手法\n国又は第一種飛行場設置等事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下この条から第十四条までにおいて「関係する地方公共団体」という。）が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。\nただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査及び踏査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法\n調査の対象とする地域\n第一種飛行場設置等事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域\n前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一項の規定により現地調査及び踏査等を行う場合は、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。\nこの場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一種飛行場設置等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。\n予測の基本的な手法\n環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、事例の引用又は解析その他の手法により、できる限り定量的に把握する手法\n予測の対象とする地域（第三項において「予測地域」という。）\n調査の対象とする地域のうちから適切に選定された地域\n前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第一種飛行場設置等事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一種飛行場設置等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n第三条第一項の規定により位置等に関する複数案が設定されている場合は、当該設定されている案ごとの選定事項について環境影響の程度を整理し、及び比較する手法であること。\n位置等に関する複数案が設定されていない場合は、第一種飛行場設置等事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する手法であること。\n国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一種飛行場設置等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第四条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一種飛行場設置等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその手法の選定を追加的に行うものとする。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業に係る法第三条の七第二項の規定による計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、第一種飛行場設置等事業に係る配慮書の案又は配慮書について、関係する地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、適切な期間を定めて縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n第一種飛行場設置等事業の名称、種類及び規模\n第一種飛行場設置等事業実施想定区域の位置\n配慮書の案又は配慮書の縦覧及び公表の方法及び期間\n配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨\n前号の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項\n前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n官報への掲載\n関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体の公報又は広報誌への掲載\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載\n第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者の事務所\n関係する地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、当該地方公共団体の庁舎その他の当該地方公共団体の施設\n前二号に掲げるもののほか、第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設\n第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載\n関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載\n前二号に掲げるもののほか、適切な方法\n配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。\n意見書を提出しようとする者の属性その他の必要な事項\n意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称\n配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係する地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書を添えて、関係する地方公共団体の長に送付するものとする。\n関係する地方公共団体の長は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面の提出その他の方法により述べるものとする。\n配慮書について前項の書面の提出があったときは、第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者は、速やかに国土交通大臣に当該書面を送付するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "令別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種飛行場設置等事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第二種飛行場設置等事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種飛行場設置等事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。\n環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。\n地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種飛行場設置等事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種飛行場設置等事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。\n大気汚染物質が滞留しやすい気象条件を有する地域、閉鎖性の高い水域その他の汚染物質が滞留しやすい地域\n学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域\n人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域\n当該第二種飛行場設置等事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された対象が存在し、かつ、当該第二種飛行場設置等事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。\n大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第五条の二第一項に規定する指定地域\n自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第六条第一項に規定する窒素酸化物対策地域又は同法第八条第一項に規定する粒子状物質対策地域\n幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路\n水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域\n湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項の規定により指定された指定湖沼又は同条第二項の規定により指定された指定地域\n瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項に規定する関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条に規定する区域を除く。）\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域\n自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域\n世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域\n首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域\n近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域\n特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域\n文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋\n古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域\n地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種飛行場設置等事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる地域が存在すると判断され、かつ、当該第二種飛行場設置等事業の内容が当該地域の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。\n大気の汚染（二酸化窒素又は浮遊粒子状物質に関するものに限る。）、水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全\n騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項に規定する限度を超えている地域\n振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項に規定する限度を超えている地域\n相当範囲にわたる地盤の沈下が発生している地域\nイからニまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域\n第二種飛行場設置等事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種飛行場設置等事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、当該第二種飛行場設置等事業及び当該同種の事業が総体として同項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるときは、同項の規定にかかわらず、当該第二種飛行場設置等事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "令別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象飛行場設置等事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n対象飛行場設置等事業の種類（対象飛行場設置等事業に係る設置の事業又は変更の事業の別及び変更の事業にあっては滑走路の新設を伴う事業又は滑走路の延長を伴う事業の別をいう。以下同じ。）\n対象飛行場設置等事業が実施されるべき区域（以下「対象飛行場設置等事業実施区域」という。）の位置\n対象飛行場設置等事業の規模（対象飛行場建設等事業に係る設置の事業又は滑走路の新設を伴う変更の事業にあっては滑走路の長さ、滑走路の延長を伴う変更の事業にあっては延長前及び延長後の滑走路の長さをいう。以下同じ。）\n対象飛行場設置等事業に係る飛行場の利用を予定する航空機の種類\n前各号に掲げるもののほか、対象飛行場設置等事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの\n事業者は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第二十条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。\n事業者は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。\n事業者は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。\nこの場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n事業者は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象飛行場設置等事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "対象飛行場設置等事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象飛行場設置等事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "対象飛行場設置等事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象飛行場設置等事業の内容（以下この条、次条第二項及び第三項、同条第五項において読み替えて準用する第五条第四項、第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条並びに第三十二条において「事業特性」という。）並びに対象飛行場設置等事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条、次条において読み替えて準用する第五条第四項、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条及び第三十二条において「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。\n事業特性に関する情報\n対象飛行場設置等事業の種類\n対象飛行場設置等事業実施区域の位置\n対象飛行場設置等事業の規模\n対象飛行場設置等事業に係る区域の面積\n対象飛行場設置等事業に係る飛行場の利用を予定する航空機の種類\n対象飛行場設置等事業の工事計画の概要\nその他の対象飛行場設置等事業に関する事項\n地域特性に関する情報\n自然的状況\n大気環境の状況\n水環境の状況\n土壌及び地盤の状況\n地形及び地質の状況\n動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況\n景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況\n一般環境中の放射性物質の状況\n社会的状況\n人口及び産業の状況\n土地利用の状況\n河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況\n交通の状況\n学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況\n下水道の整備の状況\n環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況\nその他の事項\n事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象飛行場設置等事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。\n事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。\n入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。\nこの場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。\n必要に応じ、対象飛行場設置等事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下「関係する地方公共団体」という。）又は専門家等からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。\n当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからハまでに掲げる特性を有する飛行場設置等事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象飛行場設置等事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。\nただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。\n参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合\n対象飛行場設置等事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合\n事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。\n事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象飛行場設置等事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。\nこの場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。\n対象飛行場設置等事業に係る工事の実施（対象飛行場設置等事業の一部として行う対象飛行場設置等事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。）\n対象飛行場設置等事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象飛行場設置等事業の目的に含まれるもの（別表第一において「土地又は工作物の存在及び供用」という。）\n対象飛行場設置等事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄\n前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。\n環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素\n大気環境\n大気質\n騒音及び超低周波音\n振動\n悪臭\n（１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素\n水環境\n水質\n水底の底質\n地下水の水質及び水位\n（１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素\n土壌に係る環境その他の環境\n地形及び地質\n地盤\n土壌\nその他の環境要素\n生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素\n動物\n植物\n生態系\n人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素\n景観\n人と自然との触れ合いの活動の場\n環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素\n廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。次条第一項第六号及び別表第一において同じ。）\n温室効果ガス等\n一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素\n放射線の量\n第五条第四項から第六項までの規定は、第一項本文の規定による選定について準用する。\nこの場合において、同条第四項から第六項までの規定中「第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第四項及び第六項中「第一項」とあるのは「第二十一条第一項本文」と、同条第四項中「前条」とあるのは「第二十条」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第二十一条第五項において読み替えて準用する前項」と、同条第六項中「同項」とあるのは「同項本文」と、「事項（以下「選定事項」という。）について」とあるのは「項目（以下この条、次条、第二十四条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第七条第二項、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十六条、第二十九条及び第三十二条において「選定項目」という。）として」と読み替えるものとする。\n事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定項目の見直しを行わなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする。\n前条第四項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。\n前条第四項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第四項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。別表第二において同じ。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。別表第二において同じ。）及び特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。別表第二において同じ。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。\n前条第四項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第四項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第四項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはその発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはその発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。\n前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。\n事業者は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、最適な手法を選定しなければならない。\n事業者は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。\n事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。\n当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。\n対象飛行場設置等事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。\n類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。\n当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。\n事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。\n事業特性により、当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。\n対象飛行場設置等事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。\n調査すべき情報\n選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報\n調査の基本的な手法\n国又は関係する地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法\n調査の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第七条第四項、次条及び別表第二において「調査地域」という。）\n対象飛行場設置等事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域\n調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点（別表第二において「調査地点」という。）\n調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点\n調査に係る期間、時期又は時間帯（別表第二において「調査期間等」という。）\n調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯\n第七条第二項から第四項までの規定は、前項の対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは「第二十四条第一項第二号」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第三項及び第四項中「第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「現地調査及び踏査等を行う場合」とあるのは「調査の手法を選定するに当たって」と、同条第四項中「文献名その他の当該情報の出自等」とあるのは「文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性」と読み替えるものとする。\n第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。\n事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第二十三条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。\n予測の基本的な手法\n環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法\n予測の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第八条第三項及び別表第二において「予測地域」という。）\n調査地域のうちから適切に選定された地域\n予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点（別表第二において「予測地点」という。）\n選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点\n予測の対象とする時期、期間又は時間帯（別表第二において「予測対象時期等」という。）\n供用開始後定常状態になる時期及び環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る。）、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯\n第八条第二項から第四項までの規定は、前項の対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項第一号」とあるのは「第二十五条第一項第一号」と、同条第三項及び第四項中「第一種飛行場設置等事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、同条第三項中「予測の前提となる条件その他の」とあるのは「予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第四項中「第一種飛行場設置等事業に」とあるのは「対象飛行場設置等事業に」と、「しなければならない」とあるのは「しなければならない。この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする」と読み替えるものとする。\n第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象飛行場設置等事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。\n事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象飛行場設置等事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。\nこの場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n調査及び予測の結果並びに第二十九条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象飛行場設置等事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する手法であること。\n前号に掲げる手法は、評価の根拠及び評価に関する検討の経緯を明らかにできるようにするものであること。\n国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。\n前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。\n当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの。\n工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの。\n事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第二十条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。\n事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。\n事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "対象飛行場設置等事業に係る法第十二条第二項に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第三十二条までに定めるところによる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。\n事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象飛行場設置等事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。\n環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容\n環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度\n環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響\n代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由\n代償措置にあっては、損なわれる環境及び環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに損なわれ又は創出される当該環境に係る環境要素の種類及び内容\n代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠\n事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。\n事業者は、位置等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは、当該位置等に関する複数案から第一種飛行場設置等事業に係る位置等を決定する過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象飛行場設置等事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。\n予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合\n効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合\n工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合\n代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合\n事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。\n事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。\n事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。\n必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な根拠に基づき選定すること。\n事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。\n事後調査を行うこととした理由\n事後調査の項目及び手法\n事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針\n事後調査の結果の公表の方法\n関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容\n事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容\n前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項\n事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "事業者は、法第十四条第一項の規定により対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n第十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項\n対象飛行場設置等事業の工事計画の概要\n対象飛行場設置等事業に係る飛行場及びその施設の区域の位置\n対象飛行場設置等事業に係る飛行場の利用を予定する航空機の種類及び数\n前各号に掲げるもののほか、対象飛行場設置等事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの\n第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象飛行場設置等事業に係る準備書を作成する場合について準用する。\nこの場合において、第十七条第二項中「その他の資料」とあるのは、「その他の資料及び第二十条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第七号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。\n事業者は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第二十六条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。\n事業者は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。\n事業者は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。\n事業者は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象飛行場設置等事業に係る評価書を作成する場合について準用する。\n事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象飛行場設置等事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象飛行場設置等事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象飛行場設置等事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象飛行場設置等事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "対象飛行場設置等事業に係る法第三十八条の二第二項の規定による報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第二十七条の公告を行った事業者は、対象飛行場設置等事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。\nその際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。\n法第二十七条の公告を行った事業者は、必要に応じて、対象飛行場設置等事業に係る工事の実施中又は土地若しくは工作物の供用開始後において、環境保全措置の実施の内容等又は事後調査の結果等を公表するものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第二十七条の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。\n事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象飛行場設置等事業の名称、種類及び規模、対象飛行場設置等事業が実施された区域の位置その他の対象飛行場設置等事業に関する基礎的な情報\n環境保全措置（第四号に掲げるものを除く。）の実施の内容、効果及びその不確実性の程度\n事後調査の項目、手法及び結果\n前号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の実施の内容、効果及びその不確実性の程度\n専門家の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家の専門分野並びに可能な場合には、当該専門家の所属機関の種別\n報告書作成後に環境保全措置又は事後調査を行う場合には、その実施の内容等又はその結果等を公表する旨\n法第二十七条の公告を行った事業者は、対象飛行場設置等事業を他の者に引き継いだ場合又は当該事業者と土地若しくは工作物の供用開始後の運営管理者が異なる場合等において、当該者との協力又は当該者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価その他の手続については、この省令の規定にかかわらず、防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年総理府令第三十八号）の定めるところによるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。\nただし、附則第二条第三項、第三条第三項、第四条第二項、第五条第三項、第六条第三項、第七条第三項、第八条第三項、第九条第三項、第十条第三項、第十一条第三項、第十二条第三項、第十三条第三項及び第十四条第三項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "事業者が施行日前に方法書公告を行っている対象飛行場設置等事業（飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第二条第一項に規定する対象飛行場設置等事業をいう。次項において同じ。）については、この省令による改正後の飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（以下「新飛行場設置等事業選定指針等省令」という。）第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n事業者が施行日前に準備書公告を行っている対象飛行場設置等事業については、新飛行場設置等事業選定指針等省令第二条から第十九条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n事業者は、施行日前においても、新飛行場設置等事業選定指針等省令第二条から第十八条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。\nこの場合において、当該方法書の作成等は、新飛行場設置等事業選定指針等省令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "民間事業者等が、国土交通省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号、第六条及び第十一条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。\n別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（当該書面の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条第三項の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。\n電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）\n前号に掲げるもののほか、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等をいう。）が定める措置", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの\n民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものを交付する方法\n前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。\n前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日の前日までの間における第三条から第六条まで及び第八条から第十一条までの規定の適用については、別表第一海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、「、第十九条の二十六第三項並びに第十九条の三十三第一項及び第三項並びに第十九条の十五第三項（第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項」とあるのは「並びに第十九条の九第一項及び第三項並びに第十七条の十二第三項、第十七条の十五第三項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和五十八年運輸省令第四十号）の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」と、別表第二海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、「、第十九条の二十六第三項及び第十九条の三十三第二項並びに第十九条の十五第三項（第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項」とあるのは「及び第十九条の九第二項並びに第十七条の十二第三項、第十七条の十五第三項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」と、別表第三海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、「第十九条の十五第三項（第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項」とあるのは「第十七条の十二第三項、第十七条の十五第三項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、別表第四海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害に関する法律」と、「第十九条の十五第三項（第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項」とあるのは「第十七条の十二第三項、第十七条の十五第三項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした別表第一から別表第四までの上欄に掲げる法令のそれぞれ下欄に掲げる規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年五月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。\nただし、第二条、附則第三条及び第四条の規定は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する規定を除く。）の施行の日（平成二十年七月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十八年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日から施行する。\nただし、附則第二条から第十条までの規定、附則第十二条の規定、附則第十四条中国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）附則第八条の次に一条を加える改正規定及び附則第十五条中地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）附則第三条の次に十一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号の政令で定める日（平成三十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年十月一日（次条及び附則第三条において「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "この法律は、国際的に協力して生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「議定書」という。）及びバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書（以下「補足議定書」という。）の的確かつ円滑な実施を確保し、もって人類の福祉に貢献するとともに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「生物」とは、一の細胞（細胞群を構成しているものを除く。）又は細胞群であって核酸を移転し又は複製する能力を有するものとして主務省令で定めるもの、ウイルス及びウイロイドをいう。\nこの法律において「遺伝子組換え生物等」とは、次に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物を有する生物をいう。\n細胞外において核酸を加工する技術であって主務省令で定めるもの\n異なる分類学上の科に属する生物の細胞を融合する技術であって主務省令で定めるもの\nこの法律において「使用等」とは、食用、飼料用その他の用に供するための使用、栽培その他の育成、加工、保管、運搬及び廃棄並びにこれらに付随する行為をいう。\nこの法律において「生物の多様性」とは、生物の多様性に関する条約第二条に規定する生物の多様性をいう。\nこの法律において「第一種使用等」とは、次項に規定する措置を執らないで行う使用等をいう。\nこの法律において「第二種使用等」とは、施設、設備その他の構造物（以下「施設等」という。）の外の大気、水又は土壌中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止する意図をもって行う使用等であって、そのことを明示する措置その他の主務省令で定める措置を執って行うものをいう。\nこの法律において「拡散防止措置」とは、遺伝子組換え生物等の使用等に当たって、施設等を用いることその他必要な方法により施設等の外の大気、水又は土壌中に当該遺伝子組換え生物等が拡散することを防止するために執る措置をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主務大臣は、議定書及び補足議定書の的確かつ円滑な実施を図るため、次に掲げる事項（以下「基本的事項」という。）を定めて公表するものとする。\nこれを変更したときも、同様とする。\n遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうおそれのあるもの（以下「生物多様性影響」という。）を防止するための施策の実施に関する基本的な事項\n遺伝子組換え生物等の使用等をする者がその行為を適正に行うために配慮しなければならない基本的な事項\n前二号に掲げるもののほか、遺伝子組換え生物等の使用等が適正に行われることを確保するための重要な事項\n遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この号において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じた場合における当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るための施策の実施に関する基本的な事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "遺伝子組換え生物等を作成し又は輸入して第一種使用等をしようとする者その他の遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしようとする者は、遺伝子組換え生物等の種類ごとにその第一種使用等に関する規程（以下「第一種使用規程」という。）を定め、これにつき主務大臣の承認を受けなければならない。\nただし、その性状等からみて第一種使用等による生物多様性影響が生じないことが明らかな生物として主務大臣が指定する遺伝子組換え生物等（以下「特定遺伝子組換え生物等」という。）の第一種使用等をしようとする場合、この項又は第九条第一項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた第一種使用規程（第七条第一項（第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき主務大臣により変更された第一種使用規程については、その変更後のもの）に定める第一種使用等をしようとする場合その他主務省令で定める場合は、この限りでない。\n前項の承認を受けようとする者は、遺伝子組換え生物等の種類ごとにその第一種使用等による生物多様性影響について主務大臣が定めるところにより評価を行い、その結果を記載した図書（以下「生物多様性影響評価書」という。）その他主務省令で定める書類とともに、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。第十三条第二項第一号及び第十八条第四項第二号において同じ。）\n第一種使用規程\n第一種使用規程は、主務省令で定めるところにより、次の事項について定めるものとする。\n遺伝子組換え生物等の種類の名称\n遺伝子組換え生物等の第一種使用等の内容及び方法\n主務大臣は、第一項の承認の申請があった場合には、主務省令で定めるところにより、当該申請に係る第一種使用規程について、生物多様性影響に関し専門の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。\n主務大臣は、前項の規定により学識経験者から聴取した意見の内容及び基本的事項に照らし、第一項の承認の申請に係る第一種使用規程に従って第一種使用等をする場合に野生動植物の種又は個体群の維持に支障を及ぼすおそれがある影響その他の生物多様性影響が生ずるおそれがないと認めるときは、当該第一種使用規程の承認をしなければならない。\n第四項の規定により意見を求められた学識経験者は、第一項の承認の申請に係る第一種使用規程及びその生物多様性影響評価書に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n前各項に規定するもののほか、第一項の承認に関して必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条第一項の承認の申請に係る第一種使用規程に従って第一種使用等をする場合に生物多様性影響が生ずるおそれがあると認める場合には、主務大臣は、申請者に対し、主務省令で定めるところにより、当該第一種使用規程を修正すべきことを指示しなければならない。\nただし、当該第一種使用規程に係る遺伝子組換え生物等の第一種使用等をすることが適当でないと認めるときは、この限りでない。\n前項の規定による指示を受けた者が、主務大臣が定める期間内にその指示に基づき第一種使用規程の修正をしないときは、主務大臣は、その者の承認の申請を却下する。\n第一項ただし書に規定する場合においては、主務大臣は、その承認を拒否しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第四条第一項の承認を受けた者（次項において「承認取得者」という。）は、同条第二項第一号に掲げる事項中に変更を生じたときは、主務省令で定めるところにより、その理由を付してその旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、次条第一項の規定に基づく第一種使用規程の変更又は廃止を検討しようとするときその他当該第一種使用規程に関し情報を収集する必要があるときは、当該第一種使用規程に係る承認取得者に対し、必要な情報の提供を求めることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "主務大臣は、第四条第一項の承認の時には予想することができなかった環境の変化又は同項の承認の日以降における科学的知見の充実により同項の承認を受けた第一種使用規程に従って遺伝子組換え生物等の第一種使用等がなされるとした場合においてもなお生物多様性影響が生ずるおそれがあると認められるに至った場合は、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、当該第一種使用規程を変更し、又は廃止しなければならない。\n主務大臣は、前項の規定による変更又は廃止については、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴くものとする。\n前項の規定により意見を求められた学識経験者は、第一項の規定による変更又は廃止に係る第一種使用規程及びその生物多様性影響評価書に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n前三項に規定するもののほか、第一項の規定による変更又は廃止に関して必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "主務大臣は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該各号に定める事項を公表しなければならない。\n第四条第一項の承認をしたとき\nその旨及び承認された第一種使用規程\n前条第一項の規定により第一種使用規程を変更したとき\nその旨及び変更後の第一種使用規程\n前条第一項の規定により第一種使用規程を廃止したとき\nその旨\n前項の規定による公表は、告示により行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "遺伝子組換え生物等を本邦に輸出して他の者に第一種使用等をさせようとする者その他の遺伝子組換え生物等の第一種使用等を他の者にさせようとする者は、主務省令で定めるところにより、遺伝子組換え生物等の種類ごとに第一種使用規程を定め、これにつき主務大臣の承認を受けることができる。\n前項の承認を受けようとする者が本邦内に住所（法人にあっては、その主たる事務所。以下この項及び第四項において同じ。）を有する者以外の者である場合には、その者は、本邦内において遺伝子組換え生物等の適正な使用等のために必要な措置を執らせるための者を、本邦内に住所を有する者その他主務省令で定める者のうちから、当該承認の申請の際選任しなければならない。\n前項の規定により選任を行った者は、同項の規定により選任した者（以下「国内管理人」という。）を変更したときは、その理由を付してその旨を主務大臣に届け出なければならない。\n第四条第二項から第七項まで、第五条及び前条の規定は第一項の承認について、第六条の規定は同項の承認を受けた者（その者が本邦内に住所を有する者以外の者である場合にあっては、その者に係る国内管理人）について、第七条の規定は同項の規定により承認を受けた第一種使用規程について準用する。\nこの場合において、第四条第二項第一号中「氏名及び住所」とあるのは「第九条第一項の承認を受けようとする者及びその者が本邦内に住所（法人にあっては、その主たる事務所）を有する者以外の者である場合にあっては同条第二項の規定により選任した者の氏名及び住所」と、第七条第一項中「第四条第一項」とあるのは「第九条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "主務大臣は、第四条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者又はした者に対し、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、遺伝子組換え生物等の回収を図ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。\n主務大臣は、第七条第一項（前条第四項において準用する場合を含む。）に規定する場合その他特別の事情が生じた場合において、生物多様性影響を防止するため緊急の必要があると認めるとき（次条第一項に規定する場合を除く。）は、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者若しくはした者又はさせた者（特に緊急の必要があると認める場合においては、国内管理人を含む。）に対し、当該第一種使用等を中止することその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。\n環境大臣は、第四条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第一種使用等がなされている場合又はなされた場合において、当該第一種使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該第一種使用等をしている者又はした者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者は、事故の発生により当該遺伝子組換え生物等について承認された第一種使用規程に従うことができない場合において、生物多様性影響が生ずるおそれのあるときは、直ちに、生物多様性影響を防止するための応急の措置を執るとともに、速やかにその事故の状況及び執った措置の概要を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項に規定する者が同項の応急の措置を執っていないと認めるときは、その者に対し、同項に規定する応急の措置を執るべきことを命ずることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者は、当該第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置が主務省令により定められている場合には、その使用等をする間、当該拡散防止措置を執らなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者は、前条の主務省令により当該第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置が定められていない場合（特定遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする場合その他主務省令で定める場合を除く。）には、その使用等をする間、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置を執らなければならない。\n前項の確認の申請は、次の事項を記載した申請書を提出して、これをしなければならない。\n氏名及び住所\n第二種使用等の対象となる遺伝子組換え生物等の特性\n第二種使用等において執る拡散防止措置\n前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項\n前二項に規定するもののほか、第一項の確認に関して必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、第十二条又は前条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている者又はした者に対し、第十二条の主務省令で定める拡散防止措置を執ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。\n主務大臣は、第十二条の主務省令の制定又は前条第一項の確認の日以降における遺伝子組換え生物等に関する科学的知見の充実により施設等の外への遺伝子組換え生物等の拡散を防止するため緊急の必要があると認めるに至ったときは、第十二条の主務省令により定められている拡散防止措置を執って遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている者若しくはした者又は前条第一項の確認を受けた者に対し、当該拡散防止措置を改善するための措置を執ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。\n環境大臣は、第十二条又は前条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第二種使用等がなされている場合又はなされた場合において、当該第二種使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該第二種使用等をしている者又はした者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている者は、拡散防止措置に係る施設等において破損その他の事故が発生し、当該遺伝子組換え生物等について第十二条の主務省令で定める拡散防止措置又は第十三条第一項の確認を受けた拡散防止措置を執ることができないときは、直ちに、その事故について応急の措置を執るとともに、速やかにその事故の状況及び執った措置の概要を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項に規定する者が同項の応急の措置を執っていないと認めるときは、その者に対し、同項に規定する応急の措置を執るべきことを命ずることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "生産地の事情その他の事情からみて、その使用等により生物多様性影響が生ずるおそれがないとはいえない遺伝子組換え生物等をこれに該当すると知らないで輸入するおそれが高い場合その他これに類する場合であって主務大臣が指定する場合に該当するときは、その指定に係る輸入をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、その都度その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、主務省令で定めるところにより、前条の規定による届出をした者に対し、その者が行う輸入に係る生物（第三項及び第五項において「検査対象生物」という。）につき、主務大臣又は主務大臣の登録を受けた者（以下「登録検査機関」という。）から、同条の指定の理由となった遺伝子組換え生物等であるかどうかについての検査（以下「生物検査」という。）を受けるべきことを命ずることができる。\n主務大臣は、前項の規定による命令は、前条の規定による届出を受けた後直ちにしなければならない。\n第一項の規定による命令を受けた者は、生物検査を受け、その結果についての通知を受けるまでの間は、施設等を用いることその他の主務大臣の指定する条件に基づいて検査対象生物の使用等をしなければならず、また、検査対象生物を譲渡し、又は提供してはならない。\n前項の通知であって登録検査機関がするものは、主務大臣を経由してするものとする。\n主務大臣は、第三項に規定する者が同項の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、同項の条件に基づいて検査対象生物の使用等をすることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "前条第一項の登録（以下この節において「登録」という。）は、生物検査を行おうとする者の申請により行う。\n次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。\nこの法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。\n第二十一条第四項又は第五項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\n法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。\n主務大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。\n凍結乾燥器、粉砕機、天びん、遠心分離機、分光光度計、核酸増幅器及び電気泳動装置を有すること。\n次のいずれかに該当する者が生物検査を実施し、その人数が生物検査を行う事業所ごとに二名以上であること。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学、応用化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上分子生物学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。\n学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において工業化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、三年以上分子生物学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。\nイ及びロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。\n登録申請者が、業として遺伝子組換え生物等の使用等をし、又は遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供している者（以下この号において「遺伝子組換え生物使用業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあっては、遺伝子組換え生物使用業者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。\n登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員（過去二年間にその遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員（過去二年間にその遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員であった者を含む。）であること。\n登録は、登録検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録の年月日及び番号\n登録を受けた者の氏名及び住所\n前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "登録検査機関は、生物検査を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、生物検査を実施しなければならない。\n登録検査機関は、公正に、かつ、主務省令で定める方法により生物検査を実施しなければならない。\n登録検査機関は、生物検査を実施する事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。\n登録検査機関は、その生物検査の業務の開始前に、主務省令で定めるところにより、その生物検査の業務の実施に関する規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n登録検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。\n生物検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求\n登録検査機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、生物検査に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。\n登録検査機関は、主務大臣の許可を受けなければ、その生物検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "登録検査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その生物検査に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。\n生物検査に従事する登録検査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "主務大臣は、登録検査機関が第十八条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。\n主務大臣は、登録検査機関が第十九条第一項若しくは第二項の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う第十七条第三項の通知の記載が適当でないと認めるときは、その登録検査機関に対し、生物検査を実施すべきこと又は生物検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。\n主務大臣は、第十九条第四項の規程が生物検査の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その規程を変更すべきことを命ずることができる。\n主務大臣は、登録検査機関が第十八条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、登録を取り消さなければならない。\n主務大臣は、登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて生物検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十九条第三項から第五項まで、第七項又は第八項の規定に違反したとき。\n第十九条第四項の規程によらないで生物検査を実施したとき。\n正当な理由がないのに第十九条第六項各号の規定による請求を拒んだとき。\n第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、登録検査機関に対し、その生物検査の業務に関し報告を求め、又は当該職員に、登録検査機関の事務所に立ち入り、登録検査機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定による立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n登録をしたとき。\n第十九条第三項の規定による届出があったとき。\n第十九条第八項の許可をしたとき。\n第二十一条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により生物検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "生物検査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（登録検査機関が生物検査を行う場合にあっては、登録検査機関）に納めなければならない。\n前項の規定により登録検査機関に納められた手数料は、登録検査機関の収入とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、第四条第一項又は第九条第一項の承認を受けた第一種使用規程に係る遺伝子組換え生物等について、その第一種使用等がこの法律に従って適正に行われるようにするため、必要に応じ、当該遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、若しくは委託してその第一種使用等をさせようとする者がその譲渡若しくは提供を受ける者若しくは委託を受けてその第一種使用等をする者に提供すべき情報（以下「適正使用情報」という。）を定め、又はこれを変更するものとする。\n主務大臣は、前項の規定により適正使用情報を定め、又はこれを変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n前項の規定による公表は、告示により行うものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする者は、主務省令で定めるところにより、その譲渡若しくは提供を受ける者又は委託を受けてその使用等をする者に対し、適正使用情報その他の主務省令で定める事項に関する情報を文書の交付その他の主務省令で定める方法により提供しなければならない。\n主務大臣は、前項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供又は委託による使用等がなされた場合において、生物多様性影響が生ずるおそれがあると認めるときは、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、当該遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせた者に対し、遺伝子組換え生物等の回収を図ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。\n環境大臣は、前項に規定する場合において、遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせた者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "遺伝子組換え生物等を輸出しようとする者は、主務省令で定めるところにより、輸入国に対し、輸出しようとする遺伝子組換え生物等の種類の名称その他主務省令で定める事項を通告しなければならない。\nただし、専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。以下この条において同じ。）以外の医薬品を輸出する場合その他主務省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "遺伝子組換え生物等は、主務省令で定めるところにより、当該遺伝子組換え生物等又はその包装、容器若しくは送り状に当該遺伝子組換え生物等の使用等の態様その他主務省令で定める事項を表示したものでなければ、輸出してはならない。\nこの場合において、前条ただし書の規定は、本条の規定による輸出について準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、前二条の規定に違反して遺伝子組換え生物等の輸出が行われた場合において、生物多様性影響が生ずるおそれがあると認めるときは、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、当該遺伝子組換え生物等を輸出した者に対し、当該遺伝子組換え生物等の回収を図ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、遺伝子組換え生物等（遺伝子組換え生物等であることの疑いのある生物を含む。以下この条、次条第一項及び第三十二条第一項において同じ。）の使用等をしている者又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者からその行為の実施状況その他必要な事項の報告を求めることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に、遺伝子組換え生物等の使用等をしている者又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を行う場所その他の場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、遺伝子組換え生物等、施設等その他の物件を検査させ、又は検査に必要な最少限度の分量に限り遺伝子組換え生物等を無償で収去させることができる。\n当該職員は、前項の規定による立入り、質問、検査又は収去（以下「立入検査等」という。）をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「センター等」という。）に対し、次に掲げるセンター等の区分に応じ、遺伝子組換え生物等の使用等をしている者又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を行う場所その他の場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、遺伝子組換え生物等、施設等その他の物件を検査させ、又は検査に必要な最少限度の分量に限り遺伝子組換え生物等を無償で収去させることができる。\n独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構及び国立研究開発法人水産研究・教育機構\n農林水産大臣\n独立行政法人製品評価技術基盤機構\n経済産業大臣\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構\n厚生労働大臣\n農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣は、前項の規定によりセンター等に立入検査等を行わせる場合には、同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ、センター等に対し、立入検査等を行う期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。\nセンター等は、前項の規定による指示に従って第一項の規定による立入検査等をする場合には、遺伝子組換え生物等に関し知識経験を有する職員であって、同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ当該各号に定める大臣が発する命令で定める条件に適合するものに行わせなければならない。\nセンター等は、第二項の規定による指示に従って第一項の規定による立入検査等を行ったときは、農林水産省令、経済産業省令又は厚生労働省令で定めるところにより、同項の規定により得た検査の結果を同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ、農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣に報告しなければならない。\n第一項の規定による立入検査等については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣は、前条第一項の規定による立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ、センター等に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "国は、遺伝子組換え生物等及びその使用等により生ずる生物多様性影響に関する科学的知見の充実を図るため、これらに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "国は、この法律に基づく施策に国民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、生物多様性影響の評価に係る情報、前条の規定により収集し、整理し及び分析した情報その他の情報を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "環境大臣は、次に掲げる場合には、主務大臣に協議しなければならない。\n第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項又は第二十六条第三項の環境省令を制定し、又は改廃しようとするとき。\n第十条第三項、第十四条第三項又は第二十六条第三項の規定による命令をしようとするとき。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣とする。\nこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第十条第一項から第三項まで、第十一条第二項、第十四条第一項から第三項まで、第十五条第二項、第十七条第五項、第二十六条第二項若しくは第三項又は第二十九条の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第四条第一項の規定に違反して第一種使用等をした者\n偽りその他不正の手段により第四条第一項又は第九条第一項の承認を受けた者", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第四条第六項又は第七条第三項（これらの規定を第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十条第一項の規定に違反した者", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "第二十一条第五項の規定による生物検査の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第十三条第一項の規定に違反して確認を受けないで第二種使用等をした者\n偽りその他不正の手段により第十三条第一項の確認を受けた者\n第十六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして輸入した者\n第二十六条第一項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報を提供して遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせた者\n第二十七条の規定による通告をせず、又は虚偽の通告をして輸出した者\n第二十八条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をして輸出した者", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第三十条に規定する報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第三十一条第一項又は第三十二条第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十九条第七項の規定に違反して、同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第十九条第八項の許可を受けないで生物検査の業務の全部を廃止したとき。\n第二十二条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条、第三十九条、第四十二条又は第四十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第六条第一項（第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。\n第十九条第五項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。\n正当な理由がないのに第十九条第六項各号の規定による請求を拒んだとき。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "第三十三条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンター等の役員は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条から附則第六条まで及び附則第十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条第一項又は第九条第一項の承認を受けようとする者は、施行日前においても、第四条又は第九条の規定の例により、その承認の申請をすることができる。\n主務大臣は、前項の規定により承認の申請があった場合には、施行日前においても、第四条又は第九条の規定の例により、その承認をすることができる。\nこの場合において、これらの規定の例により承認を受けたときは、施行日において第四条第一項又は第九条第一項の規定により承認を受けたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者であって、当該第一種使用等について第四条第一項又は第九条第一項の承認がなされていないものは、施行日から六月間は、当該第一種使用等に係る承認がなされたものとみなす。\nその期間が満了するまでに当該第一種使用等に係る第一種使用規程の承認の申請がなされた場合において、その期間を経過したときは、その申請に係る承認又は承認の申請の却下若しくは承認の拒否の処分がある日まで、同様とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第十三条第一項の確認を受けようとする者は、施行日前においても、同条の規定の例により、その確認の申請をすることができる。\n主務大臣は、前項の規定により確認の申請があった場合には、施行日前においても、第十三条の規定の例により、その確認をすることができる。\nこの場合において、同条の規定の例により確認を受けたときは、施行日において同条第一項の規定により確認を受けたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に第十三条第一項に規定する第二種使用等をしている者であって、同項の確認を受けた拡散防止措置を執っていないものは、施行日から六月間は、当該確認を受けた拡散防止措置を執っているものとみなす。\nその者がその期間が満了するまでに当該確認の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく確認又は確認の拒否の処分がある日まで、同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第十八条第一項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。\n主務大臣は、前項の規定により申請があった場合には、施行日前においても、第十八条の規定の例により、登録をすることができる。\nこの場合において、同条の規定の例により登録を受けたときは、施行日において同条第一項の規定によりその登録を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第十九条第四項の規程の認可を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。\n主務大臣は、前項の規定により申請があった場合には、施行日前においても、第十九条第四項の規定の例により、認可をすることができる。\nこの場合において、同項の規定の例により認可を受けたときは、施行日において同項の規定によりその認可を受けたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二条から前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、第三十九条、附則第四条、附則第十二条から第十四条まで及び附則第三十三条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条、附則第四条、附則第六条から第二十条まで、附則第二十二条から第二十四条まで及び附則第二十七条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、附則第四条第二項及び第三項、第五条、第七条第二項並びに第二十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" } ]

[ { "article_content": "医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第一条の二第二項の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。\n老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム（第九条第三項第三号において同じ。）\n老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（第九条第三項第四号において同じ。）\n老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム（第九条第三項第五号において同じ。）\n有料老人ホーム\n前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、法第一条の二第二項に規定する医療提供施設（以下単に「医療提供施設」という。）以外の場所", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める区域は、法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域（法第三十条の四第六項に規定する区域を除く。）内の区域であつて、医師の確保を特に図るべきものとして当該区域の属する都道府県の知事が定めたものとする。\n法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める経験は、臨床研修等修了医師が、同項に規定する医師の確保を特に図るべき区域に所在する病院又は診療所（以下この条及び第七条の二において「医師少数区域等所在病院等」という。）において、六月以上の期間診療に従事し、かつ、当該病院等において次に掲げる全ての業務を行つた経験とする。\n個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務\n他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務\n地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務\n医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号。以下「令」という。）第一条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n医師の確保を特に図るべき区域において行つた医療の提供に関する業務（前項各号に掲げる全ての業務を含むものとする。）の内容\n前号に掲げる業務を行つた期間\n第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の名称及び所在地\n第一号に掲げる業務を行うこととなつた理由\n第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の勤務環境\n第二号の期間及び当該期間の前後における勤務地その他の勤務の状況\n前各号に掲げる事項のほか、法第五条の二第一項の認定をするために必要な事項", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第六条の三第一項の規定による都道府県知事への報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。\n法第六条の三第一項の規定により、病院、診療所又は助産所（第六章を除き、以下「病院等」という。）の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項は、別表第一のとおりとする。", "article_number": "1_2_2", "article_title": "第一条の二の二" }, { "article_content": "法第六条の三第二項の規定により、病院等の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告を行わなければならない事項は、別表第一第一の項第一号に掲げる基本情報とする。\n前項の報告は、前条第一項の規定により当該都道府県知事が定める方法により行うものとする。", "article_number": "1_2_3", "article_title": "第一条の二の三" }, { "article_content": "病院等の管理者は、法第六条の三第三項の規定により、同条第一項の規定による書面の閲覧に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下この章において「電磁的方法」という。）であつて次項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、医療を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式を示さなければならない。\n法第六条の三第三項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。\n電子情報処理組織を利用する方法のうちイ、ロ又はハに掲げるもの\n電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録された情報の内容を出力装置の映像面に表示する方法\n病院等の管理者の使用に係る電子計算機と医療を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n病院等の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された別表第一に掲げる事項を電気通信回線を通じて医療を受ける者の閲覧に供し、当該医療を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記憶しておくことができるもの（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに別表第一に掲げる事項を記録したものを交付する方法", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第六条の三第五項の規定により、同条第一項及び第二項の規定により報告された事項について、医療を受ける者が病院等の選択に必要な情報を容易に抽出し、適切に比較した上で病院等を選択することを支援するため、病院等に関する情報を容易に検索することができる機能を有するインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "患者の診療を担当する医師又は歯科医師は、法第六条の四第一項の規定により、入院した日から起算して七日以内に同項に規定する書面（以下「入院診療計画書」という。）を作成し、当該患者又はその家族に対し当該書面を交付して適切な説明を行わなければならない。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "法第六条の四第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n患者が短期間で退院することが見込まれる場合\n当該書面を交付することにより、当該患者の適切な診療に支障を及ぼすおそれがある場合\n当該書面を交付することにより、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせるおそれがある場合", "article_number": "1_6", "article_title": "第一条の六" }, { "article_content": "法第六条の四第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n推定される入院期間\n病院又は診療所の管理者が患者への適切な医療の提供のために必要と判断する事項", "article_number": "1_7", "article_title": "第一条の七" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、法第六条の四第二項の規定により、入院診療計画書の交付に代えて、当該計画書に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、患者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式を示し、承諾を得なければならない。\n病院又は診療所の管理者は、前項の規定による承諾を得た後に、患者又はその家族から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該方法による提供を行つてはならない。\nただし、当該患者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。\n法第六条の四第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。\n電子情報処理組織を利用する方法のうちイ、ロ又はハに掲げるもの\n電磁的記録に記録された情報の内容を出力装置の映像面に表示する方法\n病院又は診療所の管理者の使用に係る電子計算機と患者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n病院又は診療所の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて患者又はその家族の閲覧に供し、当該患者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに入院診療計画書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、患者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "1_8", "article_title": "第一条の八" }, { "article_content": "妊婦又は産婦（以下この条から第一条の八の四まで及び第十五条の三において「妊婦等」という。）の助産を担当する助産師は、法第六条の四の二第一項の規定により、助産所の管理者（出張のみによつてその業務に従事する助産師にあつては当該助産師。次条及び第一条の八の四において同じ。）が当該妊婦等の助産を行うことを約したときに、当該妊婦等又はその家族に対し同項に規定する書面を交付して適切な説明を行わなければならない。\n法第六条の四の二第一項の規定による書面の交付には、当該書面に記載すべき事項を母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十六条第一項の規定により当該妊婦等に対し交付された母子健康手帳に記載する方法により提供することを含むものとする。", "article_number": "1_8_2", "article_title": "第一条の八の二" }, { "article_content": "法第六条の四の二第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n緊急時の電話番号その他の連絡先\n助産所の管理者が妊婦等への適切な助産及び保健指導のために必要と判断する事項", "article_number": "1_8_3", "article_title": "第一条の八の三" }, { "article_content": "助産所の管理者は、法第六条の四の二第二項の規定により、同条第一項の規定による書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、妊婦等又はその家族に対し、その用いる電磁的方法を示し、承諾を得なければならない。\n助産所の管理者は、前項の規定による承諾を得た後に、妊婦等又はその家族から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該方法による提供を行つてはならない。\nただし、当該妊婦等又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。\n法第六条の四の二第二項に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次のとおりとする。\n電子情報処理組織を利用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n助産所の管理者の使用に係る電子計算機と妊婦等又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n助産所の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて妊婦等又はその家族の閲覧に供し、当該妊婦等又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第六条の四の二第一項に規定する書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、妊婦等又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "1_8_4", "article_title": "第一条の八の四" }, { "article_content": "法第六条の五第二項第四号及び第六条の七第二項第四号の規定による広告の内容及び方法の基準は、次のとおりとする。\n患者その他の者（次号及び次条において「患者等」という。）の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告をしてはならないこと。\n治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告をしてはならないこと。", "article_number": "1_9", "article_title": "第一条の九" }, { "article_content": "法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。\nただし、第三号及び第四号に掲げる要件については、自由診療（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養の給付等並びに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条第一項に規定する公費負担医療に係る給付の対象とならない検査、手術その他の治療をいう。以下同じ。）について情報を提供する場合に限る。\n医療に関する適切な選択に資する情報であつて患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること。\n表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること。\n自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること。\n自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること。", "article_number": "1_9_2", "article_title": "第一条の九の二" }, { "article_content": "令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科又は外科と同号ハ（１）から（４）までに定める事項とを組み合わせるに当たつては、当該事項又は当該事項のうち異なる複数の区分に属する事項とを組み合わせることができる。\nこの場合において、同一の区分に属する事項同士を組み合わせることはできない。\n前項の規定は、令第三条の二第一項第一号ニ（２）の規定により同号ニ（１）に掲げる診療科名と同号ハ（１）から（４）までに定める事項とを組み合わせる場合について準用する。", "article_number": "1_9_2_2", "article_title": "第一条の九の二の二" }, { "article_content": "令第三条の二第一項第一号ハ（１）に規定する厚生労働省令で定める人体の部位、器官、臓器若しくは組織又はこれら人体の器官、臓器若しくは組織の果たす機能は、頭部、\n令第三条の二第一項第一号ハ（２）に規定する厚生労働省令で定める患者の性別又は年齢を示す名称は、周産期、新生児、児童、思春期、老年又は高齢者とする。\n令第三条の二第一項第一号ハ（３）に規定する厚生労働省令で定める医学的処置は、漢方、化学療法、人工透析、臓器移植、骨髄移植、内視鏡、不妊治療、緩和ケア又はペインクリニツクとする。\n令第三条の二第一項第一号ハ（４）に規定する厚生労働省令で定める疾病又は病態は、性感染症又はがんとする。", "article_number": "1_9_3", "article_title": "第一条の九の三" }, { "article_content": "令第三条の二第一項第一号ハに規定する厚生労働省令で定める不合理な組み合わせとなる名称は、次の表の上欄に掲げる診療科名の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める事項とを組み合わせたものとする。\n診療科名\n不合理な組み合わせとなる事項\n内科\n整形又は形成\n外科\n心療\n令第三条の二第一項第一号ニ（２）に規定する厚生労働省令で定める不合理な組み合わせとなる名称は、次の表の上欄に掲げる診療科名の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める事項とを組み合わせたものとする。\n診療科名\n不合理な組み合わせとなる事項\nアレルギー科\nアレルギー疾患\n小児科\n小児、老人、老年又は高齢者\n皮膚科\n呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、\n泌尿器科\n頭\n産婦人科\n男性、小児又は児童\n眼科\n胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、\n耳鼻いんこう科\n胸部、腹部、消化器、循環器、", "article_number": "1_9_4", "article_title": "第一条の九の四" }, { "article_content": "第一条の九の二の二第一項の規定は、令第三条の二第一項第二号ロの規定により歯科と同号ロ（１）及び（２）に定める事項とを組み合わせる場合について準用する。", "article_number": "1_9_5", "article_title": "第一条の九の五" }, { "article_content": "法第六条の六第一項の規定による診療科名として麻酔科（麻酔の実施に係る診療科名をいう。以下同じ。）につき同項の許可を受けようとする医師は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名、住所、生年月日、略歴、医籍の登録番号及び医籍の登録年月日\n申請者の従事先の名称、診療科名及び役職又は地位\n次に掲げる麻酔の実施に係る業務（以下「麻酔業務」という。）に関する経歴\n麻酔業務を行つた期間\n麻酔を実施した症例数\n麻酔業務を行つた施設名\n麻酔の実施に関して十分な指導を行うことのできる医師（以下「麻酔指導医」という。）の氏名\n厚生労働大臣は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該医師が次の各号のいずれかの基準を満たしていると認めるときは、法第六条の六第一項の許可を与えるものとする。\n医師免許を受けた後、麻酔の実施に関して十分な修練（麻酔指導医の実地の指導の下に専ら麻酔の実施に関する医業を行うことをいう。以下同じ。）を行うことのできる病院又は診療所において、二年以上修練をしたこと。\n医師免許を受けた後、二年以上麻酔の業務に従事し、かつ、麻酔の実施を主に担当する医師として気管への挿管による全身麻酔を三百症例以上実施した経験を有していること。\n厚生労働大臣は、前項の許可を与えるのに必要と認めるときには、当該医師に対し、当該医師が麻酔を実施した患者に関し、次の各号に掲げる書類の提出を求めることができる。\n麻酔記録\n手術記録\nその他必要な書類\n前項第一号の麻酔記録には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\n麻酔を実施した医師の氏名\n手術を行つた医師の氏名\n患者の氏名等麻酔記録をそれぞれ識別できる情報\n麻酔を実施した日\n麻酔の実施を開始した時刻及び終了した時刻\n麻酔の方法\n行つた手術の術式\n麻酔に使用した薬剤の名称及び量\n血圧その他の患者の身体状況に関する記録\n第三項第二号の手術記録には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\n手術を行つた医師の氏名\n患者の氏名等手術記録をそれぞれ識別できる情報\n手術を行つた日\n手術を開始した時刻及び終了した時刻\n行つた手術の術式\n病名\n法第六条の六第一項の規定による診療科として麻酔科につき同項の許可を受けようとする医師は、第一項の申請書の提出に当たつて必要な場合には、当該医師が現に従事し、又は過去に従事していた病院又は診療所に対し、第三項各号に掲げる書類の提供を求めることができる。", "article_number": "1_10", "article_title": "第一条の十" }, { "article_content": "法第六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める死亡又は死産は、次の各号のいずれにも該当しないと管理者が認めたものとする。\n病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該医療の提供を受ける者又はその家族に対して当該死亡又は死産が予期されることを説明していたと認めたもの\n病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産が予期されることを当該医療の提供を受ける者に係る診療録その他の文書等に記録していたと認めたもの\n病院等の管理者が、当該医療を提供した医療従事者等からの事情の聴取及び第一条の十一第一項第二号の委員会からの意見の聴取（当該委員会を開催している場合に限る。）を行つた上で、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産を予期していたと認めたもの\n法第六条の十第一項の規定による医療事故調査・支援センターへの報告は次のいずれかの方法により行うものとする。\n書面を提出する方法\n医療事故調査・支援センターの使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法\n法第六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n病院等の名称、所在地、管理者の氏名及び連絡先\n医療事故（法第六条の十第一項に規定する医療事故をいう。以下同じ。）に係る医療の提供を受けた者に関する性別、年齢その他の情報\n医療事故調査（法第六条の十一第一項に規定する医療事故調査をいう。以下同じ。）の実施計画の概要\n前各号に掲げるもののほか、当該医療事故に関し管理者が必要と認めた情報\n病院等の管理者は、法第六条の十第一項の規定による報告を適切に行うため、当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制を確保するものとする。", "article_number": "1_10_2", "article_title": "第一条の十の二" }, { "article_content": "法第六条の十第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、当該医療事故に係る死産した胎児の祖父母とする。\n法第六条の十第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n医療事故が発生した日時、場所及びその状況\n医療事故調査の実施計画の概要\n医療事故調査に関する制度の概要\n医療事故調査の実施に当たり解剖又は死亡時画像診断（磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。次条第五号において同じ。）を行う必要がある場合には、その同意の取得に関する事項", "article_number": "1_10_3", "article_title": "第一条の十の三" }, { "article_content": "病院等の管理者は、法第六条の十一第一項の規定により医療事故調査を行うに当たつては、次に掲げる事項について、当該医療事故調査を適切に行うために必要な範囲内で選択し、それらの事項に関し、当該医療事故の原因を明らかにするために、情報の収集及び整理を行うものとする。\n診療録その他の診療に関する記録の確認\n当該医療事故に係る医療を提供した医療従事者からの事情の聴取\n前号に規定する者以外の関係者からの事情の聴取\n当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児の解剖\n当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児の死亡時画像診断\n当該医療事故に係る医療の提供に使用された医薬品、医療機器、設備その他の物の確認\n当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児に関する血液又は尿その他の物についての検査\n病院等の管理者は、法第六条の十一第四項の規定による報告を行うに当たつては、次に掲げる事項を記載し、当該医療事故に係る医療従事者等の識別（他の情報との照合による識別を含む。次項において同じ。）ができないように加工した報告書を提出しなければならない。\n当該医療事故が発生した日時、場所及び診療科名\n病院等の名称、所在地、管理者の氏名及び連絡先\n当該医療事故に係る医療を受けた者に関する性別、年齢その他の情報\n医療事故調査の項目、手法及び結果\n法第六条の十一第五項の厚生労働省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項（当該医療事故に係る医療従事者等の識別ができないようにしたものに限る。）とする。", "article_number": "1_10_4", "article_title": "第一条の十の四" }, { "article_content": "法第六条の十一第二項に規定する医療事故調査等支援団体（以下この条において「支援団体」という。）は、法第六条の十一第三項の規定による支援（以下この条において単に「支援」という。）を行うに当たり必要な対策を推進するため、共同で協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。\n協議会は、前項の目的を達するため、病院等の管理者が行う法第六条の十第一項の報告及び医療事故調査の状況並びに支援団体が行う支援の状況の情報の共有及び必要な意見の交換を行うものとする。\n協議会は、前項の情報の共有及び意見の交換の結果に基づき、次に掲げる事項を行うものとする。\n病院等の管理者が行う法第六条の十第一項の報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修の実施\n病院等の管理者に対する支援団体の紹介", "article_number": "1_10_5", "article_title": "第一条の十の五" }, { "article_content": "病院等の管理者は、法第六条の十二の規定に基づき、次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない（ただし、第二号については、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。）。\n医療に係る安全管理のための指針を整備すること。\n医療に係る安全管理のための委員会（以下「医療安全管理委員会」という。）を設置し、次に掲げる業務その他の医療に係る安全管理のための業務を行わせること。\n当該病院等において重大な問題その他医療安全管理委員会において取り扱うことが適当な問題が発生した場合における速やかな原因の究明のための調査及び分析\nイの分析の結果を活用した医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策の立案及び実施並びに従業者への周知\nロの改善のための方策の実施の状況の調査及び必要に応じた当該方策の見直し\n医療に係る安全管理のため、従業者の医療の安全に関する意識、他の従業者と相互に連携して業務を行うことについての認識、業務を安全に行うための技能の向上等を目的として、医療に係る安全管理のための基本的な事項及び具体的な方策についての職員研修を実施すること。\n医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずること。\n病院等の管理者は、前項各号に掲げる体制の確保に当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない（ただし、第三号の二にあつてはエックス線装置又は第二十四条第一号から第八号の二までのいずれかに掲げるものを備えている病院又は診療所に、第四号にあつては特定機能病院及び臨床研究中核病院（以下「特定機能病院等」という。）以外の病院に限る。）。\n院内感染対策のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの（ただし、ロについては、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。）\n院内感染対策のための指針の策定\n院内感染対策のための委員会の開催\n従業者に対する院内感染対策のための研修の実施\n当該病院等における感染症の発生状況の報告その他の院内感染対策の推進を目的とした改善のための方策の実施\n医薬品に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、医薬品の使用に係る安全な管理（以下「安全使用」という。）のための責任者（以下「医薬品安全管理責任者」という。）を配置し、次に掲げる事項を行わせること。\n従業者に対する医薬品の安全使用のための研修の実施\n医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施（従業者による当該業務の実施の徹底のための措置を含む。）\n医薬品の安全使用のために必要となる次に掲げる医薬品の使用（以下「未承認等の医薬品の使用」という。）の情報その他の情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策の実施\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第一項に規定する医薬品であつて、同項又は医薬品医療機器等法第十九条の二第一項の承認を受けていないものの使用\n医薬品医療機器等法第十四条第一項又は第十九条の二第一項の承認（医薬品医療機器等法第十四条第十五項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の変更の承認を含む。以下この（２）において同じ。）を受けている医薬品の使用（当該承認に係る用法、用量、効能又は効果（以下この（２）において「用法等」という。）と異なる用法等で用いる場合に限り、（３）に該当する場合を除く。）\n禁忌に該当する医薬品の使用\n医療機器に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、医療機器の安全使用のための責任者（以下「医療機器安全管理責任者」という。）を配置し、次に掲げる事項を行わせること。\n従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施\n医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施（従業者による当該保守点検の適切な実施の徹底のための措置を含む。）\n医療機器の安全使用のために必要となる次に掲げる医療機器の使用の情報その他の情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施\n医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器であつて、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認若しくは医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないもの又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出が行われていないものの使用\n医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第十五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の変更の承認を含む。以下この（２）において同じ。）若しくは医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証（同条第七項の変更の認証を含む。以下この（２）において同じ。）を受けている医療機器又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出（同条第二項の規定による変更の届出を含む。以下この（２）において同じ。）が行われている医療機器の使用（当該承認、認証又は届出に係る使用方法、効果又は性能（以下この（２）において「使用方法等」という。）と異なる使用方法等で用いる場合に限り、（３）に該当する場合を除く。）\n禁忌又は禁止に該当する医療機器の使用\n診療用放射線に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、診療用放射線の利用に係る安全な管理（以下「安全利用」という。）のための責任者を配置し、次に掲げる事項を行わせること。\n診療用放射線の安全利用のための指針の策定\n放射線診療に従事する者に対する診療用放射線の安全利用のための研修の実施\n次に掲げるものを用いた放射線診療を受ける者の当該放射線による被ばく線量の管理及び記録その他の診療用放射線の安全利用を目的とした改善のための方策の実施\n厚生労働大臣の定める放射線診療に用いる医療機器\n第二十四条第八号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素\n第二十四条第八号の二に規定する診療用放射性同位元素\n高難度新規医療技術（当該病院で実施したことのない医療技術（軽微な術式の変更等を除く。）であつてその実施により患者の死亡その他の重大な影響が想定されるものをいう。以下同じ。）又は未承認新規医薬品等（当該病院で使用したことのない医薬品医療機器等法第十四条第一項に規定する医薬品又は医薬品医療機器等法第二条第五項に規定する高度管理医療機器であつて、医薬品医療機器等法第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないもの（臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第二条第二項に規定する特定臨床研究に該当する研究に用いられるものを除く。）をいう。以下同じ。）を用いた医療を提供するに当たつては、第九条の二十の二第一項第七号又は第八号の規定に準じ、必要な措置を講ずるよう努めること。", "article_number": "1_11", "article_title": "第一条の十一" }, { "article_content": "法第六条の十三第三項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一般社団法人又は一般財団法人\n前号に掲げる者のほか、法第六条の十三第一項各号に規定する医療安全支援センターの事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が認めた者", "article_number": "1_12", "article_title": "第一条の十二" }, { "article_content": "病院等の管理者は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が法第六条の十三第一項第一号の規定に基づき行う助言に対し、適切な措置を講じるよう努めなければならない。", "article_number": "1_13", "article_title": "第一条の十三" }, { "article_content": "法第六条の十五第一項の規定により医療事故調査・支援センターの指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n調査等業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地\n調査等業務を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類\n役員の氏名及び経歴を記載した書類\n調査等業務の実施に関する計画\n調査等業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類", "article_number": "1_13_2", "article_title": "第一条の十三の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、法第六条の十五第一項の指定を受けることができない。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n法第六条の二十六第一項の規定により法第六条の十五第一項の指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者", "article_number": "1_13_3", "article_title": "第一条の十三の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第六条の十五第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。\n営利を目的とするものでないこと。\n調査等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。\n調査等業務を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。\n調査等業務を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。\n調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。\n調査等業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて調査等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。\n役員の構成が調査等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n調査等業務について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。\n前号に規定する委員が調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。\n公平かつ適正な調査等業務を行うことができる手続を定めていること。", "article_number": "1_13_4", "article_title": "第一条の十三の四" }, { "article_content": "法第六条の十八第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n調査等業務を行う時間及び休日に関する事項\n調査等業務を行う事務所に関する事項\n調査等業務の実施方法に関する事項\n医療事故調査・支援センターの役員の選任及び解任に関する事項\n調査等業務に関する秘密の保持に関する事項\n調査等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、調査等業務に関し必要な事項", "article_number": "1_13_5", "article_title": "第一条の十三の五" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、法第六条の十八第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n医療事故調査・支援センターは、法第六条の十八第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更の内容\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "1_13_6", "article_title": "第一条の十三の六" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（法第六条の十五第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "1_13_7", "article_title": "第一条の十三の七" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第二項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "1_13_8", "article_title": "第一条の十三の八" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、法第六条の二十の規定により許可を受けようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n休止又は廃止しようとする調査等業務の範囲\n休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "1_13_9", "article_title": "第一条の十三の九" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、法第六条の二十三の規定により、次項に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを最終の記載の日から三年間保存しなければならない。\n法第六条の二十三の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n法第六条の十一第四項の規定により病院等の管理者から医療事故調査の結果の報告を受けた年月日\n前号の報告に係る医療事故の概要\n第一号の報告に係る法第六条の十六第一項第一号の規定による整理及び分析結果の概要", "article_number": "1_13_10", "article_title": "第一条の十三の十" }, { "article_content": "法第七条第一項の規定によつて病院又は診療所開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を開設地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第三項及び第四項、第二条、第三条、第四条、第五条、第七条から第九条まで並びに第二十三条において同じ。）に提出しなければならない。\nただし、病院若しくは診療所の開設者が当該病院若しくは診療所を譲渡し、又は病院若しくは診療所の開設者について相続若しくは合併があつたときは、当該病院若しくは診療所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、第九号から第十三号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であるときはその旨（臨床研修修了登録証（開設者が医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者である場合にあつては、臨床研修修了登録証及び再教育研修修了登録証）を提示し、又はそれらの写しを添付すること。）\n名称\n開設の場所\n診療を行おうとする科目\n開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師以外の者であるときは開設の目的及び維持の方法\n開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であつて現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその旨\n開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であつて、同時に二以上の病院又は診療所を開設しようとするものであるときはその旨\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員\n敷地の面積及び平面図\n敷地周囲の見取図\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示すること。）\n病院については、法第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号に掲げる施設の有無及び構造設備の概要\n療養病床を有する病院については、法第二十一条第一項第十一号及び第十二号に掲げる施設の構造設備の概要\n歯科医業を行う病院又は診療所であつて、歯科技工室を設けようとするときは、その構造設備の概要\n病院又は病室のある診療所については、病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数\n開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例\n開設の予定年月\n法第七条第一項の規定によつて病院開設の許可を受けようとする者であつて当該病院の汚水（河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十六条の五第一項に規定する汚水をいう。以下同じ。）を水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域に排出しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書類を前項の申請書に添付しなければならない。\n汚水を排出しようとする公共用水域の種類及び名称\n汚水を排出しようとする場所\n汚水の排出の方法\n排出しようとする汚水の量\n排出しようとする汚水の水質\n排出しようとする汚水の処理の方法\n汚水排出経路概要図（汚水処理系統を含む。）\n病院を開設した者又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したものが、法第七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、第一項第五号、第八号、第九号及び第十一号から第十四号までに掲げる事項とする。\nただし、同項第十四号に掲げる事項を変更しようとする場合において、病室の病床数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。\n前項の者が、令第四条第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号、第四号、第六号、第十四号及び第十五号に掲げる事項（同項第十四号に掲げる事項については、前項ただし書に規定するときに係るものに限る。）並びに第二項各号に掲げる事項（病院に係るものに限る。）とする。\n法第七条第三項の規定によつて病床の設置の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項（当該許可の申請が一般病床のみに係るものである場合においては、第三号に掲げる事項に限る。）を記載した申請書を当該診療所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n医師、看護師その他の従業者の定員\n法第二十一条第二項第二号及び第三号に掲げる施設の構造設備の概要\n病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数\n診療所に病床を設置した者が、法第七条第三項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項各号に掲げる事項（当該許可により当該診療所に一般病床のみを有することとなる場合においては、第三号に掲げる事項に限る。）とする。\n法第七条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。\nただし、第五号に掲げる場合にあつては、同号に規定する医療の提供を行う期間（六月以内の期間に限る。）に係る場合に限る。\n都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、法第三十条の七第二項第二号に掲げる医療の提供の推進のために必要な診療所その他の地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムをいう。）の構築のために必要な診療所として認めるものに療養病床又は一般病床（以下この条において「療養病床等」という。）を設けようとするとき。\n都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所として認めるものに療養病床等を設けようとするとき。\n前二号に規定する診療所に療養病床等を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床等の病床数を増加させようとするとき（次号に掲げる場合を除く。）。\n診療所に療養病床等を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床等の病床数を減少させようとするとき又は療養病床等に係る病室の病床数を変更しようとするとき。\n都道府県の区域内において診療所を開設した者が、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から同法第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において医療の提供を行うことを目的として、診療所に病床を設けようとするとき、又は診療所の病床数、病床の種別その他第五項各号に掲げる事項を変更しようとするとき。\n前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当し、診療所に療養病床等を設けた者が、令第三条の三の規定により、都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げる事項とする。\n第七項第三号又は第四号に掲げる場合に該当し、療養病床等の病床数又は療養病床等に係る病室の病床数を変更した者が、令第四条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げる事項とする。\n第七項第五号に掲げる場合に該当し、診療所に病床を設けた者が、令第三条の三の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げる事項とする。\n第七項第五号に掲げる場合に該当し、診療所の病床数、病床の種別の変更その他第五項各号に掲げる事項を変更した者が、令第四条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号に掲げる事項とする。\n法第七条第五項の厚生労働省令で定める条件は、当該申請に係る病床において、法第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分（以下「病床の機能区分」という。）のうち、当該申請に係る病院又は診療所の所在地を含む構想区域（法第三十条の四第一項の規定により所在地の都道府県が定める医療計画（以下単に「医療計画」という。）において定める同条第二項第七号に規定する構想区域をいう。以下同じ。）における病床の機能区分に応じた既存の病床数が、医療計画において定める当該構想区域における同号イに規定する将来の病床数の必要量（第三十条の二十八の三において「将来の病床数の必要量」という。）に達していないものに係る医療を提供することとする。\n法第七条第六項の厚生労働省令で定める条件は、法第三十条の四第十項の政令で定める事情がなくなつたと認められる場合若しくは同条第十一項の厚生労働省令で定める病床において当該病床に係る業務が行われなくなつた場合又は法第三十条の三第一項に規定する医療提供体制の確保のために必要と認められる限度において都道府県知事が定める期限を経過した場合には、当該許可に係る病院又は診療所の所在地を含む地域（当該許可に係る病床（以下この項において「特例許可病床」という。）が療養病床等のみである場合は医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域とし、特例許可病床が精神病床、感染症病床又は結核病床（以下この項において「精神病床等」という。）のみである場合は当該都道府県の区域とし、特例許可病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域及び当該都道府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該許可に係る病床の種別に応じた数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床の数）のうち、同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定めるその地域の当該許可に係る病床の種別に応じた基準病床数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数）を超えている病床数の範囲内で特例許可病床の数を削減することを内容とする許可の変更のための措置をとることとする。", "article_number": "1_14", "article_title": "第一条の十四" }, { "article_content": "法第七条第一項の規定によつて助産所開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、開設地の都道府県知事に提出しなければならない。\nただし、助産所の開設者が当該助産所を譲渡し、又は助産所の開設者について相続若しくは合併があつたときは、当該助産所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、第五号及び第六号に掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときはその名称及び主たる事務所の所在地）\n名称\n開設の場所\n助産師その他の従業者の定員\n敷地の面積及び平面図\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を示し、妊婦、産婦又はじよく婦を入所させる室についてはその定員を明示すること。）\n開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例\n開設の予定年月\n助産師（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。）でない者で助産所を開設したものが、法第七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項第四号から第六号までに掲げる事項とする。\n前項の者が、令第四条第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号及び第七号に掲げる事項とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第七条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該構想区域において病院の開設又は病院の病床数の増加が必要である理由及び同項の申請に係る病床の機能の予定の具体的な内容とする。\n法第七条の三第四項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。\n法第七条の三第二項の協議の場における協議が調わないとき。\n法第七条の三第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた申請者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の開設の許可を受けた者が、令第四条の二第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。\n開設の年月日\n管理者の住所及び氏名（臨床研修修了登録証若しくは免許証を提示し、又はそれらの写しを添付すること。）\n診療に従事する医師若しくは歯科医師の氏名（免許証を提示し、又はその写しを添付すること。）、担当診療科名、診療日及び診療時間又は業務に従事する助産師の氏名（免許証を提示し、又はその写しを添付すること。）、勤務の日及び勤務時間\n薬剤師が勤務するときは、その氏名\n分\n令第四条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項第五号に掲げる事項とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特定機能病院に係る令第四条の三に規定する厚生労働省令で定める事項は、第六条の三第一項第一号から第五号までに掲げる事項並びに法第二十二条の二第二号に掲げる施設及び第二十二条の四に掲げる施設の構造設備とする。\nただし、国の開設する病院にあつては、第六条の三第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。\n厚生労働大臣は、特定機能病院から第六条の三第二号及び第三号に掲げる事項の変更に係る令第四条の三の届出があつたときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "臨床研究中核病院に係る令第四条の三に規定する厚生労働省令で定める事項は、第六条の五の二第一項第一号から第五号までに掲げる事項並びに法第二十二条の三第二号に掲げる施設及び第二十二条の八に掲げる施設の構造設備とする。\nただし、国の開設する病院にあつては、第六条の五の二第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。\n厚生労働大臣は、臨床研究中核病院から第六条の五の二第一項第二号及び第三号に掲げる事項の変更に係る令第四条の三の届出があつたときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "診療所を開設した臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師が、法第八条の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。\nただし、診療所の開設者が当該診療所を譲渡し、又は診療所の開設者について相続があつたときは、当該診療所を譲り受けた者又は相続人は、第一条の十四第一項第九号、第十一号及び第十三号に掲げる事項のうち変更がない事項の届出を省略することができる。\n開設者の住所及び氏名（臨床研修修了登録証（開設者が医師法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令又は歯科医師法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者である場合にあつては、臨床研修修了登録証及び再教育研修修了登録証）を提示し、又はそれらの写しを添付すること。）\n第一条の十四第一項第二号から第四号まで、第六号から第九号まで、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事項\n第三条第一項第一号から第四号までに掲げる事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "助産所を開設した助産師が、法第八条の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。\nただし、助産所の開設者が当該助産所を譲渡し、又は助産所の開設者について相続があつたときは、当該助産所を譲り受けた者又は相続人は、第二条第一項第五号及び第六号に掲げる事項のうち変更がない事項の届出を省略することができる。\n開設者の住所及び氏名（免許証（開設者が保健師助産師看護師法第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、免許証及び再教育研修修了登録証）を提示し、又はその写しを添付すること。）\n第二条第一項第二号から第六号までに掲げる事項\n開設者が現に助産所を開設若しくは管理し、又は病院、診療所若しくは助産所に勤務する者であるときはその旨\n同時に二以上の助産所を開設しようとする者であるときはその旨\n第三条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第四条第一項の規定により地域医療支援病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、病院所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n名称\n所在の場所\n病床数\n法第二十二条第一号及び第四号から第八号までに掲げる施設及び第二十二条に掲げる施設の構造設備\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n他の病院又は診療所から紹介された患者（以下「紹介患者」という。）に対し医療を提供する体制が整備されていることを証する書類\n当該病院において、共同利用（病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させることをいう。以下同じ。）のための体制が整備されていることを証する書類\n救急医療を提供する能力を有することを証する書類\n地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有することを証する書類\n診療に関する諸記録の管理方法に関する書類\n病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類\n診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類\n病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類\n第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の委員の就任承諾書及び履歴書", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める数は二百とする。\nただし、都道府県知事が、地域における医療の確保のために必要であると認めたときは、この限りでない。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "法第四条の二第一項の規定により特定機能病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n名称\n所在の場所\n診療科名\n病床数\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数\n管理者の医療に係る安全管理の業務の経験\n前年度の平均の入院患者、外来患者及び調剤の数\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の二第二号に掲げる施設並びに第二十二条の四に掲げる施設の構造設備\n第九条の二十第六号イに規定する紹介率の前年度の平均値\n第九条の二十第七号イに規定する逆紹介率の前年度の平均値\n第十五条の四第二号に規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n高度の医療を提供する能力を有することを証する書類\n高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有することを証する書類\n高度の医療に関する研修を行わせる能力を有することを証する書類\n診療に関する諸記録の管理方法に関する書類\n病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類\n診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類\n病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類\n建物の平面図\n法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類\n法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類\n法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する書類\n法第十九条の二第二号の規定に基づく監査委員会を設置していることを証する書類\n法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制に関する書類\n前項第十号の値が百分の五十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に紹介率を百分の五十まで高めるための具体的な年次計画\n前項第十一号の値が百分の四十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に逆紹介率を百分の四十まで高めるための具体的な年次計画\n第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保していること、第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四第四号に掲げる事項を行つていることを証する書類\nがん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項第十四号中「百分の五十」とあるのは「百分の八十」と、同項第十五号中「百分の四十」とあるのは「百分の六十」とする。\n厚生労働大臣は、第一項の申請書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該申請書の写しを送付しなければならない。\n厚生労働大臣は、法第四条の二第一項の承認をしたときは、当該病院の名称、所在地及び承認年月日を公示しなければならない。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "特定機能病院は、その診療科名中に内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科又は産科及び婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科及び救急科（令第三条の二第一項第一号ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）、同号ハの規定による脳神経外科及び整形外科、歯科（同項第二号ロの規定により歯科と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。第四項において同じ。）並びに法第六条の六第一項の規定による診療科名（同項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた診療科名に限る。）を含むものとする。\n内科又は外科において専門的な医療を提供する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項中「内科、外科」とあるのは「内科（令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科と呼吸器、消化器、循環器、腎臓、神経、血液、内分泌、代謝、感染症又はアレルギー疾患とを組み合わせた名称の全ての診療科及びリウマチ科を含む。）、外科（同号ハの規定により外科と呼吸器、消化器、乳腺、心臓、血管、内分泌又は小児とを組み合わせた名称の全ての診療科を含む。）」と、「診療科名と組み合わせた名称」とあるのは「診療科名と組み合わせた名称（当該内科又は外科と組み合わせた名称を除く。）」とする。\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、その診療科名中に当該各号に定める診療科を含まないことができる。\n前項の規定により読み替えて適用される内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科に係る医療を他の当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科その他の診療科で提供する場合\n当該医療に係る当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科\n前項の規定により読み替えて適用される外科と組み合わせた名称の診療科に係る医療を他の当該外科と組み合わせた名称の診療科その他の診療科で提供する場合\n当該医療に係る当該外科と組み合わせた名称の診療科\nがん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院に関する第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「を含む」とあるのは、「のうち十以上の診療科名を含む」とし、「産婦人科又は産科及び婦人科」とあるのは、「産婦人科、産科、婦人科」とする。\n第一項の規定にかかわらず、歯科医師を有する特定機能病院又は他の病院若しくは診療所との密接な連携により歯科医療を提供する体制が整備されている特定機能病院については、その診療科名中に歯科を含まないことができる。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "法第四条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める数は四百とする。", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "法第四条の三第一項の規定により臨床研究中核病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n名称\n所在の場所\n診療科名\n病床数\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数\n管理者の医療に係る安全管理の業務の経験\n法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の三第二号に掲げる施設並びに第二十二条の八に掲げる施設の構造設備\n第九条の二十五第四号ホに規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n特定臨床研究（法第四条の三第一項第一号に規定する特定臨床研究をいう。以下この条、第九条の二の三、第九条の二十四、第九条の二十五及び第二十二条の七において同じ。）に関する計画を立案し、及び実施する能力を有することを証する書類\n他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たす能力を有することを証する書類\n他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う能力を有することを証する書類\n特定臨床研究に関する研修を行う能力を有することを証する書類\n診療及び臨床研究に関する諸記録の管理方法に関する書類\n病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類\n建物の平面図\n第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制を確保していることを証する書類\n厚生労働大臣は、第一項の申請書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該申請書の写しを送付しなければならない。\n厚生労働大臣は、法第四条の三第一項の承認をしたときは、当該病院の名称、所在地及び承認年月日を公示しなければならない。", "article_number": "6_5_2", "article_title": "第六条の五の二" }, { "article_content": "法第四条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十八号）、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十六号）又は再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第八十九号）に適合する治験（医薬品医療機器等法第八十条の二第二項に規定する治験をいう。）であること\n臨床研究法の規定に基づいて実施する同法第二条第一項に規定する臨床研究であること", "article_number": "6_5_3", "article_title": "第六条の五の三" }, { "article_content": "臨床研究中核病院は、その診療科名中に内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科及び救急科（令第三条の二第一項第一号ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）、同号ハの規定による脳神経外科及び整形外科、歯科（同項第二号ロの規定により歯科と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）並びに法第六条の六第一項の規定による診療科名（同項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた診療科名に限る。）のうち十以上の診療科名を含むものとする。\n内科又は外科において専門的な臨床研究を実施する臨床研究中核病院に関する前項の規定の適用については、同項中「内科、外科」とあるのは「内科（令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科と呼吸器、消化器、循環器、腎臓、神経、血液、内分泌、代謝、感染症又はアレルギー疾患とを組み合わせた名称の全ての診療科及びリウマチ科を含む。）、外科（同号ハの規定により外科と呼吸器、消化器、乳腺、心臓、血管、内分泌又は小児とを組み合わせた名称の全ての診療科を含む。）」と、「診療科名と組み合わせた名称」とあるのは「診療科名と組み合わせた名称（当該内科又は外科と組み合わせた名称を除く。）」とする。\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、その診療科名中に当該各号に定める診療科を含まないことができる。\n前項の規定により読み替えて適用される内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科に係る医療を他の当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科その他の診療科で提供する場合\n当該医療に係る当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科\n前項の規定により読み替えて適用される外科と組み合わせた名称の診療科に係る医療を他の当該外科と組み合わせた名称の診療科その他の診療科で提供する場合\n当該医療に係る当該外科と組み合わせた名称の診療科", "article_number": "6_5_4", "article_title": "第六条の五の四" }, { "article_content": "法第四条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める数は四百とする。", "article_number": "6_5_5", "article_title": "第六条の五の五" }, { "article_content": "法第十八条の厚生労働省令で定める基準は、病院又は医師が常時三人以上勤務する診療所に専属の薬剤師を置くこととする。", "article_number": "6_6", "article_title": "第六条の六" }, { "article_content": "病院又は診療所の開設者が、法第十八条ただし書の規定による許可を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した申請書を、病院又は診療所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n当該病院又は診療所の診療科名\n病院であるときは、病床数\n専属の薬剤師を置かない理由", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十条第三項の厚生労働省令で定める病院は、地域医療支援病院とする。\n法第十条第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n地域における医療の確保のために当該病院を管理することが適当と認められる者（令和二年四月一日以降に臨床研修を開始した医師以外の医師に限る。）に病院を管理させる場合\n前号に掲げる場合のほか、前任の病院の管理者が不在となることが予期しなかつたものである場合であつて、法第五条の二第一項の認定を受けていない者に当該病院を管理させることについてやむを得ない事情があると当該病院の所在地の都道府県知事が認めるとき", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "特定機能病院の開設者は、法第十条の二第一項に規定する管理者の選任に当たり、管理者の資質及び能力に関する基準として次に掲げる事項をあらかじめ定め、公表しなければならない。\n医療の安全の確保のために必要な資質及び能力\n組織管理能力等の当該病院を管理運営する上で必要な資質及び能力", "article_number": "7_2_2", "article_title": "第七条の二の二" }, { "article_content": "法第十条の二第二項に規定する合議体は、次に掲げる要件を満たさなければならない。\n理事会その他の当該病院の意思決定を行う組織（以下「理事会等」という。）で委員を選定し、委員名簿及び委員の選定理由を公表すること。\n委員の数は五人以上とし、委員のうち複数の者は、当該病院と特別の関係がある者（次項各号に掲げる条件を満たす者をいう。）以外から選任すること。\n管理者の選考結果、選考過程及び選考理由を遅滞なく公表すること。\n法第十条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める特別の関係がある者は次に掲げる条件を満たす者とする。\n過去十年以内に当該病院の開設者と雇用関係にあること。\n過去三年間において、一定額を超える寄付金又は契約金等を当該病院の開設者から受領していること。\n過去三年間において、一定額を超える寄付を当該開設者に対して行つていること。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の開設者が、法第十二条第一項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、その事由並びに管理者にしようとする者の住所及び氏名を記載した申請書に、管理者にしようとする者の臨床研修修了登録証若しくは医師免許証若しくは歯科医師免許証の写し又は助産師免許証の写し若しくは助産婦名簿の謄本を添えて、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の開設者が、法第十二条第二項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をその病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n当該医師、歯科医師又は助産師が現に管理する病院、診療所又は助産所及び当該医師、歯科医師又は助産師に新たに管理させようとする病院、診療所又は助産所の名称、所在の場所、診療科名、病床数及び従業者の定員\n当該医師、歯科医師又は助産師に、当該病院、診療所又は助産所を管理させようとする理由\n現に管理する病院、診療所又は助産所と、新たに管理させようとする病院、診療所又は助産所との距離及び連絡に要する時間\n法第十二条第二項各号のうち該当する規定\n法第十二条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。\n介護老人保健施設\n介護医療院\n養護老人ホーム\n特別養護老人ホーム\n軽費老人ホーム\n有料老人ホーム\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項に規定する社会福祉施設\n法第十二条第二項第五号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n病院又は診療所を管理する医師が、医師の確保を特に図るべき区域に準ずる地域内に開設する診療所を管理しようとする場合であつて、都道府県知事が適当と認めた場合\nその他都道府県知事が適当と認めた場合", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "地域医療支援病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を都道府県知事に提出しなければならない。\n紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績\n共同利用の実績\n救急医療の提供の実績\n地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法及び閲覧の実績\n第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の開催の実績\n患者相談の実績\n前項の報告書は、毎年十月五日までに都道府県知事に提出するものとする。\n都道府県知事は、法第十二条の二第二項の規定により、第一項の報告書の内容をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "特定機能病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n高度の医療の提供の実績\n高度の医療技術の開発及び評価の実績\n高度の医療に関する研修の実績\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法及び閲覧の実績\n紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数\n管理者の医療に係る安全管理の業務の経験\n入院患者、外来患者及び調剤の数\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の運営に関する状況\n法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する状況\n法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する状況\n法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制の確保の状況\n第十五条の四第二号に規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況\n第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保、第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項の状況\n前項の報告書は、次に掲げる方法のいずれかにより、毎年十月五日までに厚生労働大臣に提出するものとする。\n電磁的方法を利用して当該提出をすべき特定機能病院の開設者、厚生労働大臣及び第五項の規定により当該報告書の写しの送付を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法\n書面の提出\n前項第一号の措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に第一項の報告書に記載された事項を内容とする情報を記録する措置であつて、法第十二条の三第一項の規定により提出をすべき特定機能病院の開設者が、当該開設者及び厚生労働大臣が当該情報を記録し、かつ、当該開設者、厚生労働大臣及び第五項の規定により当該報告書の写しの送付を受けるべき都道府県知事が当該情報を閲覧することができる方式に従つて行うものとする。\n第一項の報告書の提出は、前項の規定により当該開設者が厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録をした時に厚生労働大臣に到達したものとみなす。\n厚生労働大臣は、第一項の報告書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該報告書の写しを送付しなければならない。\nただし、当該報告書が第二項第一号に掲げる方法により提出された場合は、当該送付が行われたものとみなす。\n前条第三項の規定は、法第十二条の三第二項の規定により、厚生労働大臣が第一項の報告書の内容を公表する場合について準用する。", "article_number": "9_2_2", "article_title": "第九条の二の二" }, { "article_content": "臨床研究中核病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n特定臨床研究に関する計画の立案及び実施の実績\n他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たした実績\n他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行つた実績\n特定臨床研究に関する研修の実績\n診療、臨床研究並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数\n管理者の医療に係る安全管理の業務の経験\n第九条の二十五第四号ホに規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況\n第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制の確保の状況\n前項の報告書は、毎年十月五日までに厚生労働大臣に提出するものとする。\n厚生労働大臣は、第一項の報告書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該報告書の写しを送付しなければならない。\n第九条の二第三項の規定は、法第十二条の四第二項の規定により、厚生労働大臣が第一項の報告書の内容を公表する場合について準用する。", "article_number": "9_2_3", "article_title": "第九条の二の三" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、法第十四条の二第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び次条に掲げる事項を、当該病院又は診療所の入口、受付又は待合所の付近の見やすい場所に掲示しなければならない。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "法第十四条の二第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、建物の内部に関する案内（病院の場合に限る。）とする。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "助産所の管理者は、法第十四条の二第二項第一号から第三号までに掲げる事項及び次条に掲げる事項を、当該助産所の入口、受付又は待合所の付近の見やすい場所に掲示しなければならない。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "法第十四条の二第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該助産所の嘱託医師の氏名又は第十五条の二第二項の病院若しくは診療所の名称（同項の医師が担当する診療科名を併せて提示すること。）及び当該助産所の嘱託する病院又は診療所の名称とする。", "article_number": "9_6", "article_title": "第九条の六" }, { "article_content": "法第十五条の二の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\nただし、第五号（同号ロ又はハに掲げる台帳に係るものに限る。）の基準は、内部精度管理（当該病院等の医療従事者による検体検査に係る精度管理をいう。次条第一項及び第九条の七の三第一項において同じ。）又は外部精度管理調査（都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。次条第二項及び第九条の七の三第二項において同じ。）の受検を行つた場合に限り、適用する。\n検体検査の精度の確保に係る責任者として、次のイからハまでに掲げる場所の種別に応じ、当該イからハまでに定める者を有すること。\n医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として医業を行うもの\n医師又は臨床検査技師\n歯科医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として歯科医業を行うもの\n歯科医師又は臨床検査技師\n助産所\n助産師\n臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第一条第七号に規定する遺伝子関連・染色体検査（以下「遺伝子関連・染色体検査」という。）の業務を実施するに当たつては、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者として、次のイ及びロに掲げる場所の種別に応じ、当該イ及びロに定める者を有すること。\n医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として医業を行うもの\n遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者\n歯科医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として歯科医業を行うもの\n遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する歯科医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者\n次に掲げる標準作業書を常備し、検体検査の業務（以下「検査業務」という。）の従事者に周知していること。\nただし、血液を血清及び血餅に分離すること（以下「血清分離」という。）のみを行う病院等にあつては、ロに掲げる標準作業書において血清分離に関する事項以外の事項を、血清分離を行わない病院等にあつては、ロに掲げる標準作業書において血清分離に関する事項を記載することを要しない。\n検査機器保守管理標準作業書\n測定標準作業書\n次に掲げる作業日誌が作成されていること。\nただし、血清分離のみを行う病院等にあつてはロに掲げる作業日誌において血清分離に関する事項以外の事項を、血清分離を行わない病院等にあつてはロに掲げる作業日誌において血清分離に関する事項を記載することを要しない。\n検査機器保守管理作業日誌\n測定作業日誌\n次に掲げる台帳が作成されていること。\nただし、血清分離のみを行う病院等にあつては、作成することを要しない。\n試薬管理台帳\n統計学的精度管理台帳\n外部精度管理台帳", "article_number": "9_7", "article_title": "第九条の七" }, { "article_content": "病院等の管理者は、当該病院等において、検査業務（遺伝子関連・染色体検査に係るものを除く。以下この条において同じ。）を行う場合は、管理者の下に検体検査の精度の確保に係る責任者を中心とした精度管理のための体制を整備すること等により、内部精度管理（遺伝子関連・染色体検査に係るものを除く。）が行われるように配慮するよう努めなければならない。\n病院等の管理者は、当該病院等の検査業務について、外部精度管理調査を受けるよう努めなければならない。\nただし、血清分離のみを行う病院等については、この限りでない。\n病院等の管理者は、当該病院等の検査業務について、検査業務の従事者に必要な研修を受けさせるよう努めなければならない。", "article_number": "9_7_2", "article_title": "第九条の七の二" }, { "article_content": "病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務を行う場合は、管理者の下に遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者を中心とした精度管理のための体制を整備すること等により、内部精度管理（遺伝子関連・染色体検査に係るものに限る。）が行われるように配慮しなければならない。\n病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務を行う場合は、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保のため、外部精度管理調査を受け、又は当該病院等以外の一以上の遺伝子関連・染色体検査の業務を行う病院等の管理者、衛生検査所の開設者若しくは法第十五条の三第一項第二号に掲げる者と連携して、それぞれが保管し、若しくは保有する検体を用いるなどして、遺伝子関連・染色体検査の精度について相互に確認を行うよう努めなければならない。\nただし、血清分離のみを行う病院等については、この限りでない。\n病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務について、遺伝子関連・染色体検査の業務の従事者に必要な研修を受けさせなければならない。", "article_number": "9_7_3", "article_title": "第九条の七の三" }, { "article_content": "法第十五条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める場所は、臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和五十六年厚生省告示第十七号。次条において「施設告示」という。）に定める施設とする。", "article_number": "9_7_4", "article_title": "第九条の七の四" }, { "article_content": "法第十五条の三第一項第二号の病院、診療所又は前条の施設（施設告示第四号に定める施設を除く。）における厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n受託する業務（以下「受託業務」という。）の責任者として、検査業務に関し相当の経験を有する医師が受託業務を行う場所に置かれているか、又は受託業務の責任者として検査業務に関し相当の経験を有する臨床検査技師が受託業務を行う場所に置かれ、かつ、受託業務を指導監督するための医師（別表第一の三において「指導監督医」という。）を選任していること。\n受託業務の従事者として、医師又は臨床検査技師その他の受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者が必要な数受託業務を行う場所に置かれていること。\n第一号に掲げる受託業務の責任者及び前号に掲げる者のほか、専ら精度管理（検体検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）を職務とする者として、医師又は臨床検査技師（検査業務に関し相当の経験を有し、かつ、精度管理に関し相当の知識及び経験を有する者に限る。）を有すること。\n遺伝子関連・染色体検査の業務を実施するに当たつては、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者として、遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。\n電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び遠心器のほか、別表第一の二の上欄に掲げる検査にあつては、同表の中欄に掲げる検査の内容に応じ、同表の下欄に掲げる検査用機械器具を有すること。\nただし、委託する者の検査用機械器具を使用する場合は、この限りでない。\n別表第一の三に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n検査方法\n基準値及び判定基準\n病院又は診療所に緊急報告を行うこととする検査値の範囲\n病院又は診療所の外部で検査を行う場合にあつては、所要日数\n検査の一部を委託する場合にあつては、実際に検査を行う者の名称\n検体の採取条件、採取容器及び採取量\n検体の提出条件\n検査依頼書及び検体ラベルの記載項目\n業務の管理体制\n別表第一の三の上欄に掲げる標準作業書に記載された作業日誌の記入要領に従い、次に掲げる作業日誌（事故又は異常への対応に関する記録の欄が設けられているものに限る。）が作成されていること。\nただし、血清分離のみを行う場所にあつては、ハ及びヘに掲げる作業日誌を、血清分離を行わない場所にあつては、ニに掲げる作業日誌を作成することを要しない。\n検体受領作業日誌\n検体搬送作業日誌\n検体受付及び仕分作業日誌\n血清分離作業日誌\n検査機器保守管理作業日誌\n測定作業日誌\n別表第一の三の上欄に掲げる標準作業書に記載された台帳の記入要領に従い、次に掲げる台帳が作成されていること。\nただし、血清分離のみを行う場所にあつては、ロからトまで及びヌに掲げる台帳を作成することを要しない。\n委託検査管理台帳\n試薬管理台帳\n温度・設備管理台帳\n統計学的精度管理台帳\n外部精度管理台帳\n検体保管・返却・廃棄処理台帳\n検査依頼情報・検査結果情報台帳\n検査結果報告台帳\n苦情処理台帳\n教育研修・技能評価記録台帳\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。\n法第十五条の三第一項第二号の前条の施設（施設告示第四号に定める施設に限る。）における厚生労働省令で定める基準は、当該施設の開設者であることとする。", "article_number": "9_8", "article_title": "第九条の八" }, { "article_content": "令第四条の七第四号に規定する厚生労働省令で定める医療機器は、医薬品医療機器等法第二条第八項に規定する特定保守管理医療機器とする。", "article_number": "9_8_2", "article_title": "第九条の八の二" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又は消毒（以下「滅菌消毒」という。）の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\nただし、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第三条第三項第五号の規定により行う医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品（以下「繊維製品」という。）の消毒のみを委託する場合にあつては、第十三号に掲げる基準とする。\n受託業務の責任者として、滅菌消毒の業務（以下「滅菌消毒業務」という。）に関し相当の経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、臨床検査技師又は臨床工学技士を有すること。\nただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、滅菌消毒業務に関し相当の知識及び経験を有する者を受託業務の責任者とすることができる。\n受託業務の指導及び助言を行う者として、滅菌消毒業務に関し相当の知識及び経験を有する医師等を選任していること。\nただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、この限りでない。\n従事者として、滅菌消毒の処理に使用する機器の取扱いその他の受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。\n構造設備が安全かつ衛生的であること。\n滅菌消毒作業室、繊維製品の洗濯包装作業室、滅菌又は消毒済みの医療機器又は繊維製品の保管室が区分されていること。\n滅菌消毒作業室は、受託業務を適切に行うことができる十分な広さ及び構造を有すること。\n滅菌消毒作業室の機器及び設備は、作業工程順に置かれていること。\n滅菌消毒作業室の床及び内壁の材料は、不浸透性材料（コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。）であること。\n保管室は、室内の空気が直接外部及び他の区域からの空気により汚染されない構造であること。\n次に掲げる機器及び装置又はこれらに代替する機能を有する機器及び装置を有すること。\n高圧蒸気滅菌器\nエチレンオキシドガス滅菌器及び強制脱気装置\n超音波洗浄器\nウォッシャーディスインフェクター装置（洗浄及び消毒を連続して行う装置をいう。）又はウォッシャーステリライザー装置（洗浄及び滅菌を連続して行う装置をいう。）\n汚水処理施設及び排水設備を有すること。\nただし、共用の汚水処理施設を利用する場合は、この限りでない。\n運搬車並びに密閉性、防水性及び耐貫通性の運搬容器を有すること。\nただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、運搬車を有することを要しない。\nクリーニング業法第三条第三項第五号の規定により行う繊維製品の消毒を行う場合にあつては、当該業務を行う施設について、クリーニング業法第五条第一項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行つていること。\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n運搬\n滅菌消毒の処理の方法\n滅菌消毒の処理に使用する機器の保守点検\n滅菌消毒の処理に係る瑕疵があつた場合の責任の所在に関する事項\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n取り扱う医療機器及び繊維製品の品目\n滅菌消毒の処理の方法\n滅菌の確認方法\n運搬方法\n所要日数\n滅菌消毒を実施する施設の概要\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。\n前項の規定にかかわらず、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合であつて、当該病院、診療所又は助産所が滅菌消毒業務を実施するために、適切な構造及び設備を有していると認められる場合は、同項第四号から第十一号までの規定は適用しない。", "article_number": "9_9", "article_title": "第九条の九" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による病院における患者、妊婦、産婦又はじよく婦の食事の提供（以下「患者等給食」という。）の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\n調理業務を受託する場合にあつては、受託業務の責任者として、患者等給食の業務に関し、相当の知識及び経験を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。\n調理業務を受託する場合にあつては、受託業務の指導及び助言を行う者として、次のいずれかの者を有すること。\n病院の管理者の経験を有する医師\n病院の給食部門の責任者の経験を有する医師\n臨床栄養に関する学識経験を有する医師\n病院における患者等給食の業務に五年以上の経験を有する管理栄養士\n調理業務を受託する場合にあつては、栄養士（献立表の作成業務を受託する場合にあつては、治療食（治療又は健康の回復のための食事をいう。）に関する知識及び技能を有する栄養士とする。）が受託業務を行う場所に置かれていること。\n従事者として、受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。\n調理業務を受託する場合にあつては、前号の従事者（調理業務に従事する者に限る。）が受託業務を行う場所に置かれていること。\n病院の外部で食器の洗浄業務を行う場合にあつては、食器の消毒設備を有すること。\n病院の外部で調理業務又は食器の洗浄業務を行う場合にあつては、運搬手段について衛生上適切な措置がなされていること。\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n適時適温の給食の実施方法\n食器の処理方法\n受託業務を行う施設内の清潔保持の方法\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n人員の配置\n適時適温の給食の実施方法及び患者がメニューを選択できる食事を提供することの可否\n業務の管理体制\n受託業務を継続的かつ安定的に遂行できる能力を有すること。\n病院が掲げる給食に係る目標について、具体的な改善計画を策定できること。\n従事者に対して、適切な健康管理を実施していること。\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_10", "article_title": "第九条の十" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の病院、診療所又は助産所相互間の搬送の業務及びその他の搬送の業務で重篤な患者について医師又は歯科医師を同乗させて行うものを適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\n受託業務の責任者として、患者、妊婦、産婦又はじよく婦の搬送に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。\n従事者として、受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。\n次に掲げる要件を満たす搬送用自動車を有すること。\nストレッチャー又は車椅子を確実に固定できること。\n自動車電話又は携帯電話を備えていること。\n医師を同乗させる場合にあつては、医療上の処置を行うために必要な広さを有すること。\n十分な緩衝装置を有すること。\n換気及び冷暖房の装置を備えていること。\n次に掲げる資器材を有すること。\n担架、枕、敷物、毛布、体温計、\n医師を同乗させる場合にあつては、聴診器、血圧計、心電計、手動又は自動人工呼吸器、酸素吸入器、吸引器及び点滴架設設備\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n搬送途上の患者の急変に対する応急手当の方法\n患者の観察要領\n主治医との連携\n搬送用自動車及び積載する資器材の滅菌又は消毒及び保守管理\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n利用料金\n搬送用自動車の構造及び積載する資器材\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_11", "article_title": "第九条の十一" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による第九条の八の二に定める医療機器の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\n受託業務の責任者として、相当の知識を有し、かつ、医療機器の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。\n従事者として、次に掲げる業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。\n保守点検\n高圧酸素その他の危険又は有害な物質を用いて診療を行うための医療機器の保守点検業務を受託する場合にあつては、当該危険又は有害な物質の交換及び配送\n医療機関との連絡\n病院、診療所又は助産所の外部で診療の用に供する医療機器の保守点検業務を受託する場合には、患者及び家族との連絡\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n保守点検の方法\n点検記録\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n保守点検の方法\n故障時の連絡先及び対応方法\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_12", "article_title": "第九条の十二" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\n受託業務の責任者として、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の規定による販売主任者又は製造保安責任者の資格を有し、かつ、医療の用に供するガスの供給設備の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。\n従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者を有すること。\n圧力計（真空計を含む。）、気密試験用機具、流量計、酸素濃度計その他医療の用に供するガスの供給設備の保守点検に必要な資器材を有すること。\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知させていること。\n保守点検の方法\n点検記録\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n保守点検の方法\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_13", "article_title": "第九条の十三" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の寝具又はこれらの者に貸与する衣類（以下「寝具類」という。）の洗濯の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\nただし、診療所及び助産所における当該業務を委託する場合にあつては、第十号に該当する者であることとする。\n受託業務を行うために必要な従事者を有すること。\n洗濯施設は、隔壁等により外部及び居室、便所等の他の施設と区分されていること。\n寝具類の受取場、洗濯場、仕上場及び引渡場は、洗濯物の処理及び衛生保持に必要な広さ及び構造を有し、かつ、それぞれが区分されていること。\n洗濯施設は、採光、照明及び換気が十分に行える構造であること。\n消毒、洗濯、脱水、乾燥、プレスのために必要な機械及び器具を有すること。\n洗濯物の処理のために使用する消毒剤、洗剤、有機溶剤等を専用に保管する保管庫又は戸棚等を有すること。\n仕上げの終わつた洗濯物の格納施設が清潔な場所に設けられていること。\n寝具類の受取場及び引渡場は、取り扱う量に応じた適当な広さの受取台及び引渡台を備えていること。\n寝具類の運搬手段について、衛生上適切な措置を講じていること。\n受託業務を行う施設について、クリーニング業法第五条第一項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行つていること。\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n運搬の方法\n医療機関から受け取つた洗濯物の処理の方法\n施設内の清潔保持の方法\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n寝具類の洗濯の方法\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_14", "article_title": "第九条の十四" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務の用に供する施設又は患者の入院の用に供する施設の清掃の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\nただし、診療所又は助産所における当該業務を委託する場合にあつては、この限りではない。\n受託業務の責任者として、施設の清掃に関し相当の知識及び経験を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。\n従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。\n真空掃除機（清潔区域（手術室、集中強化治療室その他の特に清潔を保持する必要のある場所をいう。）の清掃を行う場合にあつては、高性能エアフィルター付き真空掃除機又はこれに代替する機能を有する機器とする。）、床磨き機その他清掃用具一式を有すること。\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n区域ごとの作業方法\n清掃用具、消毒薬等の使用及び管理の方法\n感染の予防\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n業務内容及び作業方法\n清掃用具\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_15", "article_title": "第九条の十五" }, { "article_content": "法第十六条の厚生労働省令で定める場合は、病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして当該病院の管理者があらかじめ当該病院の所在地の都道府県知事に認められた場合とする。", "article_number": "9_15_2", "article_title": "第九条の十五の二" }, { "article_content": "地域医療支援病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の二第一項第一号から第六号に掲げる事項を行わなければならない。\n次に掲げるところにより、共同利用を実施すること。\n共同利用の円滑な実施のための体制を確保すること。\n共同利用に係る医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者と協議の上、共同利用の対象となる当該病院の建物、設備、器械又は器具の範囲をあらかじめ定めること。\n共同利用の対象となる当該病院の建物、設備、器械又は器具の範囲その他の共同利用に関する情報を、当該地域の医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に対し提供すること。\n共同利用のための専用の病床を常に確保すること。\n次に掲げるところにより、救急医療を提供すること。\n重症の救急患者に対し医療を提供する体制を常に確保すること。\n他の病院、診療所等からの救急患者を円滑に受け入れる体制を確保すること。\n地域の医療従事者の資質の向上を図るために、これらの者に対する生涯教育その他の研修を適切に行わせること。\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者、担当者及び閲覧の求めに応じる場所を定め、当該場所を見やすいよう掲示すること。\n次に掲げるところにより、紹介患者に対し、医療を提供すること。\nその管理する病院における医療の提供は、原則として紹介患者に対するものであること。\n必要な医療を提供した紹介患者に対し、その病状に応じて、当該紹介を行つた医療機関その他の適切な医療機関を紹介すること。", "article_number": "9_16", "article_title": "第九条の十六" }, { "article_content": "法第十六条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める者は、地方公共団体及び当該地域医療支援病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。", "article_number": "9_17", "article_title": "第九条の十七" }, { "article_content": "法第十六条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めるものは、共同利用の実績、救急医療の提供の実績、地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績、閲覧実績並びに紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績の数を明らかにする帳簿とする。", "article_number": "9_18", "article_title": "第九条の十八" }, { "article_content": "法第十六条の二第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該病院に勤務しない学識経験者等をもつて主として構成される委員会を当該病院内に設置すること及び当該病院内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること。\n地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項。\n前項第一号の規定により設置される委員会は、地域における医療の確保のために必要な支援に係る業務に関し、当該業務が適切に行われるために必要な事項を審議し、必要に応じて当該病院の管理者に意見を述べるものとする。\n都道府県知事は、第一項第二号に規定する事項を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "9_19", "article_title": "第九条の十九" }, { "article_content": "特定機能病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の三第一項各号に掲げる事項を行わなければならない。\n次に掲げるところにより、高度の医療を提供すること。\n特定機能病院以外の病院では通常提供することが難しい診療の提供を行うこと。\n臨床検査及び病理診断を適切に実施する体制を確保すること。\n第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保し、及び次条第一項第一号から第十三号の二までに掲げる事項を行うこと。\n次条第一項第十四号に規定する報告書を作成すること。\n次に掲げるところにより、高度の医療技術の開発及び評価を行うこと。\n特定機能病院以外の病院では通常提供することが難しい診療に係る技術の研究及び開発を行うこと。\n医療技術の有効性及び安全性を適切に評価すること。\n高度の医療に関する臨床研修（医師法第十六条の二第一項及び歯科医師法第十六条の二第一項の規定によるものを除く。）を適切に行わせること。\n医療の高度の安全の確保に関する事項として次条第一項各号に規定するものを行うこと。\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者、担当者及び閲覧の求めに応じる場所を定め、当該場所を見やすいよう掲示すること。\n次に掲げるところにより、紹介患者に対し、医療を提供すること。\nその管理する病院について、紹介患者の数と救急用自動車によつて搬入された患者の数を合計した数を初診の患者の数（休日又は夜間に受診した患者の数を除く。次号イにおいて同じ。）で除して得た数（以下この号において「紹介率」という。）を維持し、当該維持された紹介率を高めるよう努めること。\n紹介率が百分の五十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に紹介率を百分の五十まで高めるよう努めるものとし、そのための具体的な年次計画を作成し、厚生労働大臣に提出すること。\n次に掲げるところにより、他の病院又は診療所に対する患者紹介を行うこと。\nその管理する病院について、他の病院又は診療所に紹介した患者の数を初診の患者の数で除して得た数（以下この号において「逆紹介率」という。）を維持し、当該維持された逆紹介率を高めるよう努めること。\n逆紹介率が百分の四十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に逆紹介率を百分の四十まで高めるよう努めるものとし、そのための具体的な年次計画を作成し、厚生労働大臣に提出すること。\nがん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項第六号ロ中「百分の五十」とあるのは「百分の八十」と、同項第七号ロ中「百分の四十」とあるのは「百分の六十」とする。", "article_number": "9_20", "article_title": "第九条の二十" }, { "article_content": "前条第一項第三号の二に規定する事項は、次のとおりとする。\n医療安全管理責任者を配置し、第六号に規定する医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者を統括させること。\n専任の院内感染対策を行う者を配置すること。\n医薬品安全管理責任者に、第一条の十一第二項第二号イからハまでに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を行わせること。\n医薬品の安全使用のための業務に資する医薬品に関する情報の整理、周知及び当該周知の状況の確認\n未承認等の医薬品の使用に関し、当該未承認等の医薬品の使用の状況の把握のための体系的な仕組みの構築並びに当該仕組みにより把握した未承認等の医薬品の使用の必要性等の検討の状況の確認、必要な指導及びこれらの結果の共有\nイ及びロに掲げる措置を適切に実施するための担当者の定め\n法第一条の四第二項の説明に関する責任者を配置し、及び同項に規定する医療の担い手（以下この号において「医療の担い手」という。）が説明を行う際の同席者、標準的な説明内容その他説明の実施に必要な方法に関する規程を作成することにより、説明を行う医療の担い手が適切に医療を受ける者の理解を得るようにすること。\n診療録その他の診療に関する記録（以下この号において「診療録等」という。）の管理に関する責任者を定め、当該責任者に診療録等の記載内容を確認させるなどにより、診療録等の適切な管理を行うこと。\n専従の医師、薬剤師及び看護師を配置した医療に係る安全管理を行う部門（以下この項において「医療安全管理部門」という。）を設置し、次に掲げる業務を行わせること。\n医療安全管理委員会に係る事務\n事故その他の医療安全管理部門において取り扱うことが必要なものとして管理者が認める事象が発生した場合における診療録その他の診療に関する記録の確認、患者又はその家族への説明、当該事象の発生の原因の究明の実施その他の対応の状況の確認及び当該確認の結果に基づく従業者への必要な指導\n医療に係る安全管理に係る連絡調整\n医療に係る安全の確保のための対策の推進\n医療に係る安全の確保に資する診療の状況の把握及び従業者の医療の安全に関する意識の向上の状況の確認\n高難度新規医療技術を用いた医療を提供するに当たり、次に掲げる措置を講ずること。\n高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に、当該高難度新規医療技術の提供の適否等を決定する部門を設置すること。\n別に厚生労働大臣が定める基準に従い、高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に、従業者が遵守すべき事項及びイに規定する部門が確認すべき事項等を定めた規程を作成すること。\nイに規定する部門に、従業者のロに規定する規程に定められた事項の遵守状況を確認させること。\n未承認新規医薬品等を用いた医療を提供するに当たり、次に掲げる措置を講ずること。\n未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に、当該未承認新規医薬品等の使用条件を定め、使用の適否等を決定する部門を設置すること。\n別に厚生労働大臣が定める基準に従い、未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に、従業者が遵守すべき事項及びイに規定する部門が確認すべき事項等を定めた規程を作成すること。\nイに規定する部門に、従業者のロに規定する規程に定められた事項の遵守状況を確認させること。\n医療に係る安全管理に資するため、次に掲げる措置を講ずること。\n次に掲げる場合に、従業者に速やかに医療安全管理部門にそれぞれ次に定める事項を報告させること。\n入院患者が死亡した場合\n当該死亡の事実及び死亡前の状況\n（１）に掲げる場合以外の場合であつて、通常の経過では必要がない処置又は治療が必要になつたものとして管理者が定める水準以上の事象が発生したとき\n当該事象の発生の事実及び発生前の状況\nイの場合においては、医療安全管理委員会に、第一条の十一第一項第二号イからハまでに掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行わせること。\nイの規定による報告の実施の状況の確認及び確認結果の管理者への報告\n（１）に規定する実施の状況が不十分な場合における適切な報告のための従業者への研修及び指導\n他の特定機能病院等の管理者と連携し、次に掲げる措置を講ずること。\n年に一回以上他の特定機能病院等に従業者を立ち入らせ、必要に応じ、医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を行わせること。\n年に一回以上他の特定機能病院等の管理者が行うイに規定する従業者の立入りを受け入れ、イに規定する技術的助言を受けること。\n当該病院内に患者からの安全管理に係る相談に適切に応じる体制を確保すること。\n第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか、次に掲げる事項について職員研修を実施すること。\n前各号及び第十三号の二並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項に関する事項\n法第十九条の二第二号に規定する監査委員会から、第十五条の四第二号ニ（２）の意見の表明があつた場合における当該意見に関する事項\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者が連携及び協働して医療を提供するために必要な知識及び技能であつて、高度の医療を提供するために必要なものに関する事項\n医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者に定期的に医療に係る安全管理のための研修を受けさせるとともに、自ら定期的に当該研修を受けること。\n特定機能病院における医療の安全の確保に資すると認められる方法により医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者による評価を受け、当該評価及び改善のため講ずべき措置の内容を公表し、並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。\n次に掲げる医療機関内における事故その他の報告を求める事案（以下「事故等事案」という。）が発生した場合には、当該事案が発生した日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した当該事案に関する報告書（以下「事故等報告書」という。）を作成すること。\n誤つた医療又は管理を行つたことが明らかであり、その行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案\n誤つた医療又は管理を行つたことは明らかでないが、行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案（行つた医療又は管理に起因すると疑われるものを含み、当該事案の発生を予期しなかつたものに限る。）\nイ及びロに掲げるもののほか、医療機関内における事故の発生の予防及び再発の防止に資する事案\n事故等報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n事故等事案が発生した日時、場所及び診療科名\n性別、年齡、病名その他の事故等事案に係る患者に関する情報\n職種その他の事故等事案に係る医療関係者に関する情報\n事故等事案の内容に関する情報\n前各号に掲げるもののほか、事故等事案に関し必要な情報", "article_number": "9_20_2", "article_title": "第九条の二十の二" }, { "article_content": "法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める者は、国、地方公共団体及び当該特定機能病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。", "article_number": "9_21", "article_title": "第九条の二十一" }, { "article_content": "法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定めるものは、従業者数を明らかにする帳簿、高度の医療の提供の実績、高度の医療技術の開発及び評価の実績、高度の医療の研修の実績、閲覧実績、紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績、入院患者、外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四各号に掲げる事項及び第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする。", "article_number": "9_22", "article_title": "第九条の二十二" }, { "article_content": "法第十六条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該病院の運営の方針、中期計画、予算及び決算その他の病院の運営に関する重要な事項とする。\n特定機能病院の管理者は、適切に病院の管理及び運営を行うために、前項で定める事項を法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体で審議し、審議の概要を従業者に周知しなければならない。", "article_number": "9_23", "article_title": "第九条の二十三" }, { "article_content": "臨床研究中核病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の四各号に掲げる事項を行わなければならない。\n次に掲げるところにより、特定臨床研究に関する計画を立案し、及び実施すること。\n第六条の五の三各号に規定する基準に従つて行うこと。\n第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制を確保すること。\n特定臨床研究の実施件数を維持し、当該維持された実施件数を増加させるよう努めること。\n他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、次のいずれかに掲げるところにより、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たすこと。\n当該臨床研究中核病院において、当該特定臨床研究の実施に関する業務を統括する責任者を定めること。\n当該他の病院又は診療所に対し、当該特定臨床研究の実施に関する包括的な支援を行うこと。\n他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を適切に行い、当該援助の実施件数を維持し、当該維持された実施件数を増加させるよう努めること。\n特定臨床研究に関する研修を適切に行うこと。\n診療、臨床研究並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。", "article_number": "9_24", "article_title": "第九条の二十四" }, { "article_content": "法第十六条の四第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n次に掲げる特定臨床研究を適正に実施するための体制を確保すること。\n特定臨床研究の適正な実施の確保のための委員会の設置その他の管理体制を確保すること。\n特定臨床研究の適正な実施の確保のための規程及び手順書を定めること。\n特定臨床研究の適正な実施に疑義が生じた場合の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。\n次に掲げる特定臨床研究を支援する体制を確保すること。\n特定臨床研究の実施の支援を行う部門を設置すること。\n専従の特定臨床研究の実施の支援に係る業務に従事する者を配置すること。\n特定臨床研究の実施の支援に係る業務に関する規程及び手順書を定めること。\n次に掲げる特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う体制を確保すること。\n特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う部門を設置すること。\n専従の特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う者を配置すること。\n特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理に関する規程及び手順書を定めること。\n次に掲げる安全管理のための体制を確保すること。\n専任の特定臨床研究において用いられる医薬品等の管理を行う者及び特定臨床研究に係る安全管理を行う者を配置すること。\n特定臨床研究に係る安全管理業務に関する規程及び手順書を定めること。\n第九条の二十の二第一項第一号、第三号から第十号まで、第十三号及び第十三号の二に掲げる事項を行うこと。\n第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか、次に掲げる事項について職員研修を実施すること。\n第九条の二十の二第一項第一号、第三号から第十号まで及び第十三号の二並びにホ及びヘに掲げる事項に関する事項\nホに規定する監査委員会から、ホ（４）（ｉｉ）の意見の表明があつた場合における当該意見に関する事項\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者が連携及び協働して医療を提供するために必要な知識及び技能であつて、高度の医療を提供するために必要なものに関する事項\n次に掲げる要件を満たす監査委員会を設置し、委員名簿及び委員の選定理由について、これらの事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出すること及び公表を行うことを当該病院の開設者に求めること。\n委員の数は三人以上とし、委員長及び委員の半数を超える数は、当該病院と利害関係のない者から選任すること。\n（１）に規定する利害関係のない者には、次に掲げる者を含むものとすること。\n医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者\n医療を受ける者その他の医療従事者以外の者（（ｉ）に掲げる者を除く。）\n年に二回以上開催すること。\n次に掲げる業務を行うこと。\n医療安全管理責任者、医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者等の業務の状況について管理者等から報告を求め、又は必要に応じて自ら確認を実施すること。\n必要に応じ、当該病院の開設者又は管理者に対し、医療に係る安全管理についての是正措置を講ずるよう意見を表明すること。\n（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる業務について、その結果を公表すること。\n開設者と協議の上、次に掲げるところにより、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。\n当該窓口に提供する情報の範囲、情報提供を行つた個人を識別することができないようにするための方策その他窓口の設置に関し必要な事項を定めること。\n当該窓口及びその使用方法について従業者に周知すること。\n臨床研究法第二十三条第五項第二号に規定する認定臨床研究審査委員会を有し、特定臨床研究の審査体制を確保すること。\n次に掲げる特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法に関する審査体制を確保すること。\n特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法が妥当であるかどうかについて審査するための委員会を設置すること。\nイに規定する委員会に係る事務を行う者を配置すること。\nイに規定する委員会が行う審査に係る規程及び手順書を定めること。\n次に掲げる特定臨床研究に係る知的財産の適切な管理及び技術の移転の推進のための体制を確保すること。\n専従の知的財産の管理及び技術の移転に係る業務を行う者を配置すること。\n知的財産の管理及び技術の移転に係る業務に関する規程及び手順書を定めること。\n次に掲げる広報及び啓発並びに特定臨床研究の対象者等からの相談に応じるための体制を確保すること。\n臨床研究に関する広報及び啓発に関する活動を行う体制を確保すること。\n臨床研究に関する実施方針を定め、公表すること。\n特定臨床研究の実施状況に関する資料を公表すること。\n当該病院が実施する特定臨床研究に関し、研究の対象者又はその家族からの相談に適切に応じる体制を確保すること。\n評価療養（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下この号において同じ。）及び患者申出療養（健康保険法第六十三条第二項第四号に規定する患者申出療養をいう。以下この号において同じ。）を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見（健康保険法第六十三条第四項に規定する意見書に係る意見をいう。以下この号において同じ。）を述べるための次に掲げる体制を確保すること。\n評価療養及び患者申出療養を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見を述べるための業務を行う者を配置すること。\n評価療養及び患者申出療養を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見を述べるための業務に関する規程及び手順書を定めること。", "article_number": "9_25", "article_title": "第九条の二十五" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の管理者は、患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させるに当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。\nただし、第一号から第四号までに掲げる事項については、臨時応急のため入院させ、又は入所させるときは、この限りでない。\n病室又は妊婦、産婦若しくはじよく婦を入所させる室（以下「入所室」という。）には定員を超えて患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。\n病室又は入所室でない場所に患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。\n精神疾患を有する者であつて、当該精神疾患に対し入院治療が必要なもの（身体疾患を有する者であつて、当該身体疾患に対し精神病室以外の病室で入院治療を受けることが必要なものを除く。）を入院させる場合には、精神病室に入院させること。\n感染症患者を感染症病室でない病室に入院させないこと。\n同室に入院させることにより病毒感染の危険のある患者を他の種の患者と同室に入院させないこと。\n病毒感染の危険のある患者を入院させた室は消毒した後でなければこれに他の患者を入院させないこと。\n病毒感染の危険ある患者の用に供した被服、寝具、食器等で病毒に汚染し又は汚染の疑あるものは、消毒した後でなければこれを他の患者の用に供しないこと。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第九条の二十の二第一項第十四号の規定は、次に掲げる病院であつて特定機能病院でないもの（以下「事故等報告病院」という。）の管理者について、準用する。\n国立ハンセン病療養所\n独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの開設する病院\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下単に「大学」という。）の附属施設である病院（病院分院を除く。）", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "特定機能病院及び事故等報告病院の管理者は、事故等事案が発生した場合には、当該事故等事案に係る事故等報告書を当該事故等事案が発生した日から原則として二週間以内に、事故等分析事業（事故等事案に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他事故等事案に関する科学的な調査研究を行うとともに、当該分析の結果又は当該調査研究の成果を提供する事業をいう。以下同じ。）を行う者であつて、厚生労働大臣の登録を受けたもの（以下「登録分析機関」という。）に提出しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条の登録は、事故等分析事業を行おうとする者の申請により行う。\n前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n事故等分析事業を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地\n事故等分析事業を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n申請者が個人である場合は、その住民票の写し\n申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類\n第十二条の四第一項第八号に規定する委員の氏名及び略歴\n申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴を記載した書類\n事故等分析事業以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、第十二条の登録を受けることができない。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第十二条の十三の規定により第十二条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十二条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n営利を目的とするものでないこと。\n法人にあつては、医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は評価を行い、その改善を支援することを当該法人の目的の一部としていること。\n医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は評価を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。\n事故等分析事業を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。\n事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。\n事故等分析事業以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて事故等分析事業の運営が不公正になるおそれがないこと。\n法人にあつては、役員の構成が事故等分析事業の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n事故等事案の分析について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。\n前号に規定する委員が事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。\n公平かつ適正な事故等分析事業を行うことができる手続を定めていること。\n登録は、登録分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録分析機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録分析機関が事故等分析事業を行う主たる事業所の名称及び所在地", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "第十二条の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "登録分析機関は、特定機能病院又は事故等報告病院から、第十二条の規定により、事故等報告書の提出があつたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、事故等分析事業を行わなければならない。\n登録分析機関は、公正に事故等分析事業を実施しなければならない。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "登録分析機関は、第十二条の二第二項第一号及び第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "12_7", "article_title": "第十二条の七" }, { "article_content": "登録分析機関は、事故等分析事業の業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した事故等分析事業に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n事故等分析事業の実施方法\n事故等分析事業に関する書類及び帳簿の保存に関する事項\n第十二条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、事故等分析事業の実施に関し必要な事項", "article_number": "12_8", "article_title": "第十二条の八" }, { "article_content": "登録分析機関は、事故等分析事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n休止又は廃止の理由及びその予定期日\n休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間", "article_number": "12_9", "article_title": "第十二条の九" }, { "article_content": "登録分析機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n特定機能病院、事故等報告病院その他の利害関係人は、登録分析機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録分析機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法", "article_number": "12_10", "article_title": "第十二条の十" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録分析機関が第十二条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録分析機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "12_11", "article_title": "第十二条の十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録分析機関が第十二条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録分析機関に対し、事故等分析事業を行うべきこと又は事故等分析事業の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "12_12", "article_title": "第十二条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録分析機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて事故等分析事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十二条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第十二条の七から第十二条の九まで、第十二条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに、第十二条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n第十二条の十一又は第十二条の十二の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第十二条の登録を受けたとき。", "article_number": "12_13", "article_title": "第十二条の十三" }, { "article_content": "登録分析機関は、事故等分析事業を実施したときは、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを最終の記載の日から三年間保存しなければならない。\n第十二条の規定により特定機能病院又は事故等報告病院から事故等報告書の提出を受けた年月日\n前号の事故等報告書に係る事故等事案の概要\n第一号の事故等報告書に係る事故等事案の分析結果の概要", "article_number": "12_14", "article_title": "第十二条の十四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、事故等分析事業の実施のため必要な限度において、登録分析機関に対し、事故等分析事業の事務又は経理の状況に関し報告させることができる。", "article_number": "12_15", "article_title": "第十二条の十五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。\n第十二条の登録をしたとき。\n第十二条の七の規定による届出があつたとき。\n第十二条の九の規定による届出があつたとき。\n第十二条の十三の規定により第十二条の登録を取り消し、又は事故等分析事業の停止を命じたとき。", "article_number": "12_16", "article_title": "第十二条の十六" }, { "article_content": "令第四条の八第一項及び第二項の規定による病院報告の提出は、別記様式第一により行うものとし、別記様式第一による病院報告の提出にあつては毎月五日までに（休止し、又は廃止した病院に関しては、休止又は廃止の日から五日以内に）病院所在地を管轄する保健所長に対して行うものとする。\n令第四条の八第三項の規定による病院報告の送付は、提出のあつた日から五日以内に行うものとする。\n令第四条の八第五項の規定による病院報告の送付は、提出のあつた日から十日以内に行うものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する別記様式第一による報告書については、報告書の各欄に掲げる事項を厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）で明確に判別できるように記録する場合には、電磁的記録をもつてこれに代えることができる。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "前条の電磁的記録を保存する磁気ディスク等には、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。\n病院報告である旨\n当該報告の年月\n病院又は診療所の名称及びその所在地\n当該病院又は診療所の所在地を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に存する医薬品、医療機器及び再生医療等製品につき医薬品医療機器等法の規定に違反しないよう必要な注意をしなければならない。\n病院、診療所又は助産所の管理者は、医療の提供に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の管理者は、法又はこの省令の規定を守るために必要と認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者に対し病院、診療所又は助産所の構造又は設備の改善を要求しなければならない。\n病院、診療所又は助産所の開設者は、前項の規定による要求を受けたときは、直ちに必要な措置をなすものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "分\n前項の規定にかかわらず、助産所の開設者が、診療科名中に産科又は産婦人科を有する病院又は診療所に対して、当該病院又は診療所において産科又は産婦人科を担当する医師のいずれかが前項の対応を行うことを嘱託した場合には、嘱託医師を定めたものとみなすことができる。\n助産所の開設者は、嘱託医師による第一項の対応が困難な場合のため、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）を嘱託する病院又は診療所として定めておかなければならない。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "出張のみによつてその業務に従事する助産師は、妊婦等の助産を行うことを約するときは、法第十九条第二項の規定により、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）を当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所として定めておかなければならない。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "特定機能病院の開設者は次に掲げるところにより、法第十九条の二各号に規定する措置を講じなければならない。\n管理者が有する当該病院の管理及び運営に必要な人事及び予算執行権限について明確化すること。\n次に掲げる要件を満たす医療の安全の確保に関する監査委員会を設置し、委員名簿及び委員の選定理由について、これらの事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出すること及び公表を行うこと。\n委員の数は三人以上とし、委員長及び委員の半数を超える数は、当該病院と利害関係のない者から選任すること。\nイに規定する利害関係のない者には、次に掲げる者を含むものとすること。\n医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者\n医療を受ける者その他の医療従事者以外の者（（１）に掲げる者を除く。）\n年に二回以上開催すること。\n次に掲げる業務を行うこと。\n医療安全管理責任者、医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者等の業務の状況について管理者等から報告を求め、又は必要に応じて自ら確認を実施すること。\n必要に応じ、当該病院の開設者又は管理者に対し、医療に係る安全管理についての是正措置を講ずるよう意見を表明すること。\n（１）及び（２）に掲げる業務について、その結果を公表すること。\n次に掲げる法第十九条の二第三号に規定する体制を整備すること。\n特定機能病院の管理者の業務が法令に適合することを確保するための体制\n特定機能病院の開設者又は理事会等による当該特定機能病院の業務の監督に係る体制\n次に掲げるところにより、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。\n当該窓口に提供する情報の範囲、情報提供を行つた個人を識別することができないようにするための方策その他窓口の設置に関し必要な事項を定めること。\n当該窓口及びその使用方法について従業者に周知すること。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "法第二十三条第一項の規定による病院又は診療所の構造設備の基準は、次のとおりとする。\nただし、第九号及び第十一号の規定は、患者を入院させるための施設を有しない診療所又は九人以下の患者を入院させるための施設を有する診療所（療養病床を有する診療所を除く。）には適用しない。\n診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、第四章に定めるところによること。\n病室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。\nただし、第三十条の十二第一項に規定する放射線治療病室にあつては、地階に、主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第五号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）とする場合は、第三階以上に設けることができる。\n療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下とすること。\n病室の床面積は、次のとおりとすること。\n病院の病室及び診療所の療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者一人につき六・四平方メートル以上とすること。\nイ以外の病室の床面積は、内法による測定で、患者一人を入院させるものにあつては六・三平方メートル以上、患者二人以上を入院させるものにあつては患者一人につき四・三平方メートル以上とすること。\n小児だけを入院させる病室の床面積は、前号に規定する病室の床面積の三分の二以上とすることができること。\nただし、一の病室の床面積は、六・三平方メートル以下であつてはならない。\n機械換気設備については、感染症病室、結核病室又は病理細菌検査室の空気が風道を通じて病院又は診療所の他の部分へ流入しないようにすること。\n精神病室の設備については、精神疾患の特性を踏まえた適切な医療の提供及び患者の保護のために必要な方法を講ずること。\n感染症病室及び結核病室には、病院又は診療所の他の部分及び外部に対して感染予防のためにしや断その他必要な方法を講ずること。\n第二階以上の階に病室を有するものにあつては、患者の使用する屋内の直通階段を二以上設けること。\nただし、患者の使用するエレベーターが設置されているもの又は第二階以上の各階における病室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造られている建築物にあつては百平方メートル）以下のものについては、患者の使用する屋内の直通階段を一とすることができる。\n前号に規定する直通階段の構造は、次のとおりとすること。\n階段及び踊場の幅は、内法を一・二メートル以上とすること。\nけあげは〇・二メートル以下、踏面は〇・二四メートル以上とすること。\n適当な手すりを設けること。\n第三階以上の階に病室を有するものにあつては、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。\nただし、第八号に規定する直通階段のうちの一又は二を建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。\n患者が使用する廊下の幅は、次のとおりとすること。\n精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。\nただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、二・七メートル以上としなければならない。\nイ以外の廊下（病院に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。\nただし、両側に居室がある廊下（病院に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、二・一メートル以上としなければならない。\nイ以外の廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・二メートル以上とすること。\nただし、両側に居室がある廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・六メートル以上としなければならない。\n感染症病室又は結核病室を有する病院又は診療所には、必要な消毒設備を設けること。\n歯科技工室には、防\n調剤所の構造設備は次に従うこと。\n採光及び換気を十分にし、かつ、清潔を保つこと。\n冷暗所を設けること。\n感量十ミリグラムのてんびん及び五百ミリグラムの上皿てんびんその他調剤に必要な器具を備えること。\n火気を使用する場所には、防火上必要な設備を設けること。\n消火用の機械又は器具を備えること。\n前項に定めるもののほか、病院又は診療所の構造設備の基準については、建築基準法の規定に基づく政令の定めるところによる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十三条第一項の規定による助産所の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n入所室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。\nただし、主要構造部を耐火構造とする場合は、第三階以上に設けることができる。\n入所室の床面積は、内法によつて測定することとし、一母子を入所させるためのものにあつては六・三平方メートル以上、二母子以上を入所させるためのものにあつては一母子につき四・三平方メートル以上とすること。\n第二階以上の階に入所室を有するものにあつては、入所する母子が使用する屋内の直通階段を設けること。\n第三階以上の階に入所室を有するものにあつては、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。\nただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。\n入所施設を有する助産所にあつては、床面積九平方メートル以上の分べん室を設けること。\nただし、分べんを取り扱わないものについては、この限りでない。\n火気を使用する場所には、防火上必要な設備を設けること。\n消火用の機械又は器具を備えること。\n前項に定めるもののほか、助産所の構造設備の基準については、建築基準法の規定に基づく政令の定めるところによる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項第一号の規定による病院に置くべき医師及び歯科医師の員数の標準は、次のとおりとする。\n医師\n精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院にあつては、入院患者の数が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数\nイ以外の病院にあつては、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準（病院の従業者及びその員数に係るものに限る。次項において同じ。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて従うべきものは、次のとおりとする。\n薬剤師\n精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を百五十をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもつて除した数と外来患者に係る取扱処方箋の数を七十五をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一\n栄養士\n病床数百以上の病院にあつては、一\n法第二十一条第三項の厚生労働省で定める基準であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものは、次のとおりとする。\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n理学療法士及び作業療法士\n療養病床を有する病院にあつては、病院の実状に応じた適当数\n医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号）第十一条第一項又は歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号）第十一条に規定する施設については、当該施設で診療に関する実地修練又は診療及び口\n第一項及び第二項の入院患者、外来患者及び取扱処方箋の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規開設又は再開の場合は、推定数による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号の規定による施設及び記録は、次の各号による。\n各科専門の診察室については、一人の医師が同時に二以上の診療科の診療に当たる場合その他特別の事情がある場合には、同一の室を使用することができる。\n手術室は、診療科名中に外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科及び耳鼻いんこう科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院においてはこれを有しなければならない。\n手術室は、なるべく準備室を附設しじんあいの入らないようにし、その内壁全部を不浸透質のもので覆い、適当な暖房及び照明の設備を有し、清潔な手洗いの設備を附属して有しなければならない。\n処置室は、なるべく診療科ごとにこれを設けることとする。\nただし、場合により二以上の診療科についてこれを兼用し、又は診療室と兼用することができる。\n臨床検査施設は、\n前号の規定にかかわらず、臨床検査施設は、法第十五条の三第一項の規定により検体検査の業務を委託する場合にあつては、当該検査に係る設備を設けないことができる。\nエックス線装置は、内科、心療内科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、泌尿器科、リハビリテーション科及び放射線科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院には、これを設けなければならない。\n給食施設は入院患者のすべてに給食することのできる施設とし、調理室の床は耐水材料をもつて洗浄及び排水又は清掃に便利な構造とし、食器の消毒設備を設けなければならない。\n前号の規定にかかわらず、給食施設は、法第十五条の三第二項の規定により調理業務又は洗浄業務を委託する場合にあつては、当該業務に係る設備を設けないことができる。\n診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院患者及び外来患者の数を明らかにする帳簿並びに入院診療計画書とする。\n療養病床を有する病院の一以上の機能訓練室は、内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準（病院の施設及びその構造設備に係るものに限る。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める構造設備を有することとする。\n消毒施設及び洗濯施設（法第十五条の三第二項の規定により繊維製品の滅菌消毒の業務又は寝具類の洗濯の業務を委託する場合における当該業務に係る設備を除く。）\n蒸気、ガス若しくは薬品を用い又はその他の方法により入院患者及び職員の被服、寝具等の消毒を行うことができるものでなければならないこと（消毒施設を有する病院に限る。）。\n談話室（療養病床を有する病院に限る。）\n療養病床の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有しなければならないこと。\n食堂（療養病床を有する病院に限る。）\n内法による測定で、療養病床の入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有しなければならないこと。\n浴室（療養病床を有する病院に限る。）\n身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならないこと。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項第一号の規定による療養病床を有する診療所に置くべき医師の員数の標準は、一とする。\n法第二十一条第三項の厚生労働省で定める基準（療養病床を有する診療所の従業者及びその員数に係るものに限る。次項において同じ。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて従うべきものは、次のとおりとする。\n看護師及び准看護師\n療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一\n看護補助者\n療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一\n法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものは、事務員その他の従業者を療養病床を有する診療所の実状に応じた適当数置くこととする。\n第十九条第五項の規定は、第二項各号に掲げる事項について準用する。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "法第二十一条第二項第二号に規定する機能訓練室は、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準（療養病床を有する診療所の施設及びその構造設備に係るものに限る。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものについては、第二十一条第二号から第四号までの規定を準用する。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "法第二十二条第一号から第八号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。\n集中治療室、化学、細菌及び病理の検査施設並びに病理解剖室は、当該病院の実状に応じて適当な構造設備を有していなければならない。\n診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約及び入院診療計画書とする。\n病院の管理及び運営に関する諸記録は、共同利用の実績、救急医療の提供の実績、地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績、閲覧実績並びに紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績を明らかにする帳簿とする。", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "法第二十二条第九号の規定による施設は、救急用又は患者輸送用自動車及び医薬品情報管理室（医薬品に関する情報の収集、分類、評価及び提供を行うための室をいう。第二十二条の四において同じ。）とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二十二条の二第一号の規定による特定機能病院に置くべき医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数は、次に定めるところによる。\n医師\n入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上とし、調剤数八十又はその端数を増すごとに一を標準とする。\n看護師及び准看護師\n入院患者（入院している新生児を含む。）の数が二又はその端数を増すごとに一と外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n管理栄養士\n一以上\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n前項の入院患者及び外来患者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、再開の場合は、推定数による。\n第一項の特定機能病院に置くべき医師については、同項第一号の規定による医師の配置基準数の半数以上が、内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、救急科、脳神経外科、整形外科又は麻酔科の専門の医師でなければならない。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "法第二十二条の二第二号から第四号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。\n集中治療室は、集中治療管理を行うにふさわしい広さを有し、人工呼吸装置その他の集中治療に必要な機器を備えていなければならない。\n診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約及び入院診療計画書とする。\n病院の管理及び運営に関する諸記録は、過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿、高度の医療の提供の実績、高度の医療技術の開発及び評価の実績、高度の医療の研修の実績、閲覧実績、紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績、入院患者、外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四各号に掲げる事項の状況、第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿とする。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "法第二十二条の二第六号の規定による施設は、無菌状態の維持された病室及び医薬品情報管理室とする。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "法第二十三条の二に規定する適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合として厚生労働省令で定める場合は、医師、歯科医師、看護師その他の従業者の員数が第十九条若しくは第二十一条の二に規定する員数の標準又は都道府県の条例で定める員数の二分の一以下である状態が二年を超えて継続している場合であつて、都道府県医療審議会が法第二十三条の二の規定により都道府県知事が措置を採ることが適当であると認める場合とする。", "article_number": "22_4_2", "article_title": "第二十二条の四の二" }, { "article_content": "法第二十五条の二の規定による診療所に関する通知は、毎年十月三十一日までに、その年の十月一日現在における次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。\n名称\n所在の場所\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n診療科名\n病床数\n法第二十五条の二の規定による助産所に関する通知は、毎年十月三十一日までに、その年の十月一日現在における次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。\n名称\n所在の場所\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n妊婦、産婦又はじよく婦を入所させる室の定員", "article_number": "22_5", "article_title": "第二十二条の五" }, { "article_content": "法第二十二条の三第一号の規定による臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数は、次に定めるところによる。\n医師又は歯科医師\n五以上\n薬剤師\n五以上\n看護師\n十以上\n専従の臨床研究の実施に係る支援を行う業務に関する相当の経験及び識見を有する者\n二十四以上\n専従の臨床研究に関するデータの管理に関する相当の経験及び識見を有する者\n三以上\n専任の生物統計に関する相当の経験及び識見を有する者\n二以上\n専従の薬事に関する審査に関する相当の経験及び識見を有する者\n一以上\n小児疾患、神経疾患その他の臨床研究の実施に際し疾患に応じた体制の整備を要する疾患に係る臨床研究の実施の中核的な役割を担う臨床研究中核病院に関する前項第四号の規定の適用については、同号中「二十四」とあるのは、「十二」とする。", "article_number": "22_6", "article_title": "第二十二条の六" }, { "article_content": "法第二十二条の三第二号から第四号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。\n集中治療室は、集中治療管理を行うにふさわしい広さを有し、人工呼吸装置その他の集中治療に必要な機器を備えていなければならない。\n診療及び臨床研究に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真及び研究対象者に対する医薬品等の投与及び診療により得られたデータその他の記録とする。\n病院の管理及び運営に関する諸記録は、過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿、特定臨床研究の計画の立案及び実施の実績、他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たした実績、他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行つた実績、特定臨床研究に関する研修の実績、第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に規定する体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする。", "article_number": "22_7", "article_title": "第二十二条の七" }, { "article_content": "法第二十二条の三第六号の規定による施設は、検査の正確性を確保するための設備を有する臨床検査施設とする。", "article_number": "22_8", "article_title": "第二十二条の八" }, { "article_content": "都道府県知事は病院、診療所又は助産所の開設者から法第二十七条の規定による検査を受けたい旨の申出があつたときは、特別の事情がない限りその申出を受けた日から十日以内に同条の検査を行わなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十五条第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n病院又は診療所に、診療の用に供する一メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線又はエックス線の発生装置（以下「診療用高エネルギー放射線発生装置」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、診療の用に供する陽子線又は重イオン線を照射する装置（以下「診療用粒子線照射装置」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、放射線を放出する同位元素若しくはその化合物又はこれらの含有物であつて放射線を放出する同位元素の数量及び濃度が別表第二に定める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるもの（以下「放射性同位元素」という。）で密封されたものを装備している診療の用に供する照射機器で、その装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるもの（第七号に定める機器を除く。以下「診療用放射線照射装置」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量以下のもの（第七号に定める機器を除く。以下「診療用放射線照射器具」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、診療用放射線照射器具であつてその装備する放射性同位元素の物理的半減期が三十日以下のものを備えようとする場合\n病院又は診療所に、前号に規定する診療用放射線照射器具を備えている場合\n病院又は診療所に、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器のうち、厚生労働大臣が定めるもの（以下「放射性同位元素装備診療機器」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、密封されていない放射性同位元素であつて陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いるもののうち、次に掲げるもの（以下「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」という。）を備えようとする場合\n第一条の十一第二項第二号ハ（２）に規定する医薬品\n医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第十五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の変更の承認を含む。）若しくは医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証（同条第七項の変更の認証を含む。）を受けている体外診断用医薬品又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出（同条第二項の規定による変更の届出を含む。）が行われている体外診断用医薬品\n第一条の十一第二項第二号ハ（１）に規定するもの又は薬物のうち、次に掲げるもの\n治験（医薬品医療機器等法第二条第十七項に規定する治験をいう。第三十条の三十二の二第一項第十三号及び別表第一において同じ。）に用いるもの\n臨床研究法第二条第二項に規定する特定臨床研究に用いるもの\n再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第一項に規定する再生医療等に用いるもの\n厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）第二各号若しくは第三各号に掲げる先進医療又は第四に掲げる患者申出療養に用いるもの\n治療又は診断のために医療を受ける者に対し投与される医薬品であつて、当該治療又は診断を行う病院又は診療所において調剤されるもの（イからハまでに該当するものを除く。）\n病院又は診療所に、密封されていない放射性同位元素であつて陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いないもののうち、前号イからハまでに掲げるもの（以下「診療用放射性同位元素」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えている場合\n第二十四条の二第二号から第五号までに掲げる事項を変更した場合\n第二十五条第二号から第五号まで（第二十五条の二の規定により準用する場合を含む。）に掲げる事項、第二十六条第二号から第四号までに掲げる事項、第二十七条第一項第二号から第四号までに掲げる事項、第五号に該当する場合における第二十七条第一項第三号及び第四号並びに同条第二項第二号に掲げる事項、第二十七条の二第二号から第四号までに掲げる事項又は第二十八条第一項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとする場合\n病院又は診療所に、エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具又は放射性同位元素装備診療機器を備えなくなつた場合\n病院又は診療所に、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなつた場合", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "病院又は診療所に診療の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。以下同じ。）が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。以下「エックス線装置」という。）を備えたときの法第十五条第三項の規定による届出は、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\nエックス線装置の製作者名、型式及び台数\nエックス線高電圧発生装置の定格出力\nエックス線装置及びエックス線診療室のエックス線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\nエックス線診療に従事する医師、歯科医師、診療放射線技師又は診療エックス線技師の氏名及びエックス線診療に関する経歴", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "第二十四条第一号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\n診療用高エネルギー放射線発生装置の製作者名、型式及び台数\n診療用高エネルギー放射線発生装置の定格出力\n診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用高エネルギー放射線発生装置を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n予定使用開始時期", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "前条の規定は、診療用粒子線照射装置について準用する。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "第二十四条第三号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\n診療用放射線照射装置の製作者名、型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射装置使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射装置により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用放射線照射装置を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n予定使用開始時期", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二十四条第四号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\n診療用放射線照射器具の型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量\n診療用放射線照射器具使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射器具により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用放射線照射器具を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n予定使用開始時期\n前項の規定にかかわらず、第二十四条第五号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\nその年に使用を予定する診療用放射線照射器具の型式及び箇数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量\nベクレル単位をもつて表した放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量及び一日の最大使用予定数量\n第二十四条第六号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する当該診療用放射線照射器具について第一項第一号及び前項第一号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第二十四条第七号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\n放射性同位元素装備診療機器の製作者名、型式及び台数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量\n放射性同位元素装備診療機器使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n放射線を人体に対して照射する放射性同位元素装備診療機器にあつては当該機器を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n予定使用開始時期", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "第二十四条第八号又は第八号の二に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\nその年に使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類、形状及びベクレル単位をもつて表した数量\nベクレル単位をもつて表した診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量、一日の最大使用予定数量及び三月間の最大使用予定数量\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、運搬容器及び廃棄施設並びに診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を使用する医師又は歯科医師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n第二十四条第九号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素について前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二十四条第十号又は第十二号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、十日以内に、その旨を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n第二十四条第十一号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、その旨を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n第二十四条第十三号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、十日以内にその旨を記載した届出書を、三十日以内に第三十条の二十四各号に掲げる措置の概要を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "エックス線装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。\nエックス線管の容器及び照射筒は、利用線\n定格管電圧が五十キロボルト以下の治療用エックス線装置にあつては、エックス線装置の接触可能表面から五センチメートルの距離において、一・〇ミリグレイ毎時以下\n定格管電圧が五十キロボルトを超える治療用エックス線装置にあつては、エックス線管焦点から一メートルの距離において十ミリグレイ毎時以下かつエックス線装置の接触可能表面から五センチメートルの距離において三百ミリグレイ毎時以下\n定格管電圧が百二十五キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあつては、エックス線管焦点から一メートルの距離において、〇・二五ミリグレイ毎時以下\nイからハまでに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、エックス線管焦点から一メートルの距離において、一・〇ミリグレイ毎時以下\nコンデンサ式エックス線高電圧装置にあつては、充電状態であつて、照射時以外のとき、接触可能表面から五センチメートルの距離において、二十マイクログレイ毎時以下\nエックス線装置には、次に掲げる利用線\n定格管電圧が七十キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあつては、アルミニウム当量一・五ミリメートル以上\n定格管電圧が五十キロボルト以下の乳房撮影用エックス線装置にあつては、アルミニウム当量〇・五ミリメートル以上又はモリブデン当量〇・〇三ミリメートル以上\n輸血用血液照射エックス線装置、治療用エックス線装置及びイ及びロに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、アルミニウム当量二・五ミリメートル以上\n透視用エックス線装置は、前項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。\n透視中の患者への入射線量率は、患者の入射面の利用線\nただし、操作者の連続した手動操作のみで作動し、作動中連続した警告音等を発するようにした高線量率透視制御を備えた装置にあつては、百二十五ミリグレイ毎分以下になるようにすること。\n透視時間を積算することができ、かつ、透視中において一定時間が経過した場合に警告音等を発することができるタイマーを設けること。\nエックス線管焦点皮膚間距離が三十センチメートル以上になるような装置又は当該皮膚焦点間距離未満で照射することを防止するインターロックを設けること。\nただし、手術中に使用するエックス線装置のエックス線管焦点皮膚間距離については、二十センチメートル以上にすることができる。\n利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。\nただし、次に掲げるときは、受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとする。\n受像面が円形でエックス線照射野が矩形の場合において、エックス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。\n照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線におけるエックス線照射野の縁との交点及び受像面の縁との交点の間の距離（以下この条において「交点間距離」という。）の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないとき。\n利用線\n透視時の最大受像面を三・〇センチメートル超える部分を通過したエックス線の空気カーマ率が、当該部分の接触可能表面から十センチメートルの距離において、百五十マイクログレイ毎時以下になるようにすること。\n利用線\n撮影用エックス線装置（胸部集検用間接撮影エックス線装置を除く。）は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法（ＣＴエックス線装置にあつては第一号に掲げるものを、骨塩定量分析エックス線装置にあつては第二号に掲げるものを除く。）を講じたものでなければならない。\n利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。\nただし、次に掲げるときは受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとし、又は口内法撮影用エックス線装置にあつては照射筒の端におけるエックス線照射野の直径が六・〇センチメートル以下になるようにするものとし、乳房撮影用エックス線装置にあつてはエックス線照射野について患者の胸壁に近い患者支持器の縁を超える広がりが五ミリメートルを超えず、かつ、受像面の縁を超えるエックス線照射野の広がりが焦点受像器間距離の二パーセントを超えないようにするものとすること。\n受像面が円形でエックス線照射野が矩形の場合において、エックス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。\n照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないとき。\nエックス線管焦点皮膚間距離は、次に掲げるものとすること。\nただし、拡大撮影を行う場合（ヘに掲げる場合を除く。）にあつては、この限りでない。\n定格管電圧が七十キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあつては、十五センチメートル以上\n定格管電圧が七十キロボルトを超える口内法撮影用エックス線装置にあつては、二十センチメートル以上\n歯科用パノラマ断層撮影装置にあつては、十五センチメートル以上\n移動型及び携帯型エックス線装置にあつては、二十センチメートル以上\nＣＴエックス線装置にあつては、十五センチメートル以上\n乳房撮影用エックス線装置（拡大撮影を行う場合に限る。）にあつては、二十センチメートル以上\nイからヘまでに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、四十五センチメートル以上\n移動型及び携帯型エックス線装置及び手術中に使用するエックス線装置にあつては、エックス線管焦点及び患者から二メートル以上離れた位置において操作できる構造とすること。\n胸部集検用間接撮影エックス線装置は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。\n利用線\nただし、照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないときは、受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとすること。\n受像器の一次防護しやへい体は、装置の接触可能表面から十センチメートルの距離における自由空気中の空気カーマ（以下「空気カーマ」という。）が、一ばく射につき一・〇マイクログレイ以下になるようにすること。\n被照射体の周囲には、箱状のしやへい物を設けることとし、そのしやへい物から十センチメートルの距離における空気カーマが、一ばく射につき一・〇マイクログレイ以下になるようにすること。\nただし、エックス線装置の操作その他の業務に従事する者が照射時に室外へ容易に退避することができる場合にあつては、この限りでない。\n治療用エックス線装置（近接照射治療装置を除く。）は、第一項に規定する障害防止の方法を講ずるほか、", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "診療用高エネルギー放射線発生装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。\n発生管の容器は、利用線\n照射終了直後の不必要な放射線からの被ばくを低減するための適切な防護措置を講ずること。\n放射線発生時にその旨を自動的に表示する装置を付すること。\n診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の出入口が開放されているときは、放射線の発生を遮断するインターロックを設けること。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "前条の規定は、診療用粒子線照射装置について準用する。\nこの場合において、同条第一号中「発生管」とあるのは「照射管」と、同条第三号中「発生時」とあるのは「照射時」と、同条第四号中「診療用高エネルギー放射線発生装置使用室」とあるのは「診療用粒子線照射装置使用室」と、「発生を」とあるのは「照射を」と読み替えるものとする。", "article_number": "30_2_2", "article_title": "第三十条の二の二" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。\n放射線源の収納容器は、照射口が閉鎖されているときにおいて、一メートルの距離における空気カーマ率が七十マイクログレイ毎時以下になるようにしやへいすること。\n放射線障害の防止に必要な場合にあつては、照射口に適当な二次電子\n照射口は、診療用放射線照射装置使用室の室外から遠隔操作によつて開閉できる構造のものとすること。\nただし、診療用放射線照射装置の操作その他の業務に従事する者を防護するための適当な装置を設けた場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "エックス線診療室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n天井、床及び周囲の画壁（以下「画壁等」という。）は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\nエックス線診療室の室内には、エックス線装置を操作する場所を設けないこと。\nただし、第三十条第四項第三号に規定する箱状のしやへい物を設けたとき、又は近接透視撮影を行うとき、若しくは乳房撮影を行う等の場合であつて必要な防護物を設けたときは、この限りでない。\nエックス線診療室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "30_4", "article_title": "第三十条の四" }, { "article_content": "診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とし、当該出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。\n診療用高エネルギー放射線発生装置使用室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "30_5", "article_title": "第三十条の五" }, { "article_content": "前条の規定は、診療用粒子線照射装置使用室について準用する。\nこの場合において、同条第二号中「発生時」とあるのは、「照射時」と読み替えるものとする。", "article_number": "30_5_2", "article_title": "第三十条の五の二" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等（主要構造部並びにその場所を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。）は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とし、当該出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。\n診療用放射線照射装置使用室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "30_6", "article_title": "第三十条の六" }, { "article_content": "診療用放射線照射器具使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。\n診療用放射線照射器具使用室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "30_7", "article_title": "第三十条の七" }, { "article_content": "放射性同位元素装備診療機器使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n扉等外部に通ずる部分には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n放射性同位元素装備診療機器使用室である旨を示す標識を付すること。\n間仕切りを設けることその他の適切な放射線障害の防止に関する予防措置を講ずること。", "article_number": "30_7_2", "article_title": "第三十条の七の二" }, { "article_content": "診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「準備室」という。）とこれを用いて診療を行う室とに区画すること。\n画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。\n診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ないものとすること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。\n出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。\n準備室には、洗浄設備を設けること。\n前二号に規定する洗浄設備は、第三十条の十一第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。\n準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物のひろがりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第三十条の十一第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。", "article_number": "30_8", "article_title": "第三十条の八" }, { "article_content": "陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「陽電子準備室」という。）、これを用いて診療を行う室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素が投与された患者等が待機する室に区画すること。\n画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の室内には、陽電子放射断層撮影装置を操作する場所を設けないこと。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ないものとすること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。\n出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。\n陽電子準備室には、洗浄設備を設けること。\n前二号に規定する洗浄設備は、第三十条の十一第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。\n陽電子準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物のひろがりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第三十条の十一第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。", "article_number": "30_8_2", "article_title": "第三十条の八の二" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を貯蔵する施設（以下「貯蔵施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n貯蔵室、貯蔵箱等外部と区画された構造のものとすること。\n貯蔵施設の外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、貯蔵施設の外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。\n貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。\nただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。\n貯蔵箱等は、耐火性の構造とすること。\nただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。\n扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n貯蔵施設である旨を示す標識を付すること。\n貯蔵施設には、次に定めるところに適合する貯蔵容器を備えること。\nただし、扉、ふた等を開放した場合において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になるようにしやへいされている貯蔵箱等に診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を貯蔵する場合は、この限りでない。\n貯蔵時において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\n容器の外における空気を汚染するおそれのある診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器は、気密な構造とすること。\n液体状の診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器は、こぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。\n貯蔵容器である旨を示す標識を付し、かつ、貯蔵する診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素又は貯蔵する診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量を表示すること。\n受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染のひろがりを防止するための設備又は器具を設けること。", "article_number": "30_9", "article_title": "第三十条の九" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を運搬する容器（以下「運搬容器」という。）の構造の基準については、前条第八号イからニまでの規定を準用する。", "article_number": "30_10", "article_title": "第三十条の十" }, { "article_content": "診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物（以下「医療用放射性汚染物」という。）を廃棄する施設（以下「廃棄施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n廃棄施設の外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、廃棄施設の外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。\n液体状の医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排水設備（排水管、排液処理槽その他液体状の医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けること。\n排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力又は排水監視設備を設けて排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、病院又は診療所の境界（病院又は診療所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界とする。以下同じ。）における排水中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力を有するものであること。\n排液の漏れにくい構造とし、排液が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。\n排液処理槽は、排液を採取することができる構造又は排液中における放射性同位元素の濃度が測定できる構造とし、かつ、排液の流出を調節する装置を設けること。\n排液処理槽の上部の開口部は、ふたのできる構造とするか、又はさくその他の周囲に人がみだりに立ち入らないようにするための設備（以下「さく等」という。）を設けること。\n排水管及び排液処理槽には、排水設備である旨を示す標識を付すること。\n気体状の医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排気設備（排風機、排気浄化装置、排気管、排気口等気体状の医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けること。\nただし、作業の性質上排気設備を設けることが著しく困難である場合であつて、気体状の放射性同位元素を発生し、又は放射性同位元素によつて空気を汚染するおそれのないときは、この限りでない。\n排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力又は排気監視設備を設けて排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、病院又は診療所の境界の外の空気中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力を有するものであること。\n人が常時立ち入る場所における空気中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第二項に定める濃度限度以下とする能力を有するものとすること。\n気体の漏れにくい構造とし、腐食しにくい材料を用いること。\n故障が生じた場合において放射性同位元素によつて汚染された物の広がりを急速に防止することができる装置を設けること。\n排気浄化装置、排気管及び排気口には、排気設備である旨を示す標識を付すること。\n医療用放射性汚染物を焼却する場合には、次に掲げる設備を設けること。\n次に掲げる要件を満たす焼却炉\n気体が漏れにくく、かつ、灰が飛散しにくい構造であること。\n排気設備に連結された構造であること。\n当該焼却炉の焼却残さの搬出口が廃棄作業室（医療用放射性汚染物を焼却したのちその残さを焼却炉から搬出し、又はコンクリートその他の固型化材料により固型化（固型化するための処理を含む。）する作業を行う室をいう。以下この号において同じ。）に連結していること。\n次に掲げる要件を満たす廃棄作業室\n当該廃棄作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分が突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造であること。\n当該廃棄作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面が平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げられていること。\n当該廃棄作業室に気体状の医療用放射性汚染物の広がりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置が排気設備に連結していること。\n廃棄作業室である旨を示す標識が付されていること。\n次に掲げる要件を満たす汚染検査室（人体又は作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染の検査を行う室をいう。）\n人が通常出入りする廃棄施設の出入口の付近等放射性同位元素による汚染の検査を行うのに最も適した場所に設けられていること。\n当該汚染検査室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分がロの（１）及び（２）に掲げる要件を満たしていること。\n洗浄設備及び更衣設備が設けられ、汚染の検査のための放射線測定器及び汚染の除去に必要な器材が備えられていること。\n（３）の洗浄設備の排水管が排水設備に連結していること。\n汚染検査室である旨を示す標識が付されていること。\n医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合（次号に規定する場合を除く。）には、次に定めるところにより、保管廃棄設備を設けること。\n外部と区画された構造とすること。\n保管廃棄設備の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n保管廃棄設備には、第三十条の九第八号ロ及びハに定めるところにより、耐火性の構造である容器を備え、当該容器の表面に保管廃棄容器である旨を示す標識を付すること。\n保管廃棄設備である旨を示す標識を付すること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（厚生労働大臣の定める種類ごとにその一日最大使用数量が厚生労働大臣の定める数量以下であるものに限る。以下この号において同じ。）又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物を保管廃棄する場合には、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物以外の物が混入し、又は付着しないように封及び表示をし、当該陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の原子の数が一を下回ることが確実な期間として厚生労働大臣が定める期間を超えて管理区域内において行うこと。\n前項第二号イ又は第三号イに規定する能力を有する排水設備又は排気設備を設けることが著しく困難な場合において、病院又は診療所の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下とする能力を排水設備又は排気設備が有することにつき厚生労働大臣の承認を受けた場合においては、同項第二号イ又は第三号イの規定は適用しない。\nこの場合において、排水口若しくは排水監視設備のある場所において排水中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視し、又は排気口若しくは排気監視設備のある場所において排気中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより、病院又は診療所の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下としなければならない。\n前項の承認を受けた排水設備又は排気設備がその能力を有すると認められなくなつたときは、厚生労働大臣は当該承認を取り消すことができる。\n第一項第六号の規定により保管廃棄する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物については、同号の厚生労働大臣が定める期間を経過した後は、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物ではないものとする。", "article_number": "30_11", "article_title": "第三十条の十一" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室（以下「放射線治療病室」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n画壁等の外側の実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要なしやへい物を設けること。\nただし、その外側が、人が通行し、若しくは停在することのない場所であるか又は放射線治療病室（次項に規定する特別措置病室を除く。第三十条の十四の表の診療用放射線照射器具の使用の項の下欄及び第三十条の三十三において同じ。）である画壁等については、この限りでない。\n放射線治療病室である旨を示す標識を付すること。\n第三十条の八第六号から第八号までに定めるところに適合すること。\nただし、第三十条の八第八号の規定は、次項第四号に掲げる措置を講じた放射線治療病室及び診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具により治療を受けている患者のみを入院させる放射線治療病室については、適用しない。\n放射線治療病室のうち、次の各号に掲げる措置を講じて前項各号列記以外の部分に規定する患者を入院させるもの（以下「特別措置病室」という。）については前項の規定を適用しない。\n前項第一号の規定に準ずる措置を講ずること。\n出入口の付近に人がみだりに立ち入らないようにするための注意事項を掲示すること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面を、放射性同位元素による汚染を除去しやすいもので覆うこと。\n出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び作業衣を備えること。\nただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具により治療を受けている患者のみを入院させる特別措置病室については、この限りでない。", "article_number": "30_12", "article_title": "第三十条の十二" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、エックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設及び放射線治療病室（以下「放射線取扱施設」という。）の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。", "article_number": "30_13", "article_title": "第三十条の十三" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、次の表の上欄に掲げる業務を、それぞれ同表の中欄に掲げる室若しくは施設において行い、又は同欄に掲げる器具を用いて行わなければならない。\nただし、次の表の下欄に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。\nエックス線装置の使用\nエックス線診療室\n特別の理由により移動して使用する場合又は特別の理由により診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n診療用高エネルギー放射線発生装置の使用\n診療用高エネルギー放射線発生装置使用室\n特別の理由により移動して手術室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n診療用粒子線照射装置の使用\n診療用粒子線照射装置使用室\n　\n診療用放射線照射装置の使用\n診療用放射線照射装置使用室\n特別の理由によりエックス線診療室、診療用放射性同位元素使用室又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n診療用放射線照射器具の使用\n診療用放射線照射器具使用室\n特別の理由によりエックス線診療室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合、手術室において一時的に使用する場合、移動させることが困難な患者に対して放射線治療病室において使用する場合又は集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室において一時的に使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n放射性同位元素装備診療機器の使用\n放射性同位元素装備診療機器使用室\n第三十条の七の二に定める構造設備の基準に適合する室において使用する場合\n診療用放射性同位元素の使用\n診療用放射性同位元素使用室\n手術室において一時的に使用する場合、移動させることが困難な患者に対して放射線治療病室（第三十条の十二第一項第三号ただし書に規定する放射線治療病室及び特別措置病室を除く。）において使用する場合、集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室において一時的に使用する場合又は特別の理由により陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた場合に限る。）\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の使用\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室\n　\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の貯蔵\n貯蔵施設\n　\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の運搬\n運搬容器\n　\n医療用放射性汚染物の廃棄\n廃棄施設\n　", "article_number": "30_14", "article_title": "第三十条の十四" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、前条の規定にかかわらず、医療用放射性汚染物の廃棄を、次条に定める位置、構造及び設備に係る技術上の基準に適合する医療用放射性汚染物の詰替えをする施設（以下「廃棄物詰替施設」という。）、医療用放射性汚染物を貯蔵する施設（以下「廃棄物貯蔵施設」という。）又は廃棄施設を有する者であつて別に厚生労働省令で指定するものに委託することができる。\n前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n廃棄事業所の所在地\n廃棄の方法\n廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備\n廃棄物貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力\n廃棄施設の位置、構造及び設備\n第一項の指定には、条件を付することができる。\n前項の条件は、放射線障害を防止するため必要最小限度のものに限り、かつ、指定を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の指定を受けた者が第三項の指定の条件に違反した場合又はその者の有する廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設若しくは廃棄施設が第一項の技術上の基準に適合しなくなつたときは、その指定を取り消すことができる。", "article_number": "30_14_2", "article_title": "第三十条の十四の二" }, { "article_content": "廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。\n地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。\n建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室がある場合には、その主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n次の表の上欄に掲げる実効線量をそれぞれ同表の下欄に掲げる実効線量限度以下とするために必要なしやへい壁その他のしやへい物を設けること。\n施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある実効線量\n一週間につき一ミリシーベルト\n廃棄事業所の境界（廃棄事業所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界）及び廃棄事業所内の人が居住する区域における実効線量\n三月間につき二百五十マイクロシーベルト\n医療用放射性汚染物で密封されていないものの詰替をする場合には、第三十条の十一第一項第四号ロに掲げる要件を満たす詰替作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。\n管理区域（外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第三項に定める線量、濃度又は密度を超えるおそれのある場所をいう。以下同じ。）の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。\n廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。\n地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。\n第三十条の九第三号本文に掲げる要件を満たす貯蔵室又は同条第四号本文に掲げる要件を満たす貯蔵箱を設け、それぞれ貯蔵室又は貯蔵箱である旨を示す標識を付すること。\n前項第三号に掲げる要件を満たすしやへい壁その他のしやへい物を設けること。\n次に掲げる要件を満たす医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器を備えること。\n容器の外における空気を汚染するおそれのある医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器は、気密な構造とすること。\n液体状の医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。\n液体状又は固体状の医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器で、き裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他医療用放射性汚染物による汚染の広がりを防止するための設備又は器具を設けること。\n貯蔵容器である旨を示す標識を付すること。\n貯蔵室又は貯蔵箱の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。\n前条第一項に掲げる廃棄施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。\n地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n第一項第三号に掲げる要件を満たすしやへい壁その他のしやへい物を設けること。\n液体状又は気体状の医療用放射性汚染物を廃棄する場合には、第三十条の十一第一項第二号に掲げる要件を満たす排水設備又は同項第三号に掲げる要件を満たす排気設備を設けること。\n医療用放射性汚染物を焼却する場合には、第三十条の十一第一項第三号に掲げる要件を満たす排気設備、同項第四号イに掲げる要件を満たす焼却炉、同号ロに掲げる要件を満たす廃棄作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。\n医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する場合には、次に掲げる要件を満たす固型化処理設備（粉砕装置、圧縮装置、混合装置、詰込装置等医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する設備をいう。）を設けるほか、第三十条の十一第一項第三号に掲げる要件を満たす排気設備、同項第四号ロに掲げる要件を満たす廃棄作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。\n医療用放射性汚染物が漏れ又はこぼれにくく、かつ、粉じんが飛散しにくい構造とすること。\n液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。\n医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合には、次に掲げる要件を満たす保管廃棄設備を設けること。\n外部と区画された構造とすること。\n扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n耐火性の構造で、かつ、前項第四号に掲げる要件を満たす保管廃棄容器を備えること。\nただし、放射性同位元素によつて汚染された物が大型機械等であつてこれを容器に封入することが著しく困難な場合において、汚染の広がりを防止するための特別の措置を講ずるときは、この限りでない。\n保管廃棄設備である旨を示す標識を付すること。\n管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。\n第三十条の十一第二項及び第三項の規定は、前項第四号から第六号までの排水設備又は排気設備について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項第二号イ」とあるのは「前項第四号から第六号までに掲げる排水設備又は排気設備について、第三十条の十一第一項第二号イ」と、「病院又は診療所」とあるのは「廃棄施設」と読み替えるものとする。", "article_number": "30_14_3", "article_title": "第三十条の十四の三" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具を持続的に体内に挿入して治療を受けている患者又は診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を放射線治療病室以外の病室に入院させてはならない。\nただし、緊急やむを得ない場合であつて、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた場合にあつては、この限りでない。\n病院又は診療所の管理者は、放射線治療病室に、前項に規定する患者以外の患者を入院させてはならない。\nただし、特別措置病室にあつては、前項に規定する患者を入院させ、当該患者が退院した後、次に掲げる措置を講じた場合に限り、前項に規定する患者以外の患者を入院させることができる。\n空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が第三十条の二十六第二項に規定する濃度の十分の一以下とすること。\n放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第三十条の二十六第六項に規定する密度の十分の一以下とすること。", "article_number": "30_15", "article_title": "第三十条の十五" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、病院又は診療所内における管理区域に、管理区域である旨を示す標識を付さなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、前項の管理区域内に人がみだりに立ち入らないような措置を講じなければならない。", "article_number": "30_16", "article_title": "第三十条の十六" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、放射線取扱施設又はその周辺に適当なしやへい物を設ける等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における線量を第三十条の二十六第四項に定める線量限度以下としなければならない。", "article_number": "30_17", "article_title": "第三十条の十七" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、第一号から第三号までに掲げる措置のいずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置を講ずるとともに、放射線診療従事者等（エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（以下この項において「エックス線装置等」という。）の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であつて管理区域に立ち入るものをいう。以下同じ。）が被ばくする線量が第三十条の二十七に定める実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにしなければならない。\nしやへい壁その他のしやへい物を用いることにより放射線のしやへいを行うこと。\n遠隔操作装置又は\n人体が放射線に被ばくする時間を短くすること。\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療病室において放射線診療従事者等が呼吸する空気に含まれる放射性同位元素の濃度が第三十条の二十六第二項に定める濃度限度を超えないようにすること。\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療病室内の人が触れるものの放射性同位元素の表面密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度を超えないようにすること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止すること。\n前項の実効線量及び等価線量は、外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による線量について次に定めるところにより測定した結果に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定しなければならない。\n外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量、三ミリメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、当該外部被ばくによる線量を算定するために適切と認められるものを放射線測定器を用いて測定することにより行うこと。\nただし、放射線測定器を用いて測定することが、著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。\n外部被ばくによる線量は、胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者を除く。以下この号において同じ。）にあつては腹部）について測定すること。\nただし、体幹部（人体部位のうち、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部をいう。以下同じ。）を頭部及びけい部、胸部及び上腕部並びに腹部及び大たい部に三区分した場合において、被ばくする線量が最大となるおそれのある区分が胸部及び上腕部（女子にあつては腹部及び大たい部）以外であるときは、当該区分についても測定し、また、被ばくする線量が最大となるおそれのある人体部位が体幹部以外の部位であるときは、当該部位についても測定すること。\n外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。\n内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した場合にはその都度、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る場合には三月を超えない期間ごとに一回（妊娠中である女子にあつては、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）、厚生労働大臣の定めるところにより行うこと。", "article_number": "30_18", "article_title": "第三十条の十八" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、しやへい壁その他のしやへい物を用いる等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の病室に入院している患者の被ばくする放射線（診療により被ばくする放射線を除く。）の実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。", "article_number": "30_19", "article_title": "第三十条の十九" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、医療用放射性汚染物を取り扱う者に次に掲げる事項を遵守させなければならない。\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室又は廃棄施設においては作業衣等を着用し、また、これらを着用してみだりにこれらの室又は施設の外に出ないこと。\n放射性同位元素によつて汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度を超えているものは、みだりに診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、廃棄施設又は放射線治療病室から持ち出さないこと。\n放射性同位元素によつて汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度の十分の一を超えているものは、みだりに管理区域からもち出さないこと。\n病院又は診療所の管理者は、放射線診療を行う医師又は歯科医師に次に掲げる事項を遵守させなければならない。\nエックス線装置を使用しているときは、エックス線診療室の出入口にその旨を表示すること。\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者には適当な標示を付すること。", "article_number": "30_20", "article_title": "第三十条の二十" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、治療用エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置及び診療用放射線照射装置について、その放射線量を六月を超えない期間ごとに一回以上線量計で測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。", "article_number": "30_21", "article_title": "第三十条の二十一" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、放射線障害の発生するおそれのある場所について、診療を開始する前に一回及び診療を開始した後にあつては一月を超えない期間ごとに一回（第一号に掲げる測定にあつては六月を超えない期間ごとに一回、第二号に掲げる測定にあつては排水し、又は排気する都度（連続して排水し、又は排気する場合は、連続して））放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。\nエックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置又は放射性同位元素装備診療機器を固定して取り扱う場合であつて、取扱いの方法及びしやへい壁その他しやへい物の位置が一定している場合におけるエックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、管理区域の境界、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における放射線の量の測定\n排水設備の排水口、排気設備の排気口、排水監視設備のある場所及び排気監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定\n前項の規定による放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、次の各号に定めるところにより行う。\n放射線の量の測定は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うこと。\nただし、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量について行うこと。\n放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、これらを測定するために最も適した位置において、放射線測定器を用いて行うこと。\nただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。\n前二号の測定は、次の表の上欄に掲げる項目に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる場所について行うこと。\n項目\n場所\n放射線の量\nイ　エックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室\nロ　貯蔵施設\nハ　廃棄施設\nニ　放射線治療病室\nホ　管理区域の境界\nヘ　病院又は診療所内の人が居住する区域\nト　病院又は診療所の敷地の境界\n放射性同位元素による汚染の状況\nイ　診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室\nロ　診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる放射線治療病室\nハ　排水設備の排水口\nニ　排気設備の排気口\nホ　排水監視設備のある場所\nヘ　排気監視設備のある場所\nト　管理区域の境界", "article_number": "30_22", "article_title": "第三十条の二十二" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、次の表の上欄に掲げる室ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる装置又は器具の一週間当たりの延べ使用時間を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後二年間保存しなければならない。\nただし、その室の画壁等の外側における実効線量率がそれぞれ同表の下欄に掲げる線量率以下になるようにしやへいされている室については、この限りでない。\n治療用エックス線装置を使用しないエックス線診療室\n治療用エックス線装置以外のエックス線装置\n四十マイクロシーベルト毎時\n治療用エックス線装置を使用するエックス線診療室\nエックス線装置\n二十マイクロシーベルト毎時\n診療用高エネルギー放射線発生装置使用室\n診療用高エネルギー放射線発生装置\n二十マイクロシーベルト毎時\n診療用粒子線照射装置使用室\n診療用粒子線照射装置\n二十マイクロシーベルト毎時\n診療用放射線照射装置使用室\n診療用放射線照射装置\n二十マイクロシーベルト毎時\n診療用放射線照射器具使用室\n診療用放射線照射器具\n六十マイクロシーベルト毎時\n病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の入手、使用及び廃棄並びに放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。\n入手、使用又は廃棄の年月日\n入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具の型式及び個数\n入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量\n入手、使用又は廃棄に係る医療用放射性汚染物の種類及びベクレル単位をもつて表わした数量\n使用した者の氏名又は廃棄に従事した者の氏名並びに廃棄の方法及び場所\n病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、特別措置病室の使用に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。\n第三十条の十二第一項各号列記以外の部分に規定する患者が特別措置病室に入院した年月日\n当該患者が当該特別措置病室から退院した年月日\n当該患者が当該特別措置病室から退院した後、第三十条の十五第二項に規定する措置を講じた年月日及び当該措置の内容", "article_number": "30_23", "article_title": "第三十条の二十三" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなつたときは、三十日以内に次に掲げる措置を講じなければならない。\n放射性同位元素による汚染を除去すること。\n放射性同位元素によつて汚染された物を譲渡し、又は廃棄すること。", "article_number": "30_24", "article_title": "第三十条の二十四" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、地震、火災その他の災害又は盗難、紛失その他の事故により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、ただちにその旨を病院又は診療所の所在地を管轄する保健所、警察署、消防署その他関係機関に通報するとともに放射線障害の防止につとめなければならない。", "article_number": "30_25", "article_title": "第三十条の二十五" }, { "article_content": "第三十条の十一第一項第二号イ及び第三号イに規定する濃度限度は、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中の放射性同位元素の三月間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。\n放射性同位元素の種類（別表第三に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあつては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中にそれぞれ二種類以上の放射性同位元素がある場合にあつては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度\n放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあつては、別表第三の第三欄又は第四欄に掲げる排液中若しくは排水中の濃度又は排気中若しくは空気中の濃度（それぞれ当該排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第三に掲げられていない場合にあつては、別表第四の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じて排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度\n第三十条の十一第一項第三号ロ及び第三十条の十八第一項第四号に規定する空気中の放射性同位元素の濃度限度は、一週間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。\n放射性同位元素の種類（別表第三に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあつては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、第二欄に掲げる濃度\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、空気中に二種類以上の放射性同位元素がある場合にあつては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度\n放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあつては、別表第三の第二欄に掲げる濃度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第三に掲げられていない場合にあつては、別表第四の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じてそれぞれ第二欄に掲げる濃度\n管理区域に係る外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は、次のとおりとする。\n外部放射線の線量については、実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルト\n空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が前項に規定する濃度の十分の一\n放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第六項に規定する密度の十分の一\n第一号及び第二号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第一号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第二号に規定する濃度に対する割合の和が一となるような実効線量及び空気中の放射性同位元素の濃度\n第三十条の十七に規定する線量限度は、実効線量が三月間につき二百五十マイクロシーベルトとする。\n第一項及び前項の規定については、同時に外部放射線に被ばくするおそれがあり、又は空気中の放射性同位元素を吸入摂取し若しくは水中の放射性同位元素を経口摂取するおそれがあるときは、それぞれの濃度限度又は線量限度に対する割合の和が一となるようなその空気中若しくは水中の濃度又は線量をもつて、その濃度限度又は線量限度とする。\n第三十条の十八第一項第五号並びに第三十条の二十第一項第二号及び第三号に規定する表面密度限度は、別表第五の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる密度とする。", "article_number": "30_26", "article_title": "第三十条の二十六" }, { "article_content": "第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る実効線量限度は、次のとおりとする。\nただし、放射線障害を防止するための緊急を要する作業に従事した放射線診療従事者等（女子については、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者に限る。次項において「緊急放射線診療従事者等」という。）に係る実効線量限度は、百ミリシーベルトとする。\n平成十三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト\n四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト\n女子（妊娠する可能性がないと診断された者、妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。）については、前二号に規定するほか、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間につき五ミリシーベルト\n妊娠中である女子については、第一号及び第二号に規定するほか、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの間につき、内部被ばくについて一ミリシーベルト\n第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る等価線量限度は、次のとおりとする。\n眼の水晶体については、令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト及び四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る眼の水晶体の等価線量限度は、三百ミリシーベルト）\n皮膚については、四月一日を始期とする一年間につき五百ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る皮膚の等価線量限度は、一シーベルト）\n妊娠中である女子の腹部表面については、前項第四号に規定する期間につき二ミリシーベルト", "article_number": "30_27", "article_title": "第三十条の二十七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第三十条の三の二の規定により、法第三十条の十三第一項に規定する病床機能報告対象病院等の開設者若しくは管理者又は法第三十条の十八の二第一項に規定する外来機能報告対象病院等（第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十三において「外来機能報告対象病院等」という。）若しくは法第三十条の十八の三第一項に規定する無床診療所（第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十三において「無床診療所」という。）の開設者若しくは管理者に対し、第三十条の三十三の六第二項又は第三十条の三十三の十一第二項に規定する受託者（以下これらをこの条において「受託者」という。）を経由して、第三十条の三十三の六第二項若しくは第三十条の三十三の十一第二項に規定するファイル等に記録する方法又は第三十条の三十三の六第三項若しくは第三十条の三十三の十一第三項に規定するレセプト情報による方法により受託者に報告された情報の提供を求めるものとする。", "article_number": "30_27_2", "article_title": "第三十条の二十七の二" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める疾病は、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患とする。", "article_number": "30_28", "article_title": "第三十条の二十八" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第七号に規定する厚生労働省令で定める基準は、同項第十四号に規定する区域を基本として、人口構造の変化の見通しその他の医療の需要の動向並びに医療従事者及び医療提供施設の配置の状況の見通しその他の事情を考慮して、一体の区域として地域における病床の機能の分化及び連携を推進することが相当であると認められる区域を単位として設定することとする。", "article_number": "30_28_2", "article_title": "第三十条の二十八の二" }, { "article_content": "構想区域における将来の病床数の必要量は、病床の機能区分ごとに別表第六の一の項に掲げる式により算定した数とする。\nこの場合において、同一都道府県における当該数の合計数は、病床の機能区分ごとに同表の二の項に掲げる式により算定した数の当該同一都道府県における合計数をそれぞれ超えないものとする。\n都道府県知事は、法第三十条の四第十八項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、当該医療計画において定める前項の規定により算定した構想区域（厚生労働大臣が認めるものに限る。）における慢性期機能の将来の病床数の必要量の達成が特別な事情により著しく困難となつたときは、当該将来の病床数の必要量について、厚生労働大臣が認める方法により別表第六の備考に規定する補正率を定めることができる。", "article_number": "30_28_3", "article_title": "第三十条の二十八の三" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第七号ロの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n構想区域における将来の居宅等（法第一条の二第二項に規定する居宅等をいう。別表第七において同じ。）における医療の必要量\nその他厚生労働大臣が必要と認める事項", "article_number": "30_28_4", "article_title": "第三十条の二十八の四" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第十一号ロの厚生労働省令で定める方法は、同項第十四号に規定する区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の受療率その他の要素を勘案した上で、当該区域において診療に従事する医師の数を当該区域に住所を有する者の数で除して算定する方法とする。", "article_number": "30_28_5", "article_title": "第三十条の二十八の五" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第十一号ハの厚生労働省令で定める方法は、同項第十五号に規定する区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の受療率その他の要素を勘案した上で、当該区域において診療に従事する医師の数を当該区域に住所を有する者の数で除して算定する方法とする。", "article_number": "30_28_6", "article_title": "第三十条の二十八の六" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第十五号に規定する特殊な医療は、特殊な診断又は治療を必要とする医療であつて次の各号のいずれかに該当するものとする。\n先進的な技術を必要とするもの\n特殊な医療機器の使用を必要とするもの\n発生頻度が低い疾病に関するもの\n救急医療であつて特に専門性の高いもの", "article_number": "30_28_7", "article_title": "第三十条の二十八の七" }, { "article_content": "法第三十条の四第六項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\n提供される医療の全体\n診療科", "article_number": "30_28_8", "article_title": "第三十条の二十八の八" }, { "article_content": "法第三十条の四第六項に規定する区域に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、同条第二項第十一号ロに規定する指標の値が、全国の同項第十四号に規定する区域に係る当該指標の値を最も小さいものから順次その順位を付した場合における順位の値が全国の同号に規定する区域の総数を三で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数）となる同号に規定する区域に係る当該指標の値以下であることとする。", "article_number": "30_28_9", "article_title": "第三十条の二十八の九" }, { "article_content": "法第三十条の四第七項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\n提供される医療の全体\n診療科", "article_number": "30_28_10", "article_title": "第三十条の二十八の十" }, { "article_content": "法第三十条の四第七項に規定する区域に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、同条第二項第十一号ロに規定する指標の値が、全国の同項第十四号に規定する区域に係る当該指標の値を最も大きいものから順次その順位を付した場合における順位の値が全国の同号に規定する区域の総数を三で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数）となる同号に規定する区域に係る当該指標の値以上であることとする。", "article_number": "30_28_11", "article_title": "第三十条の二十八の十一" }, { "article_content": "法第三十条の四第八項に規定する区域の設定に関する基準は、次のとおりとする。\n法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域については、地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院及び診療所における入院に係る医療（第三十条の二十八の七に規定する特殊な医療並びに療養病床及び一般病床以外の病床に係る医療を除く。）を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定すること。\n法第三十条の四第二項第十五号に規定する区域については、都道府県の区域を単位として設定すること。\nただし、当該都道府県の区域が著しく広いことその他特別な事情があるときは、当該都道府県の区域内に二以上の当該区域を設定し、また、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に応じ、二以上の都道府県の区域にわたる区域を設定することができる。", "article_number": "30_29", "article_title": "第三十条の二十九" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第十七号に規定する基準病床数（以下「基準病床数」という。）は、次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める数とする。\n療養病床及び一般病床\n前条第一号に規定する区域ごとに別表第七の一の項に掲げる式によりそれぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数。\nこの場合において、同一都道府県における当該数の合計数は、同表の二の項に掲げる式により算定した数の当該同一都道府県における合計数に都道府県内対応見込患者数（当該都道府県の区域以外の区域に所在する病院及び診療所の入院患者のうち当該都道府県の区域に住所を有する者の数を上限として、当該都道府県の区域において医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。）を加えた数から、都道府県外対応見込患者数（当該都道府県の区域に所在する病院及び診療所の入院患者のうち当該都道府県の区域以外の区域に住所を有する者の数を上限として、当該都道府県の区域以外の区域において医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。）を減じた数を超えないものとする。\n精神病床\n都道府県の区域ごとに別表第七の三の項に掲げる式により算定した数\n結核病床\n都道府県の区域ごとに結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の提供を図るため必要なものとして都道府県知事が定める数\n感染症病床\n都道府県の区域ごとに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受けている特定感染症指定医療機関の感染症病床並びに同条第二項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床の数を合算した数を基準として都道府県知事が定める数", "article_number": "30_30", "article_title": "第三十条の三十" }, { "article_content": "令第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。\n高度の医療を提供する能力を有する病院が集中すること。\nその他前号に準ずる事情として厚生労働大臣が認める事情があること。\n令第五条の二第二項に規定する算定基準によらないこととする場合の基準病床数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。\n令第五条の二第一項第一号及び第二号の場合\n前条の規定により算定した数に厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数を加えて得た数\n前項の場合\n厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数", "article_number": "30_31", "article_title": "第三十条の三十一" }, { "article_content": "令第五条の三第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。\n山間地、離島等の交通条件に恵まれない地域において病院の病床又は診療所の療養病床の確保が必要になること。\nその他前号に準ずる事情として厚生労働大臣が認める事情があること。", "article_number": "30_32", "article_title": "第三十条の三十二" }, { "article_content": "法第三十条の四第十一項に規定する厚生労働省令で定める病床は、次に掲げる病床とする。\n専らがんその他の悪性新生物又は循環器疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所の病床並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の病床（高度ながん診療施設又は循環器疾患診療施設が不足している地域における高度ながん診療又は循環器疾患診療を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床に限る。）\n専ら小児疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床\n専ら周産期疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床\n専らリハビリテーションに関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能（発達障害児の早期リハビリテーションその他の特殊なリハビリテーションに係るものに限る。）に係る病床\n救急医療体制において不可欠な診療機能を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床\nアルコールその他の薬物による中毒性精神疾患、老人性精神疾患、小児精神疾患その他厚生労働大臣の定める疾患に関し、特殊の診療機能を有する病院の当該機能に係る病床\n神経難病にり患している者を入院させ、当該疾病に関し、診断及び治療並びに調査研究を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床\n専ら末期のがんその他の悪性新生物の患者を入院させ、緩和ケアを行う病院又は診療所の当該機能に係る病床\n病院又は診療所の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該病院又は診療所に勤務しない医師又は歯科医師の診療、研究又は研修のために利用させる病院又は診療所の当該機能に係る病床\n後天性免疫不全症候群に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床\n新興感染症又は再興感染症に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院の当該機能に係る病床\n削除\n治験を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床\n診療所の病床（平成十年三月三十一日に現に存する病床（同日までに行われた診療所の開設の許可若しくは診療所の病床数の変更の許可の申請に係る病床又は同日までに建築基準法第六条第一項の規定により行われた確認の申請に係る診療所の病床を含む。）に限る。）を転換して設けられた療養病床\n前項第十四号の病床に係る令第五条の四第一項の規定による申請がなされた場合においては、当該申請に係る診療所の療養病床の設置又は診療所の療養病床の病床数の増加に係る病床数が、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号。以下「平成十三年改正省令」という。）による改正前の医療法施行規則第三十条の三十二の二第二項の規定に基づき都道府県医療審議会の議を経て算定した数を超えない場合に限り、法第三十条の四第十一項の規定の適用があるものとする。", "article_number": "30_32_2", "article_title": "第三十条の三十二の二" }, { "article_content": "法第三十条の四第十二項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。\n法第三十条の四第十二項の規定による申請（以下この条において単に「申請」という。）が、医療計画（当該申請を行つた参加法人（法第七十条第一項に規定する参加法人をいう。以下この条及び第六章において同じ。）を社員とする法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人（以下単に「地域医療連携推進法人」という。）が定款において定める法第七十条第一項に規定する医療連携推進区域（以下単に「医療連携推進区域」という。）の属する都道府県が法第三十条の四第十八項の規定により公示したものをいう。）において定める同条第二項第七号に規定する地域医療構想（第三十条の三十三の十八において単に「地域医療構想」という。）の達成を推進するために必要なものであること。\n当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において増加しないこと。\n当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において減少する場合は、当該申請に係る医療連携推進区域における医療提供体制の確保に支障を及ぼさないこと。\n当該申請が、あらかじめ、当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人に置かれている法第七十条の三第一項第十六号に規定する地域医療連携推進評議会（以下単に「地域医療連携推進評議会」という。）の意見を聴いた上で、行われているものであること。", "article_number": "30_32_3", "article_title": "第三十条の三十二の三" }, { "article_content": "法第三十条の六第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第三十条の四第二項第十号に掲げる事項とする。", "article_number": "30_32_4", "article_title": "第三十条の三十二の四" }, { "article_content": "病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請（以下この項及び次項において「命令等」という。）をしようとする場合において、都道府県知事が当該申請又は命令等に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつて行わなければならない補正の基準は、次のとおりとする。\n国の開設する病院若しくは診療所であつて、宮内庁、法務省若しくは防衛省が所管するもの、独立行政法人労働者健康安全機構の開設する病院若しくは診療所であつて、労働者災害補償保険の保険関係の成立している事業に使用される労働者で業務上の災害を被つたもののみの診療を行うもの、特定の事務所若しくは事業所の従業員及びその家族の診療のみを行う病院若しくは診療所、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項に規定する療養介護を行う施設である病院又は独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第三号に規定する施設である病院若しくは診療所の病床については、病床の種別ごとに既存の病床の数又は当該申請に係る病床数に次の式により算定した数（次の式により算定した数が、〇・〇五以下であるときは〇）を乗じて得た数を既存の病床の数及び当該申請に係る病床数として算定すること。\n放射線治療病室の病床については、既存の病床の数及び当該申請に係る病床数に算定しないこと。\n国立及び国立以外のハンセン病療養所である病院の病床については、既存の病床の数に算定しないこと。\n心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた指定入院医療機関である病院の病床（同法第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者に対する同法による入院による医療に係るものに限る。）については、既存の病床の数に算定しないこと。\n前項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者、業務上の災害を被つた労働者以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床の数は、病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請があつた日前又は命令等をしようとする日前の直近の九月三十日における数によるものとする。\nこの場合において、当該許可の申請があつた日前又は当該命令等をしようとする日前の直近の九月三十日において業務が行われなかつたときは、当該病院又は診療所における実績、当該病院又は診療所と機能及び性格を同じくする病院又は診療所の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。\n当該申請に係る病床数についての第一項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床の数は、前項の規定にかかわらず当該申請に係る病院の機能及び性格、当該病院に当該申請に係る病床の種別の既存の病床がある場合における当該既存の病床における実績、当該病院と機能及び性格を同じくする病院の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。", "article_number": "30_33", "article_title": "第三十条の三十三" }, { "article_content": "法第三十条の十三第一項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は当該各号に定めるとおりとする。\n高度急性期機能\n急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、診療密度の特に高い医療を提供するもの\n急性期機能\n急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、医療を提供するもの（前号に該当するものを除く。）\n回復期機能\n急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた医療又はリハビリテーションの提供を行うもの（急性期を経過した脳血管疾患、大腿骨頚部骨折その他の疾患の患者に対し、ＡＤＬ（日常生活における基本的動作を行う能力をいう。）の向上及び在宅復帰を目的としたリハビリテーションの提供を集中的に行うものを含む。）\n慢性期機能\n長期にわたり療養が必要な患者（長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者、難病患者その他の疾患の患者を含む。）を入院させるもの", "article_number": "30_33_2", "article_title": "第三十条の三十三の二" }, { "article_content": "法第三十条の十三第一項第一号の厚生労働省令で定める日は、同項の規定による報告（第三十条の三十三の六及び第三十条の三十三の九において「病床機能報告」という。）を行う日の属する年の七月一日とする。", "article_number": "30_33_3", "article_title": "第三十条の三十三の三" }, { "article_content": "法第三十条の十三第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、平成三十七年六月三十日までの期間とする。", "article_number": "30_33_4", "article_title": "第三十条の三十三の四" }, { "article_content": "法第三十条の十三第一項第四号の厚生労働省令で定める事項は、構造設備及び人員の配置その他必要な事項とする。", "article_number": "30_33_5", "article_title": "第三十条の三十三の五" }, { "article_content": "病床機能報告は、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる方法により、一年に一回、十月一日から十一月三十日までの間に行うものとする。\nファイル等に記録する方法\nレセプト情報による方法\n前項第一号の「ファイル等に記録する方法」とは、厚生労働大臣の委託を受けて病床機能報告の内容その他の必要な情報について管理及び集計を行う者（以下この項及び次項において「受託者」という。）を経由する方法（この場合における受託者への報告は、次のイからハまでに掲げる方法により行うものとする。）をいう。\nイ\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\nロ\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\nハ\n書面を交付する方法\n第一項第二号の「レセプト情報による方法」とは、受託者を経由する方法（この場合における受託者への報告は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第五条第一項に規定するレセプトコンピュータに記録されている情報について、同令第一条第一項及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第五条第三項の規定による方法を活用して行われるものとする。）をいう。", "article_number": "30_33_6", "article_title": "第三十条の三十三の六" }, { "article_content": "法第三十条の十三第二項の厚生労働省令で定めるときは、同条第一項に規定する病床機能報告対象病院等の管理者が、地域における医療の需要の実情その他の実情を踏まえ、同項の規定により報告した基準日後病床機能と異なる病床の機能区分に係る医療の提供が必要と判断したときとする。\n法第三十条の十三第二項の規定による報告は、前条第一項の規定により厚生労働大臣が定める方法により行うものとする。", "article_number": "30_33_7", "article_title": "第三十条の三十三の七" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第三十条の十三第四項の規定により、同条第一項及び第二項の規定により報告された事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。", "article_number": "30_33_8", "article_title": "第三十条の三十三の八" }, { "article_content": "法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合は、病床機能報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる場合とする。\n法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該病床機能報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる理由及び当該基準日後病床機能の具体的な内容とする。\n法第三十条の十五第四項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。\n法第三十条の十五第二項の協議の場における協議が調わないとき。\n法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた報告病院等の開設者又は管理者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。", "article_number": "30_33_9", "article_title": "第三十条の三十三の九" }, { "article_content": "法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。\n法第三十条の十四第一項に規定する協議の場（以下この条において「協議の場」という。）における協議が調わないとき。\n法第三十条の十四第一項に規定する関係者（次号において「関係者」という。）が協議の場に参加しないことその他の理由により協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。\n関係者が協議の場において関係者間の協議が調つた事項を履行しないとき。", "article_number": "30_33_10", "article_title": "第三十条の三十三の十" }, { "article_content": "外来機能報告対象病院等の管理者が法第三十条の十八の二第一項の規定に基づいて行う報告及び無床診療所の管理者が法第三十条の十八の三第一項の規定に基づいて行う報告（次項において「外来機能報告」という。）は、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる方法により、一年に一回、十月一日から十一月三十日までの間に行うものとする。\nファイル等に記録する方法\nレセプト情報による方法\n前項第一号の「ファイル等に記録する方法」とは、厚生労働大臣の委託を受けて外来機能報告の内容その他の必要な情報について管理及び集計を行う者（以下この条において「受託者」という。）を経由する方法（この場合における受託者への報告は、次のイからハまでに掲げる方法により行うものとする。）をいう。\nイ\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\nロ\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\nハ\n書面を交付する方法\n第一項第二号の「レセプト情報による方法」とは、受託者を経由する方法（この場合における受託者への報告は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第五条第一項に規定するレセプトコンピュータに記録されている情報について、同令第一条第一項及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条第三項の規定による方法を活用して行われるものとする。）をいう。", "article_number": "30_33_11", "article_title": "第三十条の三十三の十一" }, { "article_content": "法第三十条の十八の二第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める外来医療は、その提供に当たつて医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する入院医療と連続して同一患者に対して提供される外来医療その他の厚生労働大臣が定める外来医療とする。", "article_number": "30_33_12", "article_title": "第三十条の三十三の十二" }, { "article_content": "法第三十条の十八の二第一項第三号及び法第三十条の十八の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該外来機能報告対象病院等又は当該無床診療所による地域における外来医療（前条に規定する外来医療を除く。）の実施状況に係る事項並びに人員の配置及び医療機器等の保有状況その他の必要な事項とする。", "article_number": "30_33_13", "article_title": "第三十条の三十三の十三" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第三十条の十八の二第三項及び第三十条の十八の三第二項の規定により準用する法第三十条の十三第四項の規定により、法第三十条の十八の二第一項及び第三十条の十八の三第一項の規定により報告された事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。", "article_number": "30_33_14", "article_title": "第三十条の三十三の十四" }, { "article_content": "法第三十条の二十一第二項の厚生労働省令で定める者は、同条第一項各号に掲げる事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者とする。", "article_number": "30_33_15", "article_title": "第三十条の三十三の十五" }, { "article_content": "法第三十条の二十三第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者の開設する病院とする。\n国\n独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人\n国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人\n地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人\n法第三十条の二十三第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。\n独立行政法人国立病院機構\n独立行政法人地域医療機能推進機構\n地域の医療関係団体\n関係市町村\n地域住民を代表する団体\n都道府県は、法第三十条の二十三第一項第五号に掲げる者（この項において「民間病院」という。）の管理者その他の関係者を地域医療対策協議会に参画させるに当たつては、当該都道府県の区域に民間病院の開設者その他の関係者の団体又は民間病院の開設者その他の関係者を構成員に含む団体が存在する場合には、当該団体に所属する民間病院の管理者その他の関係者を、優先的に参画させるものとする。\n都道府県は、法第三十条の二十三第一項に規定する医療計画において定める医師の確保に関する事項の実施に必要な事項として、医業についての労働者派遣（一の病院又は診療所において、当該病院又は診療所に所属する医師以外の医師を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第三十条の三十三の十九において「労働者派遣法」という。）第二条第二号に規定する派遣労働者として診療に従事させることをいう。）に関することを定めようとするときは、病院又は診療所の開設者が行うものを定めるものとする。", "article_number": "30_33_16", "article_title": "第三十条の三十三の十六" }, { "article_content": "法第三十条の二十三第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める計画（以下「キャリア形成プログラム」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。\n第四項の規定によりキャリア形成プログラムの適用を受ける医師（以下「対象医師」という。）に対し、臨床研修（医師法第十六条の二第一項の規定による臨床研修をいう。以下同じ。）を受けている期間を含む一定の期間にわたり、診療科その他の事項に関しあらかじめ定められた条件（以下「コース」という。）に従い、原則として当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを求めるものであること。\n二以上のコースが定められていること。\n都道府県知事が、対象医師の申出を受けた場合において当該申出に応じることが適当と認めるとき、その他必要と認める場合は、その適用を中断又は中止することができるものであること。\n都道府県は、法第三十条の二十五第一項第五号の規定に基づき、キャリア形成プログラムを策定するに当たつては、あらかじめ、対象医師及び大学の医学部において医学を専攻する学生であつて卒業後に対象医師となることが見込まれる者（以下「対象予定学生」という。）の意見を聴くものとする。\nこれを変更するときも、同様とする。\n都道府県は、前項の規定により意見を聴いたときは、その内容をキャリア形成プログラムに反映するよう努めなければならない。\n都道府県は、法第三十条の二十五第一項第五号の規定に基づき、キャリア形成プログラムを策定したときは、次に掲げる者に対し、その者の同意を得て、キャリア形成プログラムを適用しなければならない。\n地域枠等医師（卒業後に一定の期間にわたり、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを約して大学を卒業した医師をいう。）\n自治医科大学を卒業し、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事する医師\nその他キャリア形成プログラムの適用を受けることを希望する医師\n対象予定学生は、大学の医学部に在学中に、あらかじめ、前項の同意をするものとする。\n対象医師は、都道府県知事の定める時期に、適用を受けるコースを選択するものとする。\n都道府県知事は、対象医師の申出を受けた場合において当該申出に応じることが適当と認めるとき、その他必要と認める場合は、当該対象医師に適用するコースを変更することができる。\n都道府県は、対象予定学生及び対象医師が、それぞれ第五項の同意及び第六項の選択を適切に行うことができるよう、法第三十条の二十三第一項各号に掲げる者の協力を得て、大学の医学部において医学を専攻する学生の将来の職業生活設計に関する意識の向上に資する取組を実施するものとする。", "article_number": "30_33_17", "article_title": "第三十条の三十三の十七" }, { "article_content": "法第三十条の二十三第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第三十条の四第二項第十一号ロに規定する指標によつて示される医師の数に関する情報を踏まえること。\n地域における医師の確保の状況を踏まえること。\n派遣される医師の希望を踏まえること。\n地域医療構想との整合性を確保すること。\n都道府県による医師の派遣先が、正当な理由なく、法第三十一条に定める公的医療機関（第三十一条の二において単に「公的医療機関」という。）に偏ることのないようにすること。", "article_number": "30_33_18", "article_title": "第三十条の三十三の十八" }, { "article_content": "法第三十条の二十五第三項の厚生労働省令で定める者は、同項に規定する地域医療支援事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者とする。\nただし、医師についての職業紹介事業の事務を委託する場合にあつては職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可を受けて職業紹介事業を行う者に限り、医業についての労働者派遣事業の事務を委託する場合にあつては労働者派遣法第五条第一項の許可を受けて労働者派遣事業を行う者に限る。", "article_number": "30_33_19", "article_title": "第三十条の三十三の十九" }, { "article_content": "医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。", "article_number": "30_34", "article_title": "第三十条の三十四" }, { "article_content": "法第四十二条の二第一項第一号、第二号及び第三号に規定する役員、社員又は評議員（以下「社員等」という。）と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n社員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n社員等の使用人及び使用人以外の者で当該社員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの\n前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの", "article_number": "30_35", "article_title": "第三十条の三十五" }, { "article_content": "法第四十二条の二第一項第四号ロに規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n当該医療法人の開設する病院の所在地の都道府県及び当該医療法人の開設する診療所の所在地の都道府県（当該病院の所在地の都道府県が法第三十条の四第一項の規定により定める医療計画（以下この号及び次号において「医療計画」という。）において定める同条第二項第十四号に規定する区域に隣接した当該都道府県以外の都道府県をいう。）が、それぞれの医療計画において、当該病院及び診療所の所在地を含む地域における医療提供体制に関する事項を定めていること。\n当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院が、当該医療法人の開設する病院の所在地を含む区域（当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。）及び当該区域に隣接した市町村（特別区を含む。）であつて当該都道府県以外の都道府県内にあるもの（第四号において「隣接市町村」という。）に所在すること。\n当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院が相互に近接していること。\n当該医療法人の開設する病院が、その施設、設備、病床数その他の医療を提供する体制に照らして、当該医療法人の開設する診療所（隣接市町村に所在するものに限る。）における医療の提供について基幹的な役割を担つていること。", "article_number": "30_35_2", "article_title": "第三十条の三十五の二" }, { "article_content": "法第四十二条の二第一項第六号に規定する公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。\n当該医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。\n当該医療法人の理事の定数は六人以上とし、監事の定数は二人以上とすること。\n当該医療法人が財団である医療法人である場合にあつては、当該医療法人の評議員は理事会において推薦した者につき、理事長が委嘱すること。\n他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人その他これに準ずるもの（以下「公益法人等」という。）を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。\n監事についても、同様とすること。\nその理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。\nその事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。\nその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。\nただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。\n当該医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第四十二条の二第一項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）に係る費用の額を超えてはならないこと。\n他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有していないものであること。\nただし、当該財産の保有によつて他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合は、この限りでない。\n当該医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。\n当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。\n病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る費用の額が経常費用の額の百分の六十を超えること。\n社会保険診療（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によつている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。）（第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「社会保険診療に係る収入金額」という。）、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）（第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「健康増進事業に係る収入金額」という。）、予防接種（予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をいう。第五十七条の二第一項第二号イにおいて同じ。）に係る収入金額、助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（一の分\n自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。\n医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。以下同じ。）により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。\n前項第一号トに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。\n当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供する財産\n法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産\n法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産\n前三号の業務を行うために保有する財産（前三号に掲げる財産を除く。）\n第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金\n将来の特定の事業（定款又は寄附行為に定められた事業に限る。）の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金", "article_number": "30_35_3", "article_title": "第三十条の三十五の三" }, { "article_content": "社会医療法人の認定を受けようとする医療法人が、令第五条の五に基づき、社会医療法人の要件に係る事項として申請書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。\n当該医療法人の業務のうち、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当するものが法第三十条の四第二項第五号に掲げる医療のいずれに係るものであるかの別\n前号の業務を行つている病院又は診療所の名称及び所在地\n令第五条の五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n定款又は寄附行為の写し\n法第四十二条の二第一項第五号の厚生労働大臣が定める基準に係る会計年度について同号の要件に該当する旨を説明する書類\n法第四十二条の二第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類", "article_number": "30_36", "article_title": "第三十条の三十六" }, { "article_content": "法第四十二条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事由は、天災、人口の著しい減少その他の法第四十二条の二第一項第五号ハに掲げる要件を欠くに至つたことにつき当該医療法人の責めに帰することができないやむを得ない事情があると都道府県知事が認めるものとする。", "article_number": "30_36_2", "article_title": "第三十条の三十六の二" }, { "article_content": "法第四十二条の三第一項に規定する実施計画の提出は、別記様式第一の二により行うものとする。", "article_number": "30_36_3", "article_title": "第三十条の三十六の三" }, { "article_content": "令第五条の五の二第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第四十二条の二第一項に規定する収益業務に関する事項とする。", "article_number": "30_36_4", "article_title": "第三十条の三十六の四" }, { "article_content": "令第五条の五の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n当該医療法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名\n法第四十二条の二第一項の認定の取消しの理由", "article_number": "30_36_5", "article_title": "第三十条の三十六の五" }, { "article_content": "令第五条の五の二第二項に規定する厚生労働省令で定める書類は、定款又は寄附行為の写しとする。", "article_number": "30_36_6", "article_title": "第三十条の三十六の六" }, { "article_content": "令第五条の五の三第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、令第五条の五の二第一項第三号の実施期間（次条第二項において単に「実施期間」という。）が十二年（当該医療法人の開設する、救急医療等確保事業（法第四十二条の二第一項第四号に規定する救急医療等確保事業をいう。以下同じ。）に係る業務を実施する病院又は診療所の所在地を含む区域（当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。）における救急医療等確保事業の実施主体が著しく不足している場合その他特別の事情があると都道府県知事が認める場合にあつては、十八年）を超えないものであることとする。", "article_number": "30_36_7", "article_title": "第三十条の三十六の七" }, { "article_content": "令第五条の五の四第一項本文の規定による実施計画の変更の認定の申請をしようとする者は、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に変更後の実施計画を添えて、これらを都道府県知事に提出しなければならない。\n令第五条の五の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める軽微な変更は、当初の実施期間からの一年以内の変更とする。", "article_number": "30_36_8", "article_title": "第三十条の三十六の八" }, { "article_content": "令第五条の五の五第一項及び第二項の規定による実施計画の実施状況を記載した書類等の提出は、別記様式第一の三により行うものとする。\n令第五条の五の五第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は、法第四十二条の二第一項第一号から第六号まで（第五号ハを除く。）の要件に該当する旨を説明する書類とする。", "article_number": "30_36_9", "article_title": "第三十条の三十六の九" }, { "article_content": "社団である医療法人（持分の定めのあるもの、法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人を除く。社団である医療法人の設立前にあつては、設立時社員。）は、基金（社団である医療法人に拠出された金銭その他の財産であつて、当該社団である医療法人が拠出者に対して本条及び次条並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものをいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。\nこの場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。\n基金の拠出者の権利に関する規定\n基金の返還の手続\n前項の基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。", "article_number": "30_37", "article_title": "第三十条の三十七" }, { "article_content": "基金の返還は、定時社員総会の決議によつて行わなければならない。\n社団である医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。\n基金（次項の代替基金を含む。）の総額\n資産につき時価を基準として評価を行つている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行つたことにより増加した貸借対照表上の純資産額\n基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。\n前項の代替基金は、取り崩すことができない。", "article_number": "30_38", "article_title": "第三十条の三十八" }, { "article_content": "社団である医療法人で持分の定めのあるものは、定款を変更して、社団である医療法人で持分の定めのないものに移行することができる。\n社団である医療法人で持分の定めのないものは、社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できないものとする。", "article_number": "30_39", "article_title": "第三十条の三十九" }, { "article_content": "法第四十四条第一項の規定により、医療法人設立の認可を受けようとする者は、申請書に次の書類を添付して、その主たる事務所の所在地の都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。\n定款又は寄附行為\n設立当初において当該医療法人に所属すべき財産の財産目録\n設立決議録\n不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類\n当該医療法人の開設しようとする病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類\n法第四十二条第四号又は第五号に掲げる業務を行おうとする医療法人にあつては、当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類\n設立後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書\n設立者の履歴書\n設立代表者を定めたときは、適法に選任されたこと並びにその権限を証する書類\n役員の就任承諾書及び履歴書\n開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第四十四条第五項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。\n公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの\n財団である医療法人又は社団である医療法人であつて持分の定めのないもの", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "法第四十六条の三の四に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n社員が説明を求めた事項について説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合\n社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）\n当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を医療法人に対して通知した場合\n当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合\n社員が説明を求めた事項について説明をすることにより医療法人その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合\n社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合\n前各号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四十七条の二に規定する厚生労働省令で定めるものは、医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。第三十三条の二の九第一項第三号及び第三十三条の十六において同じ。）を使用するものによる措置とする。", "article_number": "31_3_2", "article_title": "第三十一条の三の二" }, { "article_content": "法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第一項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）\n社員総会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する社員があるときは、当該社員の氏名\n次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第一項\n法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第二項\n法第四十六条の八第四号\n法第四十六条の八第七号後段\n法第四十六条の八の三において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五条第三項\n社員総会に出席した理事又は監事の氏名\n社員総会の議長の氏名\n議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名", "article_number": "31_3_3", "article_title": "第三十一条の三の三" }, { "article_content": "法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第三項に規定する厚生労働省令で定める措置は、医療法人の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて医療法人の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。", "article_number": "31_3_4", "article_title": "第三十一条の三の四" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。\n法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第四項第二号\n法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第四項第二号\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十七条第二項第二号", "article_number": "31_3_5", "article_title": "第三十一条の三の五" }, { "article_content": "法第四十六条の四第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により評議員の職務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "31_3_6", "article_title": "第三十一条の三の六" }, { "article_content": "法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第一項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）\n評議員会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名\n次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第一項\n法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第二項\n法第四十六条の八第四号\n法第四十六条の八第八号後段\n法第四十六条の八の三において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五条第三項\n評議員会に出席した評議員、理事又は監事の氏名\n評議員会の議長の氏名\n議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名", "article_number": "31_4", "article_title": "第三十一条の四" }, { "article_content": "第三十一条の三の四の規定は法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第三項の厚生労働省令で定める措置について準用する。", "article_number": "31_4_2", "article_title": "第三十一条の四の二" }, { "article_content": "第三十一条の三の六の規定は、医療法人の役員について準用する。\nこの場合において、同条中「第四十六条の四第二項第二号」とあるのは「第四十六条の五第五項において準用する法第四十六条の四第二項第二号」と、「評議員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。", "article_number": "31_4_3", "article_title": "第三十一条の四の三" }, { "article_content": "法第四十六条の五第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n当該医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の数\n常時勤務する医師又は歯科医師の数\n理事を一人又は二人にする理由", "article_number": "31_5", "article_title": "第三十一条の五" }, { "article_content": "法第四十六条の五第六項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n理事に加えない管理者の住所及び氏名\n当該管理者が管理する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地\n当該管理者を理事に加えない理由\n前項に規定する申請書の提出と同時に、第三十三条の二十五第一項の規定により、いかなる者であるかを問わずその管理者を理事に加えないことができる病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を明らかにする旨の定款又は寄附行為の変更の認可の申請書の提出を行う場合は、前項第一号の記載を要しない。", "article_number": "31_5_2", "article_title": "第三十一条の五の二" }, { "article_content": "法第四十六条の六第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n当該理事の住所及び氏名\n理事長を医師又は歯科医師でない理事のうちから選出する理由", "article_number": "31_5_3", "article_title": "第三十一条の五の三" }, { "article_content": "法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）\n理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十三条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十三条第三項の規定により理事が招集したもの\n法第四十六条の八の二第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの\n法第四十六条の八の二第三項の規定により監事が招集したもの\n理事会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名\n次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条第二項\n法第四十六条の八第四号\n法第四十六条の八の二第一項\n法第四十九条の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十八条の二第四項\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の定款又は寄附行為の定めがあるときは、理事長以外の理事であつて、理事会に出席した者の氏名\n理事会の議長が存するときは、議長の氏名\n次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合\n次に掲げる事項\n理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容\nイの事項の提案をした理事の氏名\n理事会の決議があつたものとみなされた日\n議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合\n次に掲げる事項\n理事会への報告を要しないものとされた事項の内容\n理事会への報告を要しないものとされた日\n議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名", "article_number": "31_5_4", "article_title": "第三十一条の五の四" }, { "article_content": "法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第四項の厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。\n前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。\n当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。\n当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。", "article_number": "31_5_5", "article_title": "第三十一条の五の五" }, { "article_content": "法第四十六条の八第七号に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。", "article_number": "31_5_6", "article_title": "第三十一条の五の六" }, { "article_content": "法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号の厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。\n理事又は監事がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該理事が当該医療法人の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として医療法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の会計年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む会計年度及びその前の各会計年度に限る。）ごとの合計額（当該会計年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額\n法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の社員総会の決議を行つた場合\n当該社員総会の決議の日\n法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行つた場合\n当該決議のあつた日\n法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十五条第一項の契約を締結した場合\n責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあつては、最も遅い日）\nイに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額\n次に掲げる額の合計額\n当該理事又は監事が当該医療法人から受けた退職慰労金の額\n当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額\n（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額\n当該理事又は監事がその職に就いていた年数（当該理事又は監事が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）\n理事長\n六\n理事長以外の理事であつて、当該医療法人の職員である者\n四\n理事（（１）及び（２）に掲げる者を除く。）又は監事\n二\n財団たる医療法人について前項の規定を適用する場合においては、同項中「理事又は監事」とあるのは「評議員又は理事若しくは監事」と、「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同項第一号ロ中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同項第二号ロ中「理事」とあるのは「評議員又は理事」と、「又は監事」とあるのは「若しくは監事」と読み替えるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第四項（法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第五項及び第百十五条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。\n退職慰労金\n当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分\n前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n被告となるべき者\n請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実", "article_number": "32_3", "article_title": "第三十二条の三" }, { "article_content": "法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第三項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n医療法人が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）\n請求対象者（理事又は監事であつて、法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項の規定による請求に係る前条第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）の責任又は義務の有無についての判断及びその理由\n請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴え（法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項に規定する責任追及の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由", "article_number": "32_4", "article_title": "第三十二条の四" }, { "article_content": "法第四十九条の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十八条の三第一項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\n被保険者に保険者との間で保険契約を締結する社団たる医療法人及び財団たる医療法人を含む保険契約であつて、当該社団たる医療法人及び財団たる医療法人がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該社団たる医療法人及び財団たる医療法人に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの\n役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの", "article_number": "32_4_2", "article_title": "第三十二条の四の二" }, { "article_content": "法第五十条の二第一項の規定により作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。", "article_number": "32_5", "article_title": "第三十二条の五" }, { "article_content": "法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係は、第一号に掲げる者が当該医療法人と第二号に掲げる取引を行う場合における当該関係とする。\n次のいずれかに該当する者\n当該医療法人の役員又はその近親者（配偶者又は二親等内の親族をいう。ロ及びハにおいて同じ。）\n当該医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人\n当該医療法人の役員又はその近親者が株主総会若しくは社員総会若しくは評議員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めている法人\n他の法人の役員が当該医療法人の社員総会若しくは評議員会又は理事会の議決権の過半数を占めている場合における当該他の法人\nハの法人の役員が他の法人（当該医療法人を除く。）の株主総会若しくは社員総会若しくは評議員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めている場合における他の法人\n次のいずれかに該当する取引\n事業収益又は事業費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額又は本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額の十パーセント以上を占める取引\n事業外収益又は事業外費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の十パーセント以上を占める取引\n特別利益又は特別損失の額が一千万円以上である取引\n資産又は負債の総額が、当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占め、かつ一千万円を超える残高になる取引\n資金貸借並びに有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引\n事業の譲受又は譲渡の場合にあつては、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引", "article_number": "32_6", "article_title": "第三十二条の六" }, { "article_content": "法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は次に掲げる書類とする。\n社会医療法人については、法第四十二条の二第一項第一号から第六号までの要件に該当する旨を説明する書類\n社会医療法人債発行法人（法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債を発行した医療法人をいい、当該社会医療法人債の総額について償還済みであるものを除く。次項及び次条第三号において同じ。）については次に掲げる書類\n前号に掲げる書類（当該社会医療法人債発行法人が社会医療法人である場合に限る。）\n純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表\n法第五十一条第二項に規定する医療法人については純資産変動計算書及び附属明細表\n社会医療法人債発行法人は、法第五十一条第一項の規定に基づき、同項に規定する事業報告書等（以下単に「事業報告書等」という。）のうち、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び前項第二号ロに掲げる書類を作成するに当たつては、別に厚生労働省令で定めるところにより作成するものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第五十一条第二項の厚生労働省令で定める基準に該当する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n最終会計年度（事業報告書等につき法第五十一条第六項の承認を受けた直近の会計年度をいう。以下この号及び次号並びに第三十八条の四において同じ。）に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が五十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が七十億円以上である医療法人\n最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が十億円以上である社会医療法人\n社会医療法人債発行法人である社会医療法人", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "法第五十一条第四項及び第五項の規定による監査については、この条から第三十三条の二の六までに定めるところによる。\n前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、貸借対照表及び損益計算書に表示された情報と貸借対照表及び損益計算書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。", "article_number": "33_2_2", "article_title": "第三十三条の二の二" }, { "article_content": "法第五十一条第四項の監事（以下単に「監事」という。）は、事業報告書等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監事の監査報告書（法第五十一条の四第一項第二号に規定する監事の監査報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。）を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n事業報告書等が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見\n監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由\n監事の監査報告書を作成した日", "article_number": "33_2_3", "article_title": "第三十三条の二の三" }, { "article_content": "監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、法第五十一条の二第一項の理事（この条及び第三十三条の二の六において単に「理事」という。）に対し、監事の監査報告書の内容を通知しなければならない。\n事業報告書等を受領した日から四週間を経過した日\n当該理事及び当該監事が合意により定めた日があるときは、その日", "article_number": "33_2_4", "article_title": "第三十三条の二の四" }, { "article_content": "法第五十一条第五項の公認会計士又は監査法人（以下この条及び次条において「公認会計士等」という。）は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする公認会計士等の監査報告書（法第五十一条の四第二項第二号に規定する公認会計士等の監査報告書をいう。以下この項及び次条において同じ。）を作成しなければならない。\n公認会計士等の監査の方法及びその内容\n財産目録、貸借対照表及び損益計算書が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見\n前号の意見がないときは、その旨及びその理由\n追記情報\n公認会計士等の監査報告書を作成した日\n前項第四号の「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、公認会計士等の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財産目録、貸借対照表及び損益計算書の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n正当な理由による会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "33_2_5", "article_title": "第三十三条の二の五" }, { "article_content": "公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、理事及び監事に対し、公認会計士等の監査報告書の内容を通知しなければならない。\n財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領した日から四週間を経過した日\n当該理事、当該監事及び当該公認会計士等が合意により定めた日があるときは、その日\n財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、理事及び監事が前項の規定による公認会計士等の監査報告書の内容の通知を受けた日に、法第五十一条第二項の医療法人は、公認会計士等の監査を受けたものとする。\n公認会計士等が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による公認会計士等の監査報告書の内容の通知をしない場合には、前項の規定にかかわらず、当該通知をすべき日に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、法第五十一条第二項の医療法人は、公認会計士等の監査を受けたものとする。", "article_number": "33_2_6", "article_title": "第三十三条の二の六" }, { "article_content": "社団たる医療法人の理事は、社員に対し法第五十一条の二第一項の社員総会の招集の通知を電磁的方法により発するときは、同項の規定による事業報告書等の提供に代えて、当該事業報告書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nただし、この場合においても、社員の請求があつたときは、当該事業報告書等を当該社員に提供しなければならない。\n前項の規定は、財団たる医療法人について準用する。\nこの場合において、同項中「社員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。", "article_number": "33_2_7", "article_title": "第三十三条の二の七" }, { "article_content": "法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める基準に該当する者は、次に掲げる者とする。\n第三十三条の二第一号に規定する医療法人\n社会医療法人", "article_number": "33_2_8", "article_title": "第三十三条の二の八" }, { "article_content": "法第五十一条の三第一項に規定する医療法人は、同項の規定による公告の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。\n官報に掲載する方法\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置を採る方法をいう。以下同じ。）\n法第五十一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、前項第一号又は第二号に掲げる方法とする。", "article_number": "33_2_9", "article_title": "第三十三条の二の九" }, { "article_content": "医療法人が電子公告により公告をする場合には、法第五十一条の三第一項の貸借対照表及び損益計算書について、法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会の終結の日後三年を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。", "article_number": "33_2_10", "article_title": "第三十三条の二の十" }, { "article_content": "法第五十一条の四第一項及び第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは主たる事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。", "article_number": "33_2_11", "article_title": "第三十三条の二の十一" }, { "article_content": "法第五十二条第一項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n電磁的方法を利用して自ら及び当該届出を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法\n書面の提出\n前項第一号の措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に法第五十二条第一項各号に掲げる書類に記載された事項を内容とする情報を記録する措置であつて、同項の規定により届出をすべき医療法人が、自ら及び当該届出を受けるべき都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従つて行うものとする。\n第一項第一号の措置が講じられたときは、前項の規定により厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に法第五十二条第一項の規定による届出を受けるべき都道府県知事に到達したものとみなす。\n第一項第二号に規定する方法による届出を行う場合には、法第五十二条第一項各号に掲げる書類（第三十三条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の三第一項第一号ニに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。）には、副本を添付しなければならない。\n法第五十二条第二項の閲覧は、同条第一項の届出に係る書類（第三十三条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の三第一項第一号ニに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。）であつて過去三年間に届け出られた書類について、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。", "article_number": "33_2_12", "article_title": "第三十三条の二の十二" }, { "article_content": "法第五十四条の三第一項第十三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n数回に分けて募集社会医療法人債と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（法第五十四条の三第一項第十号に規定する払込金額をいう。以下この条において同じ。）\n募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容\n法第五十四条の五の規定による委託に係る契約において法に規定する社会医療法人債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容\n法第五十四条の七において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十一条第二項本文に規定するときは、同項本文に規定する事由\n法第五十四条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n二以上の募集（法第五十四条の三第一項の募集をいう。以下同じ。）に係る同項各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨\n募集社会医療法人債の総額の上限（前号に規定する場合にあつては、各募集に係る募集社会医療法人債の総額の上限の合計額）\n募集社会医療法人債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱\n募集社会医療法人債の払込金額の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "法第五十四条の四第一号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n社会医療法人債の利率\n社会医療法人債の償還の方法及び期限\n利息支払の方法及び期限\n社会医療法人債券を発行するときは、その旨\n社会医療法人債権者が法第五十四条の七において準用する会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨\n社会医療法人債管理者が社会医療法人債権者集会の決議によらずに法第五十四条の七において準用する会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨\n社会医療法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第五十四条の五の規定による委託に係る契約の内容\n社会医療法人債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所\n社会医療法人債が担保付社会医療法人債であるときは、法第五十四条の八において準用する担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十九条第一項第一号、第十一号及び第十三号に掲げる事項", "article_number": "33_4", "article_title": "第三十三条の四" }, { "article_content": "法第五十四条の四第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があつたときは、その財産の価額及び給付の日\n社会医療法人債権者が募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みをする債務と社会医療法人に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日", "article_number": "33_5", "article_title": "第三十三条の五" }, { "article_content": "法第五十四条の五に規定する厚生労働省令で定める場合は、ある種類（法第五十四条の四第一号に規定する種類をいう。以下この条において同じ。）の社会医療法人債の総額を当該種類の各社会医療法人債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。", "article_number": "33_6", "article_title": "第三十三条の六" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n社会医療法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所\n社会医療法人債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所", "article_number": "33_7", "article_title": "第三十三条の七" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回路を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "33_8", "article_title": "第三十三条の八" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合であつて、社会医療法人が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。\n当該社会医療法人が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法（法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この章において同じ。）により提供している場合\n当該社会医療法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合", "article_number": "33_9", "article_title": "第三十三条の九" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、社会医療法人債発行法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_number": "33_10", "article_title": "第三十三条の十" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第三項及び第六百九十五条第三項に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。\n前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第一項に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。\n当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。\n当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。", "article_number": "33_11", "article_title": "第三十三条の十一" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、社会医療法人債権者その他の社会医療法人債発行法人の債権者及び社員とする。", "article_number": "33_12", "article_title": "第三十三条の十二" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項第二号、第七百三十一条第三項第二号及び第七百三十五条の二第三項第二号に規定する厚生労働省令で定める方法は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_number": "33_13", "article_title": "第三十三条の十三" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n社会医療法人債取得者（社会医療法人債を社会医療法人債発行法人以外の者から取得した者（当該社会医療法人債発行法人を除く。）をいう。）が社会医療法人債権者として社会医療法人債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該社会医療法人債取得者の取得した社会医療法人債に係る法第五十四条の七において準用する会社法第六百九十一条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。\n社会医療法人債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。\n社会医療法人債取得者が一般承継により当該医療法人の社会医療法人債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。\n社会医療法人債取得者が当該医療法人の社会医療法人債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。\n前項の規定にかかわらず、社会医療法人債取得者が取得した社会医療法人債が社会医療法人債券を発行する定めがあるものである場合には、法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、社会医療法人債取得者が社会医療法人債券を提示して請求をした場合とする。", "article_number": "33_14", "article_title": "第三十三条の十四" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百三条第三号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n担保付社債信託法第三条の免許を受けた者\n株式会社商工組合中央金庫\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会\n信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会\n信用金庫又は信用金庫連合会\n労働金庫連合会\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社\n農林中央金庫", "article_number": "33_15", "article_title": "第三十三条の十五" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百六条第三項に規定する不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて厚生労働省令で定めるものは、第三十三条の八第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法とする。", "article_number": "33_16", "article_title": "第三十三条の十六" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十条第二項第二号（法第五十四条の七において準用する会社法第七百十二条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。\n法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配社員」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係\n被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係\n支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。", "article_number": "33_17", "article_title": "第三十三条の十七" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十四条の三に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n弁護士\n弁護士法人\n弁護士・外国法事務弁護士共同法人", "article_number": "33_17_2", "article_title": "第三十三条の十七の二" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十九条第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n次条の規定により社会医療法人債権者集会参考書類に記載すべき事項\n書面による議決権の行使の期限（社会医療法人債権者集会の日時以前の時であつて、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。）\n一の社会医療法人債権者が同一の議案につき法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十六条第一項（同法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合にあつては、同法第七百二十六条第一項又は第七百二十七条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社会医療法人債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項\n第三十三条の二十第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容\n法第五十四条の七において準用する会社法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項\n電磁的方法による議決権の行使の期限（社会医療法人債権者集会の日時以前の時であつて、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。）\n法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした社会医療法人債権者の請求があつた時に当該社会医療法人債権者に対して同法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨", "article_number": "33_18", "article_title": "第三十三条の十八" }, { "article_content": "社会医療法人債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n議案\n議案が代表社会医療法人債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項\n候補者の氏名又は名称\n候補者の略歴又は沿革\n候補者が社会医療法人債発行法人又は社会医療法人債権者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要\n社会医療法人債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、社会医療法人債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。\n同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する社会医療法人債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、社会医療法人債権者集会参考書類に記載することを要しない。\n同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集通知（法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下この章において同じ。）の内容とすべき事項のうち、社会医療法人債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。", "article_number": "33_19", "article_title": "第三十三条の十九" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十二条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。\n各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあつては、棄権を含む。）を記載する欄\n第三十三条の十八第三号ハに掲げる事項を定めたときは、当該事項\n第三十三条の十八第三号ニに掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十九条に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があつたものとする取扱いの内容\n議決権の行使の期限\n議決権を行使すべき社会医療法人債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数\n第三十三条の十八第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした社会医療法人債権者の請求があつた時に、当該社会医療法人債権者に対して、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。\n同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、社会医療法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。\n同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、社会医療法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。", "article_number": "33_20", "article_title": "第三十三条の二十" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十六条第二項に規定する厚生労働省令で定める時は、第三十三条の十八第二号の行使の期限とする。", "article_number": "33_21", "article_title": "第三十三条の二十一" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める時は、第三十三条の十八第五号イの行使の期限とする。", "article_number": "33_22", "article_title": "第三十三条の二十二" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百三十一条第一項の規定による社会医療法人債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n社会医療法人債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n社会医療法人債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n社会医療法人債権者集会が開催された日時及び場所\n社会医療法人債権者集会の議事の経過の要領及びその結果\n法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十九条第一項の規定により社会医療法人債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要\n社会医療法人債権者集会に出席した社会医療法人債発行法人の代表者又は社会医療法人債管理者の氏名又は名称\n社会医療法人債権者集会に議長が存するときは、議長の氏名\n議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名又は名称", "article_number": "33_23", "article_title": "第三十三条の二十三" }, { "article_content": "令第五条の七第一項及び第五条の八第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。\n次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\nファイルへの記録の方式", "article_number": "33_24", "article_title": "第三十三条の二十四" }, { "article_content": "法第五十四条の九第三項の規定により定款又は寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。\n定款又は寄附行為変更の内容（新旧対照表を添付すること。）及びその事由を記載した書類\n定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類\n定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が新たに病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、第三十一条第五号及び第十一号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に添付しなければならない。\n定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、第三十一条第六号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。\n定款又は寄附行為の変更が、社会医療法人である医療法人が法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、収益業務の概要及び運営方法を記載した書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。", "article_number": "33_25", "article_title": "第三十三条の二十五" }, { "article_content": "法第五十四条の九第三項の厚生労働省令で定める事項は、法第四十四条第二項第四号及び第十二号に掲げる事項とする。", "article_number": "33_26", "article_title": "第三十三条の二十六" }, { "article_content": "法第五十五条第六項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。\n理由書\n法、定款又は寄附行為に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類\n財産目録及び貸借対照表\n残余財産の処分に関する事項を記載した書類", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第五十八条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n吸収合併存続医療法人（法第五十八条に規定する吸収合併存続医療法人をいう。以下この目において同じ。）の吸収合併（同条に規定する吸収合併をいう。以下この款において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨\n吸収合併がその効力を生ずる日", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第五十八条の二第四項の規定により吸収合併の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。\n理由書\n法第五十八条の二第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類\n吸収合併契約書の写し\n吸収合併後の吸収合併存続医療法人の定款又は寄附行為\n吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人（法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人をいう。次号において同じ。）の定款又は寄附行為\n吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の財産目録及び貸借対照表\n吸収合併存続医療法人に係る第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類（この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収合併後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。）\n吸収合併前の医療法人のいずれもが持分の定めのある医療法人である場合であつて、前項第四号の吸収合併存続医療法人の定款において残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けるときは、法第四十四条第五項の規定にかかわらず、同項に規定する者以外の者を規定することができる。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "法第五十八条の三第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n新設合併設立医療法人（法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。）の新設合併（同条に規定する新設合併をいう。次条において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨\n新設合併がその効力を生ずる日", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "第三十五条の二及び第三十五条の三の規定は、医療法人が新設合併をする場合について準用する。\nこの場合において、第三十五条の二第一項中「第五十八条の二第四項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第四項」と、同項第二号中「第五十八条の二第一項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第一項」と、同項第三号中「吸収合併契約書」とあるのは「新設合併契約書」と、同項第四号中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人（法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。第七号及び次項において同じ。）」と、同項第五号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人（法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人（法第五十九条第一号に規定する新設合併消滅医療法人」と、同項第六号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人」と、同項第七号及び同条第二項中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人」と、第三十五条の三中「第五十八条の三第二項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の三第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_5", "article_title": "第三十五条の五" }, { "article_content": "法第六十条の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n社会医療法人\n租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人\n持分の定めのある医療法人\n法第四十二条の三第一項の規定による実施計画の認定を受けた医療法人", "article_number": "35_6", "article_title": "第三十五条の六" }, { "article_content": "法第六十条の二第三号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n吸収分割医療法人（法第六十条の二第一号に規定する吸収分割医療法人をいう。以下この目において同じ。）及び吸収分割承継医療法人（法第六十条に規定する吸収分割承継医療法人をいう。以下この目において同じ。）の吸収分割（同条に規定する吸収分割をいう。以下この款において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨\n吸収分割がその効力を生ずる日", "article_number": "35_7", "article_title": "第三十五条の七" }, { "article_content": "法第六十条の三第四項の規定により吸収分割の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。\n理由書\n法第六十条の三第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類\n吸収分割契約書の写し\n吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為\n吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為\n吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の財産目録及び貸借対照表\n吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人について、第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類（この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収分割後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。）", "article_number": "35_8", "article_title": "第三十五条の八" }, { "article_content": "法第六十条の四第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。", "article_number": "35_9", "article_title": "第三十五条の九" }, { "article_content": "法第六十一条の二第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n新設分割医療法人（法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。）及び新設分割設立医療法人（同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。）の新設分割（法第六十一条第一項に規定する新設分割をいう。次条において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨\n新設分割がその効力を生ずる日", "article_number": "35_10", "article_title": "第三十五条の十" }, { "article_content": "第三十五条の八及び第三十五条の九の規定は、医療法人が新設分割をする場合について準用する。\nこの場合において、第三十五条の八中「第六十条の三第四項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第四項」と、同条第二号中「第六十条の三第一項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第一項」と、同条第三号中「吸収分割契約書」とあるのは「新設分割計画」と、同条第四号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人（法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。次号から第七号までにおいて同じ。）」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人（同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。第七号において同じ。）」と、同条第五号及び第六号中「吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、同条第七号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人」と、第三十五条の九中「第六十条の四第二項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の四第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_11", "article_title": "第三十五条の十一" }, { "article_content": "令第五条の十五並びに第三十一条、第三十三条の二十五第一項、第三十四条、第三十五条の二第一項（第三十五条の五において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十五条の八（前条において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十九条の二十三、第三十九条の二十四第一項及び第三十九条の二十七に規定する申請書及びこれに添付する書類並びに第三十一条の五から第三十一条の五の三までに規定する申請書には、それぞれ副本を添付しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "令第五条の十一第一項の医療法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。\n名称\n事務所の所在地\n理事長の氏名\n開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地\n法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合はその業務\n設立認可年月日及び設立登記年月日\n設立認可当時の資産\n役員に関する事項\n法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合はその業務\nその他必要な事項\n前項各号の記載事項に変更を生じたときは、都道府県知事は、遅滞なく訂正しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "令第五条の十四の厚生労働省令で定める書類は、法第六章及びこの章の規定により提出された書類（法第五十二条第一項の規定により届け出られたもの及び法第六十九条の二第二項の規定による報告に係るものを除く。）とする。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "法第六十九条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、同条第三項に規定する分析の結果その他の地域において必要とされる医療を確保するために都道府県知事が必要と認めるもの（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、租税特別措置法第六十七条第一項の規定を適用して最終会計年度の所得の金額を計算した医療法人とする。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "法第六十九条の二第二項の規定による報告は、次に掲げる方法のいずれかにより、毎会計年度終了後三月以内（法第五十一条第二項の医療法人にあつては、四月以内）に行わなければならない。\n電磁的方法を利用して自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法\n書面の提出\n前項第一号の措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省で定める事項を内容とする情報を記録する措置であつて、同項の規定により報告をすべき医療法人が、自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従つて行うものとする。\n第一項第一号の措置が講じられたときは、前項の規定により厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に法第六十九条の二第二項の規定による報告を受けるべき都道府県知事に到達したものとみなす。", "article_number": "38_5", "article_title": "第三十八条の五" }, { "article_content": "法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n病院又は診療所（以下この条において「病院等」という。）の名称、所在地その他の病院等の基本情報\n病院等の収益及び費用の内容\n病院等の職員の職種別人員数その他の人員に関する事項\nその他必要な事項", "article_number": "38_6", "article_title": "第三十八条の六" }, { "article_content": "法第六十九条の二第三項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第五十二条第一項各号に掲げる書類に記載された事項\n法第六十九条の二第二項の規定による報告の内容\nその他必要な事項", "article_number": "38_7", "article_title": "第三十八条の七" }, { "article_content": "法第六十九条の二第五項に規定する厚生労働省令で定める方法は、電磁的方法を利用して自ら及び厚生労働大臣が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他の適切な方法とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者であつて、営利を目的としないものとする。\n医療連携推進区域において、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（以下この章において「病院等」という。）を開設する個人\n医療連携推進区域において、法第七十条第一項第二号に規定する介護事業等（以下この章において単に「介護事業等」という。）に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する個人\n法第七十条第一項各号に規定する法人であつて、参加法人になることを希望しないもの\n医療連携推進区域において、大学その他の医療従事者の養成に関係する機関を開設する者\n医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他当該一般社団法人が実施する法第七十条第一項に規定する医療連携推進業務（以下単に「医療連携推進業務」という。）に関する業務を行う者", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "法第七十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める支援は、次に掲げるものとする。\n資金の貸付け\n債務の保証\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条の規定による基金を引き受ける者の募集\n地域医療連携推進法人は、前項第一号又は第二号に規定する支援を行う場合は、当該地域医療連携推進法人の理事会の決議を経るとともに、あらかじめ、当該地域医療連携推進法人に置かれている地域医療連携推進評議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "39_3", "article_title": "第三十九条の三" }, { "article_content": "法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定（以下単に「医療連携推進認定」という。）の申請は、別記様式第一の四により行うものとする。", "article_number": "39_4", "article_title": "第三十九条の四" }, { "article_content": "令第五条の十五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n当該一般社団法人の登記事項証明書\n当該一般社団法人の理事及び監事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類\n法第七十条の三第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書類\n当該一般社団法人の理事及び監事が法第七十条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類\n法第七十条の四第二号及び第三号のいずれにも該当しないことを証する書類\n前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が医療連携推進認定に必要と認める書類", "article_number": "39_5", "article_title": "第三十九条の五" }, { "article_content": "令第五条の十五の二第六号に規定する法人が事業活動を支配する法人として厚生労働省令で定めるものは、同条第二号に掲げる者であつて法人であるものが他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人（第三項において「子法人」という。）とする。\n令第五条の十五の二第六号に規定する法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。\n前二項に規定する財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合とは、一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合をいう。", "article_number": "39_6", "article_title": "第三十九条の六" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第八号に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。\n病院等を開設する参加法人の数が二以上であるものであること。\n病院等を開設する参加法人の有する議決権の合計が、介護事業等に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する参加法人の有する議決権の合計を超えるものであること。", "article_number": "39_7", "article_title": "第三十九条の七" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第十二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n当該一般社団法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族\n当該一般社団法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族\n当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員\n当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利事業を営む個人\n前各号に掲げる者に類するもの", "article_number": "39_8", "article_title": "第三十九条の八" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第十三号ロに規定する役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの\n前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの", "article_number": "39_9", "article_title": "第三十九条の九" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第十三号ハに規定する厚生労働省令で定める者は、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識経験を有する者とする。", "article_number": "39_10", "article_title": "第三十九条の十" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第十七号トに規定する厚生労働省令で定める事由は、目的たる事業の成功の不能とする。", "article_number": "39_11", "article_title": "第三十九条の十一" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める者は、第三十一条の二各号に掲げる者とする。", "article_number": "39_12", "article_title": "第三十九条の十二" }, { "article_content": "法第七十条の六及び第七十条の二十一第四項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "39_13", "article_title": "第三十九条の十三" }, { "article_content": "法第七十条の八第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、地域医療連携推進法人が、当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者の議決権の全部を有するものであることとする。", "article_number": "39_14", "article_title": "第三十九条の十四" }, { "article_content": "法第七十条の八第三項及び第七十条の十七第六号に規定する厚生労働省令で定める施設又は事業所は、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業（以下単に「第一種社会福祉事業」という。）に係る施設又は事業所とする。", "article_number": "39_15", "article_title": "第三十九条の十五" }, { "article_content": "法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める施設は、介護事業等に係る施設のうち、第一種社会福祉事業を行うものとする。\n法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める申請は、病院等の開設の許可の申請又は社会福祉法第六十二条第二項の規定による許可の申請（前項に規定する施設の設置に係るものに限る。）とする。", "article_number": "39_16", "article_title": "第三十九条の十六" }, { "article_content": "法第七十条の九において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下「公益認定法」という。）第十八条に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。\n善良な管理者の注意を払つたにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合\n財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合\n当該地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合", "article_number": "39_17", "article_title": "第三十九条の十七" }, { "article_content": "法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第四号に規定する厚生労働省令で定める割合は、百分の五十とする。", "article_number": "39_18", "article_title": "第三十九条の十八" }, { "article_content": "法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に規定する厚生労働省令で定める方法は、財産目録、貸借対照表又はその附属明細表において、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示する方法とする。\n継続して医療連携推進業務の用に供するために保有している財産以外の財産については、前項の方法による表示をすることができない。", "article_number": "39_19", "article_title": "第三十九条の十九" }, { "article_content": "法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第八号に規定する厚生労働省令で定める財産は、次に掲げる財産とする。\n医療連携推進認定を受けた日以後に徴収した経費（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。）のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり医療連携推進業務に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産\n医療連携推進認定を受けた日以後に医療連携推進目的保有財産（第五号及び第六号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に掲げる財産をいう。以下同じ。）から生じた収益の額に相当する財産\n医療連携推進目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産\n医療連携推進目的保有財産以外の財産とした医療連携推進目的保有財産の額に相当する財産\n前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産\n医療連携推進認定を受けた日以後に第一号から第四号まで及び法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であつて、同日以後に前条第一項の規定により表示したもの\n法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号まで、第七号及び第八号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに前各号に掲げるもののほか、当該地域医療連携推進法人の定款又は社員総会において、医療連携推進業務のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産", "article_number": "39_20", "article_title": "第三十九条の二十" }, { "article_content": "地域医療連携推進法人は、医療連携推進業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。", "article_number": "39_21", "article_title": "第三十九条の二十一" }, { "article_content": "前章第四節（第三十二条の五、第三十二条の六第二号ロ、第三十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項、第三十三条の二、第三十三条の二の七第二項並びに第三十三条の二の八を除く。）の規定は、地域医療連携推進法人の計算について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十二条の六（見出しを含む。）\n法第五十一条第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項\n第三十二条の六第一号イ\n役員\n社員若しくは役員\n第三十二条の六第一号ロ\n役員又は\n社員若しくは役員若しくは\nである法人\nである法人又は法第七十条の八第二項の規定により当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者\n第三十二条の六第一号ハ\n役員\n社員若しくは役員\n第三十二条の六第二号イ\n事業収益又は事業費用\n経常収益又は経常費用\n本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額又は本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用\n経常収益の総額又は経常費用\n第三十二条の六第二号ホ\n並びに有形固定資産及び有価証券\n及び有形固定資産\n第三十三条の見出し及び同条第一項\n法第五十一条第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項\n第三十三条第一項第三号\n法第五十一条第二項に規定する医療法人\n地域医療連携推進法人\n第三十三条の二の二第一項\n法第五十一条第四項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第四項\n第三十三条の二の三\n法第五十一条第四項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第四項\n法第五十一条の四第一項第二号\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項第一号\n規定する監事の\n規定する法第四十六条の八第三号の\n第三十三条の二の四\n法\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法\n第三十三条の二の五\n法第五十一条第五項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項\n法第五十一条の四第二項第二号\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項第二号\n第三十三条の二の六第二項及び第三項\n法第五十一条第二項の医療法人\n地域医療連携推進法人\n第三十三条の二の七\n社団たる医療法人\n地域医療連携推進法人\n法第五十一条の二第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の二第一項\n第三十三条の二の九第一項\n法第五十一条の三第一項に規定する医療法人\n地域医療連携推進法人\n同項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第一項\n第三十三条の二の九第二項\n法第五十一条の三第二項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第二項\n第三十三条の二の十\n法第五十一条の三第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第一項\n法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会\n法第七十条の十四において準用する法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会\n第三十三条の二の十一\n法第五十一条の四第一項及び第二項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項\n第三十三条の二の十二第一項\n法第五十二条第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項\n第三十三条の二の十二第二項\n法第五十二条第一項各号\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項各号\n医療法人\n地域医療連携推進法人\n第三十三条の二の十二第三項\n法第五十二条第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項\n第三十三条の二の十二第四項\n法第五十二条第一項各号\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項各号\n第三十三条の二の十二第五項\n法第五十二条第二項\n法第七十条の十四において準用する法第五十二条第二項", "article_number": "39_22", "article_title": "第三十九条の二十二" }, { "article_content": "法第七十条の十五において読み替えて準用する法第五十五条第六項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。\n理由書\n法又は定款に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類\n財産目録及び貸借対照表\n残余財産の処分に関する事項を記載した書類", "article_number": "39_23", "article_title": "第三十九条の二十三" }, { "article_content": "法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項の規定により、定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。\n定款変更の内容（新旧対照表を添付すること。）及びその事由を記載した書類\n定款に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類\n定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに病院等を開設しようとする場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、当該病院等の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該病院等の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に添付しなければならない。\n定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに第一種社会福祉事業に係る施設を開設しようとする場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該施設の従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。", "article_number": "39_24", "article_title": "第三十九条の二十四" }, { "article_content": "法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、主たる事務所の所在地に関する事項及び公告方法に関する事項とする。", "article_number": "39_25", "article_title": "第三十九条の二十五" }, { "article_content": "法第七十条の十八第二項に規定する厚生労働省令で定める重要な事項は、法第七十条の十七第六号に掲げる事項に係るものとする。", "article_number": "39_26", "article_title": "第三十九条の二十六" }, { "article_content": "法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の選定の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に、当該代表理事となるべき者の履歴書を添えて認定都道府県知事に提出しなければならない。\n当該代表理事となるべき者の住所及び氏名\n選定の理由\n法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の解職の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を認定都道府県知事に提出しなければならない。\n当該代表理事の住所及び氏名\n解職の理由", "article_number": "39_27", "article_title": "第三十九条の二十七" }, { "article_content": "法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める財産は、当該地域医療連携推進法人が医療連携推進認定を受けた日以後の医療連携推進業務の実施に伴い負担すべき公租公課であつて、法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第一項の医療連携推進認定の取消しの日以後に確定したものとする。", "article_number": "39_28", "article_title": "第三十九条の二十八" }, { "article_content": "認定都道府県知事が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しをした場合における法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第二項の医療連携推進目的取得財産残額は、法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項の規定により届け出られた法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項に規定する財産目録（以下この条において単に「財産目録」という。）のうち当該医療連携推進認定が取り消された日の属する事業年度の前事業年度の財産目録に記載された当該金額（その額が零を下回る場合にあつては、零）とする。", "article_number": "39_29", "article_title": "第三十九条の二十九" }, { "article_content": "地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合は、法第七十条の三第一項第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。\n地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合において、当該地域医療連携推進法人が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合は、同条第五項から第七項まで及び法第七十条の二十二の規定は、適用しない。", "article_number": "39_30", "article_title": "第三十九条の三十" }, { "article_content": "法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第二による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第二十五条第五項において準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第三による。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "法第二十六条の規定により厚生労働大臣が命ずる医療監視員は、医療に関する法規及び病院、診療所又は助産所の管理について相当の知識を有する者でなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "医療監視員が立入検査をした場合には病院、診療所又は助産所の構造設備の改善、管理等について必要な事項の指導を行うものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第六十三条第二項において準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第四による。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "法第七十条の二十において読み替えて準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第五による。", "article_number": "42_3", "article_title": "第四十二条の三" }, { "article_content": "国の開設する病院、診療所又は助産所について、特別の事情により、第十六条又は第十七条の規定を適用しがたいものについては、別に定めるところによる。\n国の開設する病院、診療所又は助産所に関し、この省令を適用するについては、第二十三条中「開設者」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（特定機能病院及び精神病床のみを有する病院を除く。）又は百人以上の患者を入院させるための施設を有し、その診療科名中に内科、外科、産婦人科、眼科及び耳鼻いんこう科（令第三条の二第一項第一号ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）を含む病院（特定機能病院を除く。）であつて、精神病床を有するものについては、第十六条第一項第十一号イ中「二・七メートル」とあるのは「二・一メートル」と、第十九条第一項第一号及び第二項第一号中「精神病床及び療養病床」とあるのは「療養病床」と、同条第二項第二号中「精神病床及び結核病床」とあるのは「結核病床」と、「感染症病床及び一般病床」とあるのは「結核病床及び療養病床以外の病床」と読み替えるものとする。", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "令第五条の二十三の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が医療に関する事務を処理する場合においては、第一条の十四第一項、第三項から第六項まで及び第八項から第十一項まで、第三条第一項、第七条から第九条まで、第九条の十五の二、第二十三条、第四十八条の二、第五十条、第五十一条の二、第五十二条の二、第五十三条の二、第五十四条の二並びに第五十五条の二中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第十九条第二項及び第三項、第二十一条、第二十一条の二第二項及び第三項、第二十一条の四、第五十二条の二第二項、第五十三条の二第二項、第五十四条の二第二項並びに第五十五条の二第二項中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第二十二条の四の二中「都道府県の」とあるのは「指定都市の」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第五十二条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十二条、第五十三条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十三条、第五十四条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十四条及び第五十五条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十五条中「都道府県が」とあるのは「指定都市が」と読み替えるものとする。", "article_number": "43_3", "article_title": "第四十三条の三" }, { "article_content": "法第七十五条第一項及び令第五条の二十四第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。\nただし、厚生労働大臣が第二号から第四号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。\n法第十二条の三に規定する権限\n法第二十五条第三項及び第四項に規定する権限\n法第二十六条第一項に規定する権限\n法第七十四条第一項に規定する権限\n法第七十五条第二項及び令第五条の二十四第二項の規定により、前項第一号から第三号までに掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。", "article_number": "43_4", "article_title": "第四十三条の四" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から、これを施行する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "診療用エツクス線装置取締規則（昭和十二年内務省令第三十二号）は、これを廃止する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請をしようとする場合において、都道府県知事が当該申請又は命令若しくは要請に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつては、療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成三十年四月一日以後に当該病院又は診療所の療養病床の転換（当該病院又は診療所の療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設又は介護医療院の用に供することをいう。）を行つた場合における当該転換に係る入所定員数については、平成三十六年三月三十一日までの間、療養病床に係る既存の病床の数として算定する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "平成三十年三月三十一日において、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号）第七条の規定による改正前の法第十六条ただし書の規定による都道府県知事の許可を受けている病院の管理者は、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成三十年厚生労働省令第三十号）の施行の日において、同令第三条の規定による改正後の第九条の十五の二の規定により、都道府県知事に認められたものとみなす。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "療養病床を有する病院であつて、療養病床の病床数の全病床数に占める割合が百分の五十を超えるものについては、当分の間、第十九条第一項第一号（第四十三条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第五十二条第一項及び平成十三年改正省令附則第十六条第二項第一号中「五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数」とあるのは「三十六までは二とし、特定数が三十六を超える場合には当該特定数から三十六を減じた数を十六で除した数に二を加えた数」とする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、当分の間、次に掲げる要件の全てに該当する病院から法第七条第二項の許可の申請（第一条の十四第一項第八号に掲げる事項のうち医師の定員を三年間に限つて減じようとするものに限る。）があつたときは、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、都道府県医療審議会の意見を聴いて、法第七条第二項の許可をすることができる。\n次に掲げる地域をその区域内に有する市町村又はこれに準ずる市町村の区域に所在する病院であること。\n離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域\n辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地\n山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村\n過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域\nその所在する地域における医療提供施設の整備の状況等からみて、当該地域の医療を確保する上で当該病院が不可欠であると認められる病院であること。\n必要な医師を確保するための取組を行つているにもかかわらず、なお医師の確保が著しく困難な状況にあると認められる病院であること。\n前項の規定による申請をするには、申請書に医師の確保に向けた取組、病院の機能の見直し等当該病院における医師の充足率（当該病院が現に有する医師の員数の第十九条第一項第一号の規定により当該病院が有すべき医師の員数の標準に対する割合をいう。）の改善に向けた取組を記載した計画書を添付しなければならない。\n第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院については、当該許可を受けた日から起算して三年を経過する日までの間は、第十九条第一項第一号中「三を加えた数」とあるのは、「三を加えた数に十分の九を乗じた数（その数が三に満たないときは三とする。）」とする。\n第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて、前条の規定の適用を受けるものについては、前項中「第十九条第一項第一号」とあるのは「第四十九条」と、「三を加えた数」とあるのは「二を加えた数」と、「三を加えた数に十分の九を乗じた数（その数が三に満たないときは三とする。）」とあるのは「二を加えた数に十分の九を乗じた数（その数が二に満たないときは二とする。）」とする。\n第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて、平成十三年改正省令附則第十五条、第十六条第二項又は第十七条の規定の適用を受けるものについては、第一項及び第三項中「第十九条第一項第一号」とあるのは、「平成十三年改正省令附則第十五条第一号、第十六条第二項第一号又は第十七条第一号」とする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び第五十二条において同じ。）又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換（当該精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム（老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。）を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該届出に係る病床（以下この条及び第五十二条において「転換病床」という。）に係る病室に隣接する廊下については、当該転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十六条第一項第十一号イ中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるのは「一・六メートル」とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、転換を行おうとして、平成三十年六月三十日までの間に、再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該病院に置くべき医師の員数の標準は、当該転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる数を合算して得た数（以下この項において「特定数」という。）が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数とする。\n転換病床以外の精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数\n転換病床に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数\n精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n第五十条第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて前項の規定の適用を受けるものについての第五十条第三項の規定の適用については、同項中「第十九条第一項第一号」とあるのは、「第五十二条第一項」とする。\n転換病床のみを有する病院に係る第一項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは「第二号及び第四号」と、「五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数」とあるのは「三十六までは二とし、特定数が三十六を超える場合には当該特定数から三十六を減じた数を十六で除した数に二を加えた数」とする。\n第五十条第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける病院について準用する。\nこの場合において、第五十条第四項中「前条」とあるのは「前条及び第五十二条第三項」と、「第四十九条」とあるのは「第五十二条第三項」と読み替えるものとする。\n第一項及び第三項に規定する病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師及び准看護師の員数の基準は、当該病院の転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十九条第二項第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる数を合算して得た数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数とする。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n療養病床（転換病床を除く。）に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数\n転換病床に係る病室の入院患者の数を九をもつて除した数\n精神病床（転換病床を除く。）及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数\n感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもつて除した数\n前項の病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護補助者の員数の基準は、当該病院の転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十九条第二項第三号の規定にかかわらず、療養病床（転換病床を除く。）に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数と転換病床（療養病床に係るものに限る。）に係る病室の入院患者の数を九をもつて除した数に二を乗じて得た数を加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一とする。）とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、転換を行おうとして、平成三十年六月三十日までの間に、再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。\n平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "療養病床を有する病院であつて、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第三十三号。第五十四条及び第五十五条において「平成二十四年改正省令」という。）の施行の際現に、健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設（第五十二条第一項及び第三項に規定する病院であるものを除く。以下この条から第五十五条の二までにおいて「特定介護療養型医療施設」という。）又は看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数（以下「看護師等の員数」という。）が第十九条第二項第二号及び第三号に掲げる数に満たない病院（以下この条及び次条において「特定病院」という。）であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第十九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、次のとおりとする。\n看護師及び准看護師\n療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数と、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、平成三十年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。\n平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第二十一条の二第二項第一号及び第二号に掲げる数に満たない診療所（以下この条及び次条において「特定診療所」という。）であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事（その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長とする。次条から第五十五条の二までにおいて同じ。）に届け出た場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二十一条の二第二項第一号及び第二号の規定にかかわらず、次のとおりとする。\n看護師及び准看護師\n療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一\n看護補助者\n療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が、平成三十年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。\n平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が平成十三年改正省令附則第二十三条第二号に掲げる数に満たない診療所（以下この条及び次条において「特定診療所」という。）であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、同号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一（そのうちの一については、看護師又は准看護師）とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が、平成三十年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。\n平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第十条の三第一項の規定により移行計画（同項に規定する移行計画をいう。以下同じ。）が適当である旨の認定を受けようとする経過措置医療法人（平成十八年改正法附則第十条の二に規定する経過措置医療法人をいう。以下同じ。）は、附則様式第一による移行計画認定申請書に移行計画を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n移行計画は、附則様式第二によるものとする。\n平成十八年改正法附則第十条の三第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n合併の見込み\n出資者による持分の放棄又は払戻しの見込み\n平成十八年改正法附則第十条の七の資金の融通のあつせんを受ける見込み", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第十条の三第三項第二号に規定する出資者名簿は、附則様式第三によるものとする。\n平成十八年改正法附則第十条の三第三項第三号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。\n社員総会の議事録\n直近の三会計年度（法第五十三条に規定する会計年度をいう。）に係る貸借対照表及び損益計算書\n次条第一項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第十条の三第四項第四号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。\n当該経過措置医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。\nその事業を行うに当たり、社員、理事、監事、使用人その他の当該経過措置医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。\nその理事及び監事に対する報酬等について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該経過措置医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。\nその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。\nただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。\n当該経過措置医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第四十二条の二第一項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）に係る費用の額を超えてはならないこと。\n当該経過措置医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。\n当該経過措置医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。\n社会保険診療に係る収入金額、健康増進事業に係る収入金額、予防接種に係る収入金額、助産に係る収入金額、介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額及び障害福祉サービス等に係る収入金額の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。\n自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。\n医療診療により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。\n前項第一号ニに規定する遊休財産額は、当該経過措置医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該経過措置医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価格の合計額を控除した額に、純資産の額の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。\n当該経過措置医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供する財産\n法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産\n法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産\n前三号の業務を行うために保有する財産（前三号に掲げる財産を除く。）\n第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金\n将来の特定の事業（定款に定められた事業に限る。）の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定により移行計画の変更の認定を受けようとする認定医療法人（同項に規定する認定医療法人をいう。以下同じ。）は、附則様式第四による移行計画変更認定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の移行計画変更認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n変更後の移行計画\n変更前の移行計画の写し\n平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けたことを証明する書類の写し\n社員総会の議事録\n前条第一項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類\nその他参考となる書類\n移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、平成十八年改正法附則第十条の四第一項の変更の認定を要しないものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第十条の四第二項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。\n認定医療法人が第五十七条の二第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。\n削除\n認定医療法人が合併以外の理由により解散したとき。\n認定医療法人が合併により消滅したとき。\n認定医療法人が分割をしたとき。\n認定医療法人が不正の手段により移行計画の認定を受けたことが判明したとき。\n認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定に違反したとき。\n認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の八の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第十条の八の報告をしようとする認定医療法人は、平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定（以下この項において「認定」という。）を受けた日から新医療法人（平成十八年改正法附則第十条の二に規定する新医療法人をいう。次項及び第五項において同じ。）へ移行する旨の定款の変更について法第五十四条の九第三項の認可を受ける日までの間、認定を受けた日から起算して一年を経過するごとの日までの期間に係る附則様式第五による実施状況報告書及び附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書を、各一年を経過する日の翌日から起算して三月を経過する日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項に定める場合のほか、認定医療法人は、新医療法人へ移行する旨の定款の変更について、法第五十四条の九第三項の認可を受けた場合にあつては、当該認可を受けた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。\nこの場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書及び附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。\n変更後の定款及び当該変更に係る新旧対照表\n定款変更の認可書の写し\n社員総会の議事録\n前二項のほか、認定医療法人は、出資者による持分の放棄その他の処分があつた場合にあつては、当該処分のあつた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。\nこの場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。\n出資者名簿\n附則様式第六による出資持分の状況報告書\nその他持分の処分の詳細を明らかにする書類\n前項の場合において、出資者による持分の放棄があつたときは、認定医療法人は、前項各号の書類に加えて、附則様式第七による出資持分の放棄申出書も添付しなければならない。\n新医療法人に移行した認定医療法人は、新医療法人へ移行する旨の定款の変更について法第五十四条の九第三項の認可（以下単に「認可」という。）を受けた日から六年間、次の各号に掲げる期間に係る附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書を、当該各号に定める日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。\n認可を受けた日から五年間、認可の日から起算して一年を経過するごとの日までの期間\n各一年を経過する日の翌日から起算して三月を経過する日\n認可を受けた日から起算して五年を経過する日から六年を経過する日までの期間\n当該認可を受けた日から起算して五年十月を経過する日", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況を把握しなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、三年間保存するための必要な措置を講じなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、毎月一回以上、一定の期日を定めて当該病院又は診療所に勤務する医師が面接指導対象医師（法第百八条第一項に規定する面接指導対象医師をいう。以下同じ。）及び同条第六項の措置の対象者に該当するかどうかの確認を行わなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第百八条第一項の厚生労働省令で定める面接指導対象医師の要件は、医業に従事する医師（病院又は診療所に勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者及び船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員である医師を除く。）に限る。）であつて、労働時間を延長して労働させ、及び休日に労働させる時間（以下「時間外・休日労働時間」という。）が一箇月について百時間以上となることが見込まれる者であることとする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、面接指導対象医師に対し、次に掲げる事項を確認し、時間外・休日労働時間が一箇月について百時間に達するまでの間に面接指導（法第百八条第一項に規定する面接指導をいう。以下同じ。）を行わなければならない。\nただし、特定地域医療提供機関（法第百十三条第一項に規定する特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定地域医療提供医師」という。）、連携型特定地域医療提供機関（法第百十八条第一項に規定する連携型特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）から他の病院又は診療所に派遣される医師（同項に規定する派遣に係るものに限る。第百十条において「連携型特定地域医療提供医師」という。）、技能向上集中研修機関（法第百十九条第一項に規定する技能向上集中研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「技能向上集中研修医師」という。）及び特定高度技能研修機関（法第百二十条第一項に規定する特定高度技能研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定高度技能研修医師」という。）以外の面接指導対象医師について、当該確認の結果、疲労の蓄積が認められない場合は、病院又は診療所の管理者は、当該面接指導対象医師に対し、時間外・休日労働時間が一箇月について百時間に達するまでの間に、又は百時間以上となつた後遅滞なく面接指導を行うものとする。\n当該面接指導対象医師の勤務の状況\n当該面接指導対象医師の睡眠の状況\n当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況\n前二号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の心身の状況\n面接指導を受ける意思の有無", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "面接指導実施医師（法第百八条第一項に規定する面接指導実施医師をいう。以下同じ。）は、面接指導を行うに当たつては、面接指導対象医師に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。\n当該面接指導対象医師の勤務の状況\n当該面接指導対象医師の睡眠の状況\n当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況\n前二号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の心身の状況", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法第百八条第一項の厚生労働省令で定める面接指導実施医師の要件は、次のとおりとする。\n面接指導対象医師が勤務する病院又は診療所の管理者でないこと。\n医師の健康管理を行うのに必要な知識を修得させるための講習を修了していること。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第百八条第二項ただし書の書面は、当該面接指導対象医師の受けた面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。\n面接指導の実施年月日\n当該面接指導対象医師の氏名\n面接指導を行つた面接指導実施医師の氏名\n当該面接指導対象医師の睡眠の状況\n当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況\n前二号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の心身の状況", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第百八条第三項の厚生労働省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n面接指導対象医師の氏名及び当該面接指導対象医師の第六十三条各号に掲げる事項に関する情報\n前号に掲げるもののほか、面接指導対象医師の業務に関する情報であつて、面接指導実施医師が面接指導を適切に行うために必要と認めるもの\n法第百八条第三項の規定による情報の提供は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。\n前項第一号に掲げる情報\n第六十三条の規定による確認を行つた後、速やかに提供すること。\n前項第二号に掲げる情報\n面接指導実施医師から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "面接指導（法第百八条第二項ただし書の場合において当該面接指導対象医師が受けたものを含む。第七十一条において同じ。）の結果に基づく法第百八条第四項の規定による面接指導実施医師からの意見聴取は、当該面接指導が行われた後（同条第二項ただし書の場合にあつては、当該面接指導対象医師が当該面接指導の結果を証明する書面を病院又は診療所の管理者に提出した後）、遅滞なく行わなければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法第百八条第五項の措置は、当該病院又は診療所の管理者がその必要があると認めるときは、遅滞なく行わなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "法第百八条第六項の厚生労働省令で定める要件は、時間外・休日労働時間が一箇月について百五十五時間を超えた者であることとする。\n法第百八条第六項の措置は、面接指導対象医師が前項の要件に該当した場合は、遅滞なく行わなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。\n前項の記録は、第六十四条各号に掲げる事項、第六十六条各号に掲げる事項、法第百八条第四項の規定により聴取した面接指導実施医師の意見並びに同条第五項及び第六項の規定による措置の内容を記載したものでなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、第一項の記録の作成を電磁的記録を使用して行う場合は、当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもつて調製する方法により作成を行わなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、第一項の記録の保存を電磁的記録を使用して行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n作成された電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法\n病院又は診療所の管理者が、前項の電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "法第百八条第八項の厚生労働省令で定める要件は、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）附則第十九条の規定により行われるものであることとする。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "法第百十条第一項の厚生労働省令で定める要件は、第六十二条の医業に従事する医師であつて、労働時間の状況が次に掲げるいずれかの要件に該当する者であることとする。\n一年について労働時間を延長して労働させる時間が七百二十時間を超えることが見込まれること。\n一箇月について労働時間を延長して労働させる時間が四十五時間を超える月数が一年について六箇月を超えることが見込まれること。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "法第百十条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始（第七十六条及び第七十七条第二項において単に「業務の開始」という。）は、事前に予定された業務の開始とする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "法第百十条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は、次に掲げるいずれかの時間とする。\n二十四時間\n四十六時間", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "法第百十条第一項の継続した休息時間は、次に掲げるいずれかの方法により確保するよう努めなければならない。\n業務の開始から前条第一号に掲げる時間を経過するまでに、九時間の継続した休息時間を確保すること。\n業務の開始から前条第二号に掲げる時間を経過するまでに、十八時間の継続した休息時間を確保すること（対象医師（法第百十条第一項に規定する対象医師をいう。次条第二項及び第七十九条において同じ。）を宿日直勤務（法第百十条第一項ただし書の宿日直勤務（以下「特定宿日直勤務」という。）を除く。）に従事させる場合であつて、前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することとしない場合に限る。）。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "法第百十条第一項ただし書の厚生労働省令で定める時間は、二十四時間とする。\n法第百十条第一項ただし書の対象医師を宿日直勤務に従事させる場合は、業務の開始から前項の時間を経過するまでに、当該対象医師を特定宿日直勤務に継続して九時間従事させる場合とする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "法第百十条第二項の相当する時間の休息時間は、当該休息時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保するよう努めなければならない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、法第百十条第三項の規定により、特定宿日直勤務中に労働させた対象医師に対し、必要な休息時間を確保する場合は、当該特定宿日直勤務の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "法第百十三条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる病院又は診療所について、それぞれ当該各号に掲げる業務であつて、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする。\n救急医療を提供する病院又は診療所であつて厚生労働大臣が定めるもの\n救急医療の提供に係る業務\n居宅等における医療を提供する役割を積極的に果たす病院又は診療所\n居宅等における医療の提供に係る業務\n地域において当該病院又は診療所以外で提供することが困難な医療の提供その他地域における医療の確保のために必要な機能を有すると都道府県知事が認めた病院又は診療所\n当該機能に係る業務", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n管理者の氏名\n当該病院又は診療所の名称\n当該病院又は診療所の所在の場所\n法第百十三条第一項の指定に係る業務の内容\n法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n法第百十三条第一項の指定に係る業務があることを証する書類\n法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類\n法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類\n法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる要件を全て満たすこととする。\n当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであること。\n次に掲げる事項が全て記載されていること。\n当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況\n当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に係る目標\n当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理及び健康管理に関する事項\nイからハまでに掲げるもののほか当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に関する事項\n法第百十三条第三項第三号の法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものは、当該病院又は診療所の管理者が令第十四条に掲げる法律の規定に違反する行為（労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第二十五条の二第一項に違反する行為を含む。以下この項において「違反行為」という。）をした場合であつて、当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三条第一項（同法第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二百四十六条の規定による送致又は同法第二百四十二条の規定による送付（以下この項において「送致等」という。）が行われ、その旨の公表が行われたものであつて、法第百十三条第一項の指定の申請時において、当該送致等の日から起算して一年を経過していないものとする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十一条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間満了日とする。\n第八十条、第八十一条第二項、第八十二条及び第八十三条の規定は、法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、当該特定地域医療提供機関が提供する法第百十三条第一項各号に掲げる医療の変更に伴う同項に規定する業務の内容の変更その他当該業務の重要な変更以外のものとする。\n特定地域医療提供機関の管理者は、法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。\n法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十一条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。\n第八十一条第二項、第八十二条及び第八十三条の規定は、法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "法第百十八条第一項の医師の派遣は、当該病院又は診療所の管理者の指示により行われるものその他の当該病院又は診療所の管理者が医療提供体制の確保のために必要と認めたものであつて、当該派遣を行うことによつて当該派遣をされる医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n管理者の氏名\n当該病院又は診療所の名称\n当該病院又は診療所の所在の場所\n法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n法第百十八条第一項の指定に係る派遣の実施に関する書類\n法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類\n法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類\n法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、第八十二条第一項各号に掲げる要件を全て満たすこととする。\n第八十二条第二項の規定は、法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号に規定する法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第八十二条第二項中「第百十三条第一項」とあるのは「第百十八条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "法第百十八条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十八条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間の満了日とする。\n第八十七条、第八十八条第二項、第八十九条及び第九十条の規定は、法第百十八条第二項において準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、法第百十八条第一項の派遣をされる医師の派遣先の病院又は診療所の変更その他当該連携型特定地域医療提供機関における同項の派遣を行う機能の変更を伴わない変更とする。\n連携型特定地域医療提供機関の管理者は、法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。\n法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十八条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。\n第八十八条第二項、第八十九条及び第九十条の規定は、法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "法第百十八条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "法第百十九条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる病院又は診療所の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。\n医師法第十六条の二第一項の都道府県知事の指定する病院\n同項の臨床研修に係る業務であつて、一定期間、集中的に診療を行うことにより基本的な診療能力を身に付けるために当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるもの\n医師法第十六条の十一第一項の研修を行う病院又は診療所\n当該研修に係る業務であつて、一定期間、集中的に診療を行うことにより最新の知見及び技能を修得するために当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるもの", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n管理者の氏名\n当該病院又は診療所の名称\n当該病院又は診療所の所在の場所\n法第百十九条第一項の指定に係る業務の内容\n法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n法第百十九条第一項の指定に係る業務があることを証する書類\n法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類\n法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類\n法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる要件を全て満たすこととする。\n当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであること。\n次に掲げる事項が全て記載されていること。\n第八十二条第一項第二号に掲げる事項\n医師法第十六条の二第一項の臨床研修又は同法第十六条の十一第一項の研修を効率的に行うための取組に関する事項\n第八十二条第二項の規定は、法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号に規定する法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第八十二条第二項中「第百十三条第一項」とあるのは「第百十九条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "法第百十九条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第九十五条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間の満了日とする。\n第九十四条、第九十五条第二項、第九十六条及び第九十七条の規定は、法第百十九条第二項において準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる病院の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める変更その他法第百十九条第一項に規定する業務の重要な変更以外のものとする。\n法第百十九条第一項第一号に掲げる病院\n同項第二号に掲げる病院としての同項に規定する業務の追加\n法第百十九条第一項第二号に掲げる病院\n同項第一号に掲げる病院としての同項に規定する業務の追加\n技能向上集中研修機関の管理者は、法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。\n法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第九十五条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。\n第九十五条第二項、第九十六条及び第九十七条の規定は、法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "法第百十九条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "法第百二十条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる事項を記載した同項の高度な技能を修得するための研修に関する計画（次項において「技能研修計画」という。）が作成された者であつて、当該技能の修得のための研修を受けることが適当であることについて、厚生労働大臣の確認を受けた者であることとする。\n計画期間\n当該研修において修得しようとする技能に係る法第百二十条第一項の特定分野に関する事項\n当該技能の内容に関する事項\n前三号に掲げるもののほか、当該技能の修得に関する事項\n前項の確認を受けようとする医師は、氏名、生年月日並びに医籍の登録番号及び登録年月日を記載した申請書に技能研修計画を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、第一項の確認に係る事務の全部又は一部を、法第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者に委託することができる。\n法第百二十条第一項の厚生労働省令で定めるものは、同項の高度な技能を修得するための研修に係る業務であつて、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする。\n法第百二十条第一項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n管理者の氏名\n当該病院又は診療所の名称\n当該病院又は診療所の所在の場所\n当該病院又は診療所において行う法第百二十条第一項の高度な技能を修得するための研修の内容及び実施体制\n前号に掲げるもののほか、当該研修の実施に関し必要な事項", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n管理者の氏名\n当該病院又は診療所の名称\n当該病院又は診療所の所在の場所\n法第百二十条第一項の指定に係る業務の内容\n法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n法第百二十条第一項の指定に係る業務があることを証する書類\n法第百二十条第一項の確認を受けたことを証する書類\n法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類\n法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類\n法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、第八十二条第一項各号に掲げる要件を全て満たすこととする。\n第八十二条第二項の規定は、法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号に規定する法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第八十二条第二項中「第百十三条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "法第百二十条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第百二条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間の満了日とする。\n第百一条、第百二条第二項、第百三条及び第百四条の規定は、法第百二十条第二項において準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、法第百二十条第一項の指定に係る同項の特定分野の変更に伴う同項に規定する業務の内容の変更その他当該業務の重要な変更以外のものとする。\n法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項前段の規定による変更後の法第百二十条第一項に規定する業務に従事する医師は、第百一条第一項から第三項までの規定の例により同条第一項の厚生労働大臣の確認を受けなければならない。\n特定高度技能研修機関の開設者は、法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項前段の規定により承認を受けようとするときは、当該変更後の業務に係る法第百二十条第一項の特定分野における高度な技能の修得のための研修を効率的に行う能力を有することについて厚生労働大臣の確認を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、前項の確認に係る事務の全部又は一部を、法第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者に委託することができる。\n第百一条第五項の規定は、第三項の確認について準用する。\n特定高度技能研修機関の管理者は、法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。\n法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第百二条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。\n第百二条第二項、第百三条及び第百四条の規定は、法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、第百二条第二項第二号中「法第百二十条第一項」とあるのは「第百六条第三項」と読み替えるものとする。\n特定高度技能研修機関の指定に係る業務に新たに従事する医師は、第百一条第一項から第三項までの規定の例により同条第一項の厚生労働大臣の確認を受けなければならない。\nこの場合において、当該特定高度技能研修機関の開設者は、当該確認を受けた旨を当該特定高度技能研修機関の指定をした都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "法第百二十条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "法第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者は、診療に関する学識経験者の団体とする。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "法第百二十二条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一年とする。\n法第百二十二条第二項の規定により労働時間短縮計画（法第百十三条第二項に規定する労働時間短縮計画をいう。以下この条において同じ。）を変更しようとする者は、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類に変更後の労働時間短縮計画を添えて、これらを当該特定労務管理対象機関の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n法第百二十二条第三項の規定により労働時間短縮計画の変更をする必要がないと認めた者は、その旨を記載した書類を当該特定労務管理対象機関の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "法第百二十三条第一項の厚生労働省令で定める要件は、特定地域医療提供医師、連携型特定地域医療提供医師、技能向上集中研修医師又は特定高度技能研修医師であつて、一年について時間外・休日労働時間が九百六十時間を超えることが見込まれる者であることとする。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "法第百二十三条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始（第百十三条、第百十四条第二項及び第百十七条第一項において単に「業務の開始」という。）は、事前に予定された業務の開始とする。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "法第百二十三条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は、技能向上集中研修機関である医師法第十六条の二第一項の都道府県知事の指定する病院において法第百十九条第一項に規定する業務に従事する医師（同項第一号に定める医師であつて、特定対象医師（法第百二十三条第一項に規定する特定対象医師をいう。以下同じ。）である者に限る。以下「特定臨床研修医」という。）以外の特定対象医師については、次に掲げるいずれかの時間とする。\n二十四時間\n四十六時間\n法第百二十三条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は、特定臨床研修医については、次に掲げるいずれかの時間とする。\n二十四時間\n四十八時間", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "法第百二十三条第一項の継続した休息時間は、特定臨床研修医以外の特定対象医師については、次に掲げるいずれかの方法により確保しなければならない。\n業務の開始から前条第一項第一号に掲げる時間を経過するまでに、九時間の継続した休息時間を確保すること。\n業務の開始から前条第一項第二号に掲げる時間を経過するまでに、十八時間の継続した休息時間を確保すること（当該特定対象医師を宿日直勤務（特定宿日直勤務を除く。）に従事させる場合であつて、前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することとしない場合に限る。）。\n法第百二十三条第一項の継続した休息時間は、特定臨床研修医については、次の各号に掲げるいずれかの方法により確保しなければならない。\n業務の開始から前条第二項第一号に掲げる時間を経過するまでに、九時間の継続した休息時間を確保すること。\n業務の開始から前条第二項第二号に掲げる時間を経過するまでに、二十四時間の継続した休息時間を確保すること（やむを得ない理由により前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することができない場合に限る。）。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "法第百二十三条第一項ただし書の厚生労働省令で定める時間は、二十四時間とする。\n法第百二十三条第一項ただし書の特定対象医師を宿日直勤務に従事させる場合は、業務の開始から前項の時間を経過するまでに、当該特定対象医師を特定宿日直勤務に継続して九時間従事させる場合とする。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "特定臨床研修医以外の特定対象医師を継続してやむを得ず十五時間を超えることが予定された同一の業務に従事させる場合にあつては、当該特定対象医師について、第百十三条第一項の規定にかかわらず、当該業務に係る時間のうち十五時間を超える時間については、法第百二十三条第二項の休息予定時間中に労働をさせた時間とみなし、同項の規定を適用する。\n法第百二十三条第一項の規定により特定臨床研修医を特定宿日直勤務に従事させる場合は、同条第三項の規定にかかわらず、当該特定臨床研修医が当該特定宿日直勤務に従事する時間は、休息予定時間（同条第二項に規定する休息予定時間をいう。以下同じ。）とみなして同条第二項の規定を適用する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "法第百二十三条第二項の厚生労働省令で定めるやむを得ない理由は、特定臨床研修医以外の特定対象医師については、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が発生したこととする。\n法第百二十三条第二項の厚生労働省令で定めるやむを得ない理由は、特定臨床研修医については、臨床研修の機会を確保するために、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務（臨床研修を適切に修了するために必要な業務に限る。）が発生した場合に速やかに当該業務に従事できるよう休息予定時間中に特定臨床研修医を待機させる場合又は特定臨床研修医を特定宿日直勤務に従事させる場合であつて、当該休息予定時間中又は当該特定宿日直勤務中に当該業務が発生したこととする。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "法第百二十三条第二項の休息予定時間中に労働をさせた時間に相当する時間の休息時間は、特定臨床研修医以外の特定対象医師については、当該休息予定時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保しなければならない。\nただし、第百十五条第一項の規定により特定対象医師を継続してやむを得ず十五時間を超えることが予定された同一の業務に従事させる場合にあつては、当該業務の終了後次の業務の開始までの間に当該休息時間を確保するものとする。\n法第百二十三条第二項の休息予定時間中に労働をさせた時間に相当する時間の休息時間は、特定臨床研修医については、当該休息予定時間の終了後当該労働が発生した日の属する研修期間（診療科ごとの研修期間をいう。以下この項において同じ。）の末日又は当該労働が発生した日の属する月の翌月末日のいずれか早い日までの間に確保しなければならない。\nただし、当該労働が発生した日の属する研修期間の末日が当該労働が発生した日の属する月の翌月末日前である場合であつて、やむを得ない理由により当該研修期間の末日までの間に当該休息時間を確保することが困難である場合には、当該休息予定時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に当該休息時間を確保するものとする。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "特定労務管理対象機関の管理者は、法第百二十三条第三項の規定により、特定宿日直勤務中に労働させた特定対象医師に対し、必要な休息時間を確保する場合は、当該特定宿日直勤務後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう配慮しなければならない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "特定労務管理対象機関の管理者は、特定対象医師に対する法第百二十三条第一項本文及び第二項後段の規定による休息時間の確保に関する記録を作成し、これを五年間保存しておかなければならない。\n特定労務管理対象機関の管理者は、前項の記録の作成を電磁的記録を使用して行う場合は、当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもつて調製する方法により作成を行わなければならない。\n特定労務管理対象機関の管理者は、第一項の記録の保存を電磁的記録を使用して行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n作成された電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法\n特定労務管理対象機関の管理者が、前項の電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "法第百三十条第一項の規定により医療機関勤務環境評価センター（同項に規定する医療機関勤務環境評価センターをいう。以下同じ。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n評価等業務（法第百三十五条第一項に規定する評価等業務をいう。以下同じ。）を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地\n評価等業務を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類\n申請者が第百二十二条第一号、第五号及び第九号の要件を満たすことを誓約する書類\n役員の氏名及び経歴を記載した書類\n評価等業務の実施に関する計画\n評価等業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、法第百三十条第一項の指定を受けることができない。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n法第百四十五条第一項の規定により法第百三十条第一項の指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n役員のうちに第一号に該当する者又は法第百四十五条第一項の規定により法第百三十条第一項の指定を取り消された法人において、その取消しのときにその役員であつた者であつて、その取消しの日から二年を経過しない者がある者", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第百三十条第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。\n営利を目的とするものでないこと。\n評価等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。\n評価等業務を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。\n評価等業務を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。\n評価等業務の実施について利害関係を有しないこと。\n評価等業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて評価等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。\n役員の構成が評価等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n評価等業務について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。\n前号に規定する委員が評価等業務の実施について利害関係を有しないこと。\n公平かつ適正な評価等業務を行うことができる手続を定めていること。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十条第三項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更後の名称、住所又は評価等業務を行う主たる事務所の名称若しくは所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "法第百三十一条第一項第一号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理を行うための体制\n当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮のための取組\n第一号の体制の運用状況及び前号の取組の成果\n前三号に掲げるもののほか、当該病院又は診療所の勤務環境に関する事項", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第百三十四条第一項の規定により、法第百三十二条の規定により通知された評価の結果の要旨について、当該評価の結果の通知を受けてからおおむね一年以内に、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "法第百三十五条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n評価等業務を行う時間及び休日に関する事項\n評価等業務を行う事務所に関する事項\n評価等業務の実施方法に関する事項\n医療機関勤務環境評価センターの役員の選任及び解任に関する事項\n法第百三十三条の手数料の額及び収納方法に関する事項\n区分経理の方法その他の経理に関する事項\n評価等業務に関する秘密の保持に関する事項\n法第百四十一条第一項の評価等業務諮問委員会の委員の任免に関する事項\n評価等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、評価等業務に関し必要な事項", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十五条第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十五条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更の内容\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十六条第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（法第百三十条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十六条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十六条第二項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十八条の規定により許可を受けようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n休止又は廃止しようとする評価等業務の範囲\n休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百四十条第一項の規定により評価等業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n委託を必要とする理由\n受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所\n委託しようとする評価等業務の範囲\n委託の期間", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百四十一条第三項の規定により評価等業務諮問委員会の委員の任命の認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書に当該任命しようとする者の就任承諾書を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百四十二条の規定により、法第百三十一条第一項第一号の規定による評価の実施ごとに、次項に掲げる事項を帳簿に記載し、その記載の日から三年間保存しなければならない。\n法第百四十二条の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百三十一条第一項第一号の規定による評価の実施年月日\n前号の評価の結果の概要", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、医療法の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第九条の七、第九条の八、第九条の十二及び第二十六条の改正規定並びに別表第一の三を別表第一の四とし、別表第一の二を別表第一の三とし、別表第一を別表第一の二とし、同表の前に一表を加える改正規定は平成八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に食器を病院外へ搬出して食器の洗浄業務を行っている者については、平成八年九月三十日までは、改正後の医療法施行規則第九条の十第六号の規定は適用しない。\n前項に規定する者であって食器の消毒設備を有しないものに食器の洗浄業務を委託する病院の給食施設にあっては、改正後の医療法施行規則第二十条第八号ただし書の規定にかかわらず、平成八年九月三十日までの間は、食器の消毒設備を設けなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年四月一日から施行する。\nただし、第三条の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第七条の規定による改正前の医療法施行規則第三十一条、第三十一条の二、第三十一条の四及び第三十二条の規定により提出されている申請書は、それぞれ第七条の規定による改正後の医療法施行規則第三十一条、第三十一条の二、第三十一条の四及び第三十二条の規定により提出されているものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、この省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条第一項中「療養病床」とあるのは「療養病床又は医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群（以下「経過的旧療養型病床群」という。）」と、新規則第二十一条第一項第二号並びに同条第二項第二号及び第三号中「療養病床」とあるのは「療養病床又は経過的旧療養型病床群」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前の医療法（以下「旧医療法」という。）第七条第一項の開設の許可を受けている病院の建物（この省令の施行の際現に存するもの（基本的な構造設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）に限る。以下「既存病院建物」という。）内の旧医療法第一条の五第三項に規定する療養型病床群（以下「旧療養型病床群」という。）に係る病床であって、第八条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令（以下「平成十年改正省令」という。）附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令（以下「平成五年改正省令」という。）附則第二条の規定の適用を受けているものに係る病室については、新規則第十六条第一項第二号の二の規定（前条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）は適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に開設されている診療所の建物（この省令の施行の際現に存するもの（基本的な構造設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）に限る。以下「既存診療所建物」という。）内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第二条の規定の適用を受けているものに係る病室については、新規則第十六条第一項第二号の二の規定（附則第二条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）は適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "既存病院建物内の療養病床（この省令の施行後に旧医療法第七条第二項の規定により病床数の増加の許可がなされたときは、当該許可に係るものを除く。）に係る病室以外の病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イの規定にかかわらず、内法による測定で、患者一人を入院させるものにあっては六・三平方メートル以上、患者二人以上を入院させるものにあっては患者一人につき四・三平方メートル以上とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "既存病院建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の平成五年改正省令附則第三条の規定の適用を受けているものに係る病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イ及び前条の規定にかかわらず、患者一人につき六・〇平方メートル以上とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "既存診療所建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第三条の規定の適用を受けているものに係る病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イの規定にかかわらず、患者一人につき六・〇平方メートル以上とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "既存病院建物又は既存診療所建物内の患者が使用する廊下であって、その幅が新規則第十六条第一項第十一号イ又はロの規定に適合しないものについては、当該規定は適用せず、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（新規則第四十三条の二並びに附則第十四条第一項、第十五条、第十六条第一項及び第十七条に規定するものを除く。）の従業者の員数の標準は、改正法附則第二条第一項の規定による届出（以下「病床区分の届出」という。）がなされるまでの間は、次のとおりとする。\n医師\n精神病床、経過的旧療養型病床群及び主として老人慢性疾患の患者を入院させるための病室を有するものとして、旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可（この省令による改正前の医療法施行規則第四十三条第二項の承認を含む。以下同じ。）を受けた病院の病床のうち、主として老人慢性疾患の患者を入院させることを目的としたもの（経過的旧療養型病床群に係る病床を除く。以下「経過的旧老人病棟」という。）に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院にあっては、入院患者の数が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数\nイ以外の病院にあっては、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n精神病床、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、精神病床、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n理学療法士及び作業療法士\n経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（新規則第四十三条の二に規定するものに限る。）の従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。\n医師\n経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院にあっては、入院患者の数が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数\nイ以外の病院にあっては、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n理学療法士及び作業療法士\n経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年八月三十一日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、精神病床、感染症病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n前項に規定する病院であって、この省令の施行の際改正法附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床（以下「経過的旧その他の病床」という。）の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに対する前項の規定の適用については、前項中「、精神病床、感染症病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数と、一般に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三」とあるのは、「療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに限り、新規則第四十三条の二に規定するものを除く。）が有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年九月一日から平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、療養病床以外に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（新規則第四十三条の二に規定するものであって、経過的旧その他病床の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに限る。）が有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年九月一日から平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、感染症病床、結核病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数と、精神病床に係る病室の入院患者の数を三をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものに限る。）であって、主として精神病の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。\n医師\n入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n入院患者（入院している新生児を含む。）の数を六をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n理学療法士及び作業療法士\n経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数\n前項に規定する病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものを除く。）であって、主として精神病の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、平成十八年二月二十八日までの間は、次のとおりとする。\n医師\n入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n入院患者（入院している新生児を含む。）の数を六をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものに限る。）であって、主として結核の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。\n医師\n経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n入院患者（入院している新生児を含む。）の数を六をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n理学療法士及び作業療法士\n経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数\n前項に規定する病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき医師、薬剤師並びに看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第一号、第三号及び第四号の規定にかかわらず、次のとおりとする。\n医師\n療養病床に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n結核病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n結核病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものを除く。）であって、主として結核の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、平成十八年二月二十八日までの間は、次のとおりとする。\n医師\n入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n入院患者（入院している新生児を含む。）の数を六をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "平成十三年十二月二十九日までの間は、療養病床又は経過的旧療養型病床群若しくは経過的旧老人病棟に係る病床以外の病床が百以下の病院に対する新規則第十九条第一項第三号並びに附則第九条第三号及び第十六条第二項第二号の規定の適用については、「七十を」とあるのは、「百を」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年厚生省令第九十四号）の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院が有すべき薬剤師の員数の標準については、平成十三年十二月二十九日までの間は、新規則第十九条第一項第三号並びに附則第九条第三号、第十条第三号、第十四条第一項第三号、第十五条第三号、第十六条第一項第三号及び同条第二項第二号並びに第十七条第三号の規定にかかわらず、調剤数八十又はその端数を増すごとに一とすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "精神病床を有する病院（新規則第四十三条の二に規定するものを除く。）については、当分の間、新規則第十九条第二項第二号並びに附則第九条第四号、第十一条第一項及び第十二条中「歯科衛生士と」とあるのは、「歯科衛生士と、精神病床においては精神病床に係る病室の入院患者の数を五をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは一として計算する。）を精神病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは一として計算する。）から減じた数を看護補助者と」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "既存病院建物内に療養病床を有する病院（この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。）については、新規則第二十条第九号中「内法による測定で四十平方メートル以上の床面積」とあるのは、「機能訓練を行うために十分な広さ」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "既存病院建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の平成五年改正省令附則第六条の規定の適用を受けているものを有する病院（この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。）のうち、新規則第二十一条第二号から第四号までの規定に適合しないものについては、当該規定は適用しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項第一号及び同条第三項の規定による医師の員数の標準並びに都道府県が条例を定めるに当たって従うべき看護師、准看護師及び看護補助者の員数並びに都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき事務員その他の従業者の員数の基準は、当分の間、新規則第二十一条の二の規定にかかわらず、次のとおりとする。\n医師\n一\n看護師、准看護師及び看護補助者\n療養病床に係る病室の入院患者の数が二又はその端数を増すごとに一。\nただし、そのうちの一については看護師又は准看護師とする。\n事務員その他の従業者\n療養病床を有する診療所の実情に応じた適当数", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第五条の二十三の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が医療に関する事務を処理する場合においては、前条中「都道府県」とあるのは、「指定都市」と読み替えるものとする。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "既存診療所建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第六条の規定の適用を受けているものを有する診療所（この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。）のうち新規則第二十一条の四の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、新規則第三十条の三十第一号中「療養病床及び一般病床」とあるのは、「医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床、療養病床及び一般病床」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新規則第三十条の三十二の二第一項第十三号の規定については、同号中「療養病床」とあるのは、「療養病床（医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号）附則第三条、第六条又は第二十二条の規定の適用を受けているものを除く。）」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の医療法施行規則別記様式第二又は第三による証票については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第一項の規定により届け出なければならない事項は、新規則第一条第一項第八号、第十一号、第十二号、第十二号の二及び第十四号に掲げる事項（同項第八号、第十二号及び第十二号の二に掲げる事項のうち変更がないものを除く。）とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十三年政令第十七号）第一条に規定する厚生労働省令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。\n同条に規定する改正法施行前開設者の死亡\nその他これに準ずるもの", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第十八条及び附則第九条から第十五条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者については、前条の規定による改正前の医療法施行規則第九条の八第一項第一号から第三号まで及び第九条の九第一号の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定中「衛生検査技師」とあるのは、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第一項に規定する者」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "療養病床を有する病院又は診療所に置くべき看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数の標準については、この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の医療法施行規則第十九条第一項第四号及び第五号並びに第二十一条の二第二号及び第三号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "療養病床を有する診療所に置くべき看護師、准看護師及び看護補助者の員数の標準については、この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間は、前条の規定による改正後の医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条の三第一項の規定による報告については、この省令の施行の日から二年間は、この省令による改正後の医療法施行規則第一条第二項の規定にかかわらず、別表第一に掲げる事項のうち、同表第一の項第一号に掲げる基本情報その他都道府県知事が定めるものについて行うことができるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則第十一条第二項第一号イ、同項第二号ハ及び同項第三号ハの規定は、この省令の施行の際、院内感染対策のための指針、医薬品の安全使用のための業務に関する手順書又は医療機器の保守点検に関する計画が整備されていない病院等については、この省令の施行の日から三箇月を経過する日までは、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号。以下「改正法」という。）附則第六条の規定により、なお従前の例によることとされた助産所に係るこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の六の規定の適用については、施行日から一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に開設している病院が医療法第二十一条第一項第九号の規定により備えて置かなければならない新規則第二十条第十号に規定する看護記録については、平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間は、同条中「過去二年間」とあるのは、「平成十九年四月一日以後」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の承認を受けている病院が同法第二十二条の二の規定により備え置かなければならない新規則第二十二条の三第三号に規定する新規則第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿については、平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間は、新規則第二十二条の三第三号中「過去二年間」とあるのは、「平成十九年四月一日以後」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第八条の規定により、なおその効力を有することとされた改正法による改正前の医療法（以下「旧医療法」という。）第四十二条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める業務を行う旧特別医療法人（改正法附則第八条に規定する旧特別医療法人をいう。以下同じ。）に係る新規則第三十条の三十七第一項の規定の適用については、同項中「特定の医療法人」とあるのは、「特定の医療法人並びに良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）附則第八条に規定する旧特別医療法人」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第三十一条の規定は、施行日以後にされる医療法第四十四条第一項に基づく認可の申請について適用し、同日前にされた認可の申請については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第三十一条の三の規定は、施行日以後に医療法第四十六条の二第一項ただし書の認可を受けようとする者が提出する申請書について適用し、同日前に提出された当該申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正法附則第八条の規定により、なおその効力を有することとされた第四十二条第二項の規定に基づき、旧特別医療法人が同項に規定する厚生労働大臣が定める業務を行う場合に係る定款又は寄附行為の変更については、この省令による改正前の医療法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十二条第四項の規定は、なお効力を有する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第三十五条第二項の規定は、施行日以後に新規則第三十五条第一項の規定に基づき提出される書類について適用し、施行日前に旧規則第三十五条第一項の規定に基づき提出された当該書類については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧特別医療法人に係る厚生労働大臣の権限について新規則第四十三条の三第四号及び第七号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「権限」とあるのは、「権限（改正法附則第八条に規定する旧特別医療法人に係るものを除く。）」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令の施行の際に現にあるこの省令による改正前の別記様式第二及び別記様式第三の証票は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から二年間は、医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、同表第二の項第一号イ（１）、ロ（１）及びハ（１）に定める事項については、この省令による改正前の同号イ（１）、ロ（１）及びハ（１）に定める事項とすることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、この省令による改正後の医療法施行規則第二十四条第一項第二号に規定する診療用粒子線照射装置を現に備えている病院又は診療所の管理者は、同令第二十五条の二の規定により準用する同令第二十五条の規定にかかわらず、この省令の施行後一月以内に、医療法施行規則第二十五条の二の規定により準用する同令第二十五条各号に掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表第一第三の項第一号イ（１４）、ロ（１１）及びニ（４）に定める事項に係る医療法第六条の三第一項の規定による報告については、この省令の施行の日から平成二十三年三月三十一日までの間は、新規則第一条第二項の規定にかかわらず、都道府県知事が定めるものについて行うこととする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の二第一項第一号ニに規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であってその診療科名中にこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の四の規定に基づく診療科名を含まないものについては、当該診療科名の診療を開始するための計画を記載した書類を提出した場合に限り、平成三十一年四月一日までの間（当該計画に基づき当該診療科名を全て含むこととなった場合には、当該必要な診療科名を全て含むこととなったときまでの間）は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であって新規則第二十二条の二第一項第一号に規定する医師の配置基準数（以下この項において「基準数」という。）の半数以上が同条第三項の専門の医師でないものについては、当該専門の医師を基準数の半数以上置くための計画を記載した書類を提出した場合に限り、平成三十一年四月一日までの間（当該計画に基づき当該専門の医師を基準数の半数以上置くこととなった場合には、当該専門の医師を基準数の半数以上置いたときまでの間）は、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に開始された臨床研究についてのこの省令による改正後の医療法施行規則第六条の五の三の規定の適用については、同条第二号中「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第三号）」とあるのは、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第三号）又は廃止前の臨床研究に関する倫理指針（平成二十年厚生労働省告示第四百十五号）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、医療法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる日（平成二十八年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に行われた社会医療法人の認定に関しては、この省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条の三十五の二及び第三十条の三十五の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則施行前に作成された社員総会の議事録及び評議員会の議事録並びに理事会の議事録については、それぞれ社員総会の議事録については新規則第三十一条の三の二、評議員会の議事録については新規則第三十一条の四、理事会の議事録については新規則第三十一条の五の四の規定によるものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の開設者に対するこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「改正後医療法施行規則」という。）第九条の二の二第一項第八号の規定の適用については、平成三十年四月一日以後に任命した管理者に関するものに限り、同項に規定する報告書に記載しなければならないものとする。\nこの省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の開設者については、当該特定機能病院の管理者に対し次条（第二号に係る部分に限る。）の規定（改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第九号に係る部分に限る。）の適用がある場合においては、改正後医療法施行規則第九条の二の二第一項第十一号の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の管理者であって次の各号に掲げる改正後医療法施行規則の規定に規定する措置を講じていないものについては、それぞれ当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、当該各号に定める日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間）は、なお従前の例による。\n第九条の二十三第一項第一号、第三号から第五号まで、第十号及び第十三号\n平成二十八年九月三十日\n第九条の二十三第一項第六号（同号ホに係る部分に限る。）、第七号から第九号まで、第十一号及び第十四号\n平成二十九年三月三十一日\n第九条の二十三第一項第十五号\n平成三十年三月三十一日", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の管理者であって改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものについては、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、平成三十年三月三十一日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間。次項において同じ。）は、同号の規定（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係る部分に限る。）は、適用しない。\n前項の特定機能病院の管理者は、平成三十年三月三十一日までの間は、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する医療安全管理部門（次条第二項第一号において「医療安全管理部門」という。）に、専従の医師、薬剤師及び看護師を配置するよう努めること。\n専任の医療に係る安全管理を行う者を配置すること。\n前項の場合における改正後医療法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後医療法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第九条の二の二第一項第十二号\n及び\n並びに\n事項\n事項及び医療法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百十号。以下「平成二十八年改正省令」という。）附則第四条第二項各号に掲げる措置\n第九条の二十第一項第一号ハ\n及び\n並びに\n事項\n事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置\n第九条の二十二\n事項及び\n事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置並びに\n第九条の二十三第一項第十四号イ\n事項に\n事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置に\n第二十二条の三第三号\n事項\n事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の三第一項の規定による承認を受けている臨床研究中核病院の管理者又はこの省令の施行の日以後平成三十年三月三十一日までの間に同項の規定による承認を受けた臨床研究中核病院の管理者であって医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定により行う改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものについては、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、同日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間。次項において同じ。）は、医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定（改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）は、適用しない。\n前項の臨床研究中核病院の管理者は、平成三十年三月三十一日までの間は、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n医療安全管理部門に、専従の医師、薬剤師及び看護師を配置するよう努めること。\n専任の医療に係る安全管理を行う者を配置すること。\n前項の場合における医療法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第九条の二の三第一項第七号\n確保\n確保並びに医療法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百十号。以下「平成二十八年改正省令」という。）附則第五条第二項各号に掲げる措置\n第九条の二十四第一号ロ\n確保すること\n確保し、並びに平成二十八年改正省令附則第五条第二項各号に掲げる措置を講ずること\n第二十二条の七第三号\n確保\n確保並びに平成二十八年改正省令附則第五条第二項各号に掲げる措置", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の日以後平成三十年三月三十一日までの間に医療法第四条の三第一項の規定により臨床研究中核病院と称することについての承認を受けようとする者であって医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定により行う改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものに対する医療法施行規則第六条の五の二第二項の規定の適用については、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、同項第八号に掲げる書類（改正後医療法施行規則第九条の二十五第四号に掲げる体制（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を確保していることを証するものに限る。）は、前条第二項各号に掲げる措置の状況を証する書類をもって代えることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に改正前の医療法施行規則第一条の十四第七項第一号から第四号までに掲げる場合のいずれかに該当するものとして医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の三の規定によりされた届出は、改正後の医療法施行規則第一条の十四第七項第一号から第三号までに掲げる場合のいずれかに該当するものとして医療法施行令第三条の三の規定によりされた届出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、次の各号に掲げる規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が当該各号に定める規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が次の各号に掲げる規定に基づき条例で定める基準とみなす。\n第一条の規定による改正後の医療法施行規則（次号において「新規則」という。）第四十三条の三の規定により読み替えて適用される医療法施行規則第二十一条の二\n医療法施行規則第二十一条の二\n新規則第四十三条の三の規定により読み替えて適用される医療法施行規則第二十一条の四\n医療法施行規則第二十一条の四\n第二条の規定による改正後の医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条の二の規定により読み替えて適用される同令附則第二十三条\n医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、地域包括ケア強化法附則第二十八条の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、第四十二条に規定する基準は、当該都道府県が地域包括ケア強化法附則第二十八条の規定に基づき条例で定める基準とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条の三第一項の規定による承認を受けている臨床研究中核病院の開設者に対するこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「改正後医療法施行規則」という。）第九条の二の三第一項第七号の規定の適用については、平成三十年四月一日以後に任命した管理者に関するものに限り、同項に規定する報告書に記載しなければならないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十九年度中に医療法第四条の三第一項の規定により承認を受けた臨床研究中核病院に対する改正後医療法施行規則第九条の二十五第五号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の三の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第一条の規定による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の十三第四項第二号に該当する者又は自治医科大学の医学部において医学を専攻する学生であって卒業後に同号に該当することが見込まれる者については、同項中「しなければならない」とあるのは、「するよう努めるものとする」と読み替えて、同項の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号。附則第三条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "病院又は診療所に臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第一項に規定する者がいる場合におけるこの省令による改正後の医療法施行規則第九条の七第一号の規定の適用については、同令第九条の七第一号の規定中「又は臨床検査技師」とあるのは、「、臨床検査技師又は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第一項に規定する者」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の四の規定は、平成三十年十月一日から同月三十一日までの間に行うものとされる病床機能報告から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、第一条の十一第二項の改正規定及び次条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、この省令による改正後の第一条の十一第二項第三号の二ハの規定にかかわらず、当分の間、同（１）に掲げる放射線診療に用いる医療機器であって線量を表示する機能を有しないものに係る放射線による被ばく線量の記録を行うことを要しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令による改正後の第二十四条第八号の二に規定する診療用放射性同位元素（同条第八号ハ（２）から（４）までに掲げるものに限る。）を備えている病院又は診療所の管理者は、この省令の施行後一月以内に、この省令による改正後の第二十八条第一項各号に掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事（診療所にあっては、その所在地が医療法第五条第二項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。）に届け出なければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の三及び第五十七条の二の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則第五十七条、第五十九条及び第六十条第二項の規定並びに附則様式第五は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十四条の九第三項に基づく認可の申請について適用し、施行日前にされた同項に基づく認可の申請については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、別表第三の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "医療法施行規則第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等のうち、遮蔽その他の適切な放射線防護措置を講じてもなおその眼の水晶体に受ける等価線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えるおそれのある医師であって、その行う診療に高度の専門的な知識経験を必要とし、かつ、そのために後任者を容易に得ることができないものに対するこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条の二十七第二項第一号の規定の適用については、この省令の施行の日から令和五年三月三十一日までの間、同号中「令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト及び四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト」とあるのは、「四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト」とする。\n前項の規定の適用を受ける者に対する令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間における新規則第三十条の二十七第二項第一号の規定の適用については、同号中「令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト」とあるのは、「令和五年四月一日以後三年ごとに区分した各期間につき六十ミリシーベルト」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の施行の日（令和三年二月十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の医療法施行規則（次項において「旧医療法施行規則」という。）第五十条第一項の許可（以下この項において「旧許可」という。）を受けている病院は、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）に第一条の規定による改正後の医療法施行規則（以下この条において「新医療法施行規則」という。）第五十条第一項の許可（以下この項において「新許可」という。）を受けた病院とみなす。\nこの場合において、当該新許可を受けた病院とみなされる病院に係る新許可の有効期間は、新医療法施行規則第五十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその病院に係る旧許可の有効期間の残存期間と同一の期間とする。\nこの省令の施行の際現に旧医療法施行規則第五十条第一項の許可の申請をしている病院は、施行日に新医療法施行規則第五十条第一項の許可の申請をした病院とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "建設業法（以下「法」という。）第七条第二号イに規定する学科は、次の表の上欄に掲げる許可（一般建設業の許可をいう。第四条第四項を除き、以下この条から第十条までにおいて同じ。）を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げる学科とする。\n許可を受けようとする建設業\n学科\n土木工事業\n舗装工事業\n土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。）、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科\n建築工事業\n大工工事業\nガラス工事業\n内装仕上工事業\n建築学又は都市工学に関する学科\n左官工事業\nとび・土工工事業\n石工事業\n屋根工事業\nタイル・れんが・ブロック工事業\n塗装工事業\n解体工事業\n土木工学又は建築学に関する学科\n電気工事業\n電気通信工事業\n電気工学又は電気通信工学に関する学科\n管工事業\n水道施設工事業\n清掃施設工事業\n土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科\n鋼構造物工事業\n鉄筋工事業\n土木工学、建築学又は機械工学に関する学科\nしゆんせつ工事業\n土木工学又は機械工学に関する学科\n板金工事業\n建築学又は機械工学に関する学科\n防水工事業\n土木工学又は建築学に関する学科\n機械器具設置工事業\n消防施設工事業\n建築学、機械工学又は電気工学に関する学科\n熱絶縁工事業\n土木工学、建築学又は機械工学に関する学科\n造園工事業\n土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科\nさく井工事業\n土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科\n建具工事業\n建築学又は機械工学に関する学科", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条の許可申請書及び法第六条第一項の許可申請書の添付書類のうち同条第一項第一号から第四号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。\n許可申請書\n別記様式第一号\n法第六条第一項第一号に掲げる書面\n別記様式第二号\n法第六条第一項第二号に掲げる書面\n別記様式第三号\n法第六条第一項第三号に掲げる書面\n別記様式第四号\n削除\n法第六条第一項第四号に掲げる書面\n別記様式第六号", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第一号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、次に掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。\n次に掲げる基準に応じ、それぞれ次に定める書面\n第七条第一号イに掲げる基準\n別記様式第七号による証明書及び常勤役員等（法人である場合においてはその役員のうち常勤であるもの、個人である場合においてはその者又はその支配人をいう。以下同じ。）が当該イ（１）から（３）までのいずれかに規定する経験を有することを証する別記様式第七号による使用者の証明書\n第七条第一号ロに掲げる基準\n次に掲げる書面\n別記様式第七号の二による証明書\n常勤役員等が第七条第一号ロ（１）又は（２）に規定する経験を有することを証する別記様式第七号の二による使用者の証明書\n第七条第一号ロ（１）又は（２）に規定する経験を有する常勤役員等を直接に補佐する者が当該ロ柱書に規定する経験を有することを証する別記様式第七号の二による証明書\n組織図（全社的なものを含み、かつ、（３）の常勤役員等を直接に補佐する当該ロ柱書に規定する経験を有する者の位置付けを明確にすること。）\n第七条第一号ハに掲げる基準\n当該ハの規定により同号イ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定された者であることを証する証明書\n別記様式第七号の三による第七条第二号イからハまでに規定する届書の内容を記載した書面及び当該届書を提出したことを証する書面\n法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書並びに第一号及び第二号又は第二号から第四号までのいずれかに掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。\n学校を卒業したこと及び学科を修めたことを証する学校の証明書\n実務の経験を証する別記様式第九号による使用者の証明書\n法第七条第二号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する証明書\n監理技術者資格者証の写し\n情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して許可を申請する者（許可の更新を申請する者を除く。）は、前項の規定にかかわらず、法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面（別記様式第八号による証明書を除き、国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。\n許可の更新を申請する者は、第二項の規定にかかわらず、法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面の提出を省略することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n別記様式第十一号による建設業法施行令（以下「令」という。）第三条に規定する使用人の一覧表\n削除\n別記様式第十二号による許可申請者（法人である場合においてはその役員等をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員等）を含む。次号において同じ。）の住所、生年月日等に関する調書\n別記様式第十三号による令第三条に規定する使用人（当該使用人に許可申請者が含まれる場合には、当該許可申請者を除く。）の住所、生年月日等に関する調書\n許可申請者（法人である場合においてはその役員をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員）を含む。）及び令第三条に規定する使用人が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書\n法人である場合においては、定款\n法人である場合においては、別記様式第十四号による総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面\n株式会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第三条第二項に規定する特例有限会社を除く。以下同じ。）以外の法人又は小会社（資本金の額が一億円以下であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上でない株式会社をいう。以下同じ。）である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、株式会社（小会社を除く。）である場合においてはこれらの書類及び別記様式第十七号の三による附属明細表\n個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書\n商業登記がなされている場合においては、登記事項証明書\n個人である場合（第三号の未成年者であつて、その法定代理人が法人である場合に限る。）においては、その法定代理人の登記事項証明書\n別記様式第二十号による営業の沿革を記載した書面\n法第二十七条の三十七に規定する建設業者団体に所属する場合においては、別記様式第二十号の二による当該建設業者団体の名称及び当該建設業者団体に所属した年月日を記載した書面\n国土交通大臣の許可を申請する者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税のそれぞれ直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面\n都道府県知事の許可を申請する者については、事業税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面\n別記様式第二十号の三による主要取引金融機関名を記載した書面\n国土交通大臣又は都道府県知事は、許可申請者に対し、前項に掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。\n情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して許可を申請する者（許可の更新を申請する者を除く。）は、第一項の規定にかかわらず、同項第六号から第十一号まで、第十四号及び第十五号に掲げる書類のうち国土交通大臣が定める書類の提出を省略することができる。\n一般建設業の許可を申請する者（一般建設業の許可の更新を申請する者を除く。）が、特定建設業の許可又は当該申請に係る建設業以外の建設業の一般建設業の許可を受けているときは、第一項の規定にかかわらず、同項第六号から第十六号までに掲げる書類の提出を省略することができる。\nただし、法第九条第一項各号のいずれかに該当して新たに一般建設業の許可を申請する場合は、この限りでない。\n許可の更新を申請する者は、第一項の規定にかかわらず、同項第六号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる書類の提出を省略することができる。\nただし、同項第六号、第七号、第十号、第十一号、第十三号及び第十六号に掲げる書類については、その記載事項に変更がない場合に限る。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三条第三項の規定により、許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日の三十日前までに許可申請書を提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第五条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。\n国土交通大臣の許可を受けようとする者にあつては、正本及び副本各一通\n都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n次のいずれかに該当するものであること。\n常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。\n建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者\n建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者\n建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者\n常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であつて、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあつては当該建設業を営む者における五年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。\n建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者\n五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者\n国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの。\n次のいずれにも該当する者であること。\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第三項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第十九条第一項の規定による届書を提出した者であること。\n厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十三条第一項の規定による届書を提出した者であること。\n雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第五条第一項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百四十一条第一項の規定による届書を提出した者であること。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "建設業者は、営業所に置く法第七条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者又は第七条第一号イ若しくはロ柱書に規定する経験を有する者として証明された者若しくは同号ロ（１）若しくは（２）に該当する者として証明された者が氏名を変更したときは、二週間以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。\n建設業者は、前条第一項第一号イ若しくはロ（１）若しくは（２）に該当する者として証明された者が常勤役員等でなくなつた場合、同号ロ柱書に規定する経験を有する者として証明された者が同号ロ（１）若しくは（２）に該当する常勤役員等を直接に補佐する者でなくなつた場合又は同号ハに該当しなくなつた場合において、これらに代わるべき者又は経営体制があるときは、二週間以内に、その者又は経営体制について、第三条第一項第一号に掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。\n建設業者は、別記様式第七号の三の記載事項に変更を生じたときは、二週間（当該変更が従業員数のみである場合においては、毎事業年度経過後四月）以内に、別記様式第七号の三による変更後の内容を記載した書面に、当該変更の内容を証する書類を添えて（当該変更が従業員数のみである場合を除く。）、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の氏名の変更に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の九若しくは第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、当該建設業者に対し、戸籍抄本又は住民票の抄本を提出させることができる。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。\n許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第三十号）による検定で第一条に規定する学科に合格した後五年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程（昭和十八年文部省令第四十六号）による検定で同条に規定する学科に合格した後三年以上実務の経験を有する者\n前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者\n土木工事業\n一　技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者\n建築工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」とするものに限る。）に合格した者\n二　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者\n大工工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後大工工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」とするものに限る。）に合格した後大工工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　建築士法第四条の規定による一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けた者\n五　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した後大工工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n六　建築一式工事及び大工工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n七　大工工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n左官工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後左官工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後左官工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の左官とするものに合格した者又は検定職種を二級の左官とするものに合格した後左官工事に関し三年以上実務の経験を有する者\nとび・土工工事業\n一　技術検定のうち建設機械施工管理、土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「躯体」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後とび・土工・コンクリート工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した後とび・土工・コンクリート工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者\n五　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のとび、型枠施工、コンクリート圧送施工若しくはウェルポイント施工とするものに合格した者又は検定職種を二級のとびとするものに合格した後とび工事に関し三年以上実務の経験を有する者、検定職種を二級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した後コンクリート工事に関し三年以上実務の経験を有する者若しくは検定職種を二級のウェルポイント施工とするものに合格した後土工工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n六　地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録地すべり防止工事試験」という。）に合格した後土工工事に関し一年以上実務の経験を有する者\n七　基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基礎ぐい工事試験」という。）に合格した者\n八　土木一式工事及びとび・土工・コンクリート工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工・コンクリート工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n九　とび・土工・コンクリート工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工・コンクリート工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n石工事業\n一　技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後石工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後石工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者又は検定職種を二級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n屋根工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後屋根工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後屋根工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　建築士法第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者\n五　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した者又は検定職種を二級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した後屋根工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n六　建築一式工事及び屋根工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、屋根工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n電気工事業\n一　技術検定のうち電気工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者\n二　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者\n三　電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第四条第一項の規定による第一種電気工事士免状の交付を受けた者又は同項の規定による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n四　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十四条第一項の規定による第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第七項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。）であつて、その免状の交付を受けた後電気工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n五　建築士法第二条第五項に規定する建築設備士となつた後電気工事に関し一年以上実務の経験を有する者\n六　建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録計装試験」という。）に合格した後電気工事に関し一年以上実務の経験を有する者\n管工事業\n一　技術検定のうち管工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者\n二　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」とするものに限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「熱・動力エネルギー機器」、「流体機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者\n三　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ。）、冷凍空気調和機器施工若しくは配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を二級の建築板金、冷凍空気調和機器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n四　建築士法第二条第五項に規定する建築設備士となつた後管工事に関し一年以上実務の経験を有する者\n五　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の五第一項の規定による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後管工事に関し一年以上実務の経験を有する者\n六　登録計装試験に合格した後管工事に関し一年以上実務の経験を有する者\nタイル・れんが・ブロック工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」とするものに限る。）に合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　建築士法第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者\n五　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した者又は検定職種を二級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n鋼構造物工事業\n一　技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「躯体」とするものに限る。）に合格した者\n二　建築士法第四条の規定による一級建築士の免許を受けた者\n三　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）とするものに合格した者\n四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の鉄工（選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を二級の鉄工とするものに合格した後鋼構造物工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n鉄筋工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「躯体」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後鉄筋工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した後鉄筋工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し三年以上実務の経験を有する者（検定職種を一級の鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を一級の鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した者については、実務の経験を要しない。）\n舗装工事業\n一　技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者\nしゆんせつ工事業\n一　技術検定のうち土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後しゆんせつ工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限る。）に合格した後しゆんせつ工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者\n五　土木一式工事及びしゆんせつ工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、しゆんせつ工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n板金工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち建築施工管理若しくは管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後板金工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち建築施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後板金工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者又は検定職種を二級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し三年以上実務の経験を有する者\nガラス工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後ガラス工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後ガラス工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を二級のガラス施工とするものに合格した後ガラス工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n五　建築一式工事及びガラス工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n塗装工事業\n一　技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後塗装工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後塗装工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の塗装とするものに合格した後塗装工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n防水工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後防水工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後防水工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n五　建築一式工事及び防水工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n内装仕上工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後内装仕上工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後内装仕上工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　建築士法第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者\n五　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した者又は検定職種を二級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n六　建築一式工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n七　大工工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n機械器具設置工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後機械器具設置工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n二　技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後機械器具設置工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n三　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を機械部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者\n熱絶縁工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後熱絶縁工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後熱絶縁工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の熱絶縁施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の熱絶縁施工とするものに合格した後熱絶縁工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n五　建築一式工事及び熱絶縁工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n電気通信工事業\n一　技術検定のうち電気通信工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者\n二　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者\n三　電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四十六条第三項の規定による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であつてその資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し五年以上実務の経験を有する者又は同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項の規定による工事担任者資格者証の交付を受けた者（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者又は総合通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者に限る。）であつてその資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n造園工事業\n一　技術検定のうち造園施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者\n二　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、森林部門（選択科目を「林業・林産」又は「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「林業・林産」又は「森林土木」とするものに限る。）とするものに合格した者\n三　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の造園とするものに合格した者又は検定職種を二級の造園とするものに合格した後造園工事に関し三年以上実務の経験を有する者\nさく井工事業\n一　技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後さく井工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n二　技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後さく井工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n三　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門（選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。）とするものに合格した者\n四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のさく井とするものに合格した者又は検定職種を二級のさく井とするものに合格した後さく井工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n五　登録地すべり防止工事試験に合格した後さく井工事に関し一年以上実務の経験を有する者\n建具工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち建築施工管理若しくは管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後建具工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち建築施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後建具工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した後建具工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n水道施設工事業\n一　技術検定のうち土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後水道施設工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限る。）に合格した後水道施設工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門、衛生工学部門（選択科目を「水質管理」又は「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を上下水道部門に係るもの、「水質管理」又は「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）とするものに合格した者\n五　土木一式工事及び水道施設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n消防施設工事業\n一　技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後消防施設工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n二　技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後消防施設工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n三　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の七第一項の規定による甲種消防設備士免状又は乙種消防設備士免状の交付を受けた者\n清掃施設工事業\n一　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後清掃施設工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後清掃施設工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n三　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門（選択科目を「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）とするものに合格した者\n解体工事業\n一　技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した者\n二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後解体工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した後解体工事に関し五年以上実務の経験を有する者\n四　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者\n五　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のとびとするものに合格した者又は検定職種を二級のとびとするものに合格した後解体工事に関し三年以上実務の経験を有する者\n六　解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録解体工事試験」という。）に合格した者\n七　土木一式工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n八　建築一式工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n九　とび・土工・コンクリート工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者\n前二号に掲げる者のほか、第十八条の三第二項第二号に規定する登録基幹技能者講習（許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る。）を修了した者\n国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "前条第二号の表とび・土工工事業の項第六号若しくは第七号、同表電気工事業の項第六号又は同表解体工事業の項第六号の登録（以下この条から第七条の七まで、第七条の十五及び第七条の十八において「登録」という。）は、それぞれ登録地すべり防止工事試験、登録基礎ぐい工事試験、登録計装試験又は登録解体工事試験（以下「登録技術試験」という。）の実施に関する事務（以下「登録技術試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。\n登録を受けようとする者（以下この項及び次項において「登録技術試験事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録技術試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録技術試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録技術試験事務を開始しようとする年月日\n登録技術試験委員（第七条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その旨\n申請に係る試験の種目\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n個人である場合においては、次に掲げる書類\n住民票の抄本又はこれに代わる書面\n略歴を記載した書類\n法人である場合においては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面\n申請に係る意思の決定を証する書類\n役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類\n登録技術試験委員のうち、第七条の六第一項第二号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類\n登録技術試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類\n登録技術試験事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、登録を受けることができない。\n法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者\n登録を受けようとする試験と種目を同じくする試験について第七条の十五の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者\n法人であつて、登録技術試験事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第七条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n第七条の八第一号の表の第一欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる科目について試験が行われるものであること。\n次の表の上欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。\n地すべり防止工事\n次のいずれかに該当する者\nイ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくはこれに相当する外国の学校において砂防学、地すべり学その他の登録地すべり防止工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は砂防学、地すべり学その他の登録地すべり防止工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者\nロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者\n基礎ぐい工事\n次のいずれかに該当する者\nイ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者\nロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者\n計装\n次のいずれかに該当する者\nイ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において計測制御工学その他の登録計装試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は計測制御工学その他の登録計装試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者\nロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者\n解体工事\n次のいずれかに該当する者\nイ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において土木工学、建築工学その他の登録解体工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は土木工学、建築工学その他の登録解体工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者\nロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者\n登録は、登録技術試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録技術試験事務を行う者（以下「登録技術試験実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録技術試験事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録技術試験事務を開始する年月日\n登録に係る試験の種目", "article_number": "7_6", "article_title": "第七条の六" }, { "article_content": "登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "7_7", "article_title": "第七条の七" }, { "article_content": "登録技術試験実施機関は、公正に、かつ、第七条の六第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録技術試験事務を行わなければならない。\n次の表の第一欄に掲げる種目ごとに、同表の第二欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる内容について、同表の第四欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。\n種目\n科目\n内容\n時間\n地すべり防止工事\n一　地すべり一般知識に関する科目\n砂防学、地すべり学、土質力学、構造力学、地形・地質学及び地下水学に関する事項\n四時間三十分\n二　地すべり関係法令に関する科目\n地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）その他関係法令に関する事項\n三　地すべり調査に関する科目\n地形判読技術、計測技術及び地すべり機構に関する事項\n四　地すべり対策計画に関する科目\n砂防及び地すべりの技術基準に関する事項\n五　地すべり対策施設設計に関する科目\n杭及びアンカーの設計及び施工、地下水排水工並びに土工に関する事項\n基礎ぐい工事\n一　基礎ぐい工事の一般知識に関する科目\n地盤工学、土質力学、構造力学、材料学その他基礎ぐい工事一般に関する事項\n三時間\n二　基礎ぐい工事の施工方法に関する科目\n場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工方法に関する事項\n三　基礎ぐい工事の技術上の管理に関する科目\n場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工計画、施工管理、安全管理その他の技術上の管理に関する事項\n四　基礎ぐい工事の関係法令に関する科目\n労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他関係法令に関する事項\n五　技術者倫理に関する科目\n技術者倫理に関する事項\n計装\n一　計装一般知識に関する科目\n計装一般及び計器に関する事項\n八時間\n二　計装設備及び施工管理に関する科目\nプラント設備又はビル設備における計装設計、工事積算、検査、調整及び工事施工法に関する事項\n三　計装関係法令に関する科目\n労働安全衛生法その他関係法令に関する事項\n四　計装設備計画に関する科目\n計装設備に係る基本計画及び施工計画に関する事項\n五　計装設備設計図に関する科目\nプラント設備又はビル設備における計装施工設計図の作成に関する事項\n解体工事\n一　解体工事の関係法令に関する科目\n廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）その他関係法令に関する事項\n三時間三十分\n二　土木工学及び建築工学に関する科目\n構造力学、材料学その他の基礎的な土木工学及び建築工学に関する事項\n三　解体工事の技術上の管理に関する科目\n解体工事の施工計画、施工管理、安全管理その他の技術上の管理に関する事項\n四　解体工事の施工方法に関する科目\n解体工事に係る木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項\n五　解体工事の工法及び機器に関する科目\n解体工事の工法及び機器の種類及び選定に関する事項\n六　解体工事の実務に関する科目\n解体工事の実務に関する事項\n登録技術試験を実施する日時、場所その他登録技術試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。\n登録技術試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。\n終了した登録技術試験の問題及び合格基準を公表すること。\n登録技術試験に合格した者に対し、別記様式第二十一号による合格証明書（以下「登録技術試験合格証明書」という。）を交付すること。", "article_number": "7_8", "article_title": "第七条の八" }, { "article_content": "登録技術試験実施機関は、第七条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "7_9", "article_title": "第七条の九" }, { "article_content": "登録技術試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録技術試験事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n登録技術試験事務を行う時間及び休日に関する事項\n登録技術試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項\n登録技術試験の日程、公示方法その他の登録技術試験事務の実施の方法に関する事項\n登録技術試験の受験の申込みに関する事項\n登録技術試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項\n登録技術試験委員の選任及び解任に関する事項\n登録技術試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項\n終了した登録技術試験の問題及び合格基準の公表に関する事項\n登録技術試験合格証明書の交付及び再交付に関する事項\n登録技術試験事務に関する秘密の保持に関する事項\n登録技術試験事務に関する公正の確保に関する事項\n不正受験者の処分に関する事項\n第七条の十六第三項の帳簿その他の登録技術試験事務に関する書類の管理に関する事項\nその他登録技術試験事務に関し必要な事項", "article_number": "7_10", "article_title": "第七条の十" }, { "article_content": "登録技術試験実施機関は、登録技術試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする登録技術試験事務の範囲\n休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "7_11", "article_title": "第七条の十一" }, { "article_content": "登録技術試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n登録技術試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録技術試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録技術試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録技術試験実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "7_12", "article_title": "第七条の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録技術試験実施機関の実施する登録技術試験が第七条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録技術試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "7_13", "article_title": "第七条の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録技術試験実施機関が第七条の八の規定に違反していると認めるときは、当該登録技術試験実施機関に対し、同条の規定による登録技術試験事務を行うべきこと又は登録技術試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "7_14", "article_title": "第七条の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録技術試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録技術試験実施機関が行う試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録技術試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。\n第七条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第七条の九から第七条の十一まで、第七条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに第七条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n前二条の規定による命令に違反したとき。\n第七条の十七の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。", "article_number": "7_15", "article_title": "第七条の十五" }, { "article_content": "登録技術試験実施機関は、登録技術試験に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。\n試験年月日\n試験地\n受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別\n合格年月日\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録技術試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。\n登録技術試験実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録技術試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。\n登録技術試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録技術試験を実施した日から三年間保存しなければならない。\n登録技術試験の受験申込書及び添付書類\n終了した登録技術試験の問題及び答案用紙", "article_number": "7_16", "article_title": "第七条の十六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録技術試験事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録技術試験実施機関に対し、登録技術試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。", "article_number": "7_17", "article_title": "第七条の十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n登録をしたとき。\n第七条の九の規定による届出があつたとき。\n第七条の十一の規定による届出があつたとき。\n第七条の十五の規定により登録を取り消し、又は登録技術試験事務の停止を命じたとき。", "article_number": "7_18", "article_title": "第七条の十八" }, { "article_content": "建設業者は、新たに令第三条に規定する使用人になつた者がある場合には、二週間以内に、当該使用人に係る法第六条第一項第四号並びに第四条第一項第四号及び第五号に掲げる書面その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類を添付した別記様式第二十二号の二による変更届出書により、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第八条第十号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "法第十一条第一項の規定による変更届出書は、別記様式第二十二号の二によるものとする。\n法第十一条第一項の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n法第五条第一号から第四号までに掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）\n当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書\n法第五条第二号に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更\n当該営業所に係る法第六条第一項第四号及び第五号の書面\n法第五条第三号に掲げる事項のうち役員等の新任に係る変更及び同条第四号に掲げる事項のうち支配人の新任に係る変更\n当該役員等又は支配人に係る法第六条第一項第四号の書面並びに第四条第一項第三号又は第四号及び第五号に掲げる書面その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類\n情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更届出書を提出する者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類（第四条第三項の国土交通大臣の定める書類に該当するものに限る。）及び同項第二号に掲げる書面（第三条第三項の国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十一条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n株式会社以外の法人である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、小会社である場合においてはこれらの書類及び事業報告書、株式会社（小会社を除く。）である場合においては別記様式第十五号から第十七号の三までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表並びに事業報告書\n個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による貸借対照表及び損益計算書\n国土交通大臣の許可を受けている者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面\n都道府県知事の許可を受けている者については、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面\n法第十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、第四条第一項第一号及び第六号に掲げる書面とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十一条第五項の規定による届出は、別記様式第二十二号の三による届出書により行うものとする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "法第十二条の規定による届出は、別記様式第二十二号の四による廃業届により行うものとする。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "法第十一条又は第七条の二若しくは第八条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第六条の規定を準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十三条第六号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n第三条第一項第二号に掲げる書面（届書を提出したことを証する書面を除く。）\n第四条第一項第一号、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十三号及び第十六号に掲げる書類\n第九条第二項第二号及び第三号に掲げる法第六条第一項第四号の書面\n第十条第一項第一号及び第二号に掲げる書類\n第十三条の二第一項柱書の認可申請書及び同項第一号から第四号までに掲げる書類\n第十三条の二第二項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類\n第十三条の二第三項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類\n第十三条の三第一項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第一条から第六条まで（第三条第二項から第四項までを除く。）、第七条の二及び第八条から前条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。\nこの場合において、第四条第四項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、第七条の二第一項中「第七条第二号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ若しくはハ」と読み替えるものとする。\n法第十七条において準用する法第六条第一項第五号の書面のうち、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書及び次の各号のいずれかに掲げる書面（指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第一号、第三号又は第四号に掲げる書面）その他当該事項を証するに足りる書面とする。\n法第十五条第二号イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格したこと又は国土交通大臣が定める免許を受けたことを証する証明書\n第三条第二項第一号から第三号までのいずれかに掲げる書面及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第十号による使用者の証明書\n法第十五条第二号ハの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書\n監理技術者資格者証の写し\n情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定建設業の許可を申請する者（特定建設業の許可の更新を申請する者を除く。）は、前項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面（別記様式第八号による証明書を除き、国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。\n特定建設業の許可の更新を申請する者は、第二項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第八号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "譲渡人（法第十七条の二第一項に規定する「譲渡人」をいう。以下この条において同じ。）及び譲受人（同項に規定する「譲受人」をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）は、同項の規定により譲渡及び譲受けの認可を受けようとするときは、当該譲渡人及び譲受人の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の五による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。\n別記様式第二号による譲受人に係る工事経歴書\n別記様式第三号による譲受人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面\n別記様式第四号による譲受人に係る使用人数を記載した書面\n別記様式第六号による譲受人（法人である場合においては当該法人、その役員等及び令第三条に規定する使用人、個人である場合においてはその者及び同条に規定する使用人）及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面\n譲受人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面\n譲受人に係る第四条第一項各号に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは、「譲受人」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。）\n別記様式第二十二号の六による譲受人に係る第八項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面\n譲渡及び譲受けに関する契約書の写し\n譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡若しくは譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類\n合併消滅法人等（法第十七条の二第二項に規定する「合併消滅法人等」をいう。以下この項において同じ。）は、同項の規定により合併の認可を受けようとするときは、当該合併消滅法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の七による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。\n合併の方法及び条件が記載された書類\n建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人（法第十七条の二第二項に規定する「合併存続法人」をいう。以下この条において同じ。）である場合においては、別記様式第二号による当該合併存続法人に係る工事経歴書\n建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人である場合においては、別記様式第三号による当該合併存続法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面\n別記様式第四号による合併存続法人又は合併により設立される法人（以下この項及び第三十条第一項において「合併存続法人等」という。）に係る使用人数を記載した書面\n別記様式第六号による合併存続法人等並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使用人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面\n合併存続法人等に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面\n合併存続法人等に係る第四条第一項各号（同項第九号及び第十一号を除き、当該合併存続法人等が合併により設立される法人である場合においては、同項第一号から第七号まで及び第十六号に限る。）に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは「合併存続法人等」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。）\n別記様式第二十二号の六による合併存続法人等に係る第八項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面\n合併契約書の写し及び合併比率説明書\n合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類\n分割被承継法人等（法第十七条の二第三項に規定する「分割被承継法人等」をいう。以下この項において同じ。）は、同項の規定により分割の認可を受けようとするときは、当該分割被承継法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の八による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。\n分割の方法及び条件が記載された書類\n別記様式第二号による分割承継法人（法第十七条の二第三項に規定する「分割承継法人」をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）に係る工事経歴書（分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。）\n別記様式第三号による分割承継法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面（分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。）\n別記様式第四号による分割承継法人に係る使用人数を記載した書面\n別記様式第六号による分割承継法人並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使用人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面\n分割承継法人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面\n分割承継法人に係る第四条第一項各号（同項第九号及び第十一号を除き、当該分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合においては、同項第一号から第七号まで及び第十六号に限る。）に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは「分割承継法人」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。）\n別記様式第二十二号の六による分割承継法人に係る第八項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面\n分割契約書（新設分割の場合においては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書\n分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類\n前三項のいずれかの規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した譲渡人若しくは譲受人、合併消滅法人（法第十七条の二第二項に規定する「合併消滅法人」をいう。第八項において同じ。）若しくは合併存続法人又は分割被承継法人（同条第三項に規定する「分割被承継法人」をいう。第八項において同じ。）若しくは分割承継法人のうち、都道府県知事の許可を受けている者（次項において「知事許可建設業者」という。）は、別記様式第二十二号の九による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の都道府県知事に対し、知事許可建設業者が法第五条、法第六条又は法第十一条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により譲渡及び譲受け又は合併若しくは分割の認可を申請した者（次項において「認可申請者」という。）に対し、第一項から第三項までに掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。\n認可申請者は、次の各号に掲げる場合においては、第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該各号に定める書類の提出を省略することができる。\n譲受人が建設業者である場合\n当該譲受人に係る第四条第一項第三号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで並びに第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる書類。\nただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十六号並びに第一項第四号及び第五号に掲げる書類については、当該譲受人が法第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。次号及び第三号において同じ。）の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。\n合併存続法人が建設業者である場合\n当該合併存続法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで、第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第二項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類。\nただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十三号及び第十六号並びに第二項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該合併存続法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。\n分割承継法人が建設業者である場合\n当該分割承継法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで、第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第三項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類。\nただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十三号及び第十六号並びに第三項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該分割承継法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。\n第七条の規定は、法第十七条の二第一項から第三項までの認可について準用する。\nこの場合において、第七条第二号中「提出した」とあるのは、「提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。\n法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる期間内に同表の下欄に掲げる書類を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。\n譲受人、合併存続法人又は分割承継法人（新設分割により設立された法人を除く。）\n当該承継の日から二週間以内\n第三条第一項第二号に掲げる書面\n合併により新設された法人及び分割承継法人（新設分割により設立された法人に限る。）\n当該承継の日から二週間以内\n第三条第一項第二号に掲げる書面\n当該承継の日から三十日以内\n第四条第一項第十号、第十二号及び第十三号に掲げる書類\n第一項から第三項までの規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第六条の規定を準用する。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により被相続人（法第十七条の三第一項に規定する「被相続人」をいう。以下この条において同じ。）の営んでいた建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは、その者。）は、同項の規定により相続の認可を受けようとするときは、別記様式第二十二号の十による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。\n申請者と被相続人との続柄を証する書類\n別記様式第二号による申請者に係る工事経歴書\n別記様式第三号による申請者に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面\n別記様式第四号による申請者に係る使用人数を記載した書面\n別記様式第六号による申請者、その者の令第三条に規定する使用人及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面\n申請者に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面\n申請者に係る第三条第一項第二号に掲げる書面又は別記様式第二条第二十二号の十一による第六項の規定により読み替えて準用される第七号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面（第七項において「誓約書」という。）\n申請者に係る第四条第一項各号（同項第六号から第八号までを除く。）に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請中」とあるのは「申請者」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。）\n申請者以外に相続人がある場合においては、当該建設業を申請者が継続して営業することに対する当該申請者以外の相続人の同意書\n前項の規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した申請者は、自ら又は被相続人が都道府県知事の許可を受けているときは、別記様式第二十二号の十二による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の都道府県知事に対し、当該都道府県知事の許可を受けた同項の申請者又は被相続人が法第五条、法第六条及び法第十一条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、申請者に対し、第一項に掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。\n建設業者である申請者は、第一項の規定にかかわらず、第四条第一項第三号から第五号まで、第九号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで並びに第一項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類の提出を省略することができる。\nただし、第四条第一項第三号から第五号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十六号並びに第一項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該申請者が法第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。\n第七条の規定は、法第十七条の三第一項の認可について準用する。\nこの場合において、第七条第二号中「提出した」とあるのは、「提出した者又は提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。\n法第十七条の三第一項の規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した申請者（第一項第八号に掲げる誓約書を提出した者に限る。）は、当該認可を受けた日から二週間以内に第三条第一項第二号に掲げる書面を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。\n第一項の規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第六条の規定を準用する。", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "法第十九条第三項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるもの\n建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて法第十九条第一項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容（以下「契約事項等」という。）を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら当該契約の相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する措置\n建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた当該契約の相手方の受信者ファイルに当該契約事項等を記録する措置\n建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供する措置\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置\n前項各号に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。\n当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。\nファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。\n当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること。\n第一項各号に掲げる措置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n第一項第一号ロに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。\nただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。\n第一項第一号ハに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。\nただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "令第五条の五第一項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "13_5", "article_title": "第十三条の五" }, { "article_content": "令第五条の五第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n建設工事の請負契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第五条の五第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、建設工事の請負契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n前項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "13_6", "article_title": "第十三条の六" }, { "article_content": "法第十九条の二第三項の国土交通省令で定める方法は、法第十九条の二第三項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合にあつては第一号又は第二号に、現場代理人に関する事項を通知する場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて請負人の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n請負人の使用に係る電子計算機と注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら注文者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法\n請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供し、注文者の使用に係る電子計算機に備えられた当該注文者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法\n請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項第一号及び第二号に掲げる方法は、請負人がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n注文者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n第一項第三号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を注文者に対し通知するものであること。\nただし、注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。\n第一項第三号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を注文者に対し通知するものであること。\nただし、注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。\n第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、請負人の使用に係る電子計算機と、注文者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "13_7", "article_title": "第十三条の七" }, { "article_content": "令第五条の六第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち請負人が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "13_8", "article_title": "第十三条の八" }, { "article_content": "法第十九条の二第四項の国土交通省令で定める方法は、法第十九条の二第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合にあつては第一号又は第二号に、監督員に関する事項を通知する場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n注文者の使用に係る電子計算機と請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら請負人の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法\n注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供し、請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法\n注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項第一号及び第二号に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n第一項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。\nただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。\n第一項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。\nただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。\n第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "13_9", "article_title": "第十三条の九" }, { "article_content": "令第五条の七第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち注文者が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "13_10", "article_title": "第十三条の十" }, { "article_content": "法第二十条第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n建設業者の使用に係る電子計算機と建設工事の注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら注文者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法\n建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えられた当該建設工事の注文者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法\n建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n建設工事の注文者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであること。\nただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。\n前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであること。\nただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。", "article_number": "13_11", "article_title": "第十三条の十一" }, { "article_content": "令第五条の九第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "13_12", "article_title": "第十三条の十二" }, { "article_content": "令第五条の九第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n建設工事の注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設業者の使用に係る電子計算機に令第五条の九第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、建設業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "13_13", "article_title": "第十三条の十三" }, { "article_content": "法第二十条の二の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象とする。\n地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象\n騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象", "article_number": "13_14", "article_title": "第十三条の十四" }, { "article_content": "法第二十二条第四項の国土交通省令で定める方法は、法第二十二条第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合にあつては第一号又は第二号に、法第二十二条第三項の承諾をする場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n元請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて発注者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n発注者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら元請負人の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法\n発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該元請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法\n発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項第一号及び第二号に掲げる方法は、発注者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n第一項第三号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。\nただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。\n第一項第三号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。\nただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。\n第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、発注者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "13_15", "article_title": "第十三条の十五" }, { "article_content": "令第六条の四第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち発注者が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "13_16", "article_title": "第十三条の十六" }, { "article_content": "法第二十三条第二項の国土交通省令で定める方法は、法第二十三条第二項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合にあつては第一号又は第二号に、法第二十三条第一項ただし書の承諾をする場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n下請負人選定者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n注文者の使用に係る電子計算機と法第二十三条第一項ただし書の規定により下請負人を選定する者（以下この条において「下請負人選定者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら下請負人選定者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法\n注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられた当該下請負人選定者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法\n注文者の使用に係る電子計算機に備えられた下請負人選定者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項第一号及び第二号に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n下請負人選定者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n第一項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を下請負人選定者に対し通知するものであること。\nただし、下請負人選定者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。\n第一項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を下請負人選定者に対し通知するものであること。\nただし、下請負人選定者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。\n第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、下請負人選定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "13_17", "article_title": "第十三条の十七" }, { "article_content": "令第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち注文者が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "13_18", "article_title": "第十三条の十八" }, { "article_content": "法第二十四条の六第四項の国土交通省令で定める率は、年十四・六パーセントとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十四条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n作成建設業者（法第二十四条の八第一項の規定（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。次項第一号において「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）により施工体制台帳を作成する場合における当該建設業者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項\n許可を受けて営む建設業の種類\n健康保険法第四十八条の規定による被保険者の資格の取得の届出、厚生年金保険法第二十七条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び雇用保険法第七条の規定による被保険者となつたことの届出の状況（第三号ハにおいて「健康保険等の加入状況」という。）\n作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項\n建設工事の名称、内容及び工期\n発注者と請負契約を締結した年月日、当該発注者の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該請負契約を締結した営業所の名称及び所在地\n発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第十九条の二第二項に規定する通知事項\n作成建設業者が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第十九条の二第一項に規定する通知事項\n主任技術者又は監理技術者の氏名、その者が有する主任技術者資格（建設業の種類に応じ、法第七条第二号イ若しくはロに規定する実務の経験若しくは学科の修得又は同号ハの規定による国土交通大臣の認定があることをいう。以下同じ。）又は監理技術者資格及びその者が専任の主任技術者又は監理技術者であるか否かの別\n法第二十六条第三項ただし書の規定により監理技術者の行うべき法第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を置くときは、その者の氏名及びその者が有する監理技術者補佐資格（主任技術者資格を有し、かつ、令第二十八条第一号に規定する国土交通大臣が定める要件に該当すること、又は同条第二号の規定による国土交通大臣の認定があることをいう。次項第三号及び第二十六条第二項第三号イにおいて同じ。）\n法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者若しくは監理技術者又はヘの監理技術者補佐以外のものを置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその者が有する主任技術者資格\n建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項（建設工事に従事する者が希望しない場合においては、（６）に掲げるものを除く。）\n氏名、生年月日及び年齢\n職種\n健康保険法又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による医療保険、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険（第四号チ（３）において「社会保険」という。）の加入等の状況\n中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第七項に規定する被共済者に該当する者（第四号チ（４）において単に「被共済者」という。）であるか否かの別\n安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容\n建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格\n出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の在留資格（同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）を決定された者（第四号リにおいて「一号特定技能外国人」という。）及び同表の技能実習の在留資格を決定された者（第四号リにおいて「外国人技能実習生」という。）の従事の状況\n前号の建設工事の下請負人に関する次に掲げる事項\n商号又は名称及び住所\n当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号及びその請け負つた建設工事に係る許可を受けた建設業の種類\n健康保険等の加入状況\n前号の下請負人が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項\n建設工事の名称、内容及び工期\n当該下請負人が注文者と下請契約を締結した年月日\n注文者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第十九条の二第二項に規定する通知事項\n当該下請負人が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第十九条の二第一項に規定する通知事項\n当該下請負人が建設業者であるときは、その者が置く主任技術者の氏名、当該主任技術者が有する主任技術者資格及び当該主任技術者が専任の者であるか否かの別\n当該下請負人が法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者以外のものを置くときは、当該者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格\n当該建設工事が作成建設業者の請け負わせたものであるときは、当該建設工事について請負契約を締結した作成建設業者の営業所の名称及び所在地\n建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項（建設工事に従事する者が希望しない場合においては、（６）に掲げるものを除く。）\n氏名、生年月日及び年齢\n職種\n社会保険の加入等の状況\n被共済者であるか否かの別\n安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容\n建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格\n一号特定技能外国人及び外国人技能実習生の従事の状況\n施工体制台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n前項第二号ロの請負契約及び同項第四号ロの下請契約に係る法第十九条第一項及び第二項の規定による書面の写し（作成建設業者が注文者となつた下請契約以外の下請契約であつて、公共工事（入札契約適正化法第二条第二項に規定する公共工事をいう。以下同じ。）以外の建設工事について締結されるものに係るものにあつては、請負代金の額に係る部分を除く。）\n前項第二号ホの主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有することを証する書面（当該監理技術者が法第二十六条第五項の規定により選任しなければならない者であるときは、監理技術者資格者証の写しに限る。）及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し\n監理技術者補佐を置くときは、その者が監理技術者補佐資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し\n前項第二号トに規定する者を置くときは、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し\n第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十四条の八第一項に規定する施工体制台帳への記載に代えることができる。\n第二項各号に掲げる添付書類の記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて当該添付書類に代えることができる。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "建設業者は、作成建設業者に該当することとなつたときは、遅滞なく、その請け負つた建設工事を請け負わせた下請負人に対し次に掲げる事項を書面により通知するとともに、当該事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲げ、又は当該事項を記録した電磁的記録を当該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方法により当該下請負人の閲覧に供しなければならない。\n作成建設業者の商号又は名称\n当該下請負人の請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは法第二十四条の八第二項の規定による通知（以下「再下請負通知」という。）を行わなければならない旨及び当該再下請負通知に係る書類を提出すべき場所\n建設業者は、前項の規定による書面による通知に代えて、第五項で定めるところにより、当該下請負人の承諾を得て、前項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。\nこの場合において、当該建設業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n建設業者の使用に係る電子計算機と下請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて下請負人の閲覧に供し、当該下請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに前項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法\n前項に掲げる方法は、下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。\n第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設業者の使用に係る電子計算機と、下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n建設業者は、第二項の規定により第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第二項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た建設業者は、当該下請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該下請負人に対し、第一項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。\nただし、当該下請負人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "法第二十四条の八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n再下請負通知人（再下請負通知を行う場合における当該下請負人をいう。以下同じ。）の商号又は名称及び住所並びに当該再下請負通知人が建設業者であるときは、その者の許可番号\n再下請負通知人が請け負つた建設工事の名称及び注文者の商号又は名称並びに当該建設工事について注文者と下請契約を締結した年月日\n再下請負通知人が前号の建設工事を請け負わせた他の建設業を営む者に関する第十四条の二第一項第三号イからハまでに掲げる事項並びに当該者が請け負つた建設工事に関する同項第四号イからヘまで、チ及びリに掲げる事項\n再下請負通知人に該当することとなつた建設業を営む者（以下この条において「再下請負通知人該当者」という。）は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる都度、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面（以下「再下請負通知書」という。）により再下請負通知を行うとともに、当該他の建設業を営む者に対し、前条第一項各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。\n再下請負通知書には、再下請負通知人が第一項第三号に規定する他の建設業を営む者と締結した請負契約に係る法第十九条第一項及び第二項の規定による書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結される請負契約の請負代金の額に係る部分を除く。）を添付しなければならない。\n再下請負通知人該当者は、第二項の規定による書面による通知に代えて、第七項で定めるところにより、作成建設業者又は第二項に規定する他の建設業を営む者（以下この条において「再下請負人」という。）の承諾を得て、第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。\nこの場合において、当該再下請負通知人該当者は、当該書面による通知をしたものとみなす。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機と作成建設業者又は再下請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて作成建設業者又は再下請負人の閲覧に供し、当該作成建設業者又は当該再下請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法\n前項に掲げる方法は、作成建設業者又は再下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。\n第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機と、作成建設業者又は再下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n再下請負通知人該当者は、第四項の規定により第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成建設業者又は当該再下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第四項各号に規定する方法のうち再下請負通知人該当者が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た再下請負通知人該当者は、当該作成建設業者又は当該再下請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該作成建設業者又は当該再下請負人に対し、第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。\nただし、当該作成建設業者又は当該再下請負人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。\n第三項に規定する書面の写しの記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて第三項に規定する添付書類に代えることができる。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "第十四条の二第二項の規定により添付された書類に同条第一項各号に掲げる事項が記載されているときは、同項の規定にかかわらず、施工体制台帳の当該事項を記載すべき箇所と当該書類との関係を明らかにして、当該事項の記載を省略することができる。\nこの項前段に規定する書類以外の書類で同条第一項各号に掲げる事項が記載されたものを施工体制台帳に添付するときも、同様とする。\n第十四条の二第一項第三号及び第四号に掲げる事項の記載並びに同条第二項第一号に掲げる書類（同条第一項第四号ロの下請契約に係るものに限る。）及び前項後段に規定する書類（同条第一項第三号又は第四号に掲げる事項が記載されたものに限る。）の添付は、下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるように行わなければならない。\n作成建設業者は、第十四条の二第一項各号に掲げる事項の記載並びに同条第二項各号に掲げる書類及び第一項後段に規定する書類の添付を、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかとなつたとき（同条第一項第一号に掲げる事項にあつては、作成建設業者に該当することとなつたとき）に、遅滞なく、当該事項又は書類について行い、その見やすいところに商号又は名称、許可番号及び施工体制台帳である旨を明示して、施工体制台帳を作成しなければならない。\n第十四条の二第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第二号から第四号までに掲げる書類について変更があつたときは、遅滞なく、当該変更があつた年月日を付記して、変更後の当該事項を記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければならない。\n第一項の規定は再下請負通知書における前条第一項各号に掲げる事項の記載について、前項の規定は当該事項に変更があつたときについて準用する。\nこの場合において、第一項中「第十四条の二第二項」とあるのは「前条第三項」と、前項中「記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければ」とあるのは「書面により作成建設業者に通知しなければ」と読み替えるものとする。\n再下請負通知人は、前項において準用する第四項の規定による書面による通知に代えて、第九項で定めるところにより、作成建設業者の承諾を得て、前条第一項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。\nこの場合において、当該再下請負通知人は、当該書面による通知をしたものとみなす。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n再下請負通知人の使用に係る電子計算機と作成建設業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条第一項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて作成建設業者の閲覧に供し、当該作成建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに同項各号に掲げる事項を記録する方法（電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに前条第一項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法\n前項に掲げる方法は、作成建設業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。\n第六項第一号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人の使用に係る電子計算機と、作成建設業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n再下請負通知人は、第六項の規定により前条第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成建設業者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第六項各号に規定する方法のうち再下請負通知人が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た再下請負通知人は、当該作成建設業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該作成建設業者に対し、前条第一項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。\nただし、当該作成建設業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "施工体系図は、第一号及び第二号に掲げる事項を表示するほか、第三号及び第四号に掲げる事項を第三号の下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成しておかなければならない。\n作成建設業者の商号又は名称\n作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項\n建設工事の名称及び工期\n発注者の商号、名称又は氏名\n当該作成建設業者が置く主任技術者又は監理技術者の氏名\n監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名\n第十四条の二第一項第二号トに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容\n前号の建設工事の下請負人で現にその請け負つた建設工事を施工しているものに関する次に掲げる事項（下請負人が建設業者でない場合においては、イ及びロに掲げる事項に限る。）\n商号又は名称\n代表者の氏名\n一般建設業又は特定建設業の別\n許可番号\n前号の請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項（下請負人が建設業者でない場合においては、イに掲げる事項に限る。）\n建設工事の内容及び工期\n特定専門工事（法第二十六条の三第二項に規定する「特定専門工事」をいう。第十七条の六において同じ。）の該当の有無\n下請負人が置く主任技術者の氏名\n第十四条の二第一項第四号ヘに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容", "article_number": "14_6", "article_title": "第十四条の六" }, { "article_content": "法第二十四条の八第一項の規定による施工体制台帳（施工体制台帳に添付された第十四条の二第二項各号に掲げる書類及び第十四条の五第一項後段に規定する書類を含む。）の備置き及び法第二十四条の八第四項の規定による施工体系図の掲示は、第十四条の二第一項第二号の建設工事の目的物の引渡しをするまで（同号ロの請負契約に基づく債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅するまで）行わなければならない。", "article_number": "14_7", "article_title": "第十四条の七" }, { "article_content": "法第二十五条の二十五の規定による報告は、毎四半期経過後十五日以内に、当該四半期中における次の各号に掲げる事項につきしなければならない。\nあつせん、調停又は仲裁の申請の件数\n職権に基きあつせん又は調停を行う必要があると決議した事件の件数\nあつせん若しくは調停をしないものとした事件又はあつせん若しくは調停を打ち切つた事件の件数\nあつせん又は調停により解決した事件の件数\n仲裁判断をした事件の件数\nその他審査会の事務に関し重要な事項", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "令第八条第一項の委員又は特別委員の名簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n氏名及び職業\n経歴及び弁護士となる資格を有する者にあつてはその旨\n任命及び任期満了の年月日", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "令第二十三条の調書は、別記様式第二十三号、第二十四号及び第二十五号により作成しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "法第二十六条第五項の登録（以下この条において「登録」という。）を受けようとする者は、別記様式第二十五号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。\n法人である場合においては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n株主名簿又は社員名簿の写し\n申請に係る意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n個人である場合においては、登録を受けようとする者の略歴を記載した書類\n法第二十六条の七第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が監理技術者となつた経験を有する場合においては、その者が有する監理技術者資格及び監理技術者となつた建設工事に係る経歴を記載した書類\n法第二十六条の七第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が教員となつた経歴を有する場合においては、その経歴を証する書類\n登録を受けようとする者が法第二十六条の六各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面\nその他参考となる事項を記載した書類\n国土交通大臣は、登録を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。", "article_number": "17_4", "article_title": "第十七条の四" }, { "article_content": "前条の規定は、法第二十六条の八第一項の登録の更新について準用する。", "article_number": "17_5", "article_title": "第十七条の五" }, { "article_content": "法第二十六条の三第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n当該特定専門工事の内容\n当該特定専門工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。次号において同じ。）\n当該特定専門工事が元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事に係るものであるときは、当該元請負人が当該発注者から直接請け負つた建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額\n元請負人が置く主任技術者の氏名及びその者が有する資格\n法第二十六条の三第三項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n前項第四号の主任技術者が法第二十六条の三第七項第一号に掲げる要件を満たしていることを証する書面\n前項第四号の主任技術者が当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれることを元請負人が誓約する書面", "article_number": "17_6", "article_title": "第十七条の六" }, { "article_content": "法第二十六条の三第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法\n特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた当該契約の相手方の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n当該契約の相手方が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。\nただし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。\n前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。\nただし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。", "article_number": "17_7", "article_title": "第十七条の七" }, { "article_content": "法第二十六条の三第六項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら元請負人の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法\n注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該元請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法\n注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。\nただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。\n前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。\nただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "17_8", "article_title": "第十七条の八" }, { "article_content": "令第三十一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項各号に規定する方法のうち注文者が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "17_9", "article_title": "第十七条の九" }, { "article_content": "令第三十一条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの\n元請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に令第三十一条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "17_10", "article_title": "第十七条の十" }, { "article_content": "法第二十六条の九の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。\n講習は、講義及び試験により行うものであること。\n受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。\n講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。\n　\n科目\n内容\n時間\n（一）\n建設工事に関する法律制度\nイ　法及び法に基づく命令並びに関係法令等\nロ　建設工事の適正な施工に係る施策\n一・五時間\n（二）\n建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理\nイ　建設工事の施工計画の作成に関する事項\nロ　工程管理に関する事項\nハ　品質管理に関する事項\nニ　安全管理に関する事項\n二・五時間\n（三）\n建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法\nイ　最新の材料及び資機材の特性に関する事項\nロ　施工の合理化に係る方法に関する事項\nハ　材料、資機材及び施工方法に係る技術基準に関する事項\nニ　その他材料、資機材及び施工方法に関し必要な事項\n二時間\n備考　（二）及び（三）に掲げる科目は、最新の事例を用いて講習を行うこと。\n前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の中欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。\n講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。\n試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。\n講習の課程を修了した者（以下「修了者」という。）の法第二十七条の十八第一項に規定する資格者証（修了者が資格者証の交付を受けていない場合にあつては、別記様式第二十五号の三によるラベル）に修了した旨を記載すること。\n講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。\n講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。", "article_number": "17_11", "article_title": "第十七条の十一" }, { "article_content": "法第二十六条の十一第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n講習に係る業務（以下「講習業務」という。）を行う時間及び休日に関する事項\n講習業務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項\n講習の実施に係る公示の方法に関する事項\n講習の受講の申請に関する事項\n講習の実施方法に関する事項\n講習の内容及び時間に関する事項\n講義に用いる教材に関する事項\n試験の方法に関する事項\n修了した旨の記載に関する事項\n講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項\n第十七条の十六第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類の管理に関する事項\nその他講習業務の実施に関し必要な事項", "article_number": "17_12", "article_title": "第十七条の十二" }, { "article_content": "登録講習実施機関は、法第二十六条の十二の規定により講習業務の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする講習業務の範囲\n休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "17_13", "article_title": "第十七条の十三" }, { "article_content": "法第二十六条の十三第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。", "article_number": "17_14", "article_title": "第十七条の十四" }, { "article_content": "法第二十六条の十三第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習実施機関が定めるものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "17_15", "article_title": "第十七条の十五" }, { "article_content": "法第二十六条の十七の講習に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n講習の実施年月日\n講習の実施場所\n講習を行つた講師の氏名並びに講習において担当した科目及びその時間\n修了者の氏名、本籍（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍。以下同じ。）及び住所、生年月日並びに修了した旨を記載した年月日及び修了番号\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十六条の十七に規定する帳簿への記載に代えることができる。\n登録講習実施機関は、法第二十六条の十七に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、講習を実施した日から五年間保存しなければならない。\n登録講習実施機関は、講義に用いた教材並びに試験に用いた問題用紙及び答案用紙を講習を実施した日から三年間保存しなければならない。", "article_number": "17_16", "article_title": "第十七条の十六" }, { "article_content": "登録講習実施機関は、法第二十六条の十八第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n講習業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。\n前条第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。\nその他国土交通大臣が必要と認める事項", "article_number": "17_17", "article_title": "第十七条の十七" }, { "article_content": "登録講習実施機関は、講習を行つたときは、国土交通大臣の定める期日までに次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n講習の実施年月日\n講習の実施場所\n修了者数\n前項の報告書には、第十七条の十六第一項第四号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並びに講義に用いた教材及び試験に用いた問題用紙を添えなければならない。\n報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。\n登録講習実施機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法", "article_number": "17_18", "article_title": "第十七条の十八" }, { "article_content": "法第二十六条第五項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年を経過しない者でなければならない。", "article_number": "17_19", "article_title": "第十七条の十九" }, { "article_content": "令第三十六条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土交通大臣が指定する検定又は試験（以下この条において「検定等」という。）は、次のすべてに該当するものでなければならない。\n一般社団法人又は一般財団法人で、検定等を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有するものが実施する検定等であること。\n正当な理由なく受検又は受験を制限する検定等でないこと。\n国土交通大臣が定める検定等の実施要領に従つて実施される検定等であること。\n前項に規定するもののほか、令第三十六条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定等の指定に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。\n令第三十六条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定等を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は、次のとおりとする。\n検定等を実施する者\n検定等の名称\n名称\n主たる事務所の所在地\n　\n一般社団法人日本建設機械施工協会\n東京都港区芝公園三丁目五番八号\n二級建設機械施工技術研修の修了試験\n一般財団法人全国建設研修センター\n東京都小平市喜平町二丁目一番二号\n二級土木施工管理技術研修の修了試験\n一般財団法人全国建設研修センター\n東京都小平市喜平町二丁目一番二号\n土木施工技術者試験\n一般財団法人建設業振興基金\n東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号\n二級建築施工管理技術研修の修了試験\n一般財団法人建設業振興基金\n東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号\n建築施工技術者試験\n一般財団法人建設業振興基金\n東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号\n電気工事施工技術者試験\n一般財団法人全国建設研修センター\n東京都小平市喜平町二丁目一番二号\n二級管工事施工管理技術研修の修了試験\n一般財団法人全国建設研修センター\n東京都小平市喜平町二丁目一番二号\n管工事施工技術者試験\n一般財団法人全国建設研修センター\n東京都小平市喜平町二丁目一番二号\n造園施工技術者試験", "article_number": "17_20", "article_title": "第十七条の二十" }, { "article_content": "法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次の表の検定種目の欄に掲げる検定種目に応じて、次のとおりとする。\n検定種目\n指定試験機関\n指定をした日\n　\n名称\n主たる事務所の所在地\n　\n建設機械施工管理\n一般社団法人日本建設機械施工協会\n東京都港区芝公園三丁目五番八号\n昭和六十三年十月十七日\n土木施工管理\n一般財団法人全国建設研修センター\n東京都小平市喜平町二丁目一番二号\n昭和六十三年十月十七日\n建築施工管理\n一般財団法人建設業振興基金\n東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号\n昭和六十三年十月十七日\n電気工事施工管理\n一般財団法人建設業振興基金\n東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号\n昭和六十三年十月十七日\n管工事施工管理\n一般財団法人全国建設研修センター\n東京都小平市喜平町二丁目一番二号\n昭和六十三年十月十七日\n電気通信工事施工管理\n一般財団法人全国建設研修センター\n東京都小平市喜平町二丁目一番二号\n平成三十年四月十七日\n造園施工管理\n一般財団法人全国建設研修センター\n東京都小平市喜平町二丁目一番二号\n昭和六十三年十月十七日", "article_number": "17_21", "article_title": "第十七条の二十一" }, { "article_content": "法第二十七条の二第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n名称及び住所\n試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n行おうとする試験事務の範囲\n試験事務を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n定款及び登記事項証明書\n申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n申請に係る意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n組織及び運営に関する事項を記載した書類\n試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類\n現に行つている業務の概要を記載した書類\n試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類\n法第二十七条の六第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類\n法第二十七条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "17_22", "article_title": "第十七条の二十二" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十七条の四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "17_23", "article_title": "第十七条の二十三" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十七条の五第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名\n選任又は解任の理由\n選任の場合にあつては、その者の略歴\n前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第二十七条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。", "article_number": "17_24", "article_title": "第十七条の二十四" }, { "article_content": "法第二十七条の六第一項の国土交通省令で定める要件は、技術検定に関し識見を有する者であつて、担当する検定種目について専門的な技術又は学識経験を有するものであることとする。", "article_number": "17_25", "article_title": "第十七条の二十五" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十七条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n試験委員の氏名\n選任又は解任の理由\n選任の場合にあつては、その者の略歴", "article_number": "17_26", "article_title": "第十七条の二十六" }, { "article_content": "法第二十七条の八第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。\n試験事務を行う時間及び休日に関する事項\n試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項\n試験事務の実施の方法に関する事項\n受検手数料の収納の方法に関する事項\n試験委員の選任又は解任に関する事項\n試験事務に関する秘密の保持に関する事項\n試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項\nその他試験事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "17_27", "article_title": "第十七条の二十七" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十七条の八第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。\n指定試験機関は、法第二十七条の八第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "17_28", "article_title": "第十七条の二十八" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十七条の九第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。\n指定試験機関は、法第二十七条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "17_29", "article_title": "第十七条の二十九" }, { "article_content": "法第二十七条の十の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n試験の区分\n試験年月日\n試験地\n受検者の受検番号、氏名、生年月日及び合否の別\n合格した者に書面でその旨を通知した日（以下「合格通知日」という。）\n法第二十七条の十に規定する帳簿には、施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第七条第一項第二号及び第八条第一号第七号の規定により提出された写真を添付しなければならない。\n第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十七条の十に規定する帳簿への記載に代えることができる。\n第二項に規定する写真が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項の写真に代えることができる。\n法第二十七条の十に規定する帳簿（第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）及び第二項の規定により添付された写真（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、試験の区分ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。", "article_number": "17_30", "article_title": "第十七条の三十" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n試験年月日\n試験地\n受検申請者数\n受検者数\n合格者数\n合格通知日\n前項の報告書には、合格者の受検番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表並びに前条第二項に規定する写真のうち合格者に係るものを記録した電磁的記録媒体を添付しなければならない。", "article_number": "17_31", "article_title": "第十七条の三十一" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十七条の十三第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲\n休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "17_32", "article_title": "第十七条の三十二" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十七条の十五第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。\n試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。\nその他国土交通大臣が必要と認める事項", "article_number": "17_33", "article_title": "第十七条の三十三" }, { "article_content": "法第二十七条の十八第一項の規定による資格者証の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した資格者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「資格者証用写真」という。）を添えて、これを国土交通大臣（指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては、指定資格者証交付機関。第三項、第十七条の三十六第一項及び第三項並びに第十七条の三十七第一項及び第四項において同じ。）に提出しなければならない。\n申請者の氏名、生年月日、本籍及び住所\n申請者が有する監理技術者資格\n建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の商号又は名称及び許可番号\n前項の資格者証交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n監理技術者資格を有することを証する書面\n建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の業務に従事している旨を証する書面\n国土交通大臣は、資格者証の交付を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。\n資格者証交付申請書の様式は、別記様式第二十五号の四によるものとする。\n資格者証の交付の申請が既に交付された資格者証に記載されている監理技術者資格以外の監理技術者資格の記載に係るものである場合には、当該申請により行う資格者証の交付は、その既に交付された資格者証と引換えに行うものとする。", "article_number": "17_34", "article_title": "第十七条の三十四" }, { "article_content": "法第二十七条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n交付を受ける者の氏名、生年月日及び住所\n最初に資格者証の交付を受けた年月日\n現に所有する資格者証の交付を受けた年月日\n交付を受ける者が有する監理技術者資格\n建設業の種類\n資格者証交付番号\n資格者証の有効期間の満了する日\n交付を受ける者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、前条第一項第三号に掲げる事項\n交付を受ける者が法第二十六条第五項の講習を修了した場合にあつては、修了した旨\n資格者証の様式は、別記様式第二十五号の五によるものとする。\n資格者証の記載に用いる略語は、国土交通大臣が定めるところによるものとする。", "article_number": "17_35", "article_title": "第十七条の三十五" }, { "article_content": "資格者証の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、三十日以内に、国土交通大臣に届け出て資格者証に変更に係る事項の記載を受け、又は新たな資格者証の交付を申請しなければならない。\n氏名又は住所を変更したとき。\n資格者証に記載されている監理技術者資格を有しなくなつたとき。\n資格者証の交付を受けている者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、第十七条の三十四第一項第三号に掲げる事項について変更があつたとき。\n前項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十五号の六による資格者証変更届出書を、前項第三号に該当することとなつた場合においてはこれに第十七条の三十四第二項第二号に掲げる書面を添えて、これを提出しなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の規定による届出をしようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。\n第十七条の三十四条第一項から第四項までの規定は、第一項の交付申請について準用する。\n第一項の新たな資格者証の交付は、当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものとする。\n第一項の規定により交付を受けた新たな資格者証の有効期間は、その交付を受けた日から起算するものとする。", "article_number": "17_36", "article_title": "第十七条の三十六" }, { "article_content": "資格者証の交付を受けている者は、資格者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、国土交通大臣に資格者証の再交付又は新たな資格者証の交付を申請することができる。\n前項の規定による再交付を申請しようとする者は、資格者証用写真を添付した別記様式第二十五号の七による資格者証再交付申請書を提出しなければならない。\n第十七条の三十四条第一項から第四項までの規定は、第一項の交付申請について準用する。\n資格者証を亡失してその再交付又は新たな資格者証の交付を受けた者は、亡失した資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない。\n汚損又は破損を理由とする資格者証の再交付又は新たな資格者証の交付は、汚損し、又は破損した資格者証と引換えに行うものとする。\n第一項の規定により交付を受けた新たな資格者証の有効期間は、その交付を受けた日から起算するものとする。", "article_number": "17_37", "article_title": "第十七条の三十七" }, { "article_content": "法第二十七条の十八第五項の規定による資格者証の有効期間の更新の申請は、当該資格者証の有効期間の満了の日の三十日前までに新たな資格者証の交付を申請することにより行うものとする。\n第十七条の三十四第一項から第四項までの規定は、前項の交付申請について準用する。\n第一項の新たな資格者証の交付は、当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものとする。", "article_number": "17_38", "article_title": "第十七条の三十八" }, { "article_content": "法第二十七条の十九第一項に規定する指定資格者証交付機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。\n指定資格者証交付機関\n指定をした日\n名称\n主たる事務所の所在地\n　\n一般財団法人建設業技術者センター\n東京都千代田区二番町三番地\n昭和六十三年七月十一日", "article_number": "17_39", "article_title": "第十七条の三十九" }, { "article_content": "法第二十七条の十九第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n名称及び住所\n交付等事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n交付等事務を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n定款及び登記事項証明書\n申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n申請に係る意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n組織及び運営に関する事項を記載した書類\n交付等事務を行おうとする事務所ごとの交付等に用いる設備の概要及び整備計画を記載した書類\n現に行つている業務の概要を記載した書類\n交付等事務の実施の方法に関する計画を記載した書類\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "17_40", "article_title": "第十七条の四十" }, { "article_content": "法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項の国土交通省令で定める交付等事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。\n交付等事務を行う時間及び休日に関する事項\n交付等事務を行う事務所に関する事項\n交付等事務の実施の方法に関する事項\n手数料の収納の方法に関する事項\n交付等事務に関する書類の管理に関する事項\nその他交付等事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "17_41", "article_title": "第十七条の四十一" }, { "article_content": "指定資格者証交付機関は、法第二十七条の二十第一項前段の規定による届出をしようとするときは、事業計画及び収支予算を記載した届出書を当該事業年度の開始前に国土交通大臣に提出しなければならない。\n指定資格者証交付機関は、法第二十七条の二十第一項後段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "17_42", "article_title": "第十七条の四十二" }, { "article_content": "指定資格者証交付機関は、事業年度の終了後遅滞なく、当該事業年度における資格者証の交付等の件数、当該事業年度の末日において当該指定資格者証交付機関から資格者証の交付を受けている者の人数その他の事項を記載した事業報告書及び収支決算書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "17_43", "article_title": "第十七条の四十三" }, { "article_content": "第十七条の二十三、第十七条の二十八、第十七条の三十二及び第十七条の三十三の規定は、指定資格者証交付機関について準用する。\nこの場合において、第十七条の二十三中「法第二十七条の四第二項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の四第二項」と、第十七条の二十八第一項中「法第二十七条の八第一項前段」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「交付等事務規程」と、同条第二項中「法第二十七条の八第一項後段」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項後段」と、第十七条の三十二中「法第二十七条の十三第一項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十三第一項」と、同条第一号並びに第十七条の三十三第一号及び第二号中「試験事務」とあるのは「交付等事務」と、同条中「法第二十七条の十五第三項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十五第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "17_44", "article_title": "第十七条の四十四" }, { "article_content": "令第四十二条の国土交通省令で定める法人は、公益財団法人ＪＫＡ、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人理化学研究所、首都高速道路株式会社、消防団員等公務災害補償等共済基金、新関西国際空港株式会社、地方競馬全国協会、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農業者年金基金、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社、農林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社並びに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第二十七条の二十三第一項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "法第二十七条の二十三第二項第二号に規定する客観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。\n建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況\n建設業の営業継続の状況\n法令遵守の状況\n建設業の経理に関する状況\n研究開発の状況\n防災活動への貢献の状況\n建設機械の保有状況\n国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況\n前項に規定する技術的能力は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。\n法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者の数\n工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて、次条から第十八条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基幹技能者講習」という。）を修了した者の数\n前号に掲げる者に準ずる者として国土交通大臣が定める者の数\n元請完成工事高\n第一項第四号に規定する事項は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。\n会計監査人又は会計参与の設置の有無\n建設業の経理に関する業務の責任者のうち次に掲げる者による建設業の経理が適正に行われたことの確認の有無\n公認会計士又は税理士であって、国土交通大臣の定めるところにより、建設業の経理に必要な知識を習得させるものとして国土交通大臣が指定する研修を受けたもの\n登録経理試験（建設業の経理に必要な知識を確認するための試験であつて、第十八条の十九、第十八条の二十及び第十八条の二十二において準用する第七条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けたものをいう。以下同じ。）に合格した者であつて、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの\n登録経理講習（登録経理試験に合格した者に対する建設業の経理に必要な知識を確認するための講習であつて、第十八条の二十三、第十八条の二十四及び第十九条において準用する第十八条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けたものをいう。以下同じ。）を受講した者であつて、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの\n国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に必要な知識を有すると認める者\n建設業に従事する職員のうち前号イからニまでに掲げる者の数", "article_number": "18_3", "article_title": "第十八条の三" }, { "article_content": "前条第二項第二号の登録は、登録基幹技能者講習の実施に関する事務（以下「登録基幹技能者講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。\n前条第二項第二号の登録を受けようとする者（以下「登録基幹技能者講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録基幹技能者講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条から第十八条の六までにおいて同じ。）にあつては、その代表者の氏名\n登録基幹技能者講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録基幹技能者講習事務を開始しようとする年月日\n登録基幹技能者講習委員（第十八条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。次項第四号及び第十八条の十第六号において同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イ又はロに該当する者にあつては、その旨\n登録基幹技能者講習の種目\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n個人である場合においては、次に掲げる書類\n住民票の抄本又はこれに代わる書面\n略歴を記載した書類\n法人である場合においては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面\n申請に係る意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n登録基幹技能者講習事務の概要を記載した書類\n登録基幹技能者講習委員のうち、第十八条の六第一項第二号イ又はロに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類\n登録基幹技能者講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類\n登録基幹技能者講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "18_4", "article_title": "第十八条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第十八条の三第二項第二号の登録を受けることができない。\n法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者\n第十八条の十五の規定により第十八条の三第二項第二号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者\n法人であつて、登録基幹技能者講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "18_5", "article_title": "第十八条の五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第十八条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n第十八条の八第三号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。\n次のいずれかに該当する者を二名以上含む五名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。\n学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において登録基幹技能者講習の種目に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録基幹技能者講習の種目に関する科目の研究により博士の学位を授与された者\n国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者\n第十八条の三第二項第二号の登録は、登録基幹技能者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録基幹技能者講習事務を行う者（以下「登録基幹技能者講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録基幹技能者講習事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録基幹技能者講習事務を開始する年月日\n登録基幹技能者講習の種目", "article_number": "18_6", "article_title": "第十八条の六" }, { "article_content": "第十八条の三第二項第二号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "18_7", "article_title": "第十八条の七" }, { "article_content": "登録基幹技能者講習実施機関は、公正に、かつ、第十八条の六第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録基幹技能者講習事務を行わなければならない。\n講習は、講義及び試験により行うものであること。\n受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。\n講義は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、合計十時間以上行うこと。\n科目\n内容\n基幹技能一般知識に関する科目\n工事現場における基幹的な役割及び当該役割を担うために必要な技能に関する事項\n基幹技能関係法令に関する科目\n労働安全衛生法その他関係法令に関する事項\n建設工事の施工管理、工程管理、資材管理その他の技術上の管理に関する科目\nイ　施工管理に関する事項\nロ　工程管理に関する事項\nハ　資材管理に関する事項\nニ　原価管理に関する事項\nホ　品質管理に関する事項\nヘ　安全管理に関する事項\n前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の下欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。\n講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。\n試験は、第三号の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、一時間以上行うこと。\n終了した試験の問題及び合格基準を公表すること。\n講習の課程を修了した者に対して、別記様式第二十五号の八による登録基幹技能者講習修了証を交付すること。\n講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。\n講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。", "article_number": "18_8", "article_title": "第十八条の八" }, { "article_content": "登録基幹技能者講習実施機関は、第十八条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "18_9", "article_title": "第十八条の九" }, { "article_content": "登録基幹技能者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録基幹技能者講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n登録基幹技能者講習事務を行う時間及び休日に関する事項\n登録基幹技能者講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項\n登録基幹技能者講習の日程、公示方法その他の登録基幹技能者講習事務の実施の方法に関する事項\n登録基幹技能者講習の受講の申込みに関する事項\n登録基幹技能者講習の受講手数料の額及び収納の方法に関する事項\n登録基幹技能者講習委員の選任及び解任に関する事項\n登録基幹技能者講習試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項\n終了した登録基幹技能者講習試験の問題及び合格基準の公表に関する事項\n登録基幹技能者講習修了証の交付及び再交付に関する事項\n登録基幹技能者講習事務に関する秘密の保持に関する事項\n登録基幹技能者講習事務に関する公正の確保に関する事項\n不正受講者の処分に関する事項\n第十八条の十六第三項の帳簿その他の登録基幹技能者講習事務に関する書類の管理に関する事項\nその他登録基幹技能者講習事務に関し必要な事項", "article_number": "18_10", "article_title": "第十八条の十" }, { "article_content": "登録基幹技能者講習実施機関は、登録基幹技能者講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする登録基幹技能者講習事務の範囲\n休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "18_11", "article_title": "第十八条の十一" }, { "article_content": "登録基幹技能者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n登録基幹技能者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録基幹技能者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録基幹技能者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録基幹技能者講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "18_12", "article_title": "第十八条の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関の実施する登録基幹技能者講習が第十八条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録基幹技能者講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "18_13", "article_title": "第十八条の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関が第十八条の八の規定に違反していると認めるときは、当該登録基幹技能者講習実施機関に対し、同条の規定による登録基幹技能者講習事務を行うべきこと又は登録基幹技能者講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "18_14", "article_title": "第十八条の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録基幹技能者講習実施機関が行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録基幹技能者講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十八条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第十八条の九から第十八条の十一まで、第十八条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに第十八条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n前二条の規定による命令に違反したとき。\n第十八条の十七の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n不正の手段により第十八条の三第二項第二号の登録を受けたとき。", "article_number": "18_15", "article_title": "第十八条の十五" }, { "article_content": "登録基幹技能者講習実施機関は、登録基幹技能者講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。\n講習の実施年月日\n講習の実施場所\n受講者の受講番号、氏名、生年月日及び合否の別\n登録基幹技能者講習修了証の交付年月日\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録基幹技能者講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。\n登録基幹技能者講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録基幹技能者講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。\n登録基幹技能者講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録基幹技能者講習を実施した日から三年間保存しなければならない。\n登録基幹技能者講習の受講申込書及び添付書類\n終了した登録基幹技能者講習の試験問題及び答案用紙", "article_number": "18_16", "article_title": "第十八条の十六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録基幹技能者講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録基幹技能者講習実施機関に対し、登録基幹技能者講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。", "article_number": "18_17", "article_title": "第十八条の十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第十八条の三第二項第二号の登録をしたとき。\n第十八条の九の規定による届出があつたとき。\n第十八条の十一の規定による届出があつたとき。\n第十八条の十五の規定により登録を取り消し、又は登録基幹技能者講習事務の停止を命じたとき。", "article_number": "18_18", "article_title": "第十八条の十八" }, { "article_content": "第十八条の三第三項第二号ロの登録は、登録経理試験の実施に関する事務（以下「登録経理試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。\n第十八条の三第三項第二号ロの登録を受けようとする者（以下「登録経理試験事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録経理試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録経理試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録経理試験事務を開始しようとする年月日\n登録経理試験委員（次条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その旨\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n個人である場合においては、次に掲げる書類\n住民票の抄本又はこれに代わる書面\n略歴を記載した書類\n法人である場合においては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面\n申請に係る意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n登録経理試験委員のうち、次条第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類\n登録経理試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類\n登録経理試験事務申請者が第十八条の二十二において準用する第七条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "18_19", "article_title": "第十八条の十九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n次に掲げる内容について試験が行われるものであること。\n会計学\n会社法その他会計に関する法令\n建設業に関する法令（会計に関する部分に限る。）\nその他建設業会計に関する知識\n次のいずれかに該当する者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。\n学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において会計学その他の登録経理試験事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は会計学その他の登録経理試験事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者\n建設業者のうち株式会社であつて総売上高のうち建設業に係る売上高の割合が五割を超えているものに対し、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十三条の二に規定する監査証明又は会社法第三百九十六条に規定する監査に係る業務（ハ並びに第十八条の二十四第一項第二号ロ及びハにおいて「建設業監査等」という。）に五年以上従事した者\n監査法人の行う建設業監査等にその社員として五年以上関与した公認会計士\n国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者\n第十八条の三第三項第二号ロの登録は、登録経理試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録経理試験事務を行う者（以下「登録経理試験実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録経理試験事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録経理試験事務を開始する年月日", "article_number": "18_20", "article_title": "第十八条の二十" }, { "article_content": "登録経理試験実施機関は、公正に、かつ、前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録経理試験事務を行わなければならない。\n次の表の第一欄に掲げる級ごとに、同表の第二欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる内容について、同表の第四欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。\n級\n科目\n内容\n時間\n一級\n一　建設業の原価計算に関する科目\n建設工事の施工前における見積り、積算段階における工事原価予測並びに発生原価の把握及び測定による工事原価管理に関する一般的事項\n四時間三十分\n　\n二　建設業の財務諸表に関する科目\n会計理論、会計基準及び建設業の計算書類の作成に関する一般的事項\n　\n　\n三　建設業の財務分析に関する科目\n財務諸表等を用いた建設業の経営分析に関する一般的事項\n　\n二級\n一　建設業の原価計算に関する科目\n建設工事の施工前における見積り、積算段階における工事原価予測並びに発生原価の把握及び測定による工事原価管理に関する概略的事項\n二時間\n　\n二　建設業の財務諸表に関する科目\n会計理論、会計基準及び建設業の計算書類の作成に関する概略的事項\n　\n登録経理試験を実施する日時、場所その他登録経理試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。\n登録経理試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。\n終了した登録経理試験の問題及び合格基準を公表すること。\n登録経理試験に合格した者に対し、別記様式第二十五号の九による合格証明書（以下「登録経理試験合格証明書」という。）を交付すること。", "article_number": "18_21", "article_title": "第十八条の二十一" }, { "article_content": "第七条の五、第七条の七及び第七条の九から第七条の十八までの規定は、登録経理試験実施機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第七条の五\n登録を\n第十八条の三第三項第二号ロの登録を\n第七条の五第三号、第七条の十、第七条の十一（見出しを含む。）、第七条の十四、第七条の十五、第七条の十六第三項、第七条の十七、第七条の十八第四号\n登録技術試験事務\n登録経理試験事務\n第七条の七第一項、第七条の十五第六号、第七条の十八第一号\n登録\n第十八条の三第三項第二号ロの登録\n第七条の七第二項\n前三条\n第十八条の十九、第十八条の二十及び第十八条の二十二において準用する第七条の五\n第七条の九\n第七条の六第二項第二号\n第十八条の二十第二項第二号\n第七条の十第三号\n登録技術試験の\n登録経理試験の\n第七条の十第四号、第五号、第七号及び第八号、第七条の十六第四項各号\n登録技術試験\n登録経理試験\n第七条の十第六号\n登録技術試験委員\n登録経理試験委員\n第七条の十第九号\n登録技術試験合格証明書\n登録経理試験合格証明書\n第七条の十二第二項、第七条の十六第四項\n登録技術試験を\n登録経理試験を\n第七条の十三\n登録技術試験が第七条の六第一項\n登録経理試験が第十八条の二十第一項\n第七条の十四\n第七条の八\n第十八条の二十一\n第七条の十六第一項\n登録技術試験に\n登録経理試験に", "article_number": "18_22", "article_title": "第十八条の二十二" }, { "article_content": "第十八条の三第三項第二号ハの登録は、登録経理講習の実施に関する事務（以下「登録経理講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。\n第十八条の三第三項第二号ハの登録を受けようとする者（以下「登録経理講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録経理講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録経理講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録経理講習事務を開始しようとする年月日\n登録経理講習委員（次条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。次項第四号及び第十九条において読み替えて準用する第十八条の十第六号において同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに次条第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その旨\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n個人である場合においては、次に掲げる書類\n住民票の抄本又はこれに代わる書面\n略歴を記載した書類\n法人である場合においては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面\n申請に係る意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n登録経理講習事務の概要を記載した書類\n登録経理講習委員のうち、次条第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類\n登録経理講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類\n登録経理講習事務申請者が第十九条において読み替えて準用する第十八条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "18_23", "article_title": "第十八条の二十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n次条第三号の表の上欄に掲げる級ごとに中欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。\n次のいずれかに該当する者を二名以上含む五名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。\n学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において登録経理講習事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録経理講習事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者\n建設業者のうち株式会社であつて総売上高のうち建設業に係る売上高の割合が五割を超えているものに対し、建設業監査等に五年以上従事した者\n監査法人の行う建設業監査等にその社員として五年以上関与した公認会計士\n国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者\n第十八条の三第三項第二号ハの登録は、登録経理講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録経理講習事務を行う者（以下「登録経理講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録経理講習事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録経理講習事務を開始する年月日", "article_number": "18_24", "article_title": "第十八条の二十四" }, { "article_content": "登録経理講習実施機関は、公正に、かつ、前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録経理講習事務を行わなければならない。\n講習は、講義及び試験により行うものであること。\n受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。\n講義は、次の表の上欄に掲げる級ごとに、同表の中欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、合計六時間以上行うこと。\n級\n科目\n内容\n一級\n一　建設業の原価計算に関する科目\n建設工事の施工前における見積り、積算段階における工事原価予測並びに発生原価の把握及び測定による工事原価管理に関する一般的事項\n二　建設業の財務諸表に関する科目\n会計理論、会計基準及び建設業の計算書類の作成に関する一般的事項\n三　建設業の財務分析に関する科目\n財務諸表等を用いた建設業の経営分析に関する一般的事項\n二級\n一　建設業の原価計算に関する科目\n建設工事の施工前における見積り、積算段階における工事原価予測並びに発生原価の把握及び測定による工事原価管理に関する概略的事項\n二　建設業の財務諸表に関する科目\n会計理論、会計基準及び建設業の計算書類の作成に関する概略的事項\n前号の表の上欄に掲げる級ごとに、同表の中欄に掲げる科目の区分及び同表の下欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。\n講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。\n試験は、第三号の表の上欄に掲げる級ごとに、同表の中欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、一時間以上行うこと。\n終了した試験の問題及び合格基準を公表すること。\n講習の課程を修了した者に対して、別記様式第二十五号の十による登録経理講習修了証を交付すること。\n講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。\n講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。", "article_number": "18_25", "article_title": "第十八条の二十五" }, { "article_content": "第十八条の五、第十八条の七及び第十八条の九から第十八条の十八までの規定は、登録経理講習実施機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十八条の五、第十八条の七第一項、第十八条の十五第六号及び第十八条の十八第一号\n第十八条の三第二項第二号\n第十八条の三第三項第二号ハ\n第十八条の五第三号、第十八条の十、第十八条の十一（見出しを含む。）、第十八条の十四、第十八条の十五、第十八条の十六第三項、第十八条の十七及び第十八条の十八第四号\n登録基幹技能者講習事務\n登録経理講習事務\n第十八条の七第二項\n前三条\n第十八条の二十三、第十八条の二十四及び第十九条において準用する第十八条の五\n第十八条の九\n第十八条の六第二項第二号\n第十八条の二十四第二項第二号\n第十八条の十及び第十八条の十六第四項\n登録基幹技能者講習の\n登録経理講習の\n第十八条の十第六号\n登録基幹技能者講習委員\n登録経理講習委員\n第十八条の十第七号及び第八号\n登録基幹技能者講習試験\n登録経理講習試験\n第十八条の十第九号及び第十八条の十六第一項第四号\n登録基幹技能者講習修了証\n登録経理講習修了証\n第十八条の十二第二項及び第十八条の十六第四項\n登録基幹技能者講習を\n登録経理講習を\n第十八条の十三\n登録基幹技能者講習が第十八条の六第一項\n登録経理講習が第十八条の二十四第一項\n第十八条の十四\n第十八条の八\n第十八条の二十五\n第十八条の十六第一項\n登録基幹技能者講習に\n登録経理講習に", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "登録経営状況分析機関は、経営状況分析の申請の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。\n法第二十七条の二十四第二項及び第三項の規定により提出すべき経営状況分析申請書及びその添付書類は、前項の規定に基づき公示されたところにより、提出しなければならない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "法第二十七条の二十四第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n商号又は名称\n主たる営業所の所在地\n許可番号\n経営状況分析申請書の様式は、別記様式第二十五号の十一によるものとする。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "法第二十七条の二十四第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。\n会社法第二条第六号に規定する大会社であつて有価証券報告書提出会社（金融商品取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社をいう。）である場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の直前三年の各事業年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書\n前号の会社以外の法人である場合においては、別記様式第十五号から第十七号の二までによる直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表\n個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書\n建設業以外の事業を併せて営む者にあつては、別記様式第二十五号の十二による直前三年の各事業年度の当該建設業以外の事業に係る売上原価報告書\nその他経営状況分析に必要な書類\n前項第一号から第四号までに掲げる書類のうち、既に提出され、かつ、その内容に変更がないものについては、同項の規定にかかわらず、その添付を省略することができる。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "法第二十七条の二十五の通知は、別記様式第二十五号の十三による通知書により行うものとする。", "article_number": "19_5", "article_title": "第十九条の五" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価の申請の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。\n法第二十七条の二十六第二項及び第三項の規定により提出すべき経営規模等評価申請書及びその添付書類は、前項の規定に基づき公示されたところにより、国土交通大臣の許可を受けた者にあつては国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "19_6", "article_title": "第十九条の六" }, { "article_content": "法第二十七条の二十六第二項の国土交通省令で定める事項は、第十九条の三第一項各号に掲げる事項及び審査の対象とする建設業の種類とする。\n経営規模等評価申請書の様式は、別記様式第二十五号の十四によるものとする。", "article_number": "19_7", "article_title": "第十九条の七" }, { "article_content": "法第二十七条の二十六第三項の国土交通省令で定める書類は、別記様式第二号による工事経歴書とする。\n法第六条第一項又は第十一条第二項（法第十七条において準用する場合を含む。）の規定により、経営規模等評価の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前一年間についての別記様式第二号による工事経歴書を国土交通大臣又は都道府県知事に既に提出している者は、前項の規定にかかわらず、その添付を省略することができる。", "article_number": "19_8", "article_title": "第十九条の八" }, { "article_content": "法第二十七条の二十七の通知は、別記様式第二十五号の十五による通知書により行うものとする。", "article_number": "19_9", "article_title": "第十九条の九" }, { "article_content": "法第二十七条の二十八に規定する再審査（以下「再審査」という。）の申立ては、法第二十七条の二十七の規定による審査の結果の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。\n法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の基準その他の評価方法（経営規模等評価に係るものに限る。）が改正された場合において、当該改正前の評価方法に基づく法第二十七条の二十七の規定による審査の結果の通知を受けた者は、前項の規定にかかわらず、当該改正の日から百二十日以内に限り、再審査（当該改正に係る事項についての再審査に限る。）を申し立てることができる。\n再審査の申立ては、別記様式第二十五号の十四による申立書を経営規模等評価を行つた国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。\n第二項の規定による再審査の申立てにおいては、前項の申立書に、再審査のために必要な書類を添付するものとする。\n第二項の規定により再審査の申立てをする場合において提出する第三項の申立書及びその添付書類は、同項の規定にかかわらず、国土交通大臣の許可を受けた者にあつては国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、法第二十七条の二十八の規定による再審査を行つたときは、再審査の申立てをした者に、再審査の結果を通知するものとし、再審査の結果が法第二十七条の二十六第一項の規定による評価の結果と異なることとなつた場合において、法第二十七条の二十九第三項の規定による通知を受けた発注者があるときは、当該発注者に、再審査の結果を通知するものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、総合評定値の請求（建設業者からの請求に限る。次項において同じ。）の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。\n総合評定値の請求は、別記様式第二十五号の十四による請求書により行うものとし、当該請求書には、第十九条の五に規定する通知書を添付するものとする。\n前項の規定により提出すべき請求書及び通知書は、第一項の規定に基づき公示されたところにより、国土交通大臣の許可を受けた者にあつては国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "法第二十七条の二十九第一項の総合評定値は、次の式によつて算出するものとする。\n（この式において、Ｐ、Ｘ\nＰ\n総合評定値\nＸ\n経営規模等評価の結果に係る数値のうち、完成工事高に係るもの\nＸ\n経営規模等評価の結果に係る数値のうち、自己資本額及び利益額に係るもの\nＹ\n経営状況分析の結果に係る数値\nＺ\n経営規模等評価の結果に係る数値のうち、技術職員数及び元請完成工事高に係るもの\nＷ\n経営規模等評価の結果に係る数値のうち、Ｘ", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "法第二十七条の二十九第一項及び第三項の規定による通知は、別記様式第二十五号の十五による通知書により行うものとする。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "法第二十七条の二十四第一項の登録（以下この条において「登録」という。）を受けようとする者は、別記様式第二十五号の十六の登録経営状況分析機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。\n法人である場合においては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n株主名簿又は社員名簿の写し\n申請に係る意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n個人である場合においては、登録を受けようとする者の略歴を記載した書類\n電子計算機及び経営状況分析に必要なプログラムの概要を記載した書類\n登録を受けようとする者が法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の六各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面\nその他参考となる事項を記載した書類\n国土交通大臣は、登録を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の九の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。\n法第二十七条の二十三第三項の規定により国土交通大臣が定める経営事項審査の項目及び基準に従い、電子計算機及びプログラムを用いて経営状況分析を行い、数値を算出すること。\n経営状況分析申請書及び第十九条の四第一項各号に掲げる書類（以下「経営状況分析申請書等」という。）に記載された内容が、国土交通大臣が定める各勘定科目間の関係、各勘定科目に計上された金額等に関する確認基準に該当する場合においては、国土交通大臣が定める方法によりその内容を確認すること。\n経営状況分析申請書等に記載された内容が、適正でないと認める場合においては、申請をした建設業者から理由を聴取し、又はその補正を求めること。\n経営状況分析申請書等に記載された内容（前号の規定により補正が行われた場合においては、当該補正後の内容）が、国土交通大臣が定める各勘定科目間の関係、各勘定科目に計上された金額等に関する報告基準に該当する場合においては、国土交通大臣の定めるところにより、別記様式第二十五号の十七による報告書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出すること。\n登録経営状況分析機関が経営状況分析の申請を自ら行つた場合、申請に係る経営状況分析申請書等の作成に関与した場合その他の場合であつて、経営状況分析の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る経営状況分析を行わないこと。\n第四号の報告書の提出については、当該報告書が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。\n登録経営状況分析機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣又は都道府県知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣又は都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法", "article_number": "21_6", "article_title": "第二十一条の六" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十一第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n経営状況分析を行う時間及び休日に関する事項\n経営状況分析を行う事務所に関する事項\n経営状況分析の実施に係る公示の方法に関する事項\n経営状況分析の実施方法に関する事項\n経営状況分析の業務に関する料金の額及び収納の方法に関する事項\n経営状況分析に関する秘密の保持に関する事項\n電子計算機その他設備の維持管理に関する事項\n次条第三項の帳簿その他の経営状況分析に関する書類の管理に関する事項\nその他経営状況分析の実施に関し必要な事項", "article_number": "21_7", "article_title": "第二十一条の七" }, { "article_content": "法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十七の経営状況分析に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n経営状況分析を受けた建設業者の商号又は名称\n経営状況分析を受けた建設業者の主たる営業所の所在地\n経営状況分析を受けた建設業者の許可番号\n経営状況分析を行つた年月日\n経営状況分析の結果\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録経営状況分析機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十七に規定する帳簿への記載に代えることができる。\n登録経営状況分析機関は、法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十七に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、経営状況分析を行つた日から五年間保存しなければならない。\n登録経営状況分析機関は、経営状況分析申請書等を経営状況分析を行つた日から三年間保存しなければならない。", "article_number": "21_8", "article_title": "第二十一条の八" }, { "article_content": "登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行つたときは、国土交通大臣の定める期日までに別記様式第二十五号の十八による報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の報告書の提出については、当該報告書が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。\n登録経営状況分析機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法", "article_number": "21_9", "article_title": "第二十一条の九" }, { "article_content": "第十七条の五、第十七条の十三から第十七条の十五まで及び第十七条の十七の規定は登録経営状況分析機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十七条の五\n前条\n第二十一条の五\n　\n法第二十六条の八第一項\n法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の八第一項\n第十七条の十三\n法第二十六条の十二\n法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十二\n第十七条の十三及び第十七条の十七（見出しを含む。）\n講習業務\n経営状況分析の業務\n第十七条の十四\n法第二十六条の十三第二項第三号\n法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十三第二項第三号\n第十七条の十五第一項\n法第二十六条の十三第二項第四号\n法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十三第二項第四号\n第十七条の十七\n法第二十六条の十八第二項\n法第二十七条の三十五第三項\n　\n前条第三項\n第二十一条の八第三項", "article_number": "21_10", "article_title": "第二十一条の十" }, { "article_content": "法第二十七条の三十七に規定する国土交通省令で定める社団又は財団は、同条に規定する事業を行う社団又は財団のうち、その事業が一の都道府県（指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定するものをいう。）の存する道府県にあつては、指定都市）の区域の全域に及ぶもの及びこれらの区域の全域を超えるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "建設業者団体は、その設立の日から三十日以内に、次の各号に掲げる事項を書面で、その事業が二以上の都道府県にわたるものにあつては国土交通大臣に、その他のものにあつてはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n目的\n名称\n設立年月日\n法人の設立について認可を受けている場合においては、その年月日及び主務官庁の名称\n事務所の所在地\n役員又は代表者若しくは管理人の氏名及び住所\n社団である場合においては、構成員の氏名（構成員が社団又は財団である場合においては、その名称及び役員又は代表者若しくは管理人の氏名）\n国土交通大臣又は都道府県知事の認可に係る法人以外の社団又は財団にあつては、定款若しくは寄附行為又は規約\n建設業者団体は、前項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\n国土交通大臣又は都道府県知事の認可に係る法人以外の社団又は財団である建設業者団体が解散した場合においては、当該建設業者団体の役員又は代表者若しくは管理人であつた者は、解散の日から三十日以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\n第一項の規定により国土交通大臣に届出をした建設業者団体は、同項に掲げる事項のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、その内容を国土交通大臣に届け出ることができる。\n建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組を実施している場合（次号に該当する場合を除く。）\n建設工事に従事する者の建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上並びに処遇の改善に関する取組を支援する事業を実施している場合\n災害が発生した場合における当該災害を受けた地域の公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施を図るために必要な措置を講じている場合\n国土交通大臣は、前項の届出があつた場合において、その内容が建設工事の適正な施工の確保及び建設業の健全な発達に特に資するものであり、かつ、法令に違反しないと認めるときは、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第二十九条の五第一項の規定による公告は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。\n処分をした年月日\n処分を受けた者の商号又は名称、主たる営業所の所在地及び代表者の氏名並びに当該処分を受けた者が建設業者であるときは、その者の許可番号\n処分の内容\n処分の原因となつた事実", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "法第二十九条の五第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n処分を行つた者\n処分を受けた建設業者の商号又は名称、主たる営業所の所在地、代表者の氏名、当該建設業者が許可を受けて営む建設業の種類及び許可番号\n処分の根拠となる法令の条項\n処分の原因となつた事実\nその他参考となる事項\n建設業者監督処分簿は、法第二十九条の五第三項に規定する処分一件ごとに作成するものとし、その保存期間は、それぞれ当該処分の日から五年間とする。\n次項の場合を除き、建設業者監督処分簿の様式は、別記様式第二十六号によるものとする。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者監督処分簿を国土交通省又は都道府県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルをもつて調製することができる。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "法第三十一条第二項において準用する法第二十六条の二十一第二項に規定する証明書の様式は、別記様式第二十七号によるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第四十条の規定により建設業者が掲げる標識の記載事項は、店舗にあつては第一号から第四号までに掲げる事項、建設工事の現場にあつては第一号から第五号までに掲げる事項とする。\n一般建設業又は特定建設業の別\n許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業\n商号又は名称\n代表者の氏名\n主任技術者又は監理技術者の氏名\n法第四十条の規定により建設業者の掲げる標識は店舗にあつては別記様式第二十八号、建設工事の現場にあつては別記様式第二十九号による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第四十条の三の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n営業所の代表者の氏名及びその者が当該営業所の代表者となつた年月日\n注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項\n請け負つた建設工事の名称及び工事現場の所在地\nイの建設工事について注文者と請負契約を締結した年月日、当該注文者（その法定代理人を含む。）の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該注文者が建設業者であるときは、その者の許可番号\nイの建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日及び当該建設工事の目的物の引渡しをした年月日\n発注者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者を除く。以下この号及び第二十八条において同じ。）と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項\n当該住宅の床面積\n当該住宅が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十五号）第三条第一項の建設新築住宅であるときは、同項の書面に記載された二以上の建設業者それぞれの建設\n当該住宅について、住宅\n下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する次に掲げる事項\n下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地\nイの建設工事について下請負人と下請契約を締結した年月日、当該下請負人（その法定代理人を含む。）の商号又は名称及び住所並びに当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号\nイの建設工事の完成を確認するための検査を完了した年月日及び当該建設工事の目的物の引渡しを受けた年月日\nロの下請契約が法第二十四条の六第一項に規定する下請契約であるときは、当該下請契約に関する次に掲げる事項\n支払つた下請代金の額、支払つた年月日及び支払手段\n下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付したときは、その手形の金額、手形を交付した年月日及び手形の満期\n下請代金の一部を支払つたときは、その後の下請代金の残額\n遅延利息を支払つたときは、その遅延利息の額及び遅延利息を支払つた年月日\n法第四十条の三に規定する帳簿には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n法第十九条第一項及び第二項の規定による書面又はその写し\n前項第四号ロの下請契約が法第二十四条の六第一項に規定する下請契約であるときは、当該下請契約に関する同号ニ（１）に掲げる事項を証する書面又はその写し\n前項第二号イの建設工事について施工体制台帳を作成しなければならないときは、当該施工体制台帳のうち次に掲げる事項が記載された部分（第十四条の五第一項の規定により次に掲げる事項の記載が省略されているときは、当該事項が記載された同項の書類を含む。）\n主任技術者又は監理技術者の氏名及びその有する主任技術者資格又は監理技術者資格、監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名及びその者が有する監理技術者補佐資格並びに第十四条の二第一項第二号トに規定する者を置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその者が有する主任技術者資格\n当該建設工事の下請負人の商号又は名称及び当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号\nロの下請負人が請け負つた建設工事の内容及び工期\nロの下請負人が置いた主任技術者の氏名及びその有する主任技術者資格並びにロの下請負人が第十四条の二第一項第四号ヘに規定する者を置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格\n第十四条の七に規定する時までの間は、前項第三号に掲げる書類を法第四十条の三に規定する帳簿に添付することを要しない。\n第二項の規定により添付された書類に第一項各号に掲げる事項が記載されているときは、同項の規定にかかわらず、法第四十条の三に規定する帳簿の当該事項を記載すべき箇所と当該書類との関係を明らかにして、当該事項の記載を省略することができる。\n法第四十条の三の国土交通省令で定める図書は、発注者から直接建設工事を請け負つた建設業者（作成建設業者を除く。）にあつては第一号及び第二号に掲げるもの又はその写し、作成建設業者にあつては第一号から第三号までに掲げるもの又はその写しとする。\n建設工事の施工上の必要に応じて作成し、又は発注者から受領した完成図（建設工事の目的物の完成時の状況を表した図をいう。）\n建設工事の施工上の必要に応じて作成した工事内容に関する発注者との打合せ記録（請負契約の当事者が相互に交付したものに限る。）\n施工体系図\n第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十条の三に規定する帳簿への記載に代えることができる。\n第二項各号に掲げる書類がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項各号に規定する添付書類に代えることができる。\n第五項各号に掲げる図書が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項各号の図書に代えることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "前条第一項各号に掲げる事項の記載（同条第六項の規定による記録を含む。次項において同じ。）及び同条第二項各号に掲げる書類の添付は、請け負つた建設工事ごとに、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかになつたとき（同条第一項第一号に掲げる事項にあつては、当該建設工事を請け負つたとき）に、遅滞なく、当該事項又は書類について行わなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、当該変更があつた年月日を付記して変更後の当該事項を記載しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第四十条の三に規定する帳簿（第二十六条第六項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）及び第二十六条第二項の規定により添付された書類の保存期間は、請け負つた建設工事ごとに、当該建設工事の目的物の引渡しをしたとき（当該建設工事について注文者と締結した請負契約に基づく債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅したとき）から五年間（発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものにあつては、十年間）とする。\n第二十六条第五項に規定する図書（同条第八項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）の保存期間は、請け負つた建設工事ごとに、当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから十年間とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第四十一条の二第五項において準用する法第二十六条の二十一第二項に規定する証明書の様式は、別記様式第三十号によるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、建設業者、法第三条第一項の許可を受けようとする者、譲受人、合併存続法人等、分割承継法人若しくは相続人の主たる営業所の所在地、法第七条第二号ハ、法第十五条第二号ハ若しくは第七条第一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項の合格証明書の交付を受けようとする者若しくは令第三十八条第一項の規定により合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。\nただし、法第十九条の六第二項から第四項まで（同項については、同条第二項の勧告に関する部分に限る。）、法第二十五条の二十七第三項、法第二十七条の三十八、法第二十七条の三十九第二項、法第二十八条第一項、第三項及び第七項、法第二十九条、法第二十九条の二第一項、法第二十九条の三第三項、法第二十九条の四、法第三十一条第一項、法第四十一条並びに法第四十一条の二（第五項を除く。）並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。\n法第七条第二号ハの規定により認定すること（外国における学歴又は実務経験に関するものに限る。）。\n法第十五条第二号イの規定により試験及び免許を定め、並びに同号ハの規定により認定すること（外国における学歴、資格又は実務経験に関するものに限る。）。\n中央建設工事紛争審査会に関する法第二十五条の二第二項並びに法第二十五条の五第一項及び第二項（法第二十五条の七第三項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、法第二十五条の十並びに法第二十五条の二十五の規定による権限\n登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する法第二十六条の七（法第二十六条の八第二項において準用する場合を含む。）、法第二十六条の十から法第二十六条の十二まで（法第二十六条の十一第二項を除く。）並びに法第二十六条の十四から法第二十六条の十六まで（法第二十七条の三十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、法第二十六条の十八第一項、法第二十六条の二十、法第二十六条の二十一第一項並びに法第二十六条の二十二（法第二十七条の三十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、法第二十七条の三十一第二項及び第三項（法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の八第二項において準用する場合を含む。）並びに法第二十七条の三十五第一項及び第二項の規定による権限\n法第二十七条第一項の規定により技術検定を行うこと。\n指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する法第二十七条の二第一項及び第三項、法第二十七条の三、法第二十七条の四（法第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）、法第二十七条の五第一項、同条第二項（法第二十七条の六第三項において準用する場合を含む。）、法第二十七条の六第二項、法第二十七条の八（法第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）、法第二十七条の九、法第二十七条の十一、法第二十七条の十二第一項（法第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）、法第二十七条の十三から法第二十七条の十五まで（同条第三項を除く。）並びに法第二十七条の十七（法第二十七条の十九第五項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、法第二十七条の十九第一項、第三項及び第四項並びに法第二十七条の二十の規定による権限\n法第二十七条の十八第一項の規定により監理技術者資格者証を交付すること。\n法第二十七条の二十三第三項の規定により経営事項審査の項目及び基準を定めること。\n法第二十九条の五第一項の規定により公告すること（国土交通大臣の処分に係るものに限る。）。\n法第三十二条第二項において準用する同条第一項の規定により意見を聴くこと（国土交通大臣の処分に係るものに限る。）。\n法第三十五条第二項（法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により任命すること。\n法第三十九条の三第一項の規定による諮問をすること。\n中央建設工事紛争審査会に関する令第十二条、令第十五条第四号並びに令第二十五条第二号及び第三号の規定による権限\n令第二十八条第二号の規定により認定すること。\n技術検定に関する令第三十六条、令第三十八条第一項及び令第三十九条第一項の規定による権限\n令令第四十二条第二号の規定により指定すること。\n第七条第一号ハの規定により認定すること（外国における経験に関するものに限る。）。\n登録技術試験実施機関及び登録経理試験実施機関に関する第七条の四第二項及び第七条の六第一項（第七条の七第二項（第十八条の二十二において準用する場合を含む。）においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第七条の九から第七条の十一まで及び第七条の十三から第七条の十五まで（第十八条の二十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第七条の十七及び第七条の十八（第十八条の二十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十八条の十九第二項並びに第十八条の二十第一項の規定による権限\n登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する第十七条の四（第十七条の五（第二十一条の十において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第十七条の十三及び第十七条の十七（第二十一条の十においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十七条の十八第一項、第二十一条の六第二号並びに第二十一条の九第一項の規定による権限\n指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する第十七条の二十二第一項、第十七条の二十三（第十七条の四十四において準用する場合を含む。）、第十七条の二十四第一項、第十七条の二十六、第十七条の二十八（第十七条の四十四において準用する場合を含む。）、第十七条の二十九、第十七条の三十一第一項、第十七条の三十二及び第十七条の三十三（第十七条の四十四においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十七条の四十第一項、第十七条の四十二並びに第十七条の四十三の規定による権限\n資格者証に関する第十七条の三十四第一項及び第三項（第十七条の三十六第四項、第十七条の三十七第三項及び第十七条の三十八第二項において準用する場合を含む。）、第十七条の三十五第三項、第十七条の三十六第一項及び第三項並びに第十七条の三十七第一項及び第四項の規定による権限\n登録基幹技能者講習機関及び登録経理講習実施機関に関する第十八条の四第二項、第十八条の六第一項、第十八条の九から第十八条の十一まで（第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十八条の十三から第十八条の十五まで（第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十八条の十七及び第十八条の十八（第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十八条の二十三第二項並びに第十八条の二十四の規定による権限\n別記様式第十五号及び第十六号の規定により勘定科目の分類を定めること。\n別記様式第二十五号の十一及び第二十五号の十四の規定により認定すること。\n法第三十一条第一項及び法第四十一条の規定に基づく権限で建設業者の従たる営業所その他営業に関係のある場所（以下「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に法第二条の規定による改正前の建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の二十四第一項の指定を受けている指定経営状況分析機関に対して経営状況分析を申請する場合にあつては、第十九条の四第一項第一号から第三号までに掲げる書類のうち、既に当該指定経営状況分析機関に対して提出され、かつ、その内容に変更がないものについては、同項の規定にかかわらず、その添付を省略することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の成立の時から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。\nただし、第二章、第三章及び第四十二条第一項並びに附則第三条及び附則第四条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第九条、第十条、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条から第十九条まで及び第二十条（法第二十八条第一項の規定に基づく立入検査に係る部分に限る。）の規定並びに次条から附則第八条まで及び附則第十一条の規定（建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）\n法附則第一条第二号に掲げる規定の日（平成二十四年四月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月二十五日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "当分の間、第二十四条及び第二十五条の規定による改正後の建設業法施行規則第七条の二第二項、第十七条の四第二項、第十七条の二十九第三項、第十七条の三十一第三項及び第二十一条の五第二項の規定の適用については、同令第七条の二第二項中「のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて」とあるのは「について」と、同令第十七条の四第二項、第十七条の二十九第三項、第十七条の三十一第三項及び第二十一条の五第二項中「のうち住民票コード以外のものについて」とあるのは「について」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、建設業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十七年度までに実施された建設業法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者についての改正後の第七条の三の規定の適用については、同条第二号の表解体工事業の項第一号中「合格した者」とあるのは、「合格した者であつて、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該技術検定に合格した後解体工事に関し一年以上実務の経験を有するもの」とする。\n前項の規定により読み替えて適用される建設業法施行規則第七条の三第二号の表解体工事業の項第一号の登録については、建設業法施行規則第十八条の四から第十八条の十八まで（第十八条の四第二項第五号、第十八条の六第二項第五号及び第十八条の八第七号を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十八条の四第一項\n前条第二項第二号の登録\n建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第八十三号。以下「改正規則」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される第七条の三第二号の表解体工事業の項第一号の登録\n登録基幹技能者講習の\n解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録解体工事講習」という。）の\n第十八条の四第一項、第二項第二号及び第三号並びに第三項第三号及び第五号、第十八条の五第三号、第十八条の六第二項第二号から第四号まで、第十八条の八（見出しを含む。）、第十八条の十、第十八の十一（見出しを含む。）、第十八条の十四、第十八条の十五、第十八条の十六第三項、第十八条の十七並びに第十八条の十八第四号\n登録基幹技能者講習事務\n登録解体工事講習事務\n第十八条の四第二項\n前条第二項第二号の登録\n改正規則附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される第七条の三第二号の表解体工事業の項第一号の登録\n第十八条の四第二項及び第三項第六号\n登録基幹技能者講習事務申請者\n登録解体工事講習事務申請者\n第十八条の四第二項第四号及び第三項第四号並びに第十八条の十第六号\n登録基幹技能者講習委員\n登録解体工事講習委員\n第十八条の四第二項第四号\n第十八条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者\n改正規則附則第二条第二項の規定により読み替えて準用する第十八条の六第一項第二号に規定する講師として登録解体工事講習事務に従事する者\n第十八条の五、第十八条の六第二項、第十八条の七第一項、第十八条の十五第六号及び第十八条の十八第一号\n第十八条の三第二項第二号の登録\n改正規則附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される第七条の三第二号の表解体工事業の項第一号の登録\n第十八条の六第一項\n二　次のいずれかに該当する者を二名以上含む五名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。\nイ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において登録基幹技能者講習の種目に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録基幹技能者講習の種目に関する科目の研究により博士の学位を授与された者\nロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者\n二　次のいずれかに該当する者が講師として登録解体工事講習事務に従事するものであること。\nイ　解体工事の監理技術者となつた経験を有する者\nロ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において土木工学、建築工学その他登録解体工事講習に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録解体工事講習に関する科目の研究により博士の学位を授与された者\nハ　国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者\n第十八条の六第二項\n登録基幹技能者講習登録簿\n登録解体工事講習登録簿\n第十八条の六第二項第二号及び第十八条の八から第十八条の十七まで\n登録基幹技能者講習実施機関\n登録解体工事講習実施機関\n第十八条の八\n三　講義は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、合計十時間以上行うこと。\n三　講義は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、合計三・五時間以上行うこと。\n科目\n内容\n科目\n内容\n基幹技能一般知識に関する科目\n工事現場における基幹的な役割及び当該役割を担うために必要な技能に関する事項\n解体工事の関係法令に関する科目\n廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）その他関係法令に関する事項\n基幹技能関係法令に関する科目\n労働安全衛生法その他関係法令に関する事項\n解体工事の工法に関する科目\n木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項\n建設工事の施工管理、工程管理、資材管理その他の技術上の管理に関する科目\nイ　施工管理に関する事項\nロ　工程管理に関する事項\nハ　資材管理に関する事項\nニ　原価管理に関する事項\nホ　品質管理に関する事項\nヘ　安全管理に関する事項\n解体工事の実務に関する科目\n解体工事の作業の特性等の実務に関する事項\n六　試験は、第三号の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、一時間以上行うこと。\n六　試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。\n第十八条の八第八号\n別記様式第三十号\n改正規則附則様式\n第十八条の八第八号、第十八条の十第九号及び第十八条の十六第一項第四号\n登録基幹技能者講習修了証\n登録解体工事講習修了証\n第十八条の十第三号\n登録基幹技能者講習の\n登録解体工事講習の\n第十八条の十第四号及び第五号、第十八条の十三並びに第十八条の十六第四項第一号及び第二号\n登録基幹技能者講習\n登録解体工事講習\n第十八条の十第七号\n登録基幹技能者講習試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項\n登録解体工事講習に用いる教材の作成に関する事項\n第十八条の十第八号\n終了した登録基幹技能者講習試験の問題及び合格基準の公表に関する事項\n試験の方法に関する事項\n第十八条の十二第二項及び第十八条の十六第四項\n登録基幹技能者講習を\n登録解体工事講習を\n第十八条の十三\n登録基幹技能者講習が\n登録解体工事講習が\n第十八条の十六第一項\n登録基幹技能者講習に\n登録解体工事講習に\n第十八条の十六第一項第三号\n受講者の受講番号、氏名、生年月日及び合否の別\n受講者の受講番号、氏名及び生年月日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者についての改正後の第七条の三の規定の適用については、当面の間、同条第二号の表解体工事業の項第二号中「合格した者」とあるのは、「合格した者であつて、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該第二次試験に合格した後解体工事に関し一年以上実務の経験を有するもの」とする。\n前項の規定により読み替えて適用される建設業法施行規則第七条の三第二号の表解体工事業の項第二号の登録については、前条第二項の表の規定により読み替えられた建設業法施行規則第十八条の四から第十八条の十八まで（第十八条の八第七号を除く。）の規定を準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にとび・土工工事業に関し建設業法施行規則第七条の三第一号及び第二号に掲げる者は、令和三年六月三十日までの間に限り、解体工事業に関し改正後の建設業法施行規則第七条の三に規定する法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行前に技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門の選択科目を次の表の上欄に掲げるものとするものに合格した者は、この省令による改正後の建設業法施行規則第七条の三第二号の規定の適用については、それぞれ技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門の選択科目を同表の下欄に掲げるものとするものに合格した者とみなす。\n技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行前の選択科目\n技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行後の選択科目\n農業土木\n農業農村工学\n熱工学\n熱・動力エネルギー機器\n流体工学\n流体機器\n林業\n林業・林産\n廃棄物管理\n廃棄物・資源循環", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日。以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中第二十三条の改正規定\n公布の日\n第一条中第十七条の十四の改正規定（「その日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない」を「同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年を経過しない者でなければならない」に改める部分に限る。）、別記様式第二十五号の四記載要領１１の改正規定及び別記様式第二十五号の七記載要領８の改正規定\n令和三年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に改正法第一条の規定による改正前の建設業法第十九条第一項に規定する書面の交付を同条第三項に規定する情報通信の技術を利用する方法により行う場合に講ずる措置が適合すべき技術的基準については、第一条の規定による改正後の建設業法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条の四第二項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に建設工事の請負契約が締結された場合における施工体制台帳、再下請通知、施工体系図及び法第四十条の三に規定する帳簿の記載事項及び添付書類については、新規則第十四条の二第一項及び第二項、第十四条の四第一項、第十四条の六並びに第二十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十八条の三の経営事項審査の客観的事項に関する規定は、令和三年度において行われる経営事項審査から適用するものとし、令和二年度において行われる経営事項審査については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十八条の三第三項第二号ハの登録を受けようとするものは、施行日前においても、新規則第十八条の二十三の規定の例により、登録の申請をすることができる。\n国土交通大臣は、前項の申請があつた場合においては、施行日前においても、新規則第十八条の二十四及び第十九条において準用する第十八条の五の規定の例により、登録をすることができる。\nこの場合において、当該登録は、施行日にその効力を生ずる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年四月一日。次条において「一部施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、建設業法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第三条（建設業法施行規則第五条、第七条の十六第二項、第九条第三項、第十四条の二第一項、第三項及び第四項、第十四条の四第九項、第十七条の六第二項第一号、第十七条の十二第十一号、第十七条の十六第二項、第十七条の十八第二項、第十七条の三十第三項及び第四項、第十七条の三十六第一項第三号及び第二項、第十七条の三十八第二項、第十七条の四十四、第十八条の十六第二項、第二十一条の八第二項、第二十一条の十、第二十六条第六項から第八項まで並びに第三十条第一項第十九号から第二十一号までの改正規定に限る。）並びに附則第六条の規定\n公布の日\n第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）\n令和五年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "道路交通事業抵当法（以下「法」という。）第二条に規定する国土交通大臣の認定（自動車道事業に係るものを除く。）及び法第十八条第二項に規定する国土交通大臣の指定（自動車道事業の休止に係るものを除く。）の職権は、地方運輸局長に委任する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十八条第一項ただし書に規定する国土交通大臣の職権のうち、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業並びに一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十六条第一項の規定により許可の取消しの権限が地方運輸局長に委任されている場合に限る。）及び第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第五十七条の規定により許可の取消しの権限が地方運輸局長に委任されている場合に限る。）に関するものは、地方運輸局長に委任する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）第二百八条第二項の特定譲渡人が資産対応証券の募集等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。以下同じ。）の取扱いを行うときの届出方法並びに法第二百九条第一項の規定により特定目的会社が資産対応証券の募集等を行う場合及び特定譲渡人が資産対応証券の募集等の取扱いを行う場合において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条、第四十四条の三及び第四十五条の内閣府令で定めるもの等は、この府令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令において「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「資産対応証券」又は「特定譲渡人」とは、それぞれ法第二条又は第二百八条に規定する特定目的会社、資産流動化計画、資産対応証券又は特定譲渡人をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二百八条第二項の規定による届出を行おうとする特定譲渡人は、別紙様式により作成した届出書に、その副本一通及び次に掲げる書類一部を添付して、当該特定譲渡人の本店又は主たる事務所の所在地（特定譲渡人が個人である場合にあっては、その住所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。次項において「管轄財務局長」という。）に提出しなければならない。\n資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号。以下「規則」という。）第十一条又は第三十二条第三項の規定により発行特定目的会社（当該特定譲渡人が募集等の取扱いを行おうとする資産対応証券（次号において「取扱予定証券」という。）を発行する特定目的会社をいう。以下この条において同じ。）に還付された資産流動化計画の写し\n発行特定目的会社が、取扱予定証券に係る事項について法第七条第二項（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定による提出又は法第九条第一項の規定による届出を行っている場合は、規則第二十三条第二項又は第二十九条第十項の規定により発行特定目的会社に還付された資産流動化計画の写し\n資産対応証券の募集等に関する事務の委託に係る発行特定目的会社との契約の契約書の副本\n管轄財務局長は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書の副本に受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。\n法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法\n個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、資産対応証券の募集等に関する契約又はその募集等の取扱いに関する契約（以下「募集等契約」という。）の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法\n次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）\n募集等契約に係る資産対応証券の名称、銘柄又は通称\nこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする特定目的会社又は特定譲渡人の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称\n資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号。以下「令」という。）第四十七条の二第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）\n次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨\n準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）\n第十一条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "特定目的会社又は特定譲渡人がその行う募集等業務の内容について広告又は前条に規定する行為（以下「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。\n特定目的会社又は特定譲渡人がその行う募集等業務の内容について広告等をするときは、令第四十七条の二第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。\n特定目的会社又は特定譲渡人がその行う募集等業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第八条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第四十七条の二第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第四十七条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、募集等契約に関して顧客が支払うべき対価（当該募集等契約に係る資産対応証券の価格を除く。以下この条、第九条第七号、第十二条及び第十六条第四号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該募集等契約に係る資産対応証券の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。\nただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令第四十七条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、当該募集等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令第四十七条の二第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法\n特定目的会社若しくは特定譲渡人又は当該特定目的会社若しくは特定譲渡人が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法\n常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの\n令第四十七条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第四条第三号ニに掲げる事項とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n募集等契約の解除に関する事項\n募集等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項\n募集等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項\n募集等契約に係る金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項\n特定目的会社又は特定譲渡人の資力又は信用に関する事項\n特定目的会社又は特定譲渡人の資産対応証券の募集等の業務の実績に関する事項\n募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項\n電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利をいう。以下同じ。）に関する募集等契約に係る取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項\n電子記録移転有価証券表示権利等の性質\n電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号並びに第十三条第三号及び第四号に掲げる事項の概要及び同項第五号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。\n特定目的会社又は特定譲渡人は、契約締結前交付書面には、第十三条第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客に対し、金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書（前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項の全てが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項の全てが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第十五条第二項第二号に掲げる場合とする。\n金融商品取引法第二十七条の三十の九第一項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第三十二条の二の規定は、前項の規定による同項に規定する書面の交付について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該募集等契約に係る資産対応証券の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。\nただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨\n当該募集等契約に係る資産対応証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容\n顧客が行う募集等契約に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項\n当該指標\n当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由\n顧客が行う募集等契約に係る取引について当該特定目的会社又は特定譲渡人その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項\n当該者\n当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由\n当該募集等契約に関する租税の概要\n当該募集等契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容\n当該特定目的会社又は特定譲渡人の概要\n顧客が当該特定目的会社又は特定譲渡人に連絡する方法\n当該特定目的会社又は特定譲渡人が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該募集等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）\n当該募集等契約に係る資産対応証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十六条の規定は、準用金融商品取引法第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "金融商品取引業等に関する内閣府令第五十七条の規定は、令第四十八条において金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の二十二の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "募集等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当該特定目的会社又は特定譲渡人の商号、名称又は氏名\n当該募集等契約の概要（当該募集等契約に係る資産対応証券の銘柄、数及び価格を含む。）\n当該募集等契約の成立の年月日\n当該募集等契約に係る手数料等に関する事項\n顧客の氏名又は名称\n顧客が当該特定目的会社又は特定譲渡人に連絡する方法", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、当該募集等契約に係る資産対応証券の原資産（金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第二号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいい、実質的に当該資産対応証券の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。）とする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義\n信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項\n商号、名称又は氏名\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称\n本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地\n信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要\n信用格付の前提、意義及び限界\n前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義\n金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号\n当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称\n信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法\n信用格付の前提、意義及び限界", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び募集等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、募集等契約を締結する行為\n契約締結前交付書面\n第十一条に規定する場合にあっては、同条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）\n募集等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為\n募集等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）\n募集等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、募集等契約に係る取引につき、特定目的会社又は特定譲渡人の代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下「代表者等」という。）が、当該特定目的会社又は特定譲渡人の募集等業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。\n次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。\n資産対応証券の商品内容\n取引の条件\n資産対応証券の価格の騰貴又は下落\n過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。\nその他法令に違反する行為を行うこと。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n裁判所の確定判決を得ている場合\n裁判上の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合\n民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合\n認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。）のあっせん（同法第七十九条の十三において準用する同法第七十七条の二第一項に規定するあっせんをいう。）による和解が成立している場合\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合\n消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合\n認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、募集等契約に係る取引に係る紛争が同法第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）による和解が成立している場合\n和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合\n当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。）が顧客を代理していること。\n当該和解の成立により特定目的会社又は特定譲渡人が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。\nロの支払が事故（準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する事故をいう。第十号及び第二十一条において同じ。）による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録（金融商品取引法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。）が特定目的会社又は特定譲渡人に交付され、又は提供されていること。\n特定目的会社又は特定譲渡人が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。\n特定目的会社又は特定譲渡人の代表者等が前条第二号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第八号までに掲げる場合を除く。）\n前項第九号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。\nこの場合において、同条第二号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。\n特定目的会社又は特定譲渡人は、第一項第九号又は第十号に掲げる場合において、準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第二十一条各号に掲げる事項を、管轄財務局長（当該特定目的会社又は特定譲渡人の本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。次条及び第二十三条第二号において同じ。）に報告しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の規定による申請書及びその添付書類の正本一通並びにこれらの写し一通を、管轄財務局長に提出しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定目的会社又は特定譲渡人の商号、名称又は氏名\n事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地\n確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項\n事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称\n顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名）\n事故の概要\n補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由\n申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。\n前項の規定は、準用金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。\nその取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況\nその取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を管轄財務局長に速やかに報告することその他の適切な措置を講じていないと認められる状況\nその取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該特定目的会社又は特定譲渡人の親法人等（金融商品取引法第三十一条の四第三項に規定する親法人等をいう。以下この条において同じ。）又は子法人等（同法第三十一条の四第四項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）と募集等契約に係る取引を行うこと。\n当該特定目的会社又は特定譲渡人との間で募集等契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該募集等契約を締結すること。\n何らの名義によってするかを問わず、準用金融商品取引法第四十四条の三第一項の規定による禁止を免れること。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について顧客からの募集等契約に係る取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。\nただし、第三十条から第三十五条までの規定は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この府令は、会社法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十五条の規定による改正後の資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（以下この条において「新資産対応証券府令」という。）第三条第一項第一号の規定は、特例旧特定目的会社に適用する場合において、同号中「資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号。以下「規則」という。）第十一条又は第三十二条第三項」とあるのは「会社法整備法施行前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行規則（平成十年総理府・大蔵省令第八号。以下「旧規則」という。）第十七条第二項」と、「（次号において「取扱予定証券」という。）を発行する特定目的会社」とあるのは「を発行する特例旧特定目的会社」と、「還付された資産流動化計画」とあるのは「通知された登録済通知書」と読み替えるものとする。\n新資産対応証券府令第三条第一項第二号の規定は、特例旧特定目的会社に適用する場合において、同号中「取扱予定証券に係る事項について法第七条第二項（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定による提出」とあるのは「会社法整備法施行前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第十一条の規定による変更登録」と、「又は法第九条第一項の規定による届出」とあるのは「又は会社法整備法第二百三十条第二十一項の規定による届出」と、「規則第二十三条第二項」とあるのは「旧規則第二十七条第二項において準用する第十七条第二項」と、「又は第二十九条第十項」とあるのは「又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令（平成十八年内閣府令第四十六号）第二十条第二項において準用する第十五条第三項」と、「還付された資産流動化計画」とあるのは「通知された登録変更済通知書」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特定目的会社（証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六十九条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律（以下「新資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。次項において同じ。）又は特定譲渡人（新資産流動化法第二百八条に規定する特定譲渡人をいう。次項において同じ。）が第六条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（次項において「新特定目的会社等行為規制等府令」という。）第十一条の規定により交付する目論見書（同条の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する同条の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、同条中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。\n特定目的会社又は特定譲渡人は、施行日以後に募集等契約（新特定目的会社等行為規制等府令第四条第二号に規定する募集等契約をいう。）を締結しようとする場合には、施行日前においても、新特定目的会社等行為規制等府令第十一条の規定の例により、顧客に対し目論見書（同条の規定の例により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）を交付することができる。\nこの場合において、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この命令（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この命令（前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十条中金融商品取引業等に関する内閣府令第七条第一号、第八条第五号、第四十四条第二号、第四十五条第五号及び第八十条第一項第一号の改正規定、同令第八十二条に一号を加える改正規定、同令第百十五条の次に一条を加える改正規定、同令第百十六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第百十七条第一項の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分並びに同項第八号及び第九号に係る部分に限る。）、同令第百十九条第一項第五号及び第六号並びに第百二十三条第一項第十八号ニの改正規定、同令第百七十四条第一号に次のように加える改正規定、同令第二百十七条、第二百三十一条第一項並びに第二百七十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、同令別紙様式第一号及び別紙様式第九号の改正規定、同令別紙様式第十二号の改正規定（同様式１（９）①の注意事項１及び⑥の注意事項３に係る部分を除く。）並びに同令別紙様式第十六号の改正規定（同様式８（１）の注意事項１及び８（５）の注意事項２に係る部分を除く。）、第十二条の規定、第十三条中無尽業法施行細則第三条第一項の改正規定及び同令第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定、第十四条中銀行法施行規則第十三条の三第一項第四号及び第十三条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十四条の十一の二十五第一項第一号の改正規定（「及び第十七号」を「、第十七号及び第十八号」に改める部分に限る。）、同令第十四条の十一の二十七第一項の改正規定、同令第十四条の十一の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第十四条の十一の三十の二とし、同令第十四条の十一の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第三十四条の二の十七第三号ニ（１）及び第三十四条の二の二十五第一項の改正規定、同令第三十四条の二の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十四条の二の三十の二とし、同令第三十四条の二の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第三十四条の四十九、第三十四条の五十三の二第三号ニ（１）、第三十四条の五十三の十第二号及び第三十四条の五十三の十二第一項の改正規定、同令第三十四条の五十三の十七の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第三十四条の五十三の十七の二とし、同令第三十四条の五十三の十六の次に一条を加える改正規定、第十五条中長期信用銀行法施行規則第十二条第一項第四号及び第十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二十五条の二十八、第二十六条の二の二十三第一項第一号及び第二十六条の二の二十五第一項の改正規定、同令第二十六条の二の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第二十六条の二の二十八の二とし、同令第二十六条の二の二十七の次に一条を加える改正規定、第十六条中信用金庫法施行規則第百二条第一項第四号及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第百三十二条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第百五十五条の改正規定、第百七十条の二十三第一項第一号の改正規定（「第百七十条の二第二号」を「第百七十条の二の十二第二号」に改める部分を除く。）、同令第百七十条の二十五第一項の改正規定、同令第百七十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第百七十条の二十八の二とし、同令第百七十条の二十七の次に一条を加える改正規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十五条第七項に一号を加える改正規定、同令第三十一条の二十二第一項第六号の改正規定、同令第三十一条の二十三の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）及び同条を同令第三十一条の二十五とし、同令第三十一条の二十二の次に二条を加える改正規定、第十八条の規定（貸金業法施行規則第二十八条第一項の改正規定、同令第三十条の十六の次に十四条を加える改正規定及び同令第三十二条第一項の改正規定を除く。）、第十九条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の三を同令第四条とし、同令第二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十条中保険業法施行規則目次の改正規定（「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同令第五十二条の十三の二十三第一項に一号を加える改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五十二条の十三の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同令第二編第三章中第五十五条の次に一条を加える改正規定、同令第五十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第八十五条第五項第三号、第百六十六条第四項第三号及び第百九十二条第四項第三号の改正規定、同令第二百十一条の三第九号の次に一号を加える改正規定、同令第二百十一条の三十七第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二百十一条の五十五第四項第三号の改正規定、同令第二百十九条第一項に一号を加える改正規定、同令第二百三十四条の二十四第一項の改正規定、同令第二百三十四条の二十六の次に一条を加える改正規定並びに同令第二百三十四条の二十七第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第二十一条中信託業法施行規則第十三条第一項に一号を加える改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定、同令第三十条の二十三第一項の改正規定、同令第三十条の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十条の二十六とし、同令第三十条の二十三の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第七項の改正規定、同令第四十三条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、同条第三項に一号を加える改正規定、同条第四項に一号を加える改正規定、同令第五十一条の四に一号を加える改正規定及び同令第五十三条第二項に一号を加える改正規定、第二十二条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項に一号を加える改正規定及び同令第十五条の二の次に一条を加える改正規定、第二十五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十一条第一項第四号及び第五十条の改正規定、同令第六十九条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第九十五条、第百十条の二十三第一項第一号及び第百十条の二十五第一項の改正規定、同令第百十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同条を同令第百十条の二十八の二とし、同令第百十条の二十七の次に一条を加える改正規定並びに同令第百十一条の改正規定、第二十六条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の次に二条を加える改正規定及び同令第二百三十五条の改正規定並びに第二十七条、第二十八条及び附則第六条の規定\n改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十二年十二月三十一日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。\n新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義\n信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称\n信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法\n信用格付の前提、意義及び限界\n平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十七条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "この府令において「資金移動業」、「資金移動業者」、「電子決済手段」、「物品等」、「通貨建資産」、「特定信託受益権」、「電子決済手段等取引業」、「電子決済手段の交換等」、「電子決済手段の管理」、「電子決済手段関連業務」、「電子決済手段等取引業者」、「外国電子決済手段等取引業者」、「認定資金決済事業者協会」、「指定紛争解決機関」、「信託会社等」、「特定信託会社」、「銀行等」又は「銀行法等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業、資金移動業者、電子決済手段、物品等、通貨建資産、特定信託受益権、電子決済手段等取引業、電子決済手段の交換等、電子決済手段の管理、電子決済手段関連業務、電子決済手段等取引業者、外国電子決済手段等取引業者、認定資金決済事業者協会、指定紛争解決機関、信託会社等、特定信託会社、銀行等又は銀行法等をいう。\nこの府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n電子決済手段等取引業者等\n電子決済手段等取引業者（法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者（同条第一項に規定する発行者をいう。第二十一条第一項、第二十七条第一項、第八十五条及び第八十六条第一項において同じ。）を含む。）、外国電子決済手段等取引業者又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等（電子決済手段又は電子決済手段の価格若しくは同法第二条第二十一項第四号に規定する利率等若しくはこれらに基づいて算出した数値に係るものに限る。）を業として行う者をいう。\n電子決済手段等取引業に係る取引\n法第二条第十項各号に掲げる行為に係る取引をいう。\n委託等\n媒介、取次ぎ又は代理の申込みをいう。\n受託等\n媒介、取次ぎ又は代理の申込みを受けることをいう。\n電子決済手段信用取引\n電子決済手段等取引業の利用者に信用を供与して行う電子決済手段の交換等をいう。\n電子決済手段等取引業務\n法第二条第二十五項に規定する電子決済手段等取引業務をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第五項第一号に規定する有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権又は法第三条第一項に規定する前払式支払手段に類するものとして内閣府令で定めるものは、対価を得ないで発行される財産的価値であって、当該財産的価値を発行する者又は当該発行する者が指定する者から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるものとする。\n法第二条第五項第一号に規定する流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、法第三条第一項に規定する前払式支払手段（前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）第一条第三項第四号に規定する残高譲渡型前払式支払手段、同項第五号に規定する番号通知型前払式支払手段その他その移転を完了するためにその都度当該前払式支払手段を発行する者の承諾その他の関与を要するものを除く。）とする。\n法第二条第五項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限る。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（同項第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。）のうち、当該代価の弁済のために使用することができる範囲、利用状況その他の事情を勘案して金融庁長官が定めるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第九項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。\n円建てで発行される場合\n信託財産の全部が預金（その預金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、外貨預金又は預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第三条第一号、第二号若しくは第七号に掲げる預金等に該当するものを除く。）又は貯金（その貯金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、外貨貯金又は農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条第一号、第二号若しくは第七号に掲げる貯金等に該当するものを除く。）により管理されるものであること。\n外貨建てで発行される場合\n信託財産の全部がその外国通貨に係る外貨預金（その預金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、預金保険法施行令第三条第一号、第二号又は第七号に掲げる預金等に該当するものを除く。）又は外貨貯金（その貯金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、農水産業協同組合貯金保険法施行令第六条第一号、第二号又は第七号に掲げる貯金等に該当するものを除く。）により管理されるものであること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二条第十項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、信託会社等が信託業法（平成十六年法律第百五十四号）又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定に基づき信託業法第二条第一項に規定する信託業として行うものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法（第三章の二に限る。次条において同じ。）、資金決済に関する法律施行令（以下「令」といい、第三章の二に限る。同条において同じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第三十一条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長等。第八十六条第一項、第八十七条及び第八十八条第一項を除き、以下同じ。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。\nただし、当該書類が定款又は第九条各号（第一号、第二号、第四号から第六号まで、第九号及び第十八号を除く。）に掲げる書類であり、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法、令又はこの府令の規定により金融庁長官に提出する書類中、外国通貨又は電子決済手段をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第六十二条の三の登録を受けようとする者は、別紙様式第一号（外国電子決済手段等取引業者にあっては、別紙様式第二号）により作成した法第六十二条の四第一項の登録申請書に、同条第二項の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第六十二条の四第一項第十三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n電子決済手段関連業務を行う場合にあっては、取り扱う電子決済手段及び当該電子決済手段を発行する者の概要\n法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合にあっては、同号の資金移動業者の概要\n電子決済手段等取引業の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先\n主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。第二十条第二項第十一号において同じ。）の氏名、商号又は名称\n加入する認定資金決済事業者協会（電子決済手段等取引業者をその会員（法第八十七条第二号に規定する会員をいう。）とするものに限る。以下同じ。）の名称", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第六十二条の四第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。\n別紙様式第三号により作成した法第六十二条の六第一項各号に該当しないことを誓約する書面\n取締役等（法第六十二条の六第一項第十二号に規定する取締役等をいう。以下同じ。）の住民票の抄本（当該取締役等が外国人である場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面\n取締役等の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役等の氏名に併せて第七条の規定による登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面\n取締役等が法第六十二条の六第一項第十二号ロに該当しない旨の官公署の証明書（当該取締役等が外国人である場合には、別紙様式第四号により作成した誓約書）又はこれに代わる書面\n別紙様式第五号又は別紙様式第六号により作成した取締役等の履歴書又は沿革\n別紙様式第七号により作成した株主の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面\n外国電子決済手段等取引業者である場合にあっては、法に相当する外国の法令の規定により当該外国において法第六十二条の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済手段等取引業を行う者又は当該外国の法令に準拠して法第二条第十項第四号に掲げる行為に相当する行為を業として行う者であることを証する書面\n最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第四百三十五条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）\n会計監査人設置会社である場合にあっては、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面\n事業開始後三事業年度における電子決済手段等取引業に係る収支の見込みを記載した書面\n電子決済手段関連業務を行う場合にあっては、取り扱う電子決済手段及び当該電子決済手段を発行する者の概要を説明した書類\n法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合にあっては、同号の資金移動業者の概要を説明した書類及び当該資金移動業者の委託に係る契約の契約書\n電子決済手段等取引業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。）\n電子決済手段等取引業を管理する責任者の履歴書\n電子決済手段等取引業に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第三十一条において同じ。）\n電子決済手段等取引業の利用者と電子決済手段等取引業に係る取引を行う際に使用する契約書類\n電子決済手段等取引業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る契約の契約書\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面\n指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関（法第六十二条の十六第一項第一号に規定する指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関をいう。以下この号及び第二十九条第一項第九号において同じ。）が存在する場合\n法第六十二条の十六第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関の商号又は名称\n指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在しない場合\n法第六十二条の十六第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容\nその他参考となるべき事項を記載した書面", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "金融庁長官は、法第六十二条の五第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第八号により作成した登録済通知書により行うものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "金融庁長官は、その登録をした電子決済手段等取引業者に係る電子決済手段等取引業者登録簿を当該電子決済手段等取引業者の本店（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内における主たる営業所。以下同じ。）の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第六十二条の六第一項第三号（法第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n資本金の額が千万円以上であること。\n純資産額が負の値でないこと。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第六十二条の六第一項第十二号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため電子決済手段等取引業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "金融庁長官は、法第六十二条の六第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第九号により作成した登録拒否通知書により行うものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の七第一項の変更登録を受けようとするときは、別紙様式第十号により作成した変更登録申請書に、同条第二項において読み替えて準用する法第六十二条の四第二項の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第六十二条の七第二項において読み替えて準用する法第六十二条の四第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n別紙様式第十一号により作成した法第六十二条の六第一項第三号から第六号までに該当しないことを誓約する書面\n最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（変更登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第四百三十五条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）\n会計監査人設置会社である場合にあっては、変更登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面\n新たに行おうとする種別（法第六十二条の四第一項第七号に規定する種別をいう。第十九条第四号において同じ。）の業務に係る第九条第十号から第十七号まで及び第十九号に掲げる書類", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "金融庁長官は、法第六十二条の七第二項において準用する法第六十二条の五第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第十二号により作成した変更登録済通知書により行うものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "金融庁長官は、法第六十二条の七第二項において準用する法第六十二条の六第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第十三号により作成した変更登録拒否通知書により行うものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第六十二条の七第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n電子決済手段関連業務を行う場合においては、取り扱う電子決済手段についてその取扱いをやめようとするとき。\n法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合においては、同号の資金移動業者から同号の委託を受けることをやめようとするとき。\n電子決済手段等取引業の内容又は方法のうち、次に掲げる事項以外の事項を変更しようとする場合\n電子決済手段等取引業の種類又はこれに準ずる事項\n電子決済手段等取引業の利用者からの申込みの受付方法\n電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段に係る管理の方法\n電子決済手段等取引業の利用者の金銭に係る管理の方法\n法第六十二条の四第一項第七号に掲げる事項の変更（新たな種別の業務を行おうとすることによるものに限る。）に伴う場合", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の七第三項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十四号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。\n電子決済手段関連業務を行う場合においては、取り扱う電子決済手段を変更しようとするとき\n当該変更しようとする事項に係る第九条第十一号に掲げる書類\n法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合においては、同号の資金移動業者を変更しようとするとき\n当該変更しようとする事項に係る第九条第十二号に掲げる書類\n電子決済手段等取引業の内容又は方法を変更しようとする場合\n当該変更しようとする事項に係る第九条第十二号から第十六号までに掲げる書類及び当該事項が前条第三号ハ又はニに掲げる事項である場合にはその変更に係る事実を確認することができる書面\n電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の七第四項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十五号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。\n商号を変更した場合\nその変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面及び別紙様式第三号により作成した法第六十二条の六第一項各号に該当しないことを誓約する書面\n資本金の額を変更した場合\nその変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面\n営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合（第十号に掲げる場合を除く。）\nその変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面\n取締役等に変更があった場合\n次に掲げる書類\n新たに取締役等になった者に係る第九条第二号、第四号及び第五号に掲げる書類並びに当該変更に係る同条第六号に掲げる書類\n新たに取締役等になった者の旧氏及び名を当該新たに取締役等になった者の氏名に併せて当該変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書類（第九条第二号に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面\n別紙様式第三号により作成した法第六十二条の六第一項各号に該当しないことを誓約する書面\n電子決済手段関連業務を行う場合においては、取り扱う電子決済手段に変更があったとき\n当該変更があった事項に係る第九条第十一号に掲げる書類\n法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合においては、同号の資金移動業者に変更があったとき\n当該変更があった事項に係る第九条第十二号に掲げる書類\n電子決済手段等取引業の内容又は方法に変更があった場合\n当該変更があった事項に係る第九条第十三号から第十六号までに掲げる書類\n委託に係る業務の内容又は委託先に変更があった場合\n当該変更があった事項に係る第九条第十七号に掲げる書類\n他に行っている事業に変更があった場合\n当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面\n法第六十二条の三の登録を財務局長等から受けている電子決済手段等取引業者が本店の所在地を他の財務局長等の管轄する区域に変更した場合\n第三号に定める書類及びその変更前に交付を受けた第十条に規定する登録済通知書\n主要株主に変更があった場合\n別紙様式第七号により作成した株主の名簿\n認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合\n認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実を確認することができる書面\n財務局長等は、前項第十号に掲げる場合における同項の規定による届出があったときは、同号の他の財務局長等に当該届出があった旨を通知しなければならない。\n前項の規定による通知を受けた財務局長等は、通知を受けた事項を電子決済手段等取引業者登録簿に登録するとともに、当該届出をした者に対し第十条に規定する登録済通知書により通知するものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "発行者が法第六十二条の八第一項の規定により同項に規定する電子決済手段等取引業を行う場合におけるこの府令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十条\n登録済通知書\n登載済通知書\n第十一条\n登録を\n登載を\n電子決済手段等取引業者登録簿\n法第六十二条の五第一項の名簿\n本店（外国電子決済手段等取引業者\n主たる営業所又は事務所（外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）に係る外国銀行（銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）又は外国信託会社（信託業法第二条第六項に規定する外国信託会社をいう。以下同じ。）\n第十九条\n次に掲げる場合\n第一号及び第三号に掲げる場合\n前条第二項\n次の各号\n次の各号（第六号を除く。）\n前条第二項第一号\n商号\n商号又は名称\n書面及び別紙様式第三号により作成した法第六十二条の六第一項各号に該当しないことを誓約する書面\n書面\n前条第二項第二号\n資本金\n資本金又は出資\n前条第二項第三号\n営業所\n営業所又は事務所\n前条第二項第四号\n取締役等に変更\n取締役等（これに準ずる者を含む。以下同じ。）に変更\n次に\n次のイ及びロに\n前条第二項第四号イ\n第九条第二号、第四号及び第五号\n第二十一条第三項第一号及び第三号\n同条第六号\n同項第四号\n前条第二項第四号ロ\n第九条第二号\n第二十一条第三項第一号\n前条第二項第十号\n第六十二条の三の登録\n第六十二条の五第一項の規定による登載\n本店\n主たる営業所又は事務所\n登録済通知書\n登載済通知書\n前条第二項第十一号\n主要株主\n主要株主（総株主等の議決権（令第三条第一項第二号に規定する総株主等の議決権をいう。）の百分の十以上の対象議決権（同条第二項第一号に規定する対象議決権をいう。）に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。）\n株主の\n株主又は出資者の\n前条第四項\n電子決済手段等取引業者登録簿に登録する\n法第六十二条の五第一項の名簿に登載する\n登録済通知書\n登載済通知書\n第二十九条第一項第一号\n商号\n商号又は名称\n第二十九条第一項第二号\n登録番号\n届出受理番号\n第二十九条第一項第八号\n営業所\n営業所又は事務所\n第二十九条第七項第一号\n商号及び登録番号\n商号又は名称及び届出受理番号\n第三十八条第二項第五号イ\n又は第二項の規定により法第六十二条の三の登録を取り消された\nの規定による電子決済手段等取引業の廃止の命令を受けたときその他令第十九条の六に定める\n第三十八条第二項第五号ロ\n外国電子決済手段等取引業者\n外国銀行支店に係る外国銀行又は外国信託会社\n本店\n主たる営業所\n第三十八条第二項第五号ハ\n外国電子決済手段等取引業者\n外国銀行支店に係る外国銀行又は外国信託会社\n第三十八条第二項第六号\n二営業日\n二営業日又は二業務取扱日\n第三十八条第三項\n登録\n登載\n第三十八条第三項第一号\n資本金\n資本金又は出資\n第三十八条第五項第六号イ\n又は第二項の規定により法第六十二条の三の登録を取り消された\nの規定による電子決済手段等取引業の廃止の命令を受けたときその他令第十九条の六に定める\n第三十八条第五項第七号\n翌営業日\n翌営業日又は翌業務取扱日\n第三十八条第六項\n毎営業日\n毎営業日又は毎業務取扱日\n第三十九条第二項第二号\n子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社\n子会社等（会社法第二条第三号の二に規定する子会社等\n執行役\n執行役（これらに準ずる者を含む。）\n第五十条第一項及び第五十六条第一項\n営業所\n営業所又は事務所\n第六十条第三号ロ\n商号又はその通称\n商号若しくは名称又はこれらの通称\n第七十条第一号\n商号\n商号又は名称\n第七十条第二号及び第七十五条第三項\n営業所\n営業所又は事務所\n第七十五条第一項第六号イ並びに第七号イ及びロ（１）\n各営業日\n各営業日又は各業務取扱日\n第七十九条\n外国電子決済手段等取引業者\n外国銀行支店に係る外国銀行又は外国信託会社\n第八十三条第二項第一号\n商号\n商号又は名称\n第八十三条第二項第二号\n登録年月日及び登録番号\n届出年月日及び届出受理番号\n第八十三条第四項\n営業所\n営業所又は事務所\n令第十九条の六第一号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十七条又は第二十八条の規定により長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消されたとき。\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消されたとき。\n労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消されたとき。\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百六条第二項又は協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定による解散の命令を受けたとき。\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十五条の二の規定による解散の命令を受けたとき。\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十四条の二の規定による解散の命令を受けたとき。\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第八十六条の規定による解散の命令を受けたとき。\n法第六十二条の八第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。\n取締役等の住民票の抄本（当該取締役等が外国人である場合には、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面\n取締役等の旧氏及び名を当該取締役等の氏名に併せて法第六十二条の四第一項各号（第九号を除く。）に掲げる事項を記載した書類に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面\n別紙様式第五号又は別紙様式第六号により作成した取締役等の履歴書又は沿革\n別紙様式第七号により作成した株主又は出資者の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面\n最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（届出の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第四百三十五条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）\n会計監査人設置会社である場合にあっては、届出の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面\n第九条第十号、第十一号及び第十三号から第十九号までに掲げる書類", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業の業務の内容及び方法に応じ、電子決済手段等取引業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、その取り扱う個人である電子決済手段等取引業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、その取り扱う個人である電子決済手段等取引業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、その取り扱う個人である電子決済手段等取引業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その行う電子決済手段等取引業の業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業の業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。\n当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置\n委託先における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置\n委託先が行う電子決済手段等取引業の利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置\n委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、電子決済手段等取引業の利用者の保護に支障が生じること等を防止するための措置\n電子決済手段等取引業者の業務の適正かつ確実な遂行を確保し、当該業務に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者（法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者を除く。）は、電子決済手段等取引業の利用者（電子決済手段等取引業者等を除く。以下この条から第二十九条までにおいて同じ。）との間で電子決済手段の交換等又は法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、電子決済手段等取引業と銀行等、資金移動業者又は特定信託会社が行う業務との誤認を防止するための説明を行わなければならない。\n電子決済手段等取引業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。\n電子決済手段の交換等に係る取引を行う場合にあっては、電子決済手段等取引業者は取り扱う電子決済手段を発行する者ではないこと。\n法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る取引を行う場合にあっては、当該行為は電子決済手段等取引業者の行う為替取引ではないこと。\nその他電子決済手段等取引業と銀行等、資金移動業者又は特定信託会社が行う業務との誤認防止に関し参考となると認められる事項", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段の交換等を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、電子決済手段の内容に関する説明を行わなければならない。\n電子決済手段等取引業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。\n電子決済手段は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。\n電子決済手段の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由\n電子決済手段は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。\n取り扱う電子決済手段の概要及び特性（当該電子決済手段の移転の確定する時期及びその根拠を含む。）並びに当該電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び概要\n電子決済手段を発行する者に対する償還請求権の内容及びその行使に係る手続\nその他電子決済手段の内容に関し参考となると認められる事項\n電子決済手段の交換等についてその電子決済手段を発行する者（銀行等及び資金移動業者に限る。）が利用者に対し前二項の規定に準じて第一項に規定する説明を行ったときは、電子決済手段等取引業者は、同項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、同項に規定する説明を行うことを要しない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。\n当該電子決済手段等取引業者の商号及び住所\n電子決済手段等取引業者である旨及び当該電子決済手段等取引業者の登録番号\n当該取引の内容（当該取引が電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換である場合には、自己がその相手方となって当該取引に係る売買若しくは交換を成立させるか、又は媒介し、取次ぎし、若しくは代理して当該取引に係る売買若しくは交換を成立させるかの別を含む。）\n当該電子決済手段等取引業者、取り扱う電子決済手段を発行する者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由\n前条第二項第二号及び前号に掲げるもののほか、当該取引について利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由\n利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法\n当該取引に係る業務に関し利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した利用者の損失の補償その他の対応に関する方針\n利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項\n指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在する場合\n当該電子決済手段等取引業者が法第六十二条の十六第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関の商号又は名称\n指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在しない場合\n当該電子決済手段等取引業者の法第六十二条の十六第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容\nその他当該取引の内容に関し参考となると認められる事項\n電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業者は、前項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、次に掲げる事項についての情報も提供しなければならない。\n電子決済手段等取引業の利用者から電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の委託等を受けた場合において、自己が当該委託等に係る売買又は交換の相手方となることがあるときは、その旨及びその理由\n第三十三条第一項第一号に定める場合にあっては、同号の信託会社等の商号又は名称\n当該取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合には、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法\n電子決済手段の管理を行う電子決済手段等取引業者は、第一項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、法第六十二条の十四第一項の規定による電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段に係る管理の方法及び次の各号に掲げる方法の区分に応じ当該各号に定める者の氏名、商号又は名称についての情報も提供しなければならない。\n第三十八条第一項に規定する方法\n同項に規定する信託会社等\n第三十八条第三項に規定する方法\n当該電子決済手段等取引業者\n第三十八条第七項第一号に掲げる方法\n当該電子決済手段等取引業者\n第三十八条第七項第二号に掲げる方法\n同号イに規定する第三者\n法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う電子決済手段等取引業者は、第一項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、次に掲げる事項についての情報も提供しなければならない。\n法第二条第十項第四号の資金移動業者の商号\n利用者が法第二条第十項第四号の資金移動業者に対して有する権利の内容及びその行使に係る手続\n第三十三条第一項第二号ニに掲げる場合に該当するものとして利用者から金銭を受け入れる場合にあっては、当該金銭を法第二条第十項第四号の資金移動業者に移動させるために要する時間\n電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。\n第一項第一号から第九号までに掲げる事項及び次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ当該イからハまでに定める事項\n電子決済手段の交換等を行う場合\n第二項各号に掲げる事項\n電子決済手段の管理を行う場合\n第三項各号に掲げる事項\n法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合\n前項各号に掲げる事項\n契約期間の定めがあるときは、当該契約期間\n契約の解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）\nその他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項\n電子決済手段等取引業に係る取引についてその取引に係る電子決済手段を発行する者（銀行等及び資金移動業者に限る。）又は法第二条第十項第四号の資金移動業者が利用者に対し前各項の規定に準じて情報を提供したときは、電子決済手段等取引業者は、当該各項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、当該各項の規定により情報を提供することを要しない。\n電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業に関し、電子決済手段等取引業の利用者から金銭又は電子決済手段を受領したときは、遅滞なく、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。\n電子決済手段等取引業者の商号及び登録番号\n当該利用者から受領した金銭の額又は電子決済手段の数量\n受領年月日\n電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、取引の記録並びに管理する利用者の金銭の額及び電子決済手段の数量についての情報を提供しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業に関し、電子決済手段等取引業の利用者の保護を図り、及び電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。\n電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段等取引業について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、利用者の保護を図り、及び電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置\n電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段等取引業に係る取引について、捜査機関等から当該電子決済手段等取引業に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該電子決済手段等取引業に係る取引の停止等を行う措置\n電子決済手段等取引業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用して、利用者と電子決済手段等取引業に係る取引を行う場合には、当該利用者が当該電子決済手段等取引業者と他の者を誤認することを防止するための適切な措置\n電子決済手段等取引業者が、利用者から電気通信回線に接続している電子計算機を利用して電子決済手段等取引業に係る取引に係る指図を受ける場合には、当該指図の内容を、当該利用者が当該指図に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正することができるようにするための適切な措置\n電子決済手段等取引業者が、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、外国電子決済手段（外国において発行される法、銀行法等、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律又は信託業法に相当する外国の法令に基づく電子決済手段をいう。以下この号及び次号において同じ。）であって次に掲げる要件のいずれかを満たさないものその他の利用者の保護又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を取り扱わないために必要な措置\n法又は銀行法に相当する外国の法令の規定により、法第三十七条の登録若しくは銀行法第四条第一項の免許と同等の登録若しくは免許（当該登録又は免許に類するその他の行政処分を含む。）を受け、又は法第三十七条の二第三項の規定による届出と同等の届出をし、当該外国電子決済手段を発行することを業として行う者により発行されているものであること。\n当該外国電子決済手段を発行する者が当該外国電子決済手段を償還するために必要な資産を法、銀行法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律又は信託業法に相当する外国の法令の規定により管理しており、かつ、当該管理の状況について、当該外国電子決済手段の発行が行われた国において公認会計士の資格に相当する資格を有する者又は監査法人に相当する者による監査を受けていること。\n捜査機関等から当該外国電子決済手段に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該外国電子決済手段を発行する者において、当該外国電子決済手段に係る取引の停止等を行う措置を講ずることとされていること。\n電子決済手段等取引業者が、外国電子決済手段を取り扱う場合にあっては、次に掲げる措置その他の利用者の保護及び電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に必要な措置\n外国電子決済手段について、当該外国電子決済手段を発行する者がその債務の履行等（法第二条第七項に規定する債務の履行等をいう。）を行うことが困難となった場合その他当該外国電子決済手段の価値が著しく減少した場合に、当該電子決済手段等取引業者が、利用者（国内にある利用者と国外にある利用者とを区分することができる場合にあっては、国内にある利用者。イにおいて同じ。）のために管理をする当該外国電子決済手段について、当該債務の履行等が行われることとされている金額と同額で買取りを行うことを約する措置及び当該買取りを行うために必要な資産の保全その他これと同等の利用者の保護を確保することができると合理的に認められる措置\n利用者（電子決済手段等取引業者等を除く。）のために外国電子決済手段の管理をすること（当該利用者の外国電子決済手段を移転するために管理をすることを含む。）及び移転をすること（電子決済手段の交換等に伴うものを含む。）ができる金額が、当該電子決済手段等取引業者が資金移動業者の発行する電子決済手段（法第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業に係るものに限る。）を取り扱う場合と同等の水準となることを確保するために必要な措置\n電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段等取引業について、その取り扱う若しくは取り扱おうとする電子決済手段又は当該電子決済手段等取引業者に関する重要な情報であって、利用者の電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業の全ての利用者が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置\n電子決済手段等取引業者が、法第六十二条の十九第一項の報告書に添付して金融庁長官に提出した貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）を公表する措置\n電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段等取引業に関し、電子決済手段の借入れを行う場合には、次に掲げる措置\n電子決済手段等取引業者による電子決済手段の借入れは電子決済手段の管理に該当せず、当該電子決済手段等取引業者が借り入れた電子決済手段は法第六十二条の十四第一項の規定により当該電子決済手段等取引業者の電子決済手段と分別して管理されるものではないことについて、当該相手方が明瞭かつ正確に認識できる内容により表示する措置\n電子決済手段の借入れにより電子決済手段等取引業者の負担する債務が当該電子決済手段等取引業者の返済能力に比して過大となり、又はその返済に支障が生じることにより、利用者の保護に欠け、又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を妨げることとならないよう、当該債務の残高を適切に管理するための体制（電子決済手段の借入れを行ったときは、その都度、相手方の氏名又は名称、借り入れた電子決済手段の種類及び数量並びに返済期限を記録することを含む。）を整備する措置\n前項の規定によるもののほか、電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業者は、次に掲げる措置を講じなければならない。\n電子決済手段等取引業者が取り扱う電子決済手段について、電子決済手段等取引業の利用者が電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換を行うに際し、次に掲げる事項を明瞭かつ正確に認識できるよう継続的に表示する措置\n当該電子決済手段等取引業者が利用者からの委託等を受けて電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換を成立させる場合には、当該委託等に係る電子決済手段についての次に掲げる事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）\n当該電子決済手段等取引業者が利用者からの委託等を受けて成立させる当該電子決済手段の売買における最新の約定価格\n認定資金決済事業者協会又は認定資金決済事業者協会が指定する者が公表する最新の参考価格\n当該電子決済手段等取引業者が相手方となって電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換を行う場合（イに規定する場合を除く。）には、その電子決済手段についての次に掲げる事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）\n当該電子決済手段等取引業者が提示する当該電子決済手段の購入における最新の価格\n当該電子決済手段等取引業者が提示する当該電子決済手段の売却における最新の価格\nイ（１）に規定する最新の約定価格\nイ（２）に規定する最新の参考価格\n電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段の交換等について電子決済手段等取引業の利用者に複数の取引の方法を提供する場合には、次に掲げる措置\n利用者の電子決済手段の交換等に係る注文について、電子決済手段の種類ごとに、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めて公表し、かつ、実施する措置\n利用者からの委託等に係る電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の媒介、取次ぎ又は代理をしないで、自己がその相手方となって当該売買又は交換を成立させたときは、その旨並びに当該売買又は交換を行うことがイに規定する方針及び方法に適合する理由についての情報を、速やかに、書面の交付その他の適切な方法により当該利用者に提供する措置\n利用者の電子決済手段の交換等に係る注文を執行した日から三月以内に、当該利用者から求められたときは、当該注文の執行がイに規定する方針及び方法に適合する理由並びに当該注文に係る電子決済手段の種類、数量及び売付け、買付け又は他の電子決済手段との交換の別、受注日時、約定日時並びに執行の方法についての情報を、当該利用者から求められた日から二十日以内に、書面の交付その他の適切な方法により当該利用者に提供する措置\n電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段の交換等に伴い、当該電子決済手段等取引業者又はその利害関係人と電子決済手段等取引業の利用者の利益が相反することにより利用者の利益が不当に害されることのないよう、当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段の交換等に関する情報を適正に管理し、かつ、当該電子決済手段の交換等の実施状況を適切に監視するための体制を整備する措置及びこれに関する方針を定めて、公表する措置\n電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段の交換等について、電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段の交換等に係る注文の動向若しくは内容又は電子決済手段の交換等の状況その他の事情に応じ、利用者が金融商品取引法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反していないかどうかを審査し、違反する疑いがあると認めるときは当該利用者との間の電子決済手段等取引業に係る取引の停止等を行う措置その他の電子決済手段の交換等に係る不公正な行為の防止を図るために必要な措置\n第一項の規定によるもののほか、電子決済手段の管理を行う電子決済手段等取引業者は、次に掲げる方針を定めて公表し、かつ、実施する措置を講じなければならない。\n電子決済手段を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第六十二条の十四第一項の規定により自己の電子決済手段と分別して管理する電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段で当該利用者に対して負担する電子決済手段の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）\n電子決済手段等取引業の内容及び方法に照らし必要があると認められる場合にあっては、その業務に関し電子決済手段等取引業の利用者以外の者に損失が発生した場合における当該損失の補償その他の対応に関する方針\n前三項の規定によるもののほか、電子決済手段等取引業者は、当該電子決済手段等取引業者又はその役員若しくは使用人が次に掲げる行為をすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。\n利用者が金融商品取引法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反する暗号等資産（同法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下この号から第三号までにおいて同じ。）である電子決済手段の売買又は他の暗号等資産である電子決済手段との交換（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為\n暗号等資産等（金融商品取引法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産等をいう。以下この号及び次号において同じ。）の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号等資産等に係る暗号等資産である電子決済手段の売買若しくは他の暗号等資産である電子決済手段との交換又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為\n暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号等資産等に係る暗号等資産である電子決済手段の売買又は他の暗号等資産である電子決済手段との交換の受託等をする行為\n自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その取り扱う若しくは取り扱おうとする電子決済手段又は当該電子決済手段等取引業者に関する重要な情報であって、利用者の電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業の全ての利用者が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。）\n利用者から電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の委託等を受け、当該委託等に係る売買又は交換を成立させる前に、自己又は第三者の利益を図ることを目的として、当該委託等に係る売買の価格若しくは交換の数量と同一又はそれよりも有利な価格若しくは数量で電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換をする行為\n前各号に掲げるもののほか、認定資金決済事業者協会の定款その他の規則（利用者の保護又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に関するものに限り、認定資金決済事業者協会に加入しない法人にあっては、これに準ずる内容の社内規則）に違反する行為であって、利用者の保護に欠け、又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業の業務の内容及び方法に応じ、電子決済手段等取引業の利用者の保護を図り、及び電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置（当該電子決済手段等取引業者が講ずる法第六十二条の十六第一項に定める措置の内容の説明及び犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者（電子決済手段等取引業者等を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。）との間で電子決済手段信用取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、第二十九条第一項から第三項までの規定によるもののほか、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。\n当該電子決済手段信用取引について利用者が預託すべき保証金の額及びその計算方法並びに利用者が当該保証金を預託し、及びその返還を受ける方法\n当該電子決済手段信用取引に関する損失の額が前号の保証金の額を上回ることとなるおそれがあるときは、その旨及びその理由\n当該電子決済手段信用取引の信用供与に係る債務の額、弁済の期限及び決済の方法\nその他当該電子決済手段信用取引の内容に関し参考となると認められる事項\n電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段信用取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、第二十九条第五項の規定によるもののほか、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。\n前項第一号から第三号までに掲げる事項\nその他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項\n電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者から電子決済手段信用取引の保証金を受領したときは、遅滞なく、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、第二十九条第七項の規定によるもののほか、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。\n当該利用者から受領したものが電子決済手段信用取引の保証金である旨\n当該保証金に係る電子決済手段信用取引の種類及び電子決済手段信用取引の対象とする電子決済手段の種類\n電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段信用取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、第二十九条第八項の規定によるもののほか、当該電子決済手段信用取引の未決済勘定明細及び評価損益についての情報を提供しなければならない。\n電子決済手段等取引業者は、電子決済手段信用取引を行う場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。\n電子決済手段等取引業の利用者（個人に限る。第三号において同じ。）の電子決済手段信用取引の保証金の額が、当該利用者が行おうとし、又は行う電子決済手段信用取引の額に百分の五十を乗じて得た額に不足する場合に、当該利用者にその不足額を預託させることなく、当該電子決済手段信用取引を行い、又は当該電子決済手段信用取引の信用供与を継続することのないようにするために必要な措置\n電子決済手段等取引業の利用者（個人を除く。）の電子決済手段信用取引の保証金の額が、当該利用者が行おうとし、又は行う電子決済手段信用取引の額に当該電子決済手段信用取引の対象となる電子決済手段又は電子決済手段の組合せの電子決済手段リスク想定比率（これらの電子決済手段に係る相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率をいう。以下この号において同じ。）を乗じて得た額（電子決済手段リスク想定比率を用いない電子決済手段等取引業者にあっては、当該電子決済手段信用取引の額に百分の五十を乗じて得た額）に不足する場合に、当該利用者にその不足額を預託させることなく、当該電子決済手段信用取引を行い、又は当該電子決済手段信用取引の信用供与を継続することのないようにするために必要な措置\n電子決済手段等取引業の利用者がその計算において行った電子決済手段信用取引を決済した場合に当該利用者に生ずることとなる損失の額が、当該利用者との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする電子決済手段信用取引の決済（以下この号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備するとともに、当該場合にロスカット取引を行う措置\n前三号に掲げるもののほか、その行う電子決済手段信用取引について、当該電子決済手段信用取引の内容その他の事情に応じ、電子決済手段信用取引に係る業務の利用者の保護を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置\n第一項、第三項及び前項に規定する保証金は、電子決済手段をもって充てることができる。\nこの場合において、第一項第一号中「並びに」とあるのは、「、当該保証金に充当することができる電子決済手段の種類並びに数量、充当価格及びこれらの計算方法並びに」とする。\n電子決済手段等取引業者が預託を受けるべき電子決済手段信用取引の保証金の全部又は一部が前項の規定により電子決済手段をもって代用される場合におけるその代用価格は、認定資金決済事業者協会の規則（金融庁長官の指定するものに限る。）に定める額とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第六十二条の十三ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。\n電子決済手段の交換等を行う場合\n当該電子決済手段の交換等に関して利用者から金銭の預託を受ける場合であって、当該金銭を信託会社等への金銭信託（以下「利用者区分管理金銭信託」という。）により自己の固有財産と区分して管理するとき。\n法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合\n次に掲げる場合\n銀行等が業として行う場合\n信託会社等が信託業法第二条第一項に規定する信託業として行う場合\n資金移動業者が資金移動業として行う場合\n当該行為に係る業務に関して利用者から金銭の預託を受けた後直ちに、当該金銭を自己の固有財産と区分して管理し、かつ、法第二条第十項第四号の資金移動業者に移動させる場合\n利用者区分管理金銭信託に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。\n電子決済手段等取引業者を委託者とし、信託会社等を受託者とし、かつ、当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業に係る取引に係る利用者を元本の受益者とすること。\n受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。\n複数の利用者区分管理金銭信託を行う場合には、当該複数の利用者区分管理金銭信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。\n電子決済手段等取引業者が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。\n法第六十二条の二十二第一項又は第二項の規定により法第六十二条の三の登録を取り消されたとき。\n破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。\n電子決済手段等取引業の全部の廃止（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内に設けた全ての営業所における電子決済手段等取引業の廃止。ハにおいて同じ。）若しくは解散（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内に設けた営業所の清算の開始。ハにおいて同じ。）をしたとき、又は法第六十二条の二十五第三項の規定による電子決済手段等取引業の全部の廃止若しくは解散の公告をしたとき。\n法第六十二条の二十二第一項の規定による電子決済手段等取引業の全部又は一部の停止の命令を受けたとき。\n利用者区分管理金銭信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本の補塡の契約があるものである場合を除き、信託財産に属する金銭の運用が金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百四十一条の二第一項第五号に規定する方法に準ずる方法に限られるものであること。\n信託財産の元本の評価額が利用者区分管理必要額（個別利用者区分管理金額（電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の金銭を当該利用者ごとに算定した額をいう。第十四号及び次項において同じ。）の合計額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、電子決済手段等取引業者によりその不足額が解消されるものであること。\n電子決済手段等取引業者が信託財産の元本の評価額をその時価により算定するものであること（利用者区分管理金銭信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本の補塡の契約があるものである場合を除く。）。\n利用者区分管理金銭信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本の補塡の契約があるものである場合には、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。\n次に掲げる場合以外の場合には、利用者区分管理金銭信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。\n信託財産の元本の評価額が利用者区分管理必要額を超過する場合において、その超過額の範囲内で利用者区分管理金銭信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。\n他の利用者区分管理金銭信託に係る信託財産として信託することを目的として利用者区分管理金銭信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合\n前号イ又はロに掲げる場合に行う利用者区分管理金銭信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。\n電子決済手段等取引業者が第四号イからニまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に必要と認める場合を除き、当該電子決済手段等取引業者が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。\n弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、利用者の受益権が当該受益者代理人により全ての利用者について一括して行使されるものであること。\n利用者の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。\n利用者が受益権を行使する場合にそれぞれの利用者に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額（利用者区分管理金銭信託に係る信託財産の元本を換価して得られる額（利用者区分管理金銭信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本の補塡の契約があるものである場合には、元本額）をいう。次号において同じ。）に、当該日における利用者区分管理必要額に対する当該利用者に係る個別利用者区分管理金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別利用者区分管理金額を超える場合には、当該個別利用者区分管理金額）とされていること。\n利用者が受益権を行使する日における元本換価額が利用者区分管理必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。\n電子決済手段等取引業者は、個別利用者区分管理金額及び利用者区分管理必要額を毎営業日算定しなければならない。\n第一項第一号の規定による金銭の管理は、その管理の状況について、第三十九条の規定に準じて監査（以下「金銭分別管理監査」という。）を受けるものでなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "令第十九条の七第一項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。\n信託業法第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社\n資金移動業者", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "令第十九条の七第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\n他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等\n他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\n当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。\n当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\n当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\n当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次条第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nその他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの\n特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を行う事業体をいう。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等（令第十九条の七第四項に規定する子会社等をいう。次条において同じ。）に該当しないものと推定する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "令第十九条の七第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\n会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等\n会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\n当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。\n当該会社等から重要な融資を受けていること。\n当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。\n当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。\nその他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。\n会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "令第十九条の七第六項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）に係る議決権を含むものとする。\n金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合\n金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式等（この項の規定により令第十九条の七第一項第三号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。）を金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者に対抗することができない場合\n前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。\n法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式等\n相続人が相続財産として所有する株式等（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の十四第一項の規定に基づき電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を管理するときは、信託会社等への電子決済手段の信託（以下「利用者区分管理電子決済手段信託」という。）をし、当該信託会社等において、利用者の電子決済手段とそれ以外の電子決済手段とを明確に区分させ、かつ、当該利用者の電子決済手段についてどの利用者の電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態（当該利用者の電子決済手段に係る各利用者の数量が信託会社等の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。）で管理させる方法により、当該電子決済手段を管理しなければならない。\n利用者区分管理電子決済手段信託に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。\n電子決済手段等取引業者を委託者とし、信託会社等を受託者とし、かつ、当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業に係る取引に係る利用者を元本の受益者とすること。\n受託者が信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみを行うものであること。\n受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士等をもって充てられるものであること。\n複数の利用者区分管理電子決済手段信託を行う場合には、当該複数の利用者区分管理電子決済手段信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。\n電子決済手段等取引業者が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。\n法第六十二条の二十二第一項又は第二項の規定により法第六十二条の三の登録を取り消されたとき。\n破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。第五項第六号ロにおいて同じ。）。\n電子決済手段等取引業の全部の廃止（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内に設けた全ての営業所における電子決済手段等取引業の廃止。ハ及び第五項第六号ハにおいて同じ。）若しくは解散（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内に設けた営業所の清算の開始。ハ及び同号ハにおいて同じ。）をしたとき、又は法第六十二条の二十五第三項の規定による電子決済手段等取引業の全部の廃止若しくは解散の公告をしたとき。\n法第六十二条の二十二第一項の規定による電子決済手段等取引業の全部又は一部の停止の命令を受けたとき。\n利用者区分管理電子決済手段信託及び利用者区分管理電子決済手段自己信託（次項に規定する利用者区分管理電子決済手段自己信託をいう。次号ロにおいて同じ。）に係る信託財産に属する電子決済手段の数量（以下「受託電子決済手段数量」という。）が利用者区分管理必要数量（個別利用者区分管理数量（電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の電子決済手段（第七項の規定により管理するものを除く。）を当該利用者ごとに算定した数量をいう。以下同じ。）の合計数量をいう。以下同じ。）に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、電子決済手段等取引業者によりその不足数量が解消されるものであること。\n次のイ及びロに掲げる場合以外の場合には、利用者区分管理電子決済手段信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。\n受託電子決済手段数量が利用者区分管理必要数量を超過する場合において、その超過数量の範囲内で利用者区分管理電子決済手段信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。\n他の利用者区分管理電子決済手段信託又は利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る信託財産として信託することを目的として利用者区分管理電子決済手段信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合\n前号イ又はロに掲げる場合に行う利用者区分管理電子決済手段信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。\n弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、利用者の受益権が当該受益者代理人により全ての利用者について一括して行使されるものであること。\n利用者の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。\n利用者が受益権を行使する場合にそれぞれの利用者に返還される電子決済手段の数量が、当該受益権の行使の日における受託電子決済手段数量に、当該日における利用者区分管理必要数量に対する当該利用者に係る個別利用者区分管理数量の割合を乗じて得た数量（当該数量が当該個別利用者区分管理数量を超える場合には、当該個別利用者区分管理数量）とされていること。\n利用者が受益権を行使する日における受託電子決済手段数量が利用者区分管理必要数量を超過する場合には、その超過数量に係る電子決済手段は委託者に帰属するものであること。\n第一項の規定にかかわらず、電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の十四第一項の規定に基づき電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を管理する場合において、次に掲げる要件の全てを満たすものとして現に受けている登録をした財務局長等の承認を受けたときは、信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする電子決済手段の信託（以下「利用者区分管理電子決済手段自己信託」という。）をし、当該電子決済手段等取引業者において、利用者の電子決済手段とそれ以外の電子決済手段とを明確に区分し、かつ、当該利用者の電子決済手段についてどの利用者の電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態（当該利用者の電子決済手段に係る各利用者の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。）で管理する方法により、当該電子決済手段を管理することができる。\nこの場合において、当該電子決済手段等取引業者は、当該利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る信託財産に属する電子決済手段を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法により、当該電子決済手段を管理しなければならない。\n資本金の額及び純資産額が三千万円以上であること。\n利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類の規定が、法令に適合し、かつ、当該事務を適正に遂行するために十分なものであること。\n人的構成に照らして、利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る事務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すること。\n電子決済手段等取引業者は、前項の承認を受けようとするときは、別紙様式第十六号により作成した承認申請書に、利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して、同項の財務局長等に提出しなければならない。\n利用者区分管理電子決済手段自己信託は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。\n電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業に係る取引に係る利用者を元本の受益者とすること。\n受託者が信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみを行うものであること。\n受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士等をもって充てられるものであること。\n複数の利用者区分管理電子決済手段自己信託を行う場合には、当該複数の利用者区分管理電子決済手段自己信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。\n利用者区分管理電子決済手段信託を行う場合には、利用者区分管理電子決済手段自己信託について当該利用者区分管理電子決済手段信託と同一の受益者代理人を選任するものであること。\n電子決済手段等取引業者が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。\n法第六十二条の二十二第一項又は第二項の規定により法第六十二条の三の登録を取り消されたとき。\n破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき。\n電子決済手段等取引業の全部の廃止若しくは解散をしたとき、又は法第六十二条の二十五第三項の規定による電子決済手段等取引業の全部の廃止若しくは解散の公告をしたとき。\n法第六十二条の二十二第一項の規定による電子決済手段等取引業の全部又は一部の停止の命令を受けたとき。\n受託電子決済手段数量が利用者区分管理必要数量に満たない場合には、満たないこととなった日の翌営業日までに、電子決済手段等取引業者によりその不足数量が解消されるものであること。\n次のイ及びロに掲げる場合以外の場合には、利用者区分管理電子決済手段自己信託の全部又は一部を終了させることができないものであること。\n受託電子決済手段数量が利用者区分管理必要数量を超過する場合において、その超過数量の範囲内で利用者区分管理電子決済手段自己信託の全部又は一部を終了させるとき。\n利用者区分管理電子決済手段信託又は他の利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る信託財産として信託することを目的として利用者区分管理電子決済手段自己信託の全部又は一部を終了させる場合\n前号イ又はロに掲げる場合に利用者区分管理電子決済手段自己信託の全部又は一部の終了に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。\n弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、利用者の受益権が当該受益者代理人により全ての利用者について一括して行使されるものであること。\n利用者の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る利用者区分管理電子決済手段自己信託を終了することができるものであること。\n利用者が受益権を行使する場合にそれぞれの利用者に返還される電子決済手段の数量が、当該受益権の行使の日における受託電子決済手段数量に、当該日における利用者区分管理必要数量に対する当該利用者に係る個別利用者区分管理数量の割合を乗じて得た数量（当該数量が当該個別利用者区分管理数量を超える場合には、当該個別利用者区分管理数量）とされていること。\n利用者が受益権を行使する日における受託電子決済手段数量が利用者区分管理必要数量を超過する場合には、その超過数量に係る電子決済手段は委託者に帰属するものであること。\n電子決済手段等取引業者は、個別利用者区分管理数量及び利用者区分管理必要数量を毎営業日算定しなければならない。\n第一項及び第三項の規定にかかわらず、電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の十四第一項の規定に基づき電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を管理する場合において、当該電子決済手段が当該利用者に帰属することが明らかであるときは、次の各号に掲げる方法のいずれかにより、当該電子決済手段を管理しなければならない。\n次のイ及びロに掲げる方法（電子決済手段等取引業の利用者の利便の確保及び電子決済手段等取引業の円滑な遂行を図るために、その行う電子決済手段等取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子決済手段にあっては、イに掲げる方法）\n利用者の電子決済手段と自己の電子決済手段とを明確に区分し、かつ、当該利用者の電子決済手段についてどの利用者の電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態（当該利用者の電子決済手段に係る各利用者の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号イにおいて同じ。）で管理する方法\n利用者の電子決済手段を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法\n次のイ及びロに掲げる方法（電子決済手段等取引業の利用者の利便の確保及び電子決済手段等取引業の円滑な遂行を図るために、その行う電子決済手段等取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子決済手段にあっては、イに掲げる方法）\n第三者において、利用者の電子決済手段とそれ以外の電子決済手段とを明確に区分させ、かつ、当該利用者の電子決済手段についてどの利用者の電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法\n利用者の電子決済手段の保全に関して、当該電子決済手段等取引業者が自己で管理する場合と同等の利用者の保護が確保されていると合理的に認められる方法", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の十四第一項の規定による管理の状況について、金融庁長官の指定する規則の定めるところにより、毎年一回以上、公認会計士又は監査法人の監査（以下「電子決済手段分別管理監査」という。）を受けなければならない。\n次に掲げる者は、電子決済手段分別管理監査をすることができない。\n公認会計士法の規定により、電子決済手段分別管理監査に係る業務をすることができない者\n電子決済手段等取引業者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者\n監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第六十二条の十五に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済手段等取引業者が第三十条第一項第六号イに掲げる措置を講じている場合とする。\n法第六十二条の十五に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n電子決済手段関連業務を行う場合\n次に掲げる事項\n当該電子決済手段関連業務に関し利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該電子決済手段等取引業者が取り扱う電子決済手段を発行する者と当該電子決済手段等取引業者との賠償責任の分担に関する事項\n当該電子決済手段等取引業者が取り扱う電子決済手段を発行する者がその発行する電子決済手段の保有者を把握するために必要な情報を当該電子決済手段等取引業者が当該発行する者の求めに応じて速やかに提供するために必要な事項（当該情報の提供の頻度及び時期に関する事項を含む。）\n法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合\n次に掲げる事項\n当該行為に係る業務に関し利用者に損害が生じた場合における当該損害についての法第二条第十項第四号の資金移動業者と当該電子決済手段等取引業者との賠償責任の分担に関する事項\n法第二条第十項第四号の資金移動業者が為替取引に関し負担する債務に係る債権者を把握するために必要な情報を当該電子決済手段等取引業者が当該資金移動業者の求めに応じて速やかに提供するために必要な事項（当該情報の提供の頻度及び時期に関する事項を含む。）", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第六十二条の十六第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。\n独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格\n一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格\n一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第六十二条の十六第四項に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。\n次に掲げる全ての措置を講じること。\n電子決済手段等取引業関連苦情（法第百一条第一項において読み替えて準用する銀行法第二条第二十八項に規定する資金移動業等関連苦情のうち電子決済手段等取引業務に関するものをいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。\n電子決済手段等取引業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。\n電子決済手段等取引業関連苦情の申出先を利用者に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。\n認定資金決済事業者協会が行う苦情の解決により電子決済手段等取引業関連苦情の処理を図ること。\n消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより電子決済手段等取引業関連苦情の処理を図ること。\n令第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により電子決済手段等取引業関連苦情の処理を図ること。\n電子決済手段等取引業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九十九条第一項第一号に規定する法人をいう。次項第四号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により電子決済手段等取引業関連苦情の処理を図ること。\n法第六十二条の十六第五項に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により電子決済手段等取引業関連紛争（法第百一条第一項において読み替えて準用する銀行法第二条第二十九項に規定する資金移動業等関連紛争のうち電子決済手段等取引業務に関するものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。\n消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により電子決済手段等取引業関連紛争の解決を図ること。\n令第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により電子決済手段等取引業関連紛争の解決を図ること。\n電子決済手段等取引業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により電子決済手段等取引業関連紛争の解決を図ること。\n前二項（第一項第五号及び前項第四号に限る。）の規定にかかわらず、電子決済手段等取引業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により電子決済手段等取引業関連苦情の処理又は電子決済手段等取引業関連紛争の解決を図ってはならない。\n法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人\n法第百条第一項の規定により法第九十九条第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十四条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人\nその業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人\n禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n法第百条第一項の規定により法第九十九条第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十四条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第六十二条の十七第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n電子決済手段のうち、外国通貨で表示されるもの\n電子決済手段のうち、法第二条第五項第四号に掲げるもの", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第六十二条の十七第一項において準用する金融商品取引法（以下この章において「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定電子決済手段等取引契約（同項に規定する特定電子決済手段等取引契約をいう。以下この章において同じ。）とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った電子決済手段等取引業者のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第四十八条において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下この章において同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n電子決済手段等取引業者（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う電子決済手段等取引業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該電子決済手段等取引業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法\n閲覧ファイル（電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。\nただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。\n前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。\nただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第十九条の八に規定する方法による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。\n前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項\n前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項\n前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。\n利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。\n前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。\nただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "令第十九条の八第一項及び第十九条の九第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項各号又は第四十九条第一項各号に掲げる方法のうち電子決済手段等取引業者が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。）\n対象契約が特定電子決済手段等取引契約である旨\n復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨\n準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨\n対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨\n承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨\n復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法\n前項各号に掲げる方法は、電子決済手段等取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済手段等取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該電子決済手段等取引業者の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。\n当該日\n次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第五十二条において同じ。）とする旨\n準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、電子決済手段等取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第五十二条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第五十三条において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。\n準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨\n申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った電子決済手段等取引業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨\n申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。\n承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n当該期間から一月を控除した期間\n承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合\n一日\n準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）\n対象契約が特定電子決済手段等取引契約である旨\n承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。\n準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。\nその締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。\n準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）\n準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。\n当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。\n有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）\n準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。\n当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。\n取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第五十七条第二項第三号及び第五十八条において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第五十七条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。\n取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。\n有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。）\nデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利\n農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等\n農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利\n信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）\n不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利\n商品市場における取引（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引をいう。）、外国商品市場取引（同条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。）及び店頭商品デリバティブ取引（同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）に係る権利\n第四十三条各号に掲げるもの\n申出者が最初に当該電子決済手段等取引業者との間で特定電子決済手段等取引契約を締結した日から起算して一年を経過していること。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済手段等取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該電子決済手段等取引業者の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。\n当該日\n次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第五十八条において同じ。）とする旨\n準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、電子決済手段等取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第五十九条において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。\n準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨\n申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った電子決済手段等取引業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨\n申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。\n承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n当該期間から一月を控除した期間\n承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合\n一日\n準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）\n対象契約が特定電子決済手段等取引契約である旨\n承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。\n法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法\n個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定電子決済手段等取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法\n次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）\n特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の名称\nこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする電子決済手段等取引業者の商号又はその通称\n令第十九条の十第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）\n次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨\n準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下この章において「契約締結前交付書面」という。）\n第六十七条第一項第二号ロに規定する契約変更書面", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者がその行う特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段関連業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項及び第六十四条第一項第二号において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。\n電子決済手段等取引業者がその行う特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段関連業務の内容について広告等をするときは、令第十九条の十第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。\n電子決済手段等取引業者がその行う特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段関連業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第六十四条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十九条の十第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "令第十九条の十第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定電子決済手段等取引契約に関して利用者が支払うべき対価（電子決済手段の価格又は電子決済手段信用取引について利用者が預託すべき保証金の額を除く。以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。\nただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "令第十九条の十第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定電子決済手段等取引契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実\n当該電子決済手段等取引業者が認定資金決済事業者協会に加入している場合にあっては、その旨及び当該認定資金決済事業者協会の名称", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "令第十九条の十第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法\n電子決済手段等取引業者又は当該電子決済手段等取引業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して利用者に閲覧させる方法\n常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの\n令第十九条の十第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第六十条第三号ニに掲げる事項とする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定電子決済手段等取引契約の解除に関する事項\n特定電子決済手段等取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項\n特定電子決済手段等取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項\n特定電子決済手段等取引契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項\n電子決済手段等取引業者の資力又は信用に関する事項\n電子決済手段等取引業者の電子決済手段等取引業の実績に関する事項", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第六号並びに第六十九条第十号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。\n電子決済手段等取引業者は、契約締結前交付書面には、第六十九条第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n特定電子決済手段等取引契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定電子決済手段等取引契約と同種の内容の特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合\n既に成立している特定電子決済手段等取引契約の一部の変更をすることを内容とする特定電子決済手段等取引契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。\n当該変更に伴い既に成立している特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。\n当該変更に伴い既に成立している特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次号及び次項並びに第七十三条第一号ロにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。\n当該利用者に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（前号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該利用者の知識、経験、財産の状況及び特定電子決済手段等取引契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該利用者に対し契約締結前交付書面（前号ロに規定する場合にあっては、契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第四項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して利用者の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該利用者から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）\n当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該利用者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該利用者にとって見やすい箇所に前条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第四十六条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。\n当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該利用者が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。\n準用金融商品取引法第三十四条の二第四項、令第十九条の八並びに第四十六条及び第四十七条の規定は、前項第二号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。\n契約締結前交付書面を交付した日（この項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定電子決済手段等取引契約と同種の内容の特定電子決済手段等取引契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。\n第一項第三号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の第四十六条第一項各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく利用者の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。\n準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項（第一項第二号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定電子決済手段等取引契約の締結についての利用者の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例\n契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨\n利用者から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定電子決済手段等取引契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。\nただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨\n当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の名称\n当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び住所\n当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段を発行する者が法人であるときは、代表者の氏名\n当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の譲渡手続に関する事項\n当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容\n取引の最低単位その他の当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の取引の条件\n当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の償還の方法\n当該特定電子決済手段等取引契約の解約時の取扱い（手数料等の計算方法を含む。）\n利用者が行う特定電子決済手段等取引契約の締結について通貨の価格その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項\n当該指標\n当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由\n当該特定電子決済手段等取引契約に関する租税の概要\n当該特定電子決済手段等取引契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容\n利用者が当該電子決済手段等取引業者に連絡する方法\n当該電子決済手段等取引業者が加入している認定資金決済事業者協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに当該電子決済手段等取引業者が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定電子決済手段等取引契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項\n指定紛争解決機関が存在する場合\n当該電子決済手段等取引業者が法第六十二条の十六第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称\n指定紛争解決機関が存在しない場合\n当該電子決済手段等取引業者の法第六十二条の十六第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容\nその他特定電子決済手段等取引契約の締結に関し参考となると認められる事項", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "特定電子決済手段等取引契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当該電子決済手段等取引業者の商号\n当該電子決済手段等取引業者の営業所の名称\n当該特定電子決済手段等取引契約の概要\n当該特定電子決済手段等取引契約が電子決済手段の交換等を行うことを内容とする契約である場合にあっては、次に掲げる事項\n自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別\n売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別\n当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の名称\n約定数量\n約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）\n利用者が支払うこととなる金銭の額及び計算方法\n取引の種類\n当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の償還の方法\n当該特定電子決済手段等取引契約の解約時の取扱い（手数料等の計算方法を含む。）\n当該特定電子決済手段等取引契約の成立の年月日\n当該特定電子決済手段等取引契約に係る手数料等に関する事項\n利用者の氏名又は名称\n利用者が当該電子決済手段等取引業者に連絡する方法\n前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を適確に示すために必要な事項", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、既に成立している特定電子決済手段等取引契約の一部の変更をすることを内容とする特定電子決済手段等取引契約が成立した場合において、次の各号のいずれかに該当するときとする。\n当該変更に伴い既に成立している特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。\n当該変更に伴い既に成立している特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。\n準用金融商品取引法第三十四条の二第四項、令第十九条の八並びに第四十六条及び第四十七条の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義\n信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項\n商号、名称又は氏名\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称\n本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地\n信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要\n信用格付の前提、意義及び限界\n前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義\n金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号\n当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称\n信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法\n信用格付の前提、意義及び限界", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（ロに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第七号までに掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定電子決済手段等取引契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定電子決済手段等取引契約を締結する行為\n契約締結前交付書面\n契約変更書面\n特定電子決済手段等取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為\n特定電子決済手段等取引契約につき、利用者若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は利用者若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）\n特定電子決済手段等取引契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定電子決済手段等取引契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "法第六十二条の十八に規定する電子決済手段等取引業に関する帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。\n電子決済手段関連業務を行う場合にあっては、電子決済手段関連業務に係る取引記録\n法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合にあっては、当該行為に係る取引記録\n総勘定元帳\n電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合にあっては、顧客勘定元帳\n電子決済手段の交換等を行う場合にあっては、注文伝票\n電子決済手段等取引業の利用者の金銭の管理を行う場合にあっては、次に掲げる記録\n各営業日における管理する当該利用者の金銭の額の記録\n第三十三条第一項第一号に定める場合にあっては、次に掲げる記録\n各営業日における利用者区分管理金銭信託に係る信託財産の額の記録\n金銭分別管理監査の結果に関する記録\n電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段の管理を行う場合にあっては、次に掲げる記録\n各営業日における管理する当該利用者の電子決済手段の数量の記録\n第三十八条第一項又は第三項に規定する方法により電子決済手段の管理を行う場合にあっては、次に掲げる記録\n各営業日における利用者区分管理電子決済手段信託及び利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る信託財産の額及び受託電子決済手段数量の記録\n電子決済手段分別管理監査の結果に関する記録\n電子決済手段等取引業者は、帳簿の閉鎖の日から、前項第一号から第四号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも十年間、同項第五号に掲げる帳簿書類にあっては少なくとも七年間、同項第六号及び第七号に掲げる帳簿書類にあっては少なくとも五年間、当該帳簿書類を保存しなければならない。\n第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。\nただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第八十一条において同じ。）をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "前条第一項第一号に規定する電子決済手段関連業務に係る取引記録とは、次に掲げるものとする。\n取引日記帳\n媒介又は代理に係る取引記録\n自己勘定元帳\n前項第一号の取引日記帳には、法第二条第十項第一号及び第二号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものを除く。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n約定年月日\n利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行う場合にあっては、電子決済手段等取引業の利用者の氏名又は名称\n自己又は取次ぎの別\n売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別\n電子決済手段の名称\n電子決済手段の数量\n約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）\n取次ぎの場合にあっては、次に掲げる事項\n相手方の氏名又は名称\n取引に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額\n電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項\n電子決済手段信用取引である旨\n新規又は決済の別\n信用供与に係る債務の額及び弁済の期限\n当該電子決済手段信用取引に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額\n第一項第二号の媒介又は代理に係る取引記録には、法第二条第十項第二号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものに限る。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n媒介又は代理を行った年月日\n電子決済手段等取引業の利用者の氏名又は名称\n媒介又は代理の別\n媒介又は代理の内容\n電子決済手段の名称\n電子決済手段の数量\n約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）\n媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額\n電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項\n電子決済手段信用取引である旨\n新規又は決済の別\n信用供与に係る債務の額及び弁済の期限\n当該電子決済手段信用取引に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額\n第一項第三号の自己勘定元帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n電子決済手段の名称\n約定年月日\n相手方を自己において選択する取引である場合にあっては、相手方の氏名又は名称\n売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別\n電子決済手段の数量\n自己が保有する金銭の額及び電子決済手段の数量の残高", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "第七十五条第一項第四号に規定する顧客勘定元帳とは、次に掲げるものとする。\n電子決済手段の交換等又は法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う者にあっては、利用者勘定元帳\n電子決済手段の管理を行う者にあっては、電子決済手段管理明細簿\n前項第一号の利用者勘定元帳は、電子決済手段等取引業の利用者ごとに作成し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。\n電子決済手段の交換等を行う場合\n次に掲げる事項\n利用者の氏名又は名称\n入出金及びその年月日並びに差引残高\n電子決済手段の名称\n自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別\n売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別\n約定年月日\n電子決済手段の数量\n約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）\n電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項\n電子決済手段信用取引である旨\n信用供与に係る債務の額及び弁済の期限\n保証金に関する事項（保証金の種類、受入年月日又は返却年月日及び金額又は数量）\n法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合\n次に掲げる事項\n利用者の氏名又は名称\n利用者の有する為替取引に関する債務に係る債権の額の増減及びその年月日並びに当該債権の差引残高\n第一項第二号の電子決済手段管理明細簿は、電子決済手段等取引業の利用者ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n利用者の氏名又は名称\n受入れ又は引出しの別及びその年月日並びに差引残高\n利用者の電子決済手段を管理する者の氏名又は名称\n電子決済手段の名称\n電子決済手段の数量", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "第七十五条第一項第五号の注文伝票には、法第二条第十項第一号及び第二号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別（自己の取引の発注の場合にあっては、自己）\n電子決済手段等取引業の利用者の氏名又は名称\n電子決済手段の名称\n売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別\n受注数量及び発注数量\n約定数量\n指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。）\n受注日時及び発注日時\n約定日時\n約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）\n電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項\n電子決済手段信用取引である旨\n新規又は決済の別\n信用供与に係る債務の額及び弁済の期限\n取引が不成立の場合には、第六号、第九号及び第十号に掲げる事項に代えて、その旨及びその原因", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "法第六十二条の十九第一項の報告書は、事業概況書及び電子決済手段等取引業に係る収支の状況を記載した書面に分けて、別紙様式第十七号（外国電子決済手段等取引業者にあっては、別紙様式第十八号）により作成し、第八十一条第一項に定める書類を添付して、事業年度の末日から三月以内（外国電子決済手段等取引業者にあっては、事業年度の末日から四月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "法第六十二条の十九第二項に規定する内閣府令で定める期間は、事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の期間を生じたときは、その三月未満の期間。次項及び次条第二項において「対象期間」という。）とする。\n法第六十二条の十九第二項の報告書は、別紙様式第十九号により作成し、次条第二項各号に掲げる書類を添付して、対象期間経過後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。\nただし、同項第一号に掲げる書類は、対象期間経過後二月以内に提出すれば足りる。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "法第六十二条の十九第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）\n電子決済手段の管理を行う電子決済手段等取引業者にあっては、前号に掲げる書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書\n電子決済手段等取引業の利用者の金銭を管理する場合にあっては、電磁的記録に記録された事業年度の末日における当該利用者の金銭の額に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の金銭の額を証する書類\n金銭分別管理監査を受けた場合にあっては、公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し\n法第六十二条の十九第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n対象期間に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）\n電磁的記録に記録された対象期間の末日における電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の電子決済手段の残高に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の電子決済手段の数量を証する書類\n電子決済手段等取引業の利用者の金銭を管理する場合にあっては、電磁的記録に記録された対象期間の末日における当該利用者の金銭の額に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の金銭の額を証する書類\n金銭分別管理監査又は電子決済手段分別管理監査を受けた場合にあっては、公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "法第六十二条の二十二第二項及び第六十二条の二十四の規定による公告は、官報によるものとする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "法第六十二条の二十五第一項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第二十号により作成した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。\n前項の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n商号\n登録年月日及び登録番号\n届出事由\n法第六十二条の二十五第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日\n電子決済手段等取引業の全部又は一部を廃止したときは、その理由\n事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済手段等取引業の全部又は一部を廃止したときは、当該業務の承継方法及びその承継先\n法第六十二条の二十五第三項の規定による公告は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により行うものとする。\n法第六十二条の二十五第三項の規定による公告及び営業所での掲示には、事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をする場合を除き、同条第五項の規定による債務の履行の完了及び電子決済手段等取引業の利用者の財産の返還又は利用者への移転の方法を示すものとする。\n電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の二十五第三項の規定による公告をしたときは、直ちに、別紙様式第二十一号により作成した届出書に、当該公告の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければならない。\n電子決済手段等取引業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済手段等取引業の全部又は一部を廃止しようとするときは、前項の届出書には、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務の承継方法を記載した書面を添付しなければならない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "法第六十二条の二十六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済手段等取引業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済手段等取引業の全部を他の電子決済手段等取引業者に承継させた場合とする。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者（法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者を含む。）は、取締役等又は従業者に電子決済手段等取引業に関し法令に違反する行為又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為があったことを知った場合には、当該事実を知った日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した別紙様式第二十二号による届出書を財務局長等に提出するものとする。\n当該行為が発生した営業所又は事務所の名称\n当該行為を行った取締役等又は従業者の氏名又は名称及び役職名\n当該行為の概要", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者（法第六十二条の三の登録を受けようとする者並びに法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者及び同条第三項の規定による届出をしようとする発行者を含む。次条において同じ。）は、法第六十二条の四第一項の登録申請書その他法及びこの府令に規定する書類（次項及び次条において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出しようとするときは、当該電子決済手段等取引業者の主たる営業所等（令第三十一条第一項に規定する主たる営業所等をいう。次項において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）を経由してこれを提出しなければならない。\n電子決済手段等取引業者は、申請書等を財務局長等に提出しようとする場合において、当該電子決済手段等取引業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所長又は小樽出張所長若しくは北見出張所長（以下この項及び次条において「財務事務所長等」という。）があるときは、当該財務事務所長等を経由してこれを提出しなければならない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "電子決済手段等取引業者は、申請書等を金融庁長官又は財務局長等に提出しようとするとき（前条第二項の規定により財務事務所長等を経由するときを含む。）は、認定資金決済事業者協会を経由して提出することができる。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "金融庁長官又は財務局長等は、法第六十二条の三の登録若しくは法第六十二条の七第一項の変更登録又は第三十八条第三項の承認に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。\n前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。\n当該申請を補正するために要する期間\n当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間\n当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号。附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。\nただし、同条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条第二項の規定は、この府令の施行の日から起算して二年を経過するまでの間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下この条において「新資金決済法」という。）第六十二条の三の登録を受けようとする者は、この府令の施行前においても、新資金決済法第六十二条の四第一項の登録申請書及び同条第二項の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、当該登録を受けるために必要な準備行為を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "大婚二十五年祝典之章ハ金銀ノ両種トス", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "祝典之章ハ大婚二十五年祝典ノ当日召ニ依リ参内シタル者ニ頒賜ス", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "祝典之章ノ図式左ノ如シ\n章\n円形径九分余金若クハ銀\n輪廓内表面ニ菊御紋ト雙鶴松ヲ銜ミ左右交架藤花ノ図、裏面ニ大婚二十五年祝典之章、大日本帝国、明治二十七年三月ノ二十三字ヲ識ス\n環\n円形金若クハ銀\n綬\n紅色、中央ニ黄線一条ヲ交フ", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "祝典之章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ子孫之ヲ保存スルコトヲ許ス其ノ没収ニ関シテハ明治十四年第六十三号布告褒章条例ニ依ル", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）に規定する職員の公益社団法人福島相双復興推進機構（平成二十七年八月十二日に一般社団法人福島相双復興準備機構という名称で設立された法人をいう。以下「機構」という。）への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則において、「特定業務」、「任命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ福島復興再生特別措置法第四十八条の二第一項又は第四十八条の三第七項に規定する特定業務、任命権者又は派遣職員をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。\n条件付採用期間中の職員\n法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員\n勤務延長職員\n休職者\n停職者\n派遣法第二条第一項の規定により派遣されている職員\n官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員\n法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている職員\n福島復興再生特別措置法第八十九条の三第一項の規定により派遣されている職員\n令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員\n令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣されている職員\n判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員\n規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員その他任期を限られた職員", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構は、福島復興再生特別措置法第四十八条の二第一項の規定に基づき職員の派遣を要請しようとするときは、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望する条件を記載した書類を任命権者に提出するものとする。\n派遣に係る職員に必要な専門的な知識経験等\n派遣に係る職員の機構における地位及び業務内容\n派遣の期間\n派遣に係る職員の機構における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。以下同じ。）その他の勤務条件\n前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める条件", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "福島復興再生特別措置法第四十八条の三第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定により派遣される職員（以下この条において「派遣予定職員」という。）の機構における職務に係る倫理その他の服務に関する事項\n派遣予定職員の機構における福利厚生に関する事項\n派遣予定職員の機構における特定業務の従事の状況の連絡に関する事項\n派遣予定職員に係る派遣の期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項\n派遣予定職員に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "派遣職員は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。\nただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。\n前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "福島復興再生特別措置法第四十八条の四第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n派遣職員が機構における地位を失った場合\n派遣職員が法第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合\n派遣職員が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合\n派遣職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合\n派遣職員の派遣が当該派遣に係る取決めに反することとなった場合", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。\n福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定により職員を派遣した場合\n派遣職員に係る派遣の期間を延長した場合\n派遣の期間の満了により派遣職員が職務に復帰した場合\n派遣職員を職務に復帰させた場合", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "派遣職員には、機構から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第七項に規定する人事院規則で定める基準において当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）を昇給するものとして算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。）に満たない場合であって、機構において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条並びに附則第二項及び第三項において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。\n派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。\n前二項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。\n俸給等の支給及び支給割合は、派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。\n俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。\n前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。\n派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "派遣職員は、任命権者から求められたときは、機構における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。\n任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定により派遣されている期間のある職員の派遣の期間並びに機構における地位、業務内容及び特定業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した職員の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この規則は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n令和三年改正法\n国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。\n令和五年旧法\n令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。\n暫定再任用職員\n令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。\n暫定再任用短時間勤務職員\n令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。\n定年前再任用短時間勤務職員\n法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。\n施行日\nこの規則の施行の日をいう。\n旧法再任用職員\n施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" } ]

[ { "article_content": "視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号。以下「法」という。）第十四条第一号又は第二号の規定に基づく学校又は視能訓練士養成所（以下「養成所」という。）の指定に関しては、視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。\n前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及びこれに附設される同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十四条第一号の学校及び養成所に係る令第十条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。\n学校教育法第九十条第一項に規定する者（法第十四条第一号に規定する文部科学大臣の指定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）又は法附則第五項に規定する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。\n修業年限は、三年以上であること。\n教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。\n別表第一に掲げる各教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち六人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあつては、一学級増すごとに三を加えた数）以上は、視能訓練士、医師又はこれと同等以上の学識経験を有する者（以下「視能訓練士等」という。）である専任教員であること。\nただし、視能訓練士等である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあつては四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあつては、一学級増すごとに一を加えた数）、その翌年度にあつては五人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあつては、一学級増すごとに二を加えた数）とすることができる。\n専任教員のうち少なくとも三人は、免許を受けた後五年以上業務に従事した視能訓練士であること。\n一学級の定員は、十人以上五十人以下であること。\n同時に授業を行なう学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。\n適当な広さの専用の実習室及び図書室を有すること。\n教育上必要な機械器具、標本、模型及び図書を有すること。\n臨地実習を行なうのに適当な病院を実習施設として利用しうること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行なわれること。\n前号の実習施設のうち主たる病院は、実際に斜視手術及びその他の斜視治療並びに視能訓練を行っているものであること。\n専任の事務職員を有すること。\n管理及び維持経営の方法が確実であること。\n法第十四条第二号の学校及び養成所に係る令第十条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。\n学校教育法に基づく大学若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は視能訓練士法施行規則（昭和四十六年厚生省令第二十八号）第十一条各号に掲げる学校若しくは養成所において二年以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。\n修業年限は、一年以上であること。\n教育の内容は、別表第二に定めるもの以上であること。\n別表第二に掲げる各教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち三人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあつては、一学級増すごとに一を加えた数）以上は視能訓練士等である専任教員であること。\n専任教員のうち少なくとも二人は、免許を受けた後五年以上業務に従事した視能訓練士であること。\n前項第六号から第十三号までに該当するものであること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第十条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項（国の設置する養成所にあつては、第一号に掲げる事項を除く。）とする。\n設置者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）\n名称\n位置\n指定をした年月日及び設置年月日（設置されていない場合にあつては、設置予定年月日）\n学則（修業年限及び入所定員に関する事項に限る。）\n長の氏名", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "令第十一条の申請書には、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあつては、第十二号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。\n設置者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）\n名称\n位置\n設置年月日\n学則\n長の氏名及び履歴\n教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別\n校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図\n教授用及び実習用の機械器具、標本、模型及び図書の目録\n実習施設の名称、位置及び開設者の氏名（法人にあつては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要（施設別に記載すること。）\n実習施設における最近一年間の両眼視機能の回復のための矯正訓練又はこれに必要な検査を受けた患者延数及び斜視手術取扱数（施設別に記載すること。）\n収支予算及び向こう二年間の財政計画\n令第十七条の規定により読み替えて適用する令第十一条の書面には、前項第二号から第十一号までに掲げる事項を記載しなければならない。\n第一項の申請書又は前項の書面には、実習施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者の承諾書を添えなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令第十二条第一項（令第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は実習施設とする。\n令第十二条第一項の規定による実習施設の変更の承認の申請又は令第十七条の規定により読み替えて適用する令第十二条第一項の規定による実習施設の変更の協議の申出には、前条第三項に定める書類を添えなければならない。\n令第十二条第二項の主務省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。次項において同じ。）とする。\n令第十七条の規定により読み替えて適用する令第十二条第二項の主務省令で定める事項は、前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第十二条第三項（令第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告は、毎年五月三十一日までに、次に掲げる事項について、それぞれ当該各号に掲げる期間に係るものを取りまとめて、厚生労働大臣に報告するものとする。\n変更の承認に係る事項（第三条第一項第八号に掲げる事項及び実習施設を除く。）\n当該年の前年の四月一日から当該年の三月三十一日までの期間\n変更の届出又は通知に係る事項\n当該年の前年の五月一日から当該年の四月三十日までの期間", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "令第十三条第一項（令第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n当該学年度の学年別学生数\n前学年度における教育実施状況の概要\n前学年度の卒業者数\n令第十三条第二項（令第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前項第二号に掲げる事項とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項（国の設置する養成所にあつては、第一号に掲げる事項を除く。）とする。\n設置者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）\n名称\n位置\n指定を取り消した年月日\n指定を取り消した理由", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "令第十六条の申請書又は令第十七条の規定により読み替えて適用する令第十六条の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n指定の取消しを受けようとする理由\n指定の取消しを受けようとする予定期日\n在学中の学生があるときは、その措置", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "特定教育・保育施設に係る子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第三十四条第三項の内閣府令で定める基準及び特定地域型保育事業に係る法第四十六条第三項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。\n法第三十四条第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第四条の規定による基準\n法第三十四条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第五条、第六条（第五項を除く。）、第七条、第十三条、第十五条、第二十四条から第二十七条まで、第三十二条、第三十五条及び第三十六条並びに附則第二条の規定による基準\n法第四十六条第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第三十七条及び附則第四条の規定による基準\n法第四十六条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第二十四条から第二十七条まで（第五十条において準用する場合に限る。）、第三十二条（第五十条において準用する場合に限る。）、第三十八条、第三十九条（第四項を除く。）、第四十条、第四十二条第一項から第八項まで、第四十三条、第四十四条、第五十一条及び第五十二条並びに附則第五条の規定による基準\n法第三十四条第二項又は第四十六条第二項の規定により、法第三十四条第三項各号又は第四十六条第三項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準\nこの府令に定める基準のうち、前四号に定める規定による基準以外のもの", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n小学校就学前子ども\n法第六条第一項に規定する小学校就学前子どもをいう。\n認定こども園\n法第七条第四項に規定する認定こども園をいう。\n幼稚園\n法第七条第四項に規定する幼稚園をいう。\n保育所\n法第七条第四項に規定する保育所をいう。\n家庭的保育事業\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業をいう。\n小規模保育事業\n児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業をいう。\n居宅訪問型保育事業\n児童福祉法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。\n事業所内保育事業\n児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。\n教育・保育給付認定\n法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定をいう。\n教育・保育給付認定保護者\n法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。\n教育・保育給付認定子ども\n法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。\n満三歳以上教育・保育給付認定子ども\n子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号。以下「令」という。）第四条第一項に規定する満三歳以上教育・保育給付認定子どもをいう。\n特定満三歳以上保育認定子ども\n令第四条第一項第二号に規定する特定満三歳以上保育認定子どもをいう。\n満三歳未満保育認定子ども\n令第四条第二項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいう。\n市町村民税所得割合算額\n令第四条第二項第二号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。\n負担額算定基準子ども\n令第十三条第二項に規定する負担額算定基準子どもをいう。\n支給認定証\n法第二十条第四項に規定する支給認定証をいう。\n教育・保育給付認定の有効期間\n法第二十一条に規定する教育・保育給付認定の有効期間をいう。\n特定教育・保育施設\n法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。\n特定教育・保育\n法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育をいう。\n法定代理受領\n法第二十七条第五項（法第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又は法第二十九条第五項（法第三十条第四項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、教育・保育給付認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。\n特定地域型保育事業者\n法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者をいう。\n特定地域型保育\n法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育をいう。\n特別利用保育\n法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育をいう。\n特別利用教育\n法第二十八条第一項第三号に規定する特別利用教育をいう。\n特別利用地域型保育\n法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育をいう。\n特定利用地域型保育\n法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、良質かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。\n特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立って特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するように努めなければならない。\n特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。\n特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）は、その利用定員（法第二十七条第一項の確認において定めるものに限る。以下この節において同じ。）の数を二十人以上とする。\n特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。\nただし、法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。\n認定こども園\n法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分\n幼稚園\n法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分\n保育所\n法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った教育・保育給付認定保護者（以下「利用申込者」という。）に対し、第二十条に規定する運営規程の概要、職員の勤務体制、第十三条の規定により支払を受ける費用に関する事項その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。\n特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法（第四項において「選考方法」という。）により選考しなければならない。\n特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。\n前二項の特定教育・保育施設は、選考方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。\n特定教育・保育施設は、利用申込者に係る教育・保育給付認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の利用について法第四十二条第一項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。\n特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第二十四条第三項（同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、必要に応じて、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証（教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）第七条第二項の規定による通知）によって、教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子どもの該当する法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付認定の有効期間及び保育必要量等を確かめるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。\n特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定の変更の認定の申請が遅くとも教育・保育給付認定保護者が受けている教育・保育給付認定の有効期間の満了日の三十日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。\nただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、教育・保育給付認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際しては、教育・保育給付認定子どもについて、小学校における教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、教育・保育給付認定子どもに係る情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）から当該特定教育・保育に係る利用者負担額（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号に掲げる額をいう。）の支払を受けるものとする。\n特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第二十七条第三項第一号に掲げる額をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。\n特定教育・保育施設は、前二項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。\n特定教育・保育施設は、前三項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。\n日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用\n特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用\n食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用\n次の（１）又は（２）に掲げる満三歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ（１）又は（２）に定める金額未満であるものに対する副食の提供\n法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども\n七万七千百一円\n法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。ロ（２）において同じ。）\n五万七千七百円（令第四条第二項第六号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、七万七千百一円）\n次の（１）又は（２）に掲げる満三歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第三学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第一学年から第三学年までに在籍する子どもをいう。以下ロにおいて同じ。）が同一の世帯に三人以上いる場合にそれぞれ（１）又は（２）に定める者に該当するものに対する副食の提供（イに該当するものを除く。）\n法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども\n負担額算定基準子ども又は小学校第三学年修了前子ども（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である者\n法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども\n負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である者\n満三歳未満保育認定子どもに対する食事の提供\n特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用\n前四号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの\n特定教育・保育施設は、前四項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。\n特定教育・保育施設は、第三項及び第四項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。\nただし、第四項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費（法第二十七条第一項の施設型給付費をいう。以下同じ。）の支給を受けた場合は、教育・保育給付認定保護者に対し、当該教育・保育給付認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。\n特定教育・保育施設は、前条第二項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を教育・保育給付認定保護者に対して交付しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。\n幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）\n幼保連携型認定こども園教育・保育要領（認定こども園法第十条第一項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。次項において同じ。）\n認定こども園（認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十項の規定による公示がされたものに限る。）\n次号及び第四号に掲げる事項\n幼稚園\n幼稚園教育要領（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十五条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。）\n保育所\n児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第三十五条の規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針\n前項第二号に掲げる認定こども園が特定教育・保育を提供するに当たっては、同号に掲げるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、自らその提供する特定教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。\n特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する教育・保育給付認定保護者その他の特定教育・保育施設の関係者（当該特定教育・保育施設の職員を除く。）による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、常に教育・保育給付認定子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、当該教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているときに教育・保育給付認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第二十三条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n施設の目的及び運営の方針\n提供する特定教育・保育の内容\n職員の職種、員数及び職務の内容\n特定教育・保育の提供を行う日（法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。）及び時間、提供を行わない日\n第十三条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける費用の種類、支払を求める理由及びその額\n第四条第二項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員\n特定教育・保育施設の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項（第六条第二項及び第三項に規定する選考方法を含む。）\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他特定教育・保育施設の運営に関する重要事項", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。\n特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。\nただし、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。\n特定教育・保育施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。\nただし、年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応、法第三十四条第五項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第二十四条第五項又は第六項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設においては、教育・保育給付認定子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに対し、児童福祉法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該教育・保育給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。\n特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。\n特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、教育・保育給付認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の同意を得ておかなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学校就学前子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができるように、当該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。\n特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、利用者支援事業（法第五十九条第一号に規定する事業をいう。）その他の地域子ども・子育て支援事業を行う者（次項において「利用者支援事業者等」という。）、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員に対し、小学校就学前子ども又はその家族に対して当該特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。\n特定教育・保育施設は、利用者支援事業者等、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員から、小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する教育・保育給付認定子ども又は教育・保育給付認定保護者その他の当該教育・保育給付認定子どもの家族（以下この条において「教育・保育給付認定子ども等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。\n特定教育・保育施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。\n特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する教育・保育給付認定子ども等からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。\n特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第十四条第一項の規定により市町村が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該市町村の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び教育・保育給付認定子ども等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。\n特定教育・保育施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。\n事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。\n事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。\n事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。\n特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該教育・保育給付認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。\n特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。\n特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。\n第十五条第一項各号に定めるものに基づく特定教育・保育の提供に当たっての計画\n第十二条の規定による特定教育・保育の提供の記録\n第十九条の規定による市町村への通知に係る記録\n第三十条第二項に規定する苦情の内容等の記録\n第三十二条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同じ。）が法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第三十四条第一項第三号に規定する基準を遵守しなければならない。\n特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第四条第二項第三号の規定により定められた法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。\n特定教育・保育施設が、第一項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第二十八条第一項の特例施設型給付費をいう。次条第三項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前款（第六条第三項及び第七条第二項を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、第六条第二項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同号又は同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、第十三条第二項中「法第二十七条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第二十八条第二項第二号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項第三号ロ（１）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を除く。）」と、同号ロ（２）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を含む。）」とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。）が法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第三十四条第一項第二号に規定する基準を遵守しなければならない。\n特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第四条第二項第二号の規定により定められた法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。\n特定教育・保育施設が、第一項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前款（第六条第三項及び第七条第二項を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、第六条第二項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第十三条第二項中「法第二十七条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第二十八条第二項第三号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項第三号ロ（１）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号ロ（２）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業（事業所内保育事業を除く。）の利用定員（法第二十九条第一項の確認において定めるものに限る。以下この節において同じ。）の数は、家庭的保育事業にあっては一人以上五人以下、小規模保育事業Ａ型（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）第二十八条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。第四十二条第三項第一号において同じ。）及び小規模保育事業Ｂ型（同令第三十一条に規定する小規模保育事業Ｂ型をいう。第四十二条第三項第一号において同じ。）にあっては六人以上十九人以下、小規模保育事業Ｃ型（同令第三十三条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則第四条において同じ。）にあっては六人以上十人以下、居宅訪問型保育事業にあっては一人とする。\n特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）ごとに、法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員（事業所内保育事業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第四十二条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等（児童福祉法第六条の三第十二項第一号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を、満一歳に満たない小学校就学前子どもと満一歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者に対し、第四十六条に規定する運営規程の概要、第四十二条に規定する連携施設の種類、名称、連携協力の概要、職員の勤務体制、第四十三条の規定により支払を受ける費用に関する事項その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。\n特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満三歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。\n前項の特定地域型保育事業者は、前項の選考方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。\n特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る満三歳未満保育認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業の利用について法第五十四条第一項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。\n特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第二十四条第三項（同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、満三歳未満保育認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。\nただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。\n特定地域型保育の提供を受けている満三歳未満保育認定子どもに集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。\n必要に応じて、代替保育（特定地域型保育事業所の職員の病気、休暇等により特定地域型保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。以下この条において同じ。）を提供すること。\n当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた満三歳未満保育認定子ども（事業所内保育事業を利用する満三歳未満保育認定子どもにあっては、第三十七条第二項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号及び第四項第一号において同じ。）を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。\n市町村長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第二号の規定を適用しないこととすることができる。\n特定地域型保育事業者と前項第二号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。\n前項第二号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。\n前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第一項第二号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。\n当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合\n小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）\n事業実施場所において代替保育が提供される場合\n事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市町村が認める者\n市町村長は、次のいずれかに該当するときは、第一項第三号の規定を適用しないこととすることができる。\n市町村長が、児童福祉法第二十四条第三項（同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満三歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき\n特定地域型保育事業者による第一項第三号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）\n前項（第二号に係る部分に限る。）の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち次に掲げるもの（入所定員が二十人以上のものに限る。）又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う事業所であって、市町村長が適当と認めるものを第一項第三号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。\n法第五十九条の二第一項の規定による助成を受けている者の設置する施設（児童福祉法第六条の三第十二項に規定する業務を目的とするものに限る。）\n児童福祉法第六条の三第十二項に規定する業務又は同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第六条の三第九項第一号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの\n居宅訪問型保育事業を行う者は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第三十七条第一号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、第一項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市町村の指定する施設（以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。\nただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。\n事業所内保育事業（第三十七条第二項の規定により定める利用定員が二十人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う者については、第一項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、第一項第一号及び第二号に係る連携協力を求めることを要しない。\n保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第六条の三第十二項第二号に規定する事業を行うものであって、市町村長が適当と認めるもの（附則第五条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第一項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。\n特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、満三歳未満保育認定子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、満三歳未満保育認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第二十九条第三項第二号に掲げる額をいう。）の支払を受けるものとする。\n特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額（法第二十九条第三項第一号に掲げる額をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。\n特定地域型保育事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。\n特定地域型保育事業者は、前三項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。\n日用品、文房具その他の特定地域型保育に必要な物品\n特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用\n特定地域型保育事業所に通う際に提供される便宜に要する費用\n前三号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの\n特定地域型保育事業者は、前四項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。\n特定地域型保育事業者は、第三項及び第四項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。\nただし、第四項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十五条の規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者は、自らその提供する特定地域型保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。\n特定地域型保育事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（第五十条において準用する第二十三条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n提供する特定地域型保育の内容\n職員の職種、員数及び職務の内容\n特定地域型保育の提供を行う日及び時間、提供を行わない日\n第四十三条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける費用の種類、支払を求める理由及びその額\n利用定員\n特定地域型保育事業の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項（第三十九条第二項に規定する選考方法を含む。）\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他特定地域型保育事業の運営に関する重要事項", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。\n特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。\nただし、満三歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。\n特定地域型保育事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者は、利用定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。\nただし、年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第四十六条第五項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第二十四条第六項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。\n第四十四条に定めるものに基づく特定地域型保育の提供に当たっての計画\n次条において準用する第十二条の規定による特定地域型保育の提供の記録\n次条において準用する第十九条の規定による市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三十条第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三十二条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第八条から第十四条まで（第十条及び第十三条を除く。）、第十七条から第十九条まで及び第二十三条から第三十三条までの規定は、特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。\nこの場合において、第十一条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満三歳未満保育認定子どもに限り、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この款において同じ。）について」と、第十二条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第十四条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第一項中「施設型給付費（法第二十七条第一項の施設型給付費をいう。以下」とあるのは「地域型保育給付費（法第二十九条第一項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第十九条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第二項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第十九条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者が法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第四十六条第一項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。\n特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども（次条第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）の総数が、第三十七条第二項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。\n特定地域型保育事業者が、第一項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第三十条第一項の特例地域型保育給付費をいう。次条第三項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、この節（第四十条第二項を除き、前条において準用する第八条から第十四条まで（第十条及び第十三条を除く。）、第十七条から第十九条まで及び第二十三条から第三十三条までを含む。次条第三項において同じ。）の規定を適用する。\nこの場合において、第三十九条第二項中「利用の申込みに係る法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）」とあるのは「同条第一号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（第五十二条第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）」と、「同号」とあるのは「法第十九条第三号」と、「法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満三歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第四十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第二項中「法第二十九条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第三十条第二項第二号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「前二項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第十三条第四項第三号イ又はロに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第五項中「前四項」とあるのは「前三項」とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者が法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第四十六条第一項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。\n特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（前条第一項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）の総数が、第三十七条第二項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。\n特定地域型保育事業者が、第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この節の規定を適用する。\nこの場合において、第四十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第二項中「法第二十九条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第三十条第二項第三号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満三歳以上保育認定子どもに対するもの及び満三歳以上保育認定子ども（令第四条第一項第二号に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。）に係る第十三条第四項第三号イ又はロに掲げるものを除く。）に要する費用」とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法第五十八条の四第二項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等（法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。）の運営に関する基準は、この章に定めるところによる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "特定子ども・子育て支援提供者（法第三十条の十一第三項に規定する特定子ども・子育て支援提供者をいう。以下同じ。）は、特定子ども・子育て支援（同条第一項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。以下同じ。）を提供した際は、提供した日及び時間帯、当該特定子ども・子育て支援の具体的な内容その他必要な事項を記録しなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援を提供したときは、施設等利用給付認定保護者（法第三十条の五第三項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。以下同じ。）から、その者との間に締結した契約により定められた特定子ども・子育て支援の提供の対価（子ども・子育て支援法施行規則第二十八条の十六に規定する費用（以下「特定費用」という。）に係るものを除く。以下「利用料」という。）の額の支払を受けるものとする。\n特定子ども・子育て支援提供者は、前項の規定により支払を受ける額のほか、特定費用の額の支払を施設等利用給付認定保護者から受けることができる。\nこの場合において、特定子ども・子育て支援提供者は、あらかじめ、当該支払を求める金銭の使途及び額並びに理由について書面により明らかにするとともに、施設等利用給付認定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "特定子ども・子育て支援提供者は、前条の規定による費用の支払を受ける際、当該支払をした施設等利用給付認定保護者に対し、領収証を交付しなければならない。\nこの場合において、当該領収証は、利用料の額と特定費用の額とを区分して記載しなければならない。\nただし、前条第二項に規定する費用の支払のみを受ける場合は、この限りでない。\n前項の場合において、特定子ども・子育て支援提供者は、当該支払をした施設等利用給付認定保護者に対し、当該支払に係る特定子ども・子育て支援を提供した日及び時間帯、当該特定子ども・子育て支援の内容、費用の額その他施設等利用費の支給に必要な事項を記載した特定子ども・子育て支援提供証明書を交付しなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "特定子ども・子育て支援提供者が法第三十条の十一第三項の規定により市町村から特定子ども・子育て支援に係る施設等利用費の支払を受ける場合における前二条の規定の適用については、第五十五条第一項中「額」とあるのは「額から法第三十条の十一第三項の規定により市町村から支払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額」と、前条第一項中「利用料の額」とあるのは「利用料の額から法第三十条の十一第三項の規定により市町村から支払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額」と、前条第二項中「前項の場合において、」とあるのは「法第三十条の十一第三項の規定により市町村から特定子ども・子育て支援に係る施設等利用費の支払を受ける」と、「当該支払をした」とあるのは「当該市町村及び当該」と、「交付しなければならない。」とあるのは「交付し、及び当該施設等利用給付認定保護者に対し、当該施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用費の額を通知しなければならない。ただし、当該特定子ども・子育て支援が、特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園、幼稚園若しくは特別支援学校又は法第七条第十項第五号に掲げる事業において提供されるものである場合には、当該市町村及び当該施設等利用給付認定保護者に対し、特定子ども・子育て支援提供証明書を交付することを要しない。」とする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援を受けている施設等利用給付認定子ども（法第三十条の八第一項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。以下同じ。）に係る施設等利用給付認定保護者が偽りその他不正な行為によって施設等利用費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を当該支給に係る市町村に通知しなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "特定子ども・子育て支援提供者は、施設等利用給付認定子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定子ども・子育て支援の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは事業所の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た施設等利用給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。\n特定子ども・子育て支援提供者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た施設等利用給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。\n特定子ども・子育て支援提供者は、小学校、他の特定子ども・子育て支援提供者その他の機関に対して、施設等利用給付認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者の同意を得ておかなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "特定子ども・子育て支援提供者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n特定子ども・子育て支援提供者は、第五十四条の規定による特定子ども・子育て支援の提供の記録及び第五十八条の規定による市町村への通知に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特定子ども・子育て支援提供者（以下この条において「特定教育・保育施設等」という。）は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。\n特定教育・保育施設等は、この府令の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第四項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者（以下この条において「教育・保育給付認定保護者等」という。）の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。\nこの場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者等の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者等のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。\n特定教育・保育施設等は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第二項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者等から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者等に対し、第二項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該教育・保育給付認定保護者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。\n第二項から第五項までの規定は、この府令の規定による書面等による同意の取得について準用する。\nこの場合において、第二項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第四項」とあるのは「第六項において準用する第四項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第三項中「前項各号」とあるのは「第六項において準用する前項各号」と、第四項中「第二項」とあるのは「第六項において準用する第二項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第一号中「第二項各号」とあるのは「第六項において準用する第二項各号」と、第五項中「前項」とあるのは「第六項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第二項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この府令の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この府令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特定保育所（法附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保育に限る。第十九条において同じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ。）」と、同条第二項中「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。）」と、同条第三項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市町村の同意を得て、」と、第十九条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第六条第一項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第六条及び第七条の規定は適用しない。\n特定保育所は、市町村から児童福祉法第二十四条第一項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "小規模保育事業Ｃ型にあっては、この府令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、第三十七条第一項中「六人以上十人以下」とあるのは「六人以上十五人以下」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "特定地域型保育事業者（特例保育所型事業所内保育事業者を除く。）は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第五十九条第四号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市町村が認める場合は、第四十二条第一項本文の規定にかかわらず、この府令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "公務員及其ノ遺族ハ本法ノ定ムル所ニ依リ恩給ヲ受クルノ権利ヲ有ス", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "本法ニ於テ恩給トハ普通恩給、増加恩給、傷病賜金、一時恩給、扶助料及一時扶助料ヲ謂フ\n普通恩給、増加恩給及扶助料ハ年金トシ傷病賜金、一時恩給及一時扶助料ハ一時金トス", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条ノ二" }, { "article_content": "年金タル恩給ノ給与ハ之ヲ給スヘキ事由ノ生シタル月ノ翌月ヨリ之ヲ始メ権利消滅ノ月ヲ以テ終ル", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "恩給年額並一時恩給及一時扶助料ノ額ノ円位未満ハ之ヲ円位ニ満タシム", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "恩給ヲ受クルノ権利ハ之ヲ給スヘキ事由ノ生シタル日ヨリ七年間請求セサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "普通恩給又ハ増加恩給ヲ受クルノ権利ヲ有スル者退職後一年内ニ再就職スルトキハ前条ノ期間ハ再就職ニ係ル官職ノ退職ノ日ヨリ進行ス", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第七十四条ノ二第一項ノ扶助料及同条第二項ノ一時扶助料ニ付テハ第五条ニ規定スル期間ハ戸籍届出ノ受理ノ日ヨリ進行ス", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条ノ二" }, { "article_content": "時効期間満了前二十日内ニ於テ天災其ノ他避クヘカラサル事変ノ為請求ヲ為スコト能ハサルトキハ其ノ妨碍ノ止ミタル日ヨリ二十日内ハ時効完成セス\n時効期間満了前六月内ニ於テ前権利者生死若ハ所在不明ノ為又ハ未成年者若ハ成年被後見人法定代理人ヲ有セサル為請求ヲ為スコト能ハサルトキハ請求ヲ為スコトヲ得ルニ至リタル日ヨリ六月内ハ時効完成セス\n請求ガ郵便又ハ民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項ニ規定スル一般信書便事業者若ハ同条第九項ニ規定スル特定信書便事業者ニ依ル同条第二項ニ規定スル信書便ニ依リ為サレタル場合ニ於テハ送付ニ要シタル日数ハ之ヲ時効期間ニ算入セズ", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "公務員又ハ其ノ遺族互ニ通算セラレ得ヘキ在職年又ハ同一ノ傷病ヲ理由トシテ二以上ノ恩給ヲ併給セラルヘキ場合ニ於テハ其ノ者ノ選択ニ依リ其ノ一ヲ給ス\n但シ特ニ併給スヘキコトヲ定メタル場合ハ此ノ限ニ在ラス\n公務員ノ扶養家族又ハ扶養遺族第六十五条第二項又ハ第七十五条第二項ノ規定ニ依リ二以上ノ恩給ニ付共通ニ加給ノ原因タルベキトキハ最初ニ給与事由ノ生ジタル恩給ニ付テノミ加給ノ原因タルベキモノトス", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "年金タル恩給ヲ受クルノ権利ヲ有スル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ権利消滅ス\n死亡シタルトキ\n死刑又ハ無期若ハ三年ヲ超ユル拘禁刑ニ処セラレタルトキ\n国籍ヲ失ヒタルトキ\n在職中ノ職務ニ関スル犯罪（過失犯ヲ除ク）ニ因リ拘禁刑以上ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ権利消滅ス\n但シ其ノ在職カ普通恩給ヲ受ケタル後ニ為サレタルモノナルトキハ其ノ再在職ニ因リテ生シタル権利ノミ消滅ス", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "裁定庁ハ年金タル恩給ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ニ付其ノ権利ノ存否ヲ調査スヘシ", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条ノ二" }, { "article_content": "恩給権者死亡シタルトキハ其ノ生存中ノ恩給ニシテ給与ヲ受ケサリシモノハ之ヲ当該公務員ノ遺族ニ給シ遺族ナキトキハ死亡者ノ相続人ニ給ス\n前項ノ規定ニ依リ恩給ノ支給ヲ受クヘキ遺族及其ノ順位ハ扶助料ヲ受クヘキ遺族及其ノ順位ニ依ル", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前条ノ場合ニ於テ死亡シタル恩給権者未タ恩給ノ請求ヲ為ササリシトキハ恩給ノ支給ヲ受クヘキ遺族又ハ相続人ハ自己ノ名ヲ以テ死亡者ノ恩給ノ請求ヲ為スコトヲ得\n前条ノ場合ニ於テ死亡シタル恩給権者ノ生存中裁定ヲ経タル恩給ニ付テハ死亡者ノ遺族又ハ相続人ハ自己ノ名ヲ以テ其ノ恩給ノ支給ヲ受クルコトヲ得", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条ノ二" }, { "article_content": "前条ノ場合ニ於テ恩給ノ請求及支給ノ請求ヲ為スベキ同順位者二人以上アルトキハ其ノ一人ガ為シタル請求ハ全員ノ為其ノ全額ニ付之ヲ為シタルモノト看做シ其ノ一人ニ対シテ為シタル支給ハ全員ニ対シテ之ヲ為シタルモノト看做ス", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条ノ三" }, { "article_content": "恩給ヲ受クルノ権利ハ之ヲ譲渡シ又ハ担保ニ供スルコトヲ得ス\n但シ株式会社日本政策金融公庫及別ニ法律ヲ以テ定ムル金融機関ニ担保ニ供スルハ此ノ限ニ在ラズ\n前項ノ規定ニ違反シタルトキハ裁定庁ハ支給庁ニ通知シ恩給ノ支給ヲ差止ムヘシ\n恩給ヲ受クルノ権利ハ之ヲ差押フルコトヲ得ス\n但シ普通恩給（増加恩給ト併給スルモノヲ除ク）及一時恩給ヲ受クルノ権利ニ付テハ滞納処分ニ依ル場合ハ此ノ限ニ在ラス", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "恩給ヲ受クルノ権利ハ総務大臣之ヲ裁定ス", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "行政上ノ処分ニ因リ恩給ニ関スル権利ヲ侵害セラレタリトスル者ノ為ス審査請求ニ関スル行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条第一項本文ノ期間ハ処分ノアリタルコトヲ知リタル日ノ翌日ヨリ起算シテ一年トス\n行政不服審査法第十八条第二項ノ規定ハ前項ノ審査請求ニ関シテハ之ヲ適用セズ", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "総務大臣恩給ニ関スル行政上ノ処分又ハ其ノ不作為ニ関スル審査請求ノ裁決ヲ為ス場合ニ於テハ審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条ニ規定スル機関ヲ謂フ）ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノ（以下審議会等ト称ス）ニ諮問スヘシ", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "恩給ハ国庫之ヲ負担ス", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "恩給ノ支給ヲ停止スベキ事由ガ生ジタルニ拘ラズ其ノ支給ヲ停止スベキ期間ノ分トシテ恩給ガ支払ハレタルトキハ其ノ支払ハレタル恩給ハ其ノ後ニ支払フベキ恩給ノ内払ト看做スコトヲ得恩給ヲ減額シテ改定スベキ事由ガ生ジタルニ拘ラズ其ノ事由ガ生ジタル月ノ翌月以後ノ分トシテ減額セザル額ノ恩給ガ支払ハレタル場合ニ於ケル其ノ恩給ノ其ノ減額スベカリシ部分ニ付亦同ジ", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "恩給ヲ受クルノ権利ヲ有スル者死亡ニ因リ其ノ恩給ヲ受クルノ権利ガ消滅シタルニ拘ラズ其ノ死亡ノ日ノ属スル月ノ翌月以後ノ分トシテ当該恩給ノ過誤払ガ行ハレタル場合ニ於テ当該過誤払ニ依ル返還金ニ係ル債権（以下返還金債権ト称ス）ニ係ル債務ノ弁済ヲ為スベキ者ニ支払フベキ恩給アルトキハ総務省令ノ定ムル所ニ依リ当該恩給ノ支払金ノ金額ヲ当該過誤払ニ依ル返還金債権ノ金額ニ充当スルコトヲ得", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "本法ニ規定スルモノヲ除クノ外恩給ノ請求、裁定、支給及受給権存否ノ調査ニ関スル手続ニ付テハ政令ヲ以テ之ヲ定ム", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条ノ二" }, { "article_content": "本法ニ於テ公務員トハ文官及警察監獄職員ヲ謂フ", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "文官トハ官ニ在ル者又ハ国会職員（国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第一条第一号乃至第四号ニ掲グル者ヲ謂フ）ニシテ警察監獄職員ニ非ザルモノヲ謂フ\n前項ノ官ニ在ル者トハ左ニ掲グル官職ニ在ル者ヲ謂フ\n天皇ガ任命シ又ハ任免ヲ認証スル官職\n内閣官房長官、内閣官房副長官、法制局長官、法制局次長、事務次官又ハ秘書官\n法制局参事官若ハ法制局事務官又ハ府、省、裁判所、会計検査院若ハ人事院ニ置カレタル事務官、技官若ハ教官\n検察官（第一号ニ掲グル官職ヲ除ク）\n警察官\n海上保安官\n自衛官\n削除\n裁判官（第一号ニ掲グル官職ヲ除ク）\n第二号又ハ第三号ニ掲グル官職ニ相当スル官職（委員会ノ委員長及委員並法令ニ依ル公団ノ役員及職員中別ニ法律ヲ以テ定ムルモノ以外ノモノヲ含マザルモノトス）\n前項第十号ニ規定スル官職ニ該当スルヤ否ヤ疑ハシキモノニ付テハ総務大臣之ヲ定ム", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "21:22", "article_title": "第二十一条及第二十二条" }, { "article_content": "警察監獄職員トハ左ニ掲クル者ヲ謂フ\n警部補、巡査部長又ハ巡査タル警察官\n衛視タル国会職員\n副看守長、看守部長又ハ看守タル法務事務官\n皇宮警部補、皇宮巡査部長又ハ皇宮巡査タル皇宮護衛官\n海上保安士タル海上保安官\n一等陸曹、一等海曹若ハ一等空曹、二等陸曹、二等海曹若ハ二等空曹、三等陸曹、三等海曹若ハ三等空曹、陸士長、海士長若ハ空士長、一等陸士、一等海士若ハ一等空士又ハ二等陸士、二等海士若ハ二等空士タル自衛官", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "本法ニ於テ就職トハ公務員タル官職ニ在ラザル者ガ公務員タル官職ニ任命セラルルコトヲ謂フ\n廃庁、廃校、官職廃止若ハ官職名改定ノ際其ノ廃改ニ係ル官職ニ在リタル者又ハ定員ノ減少ニ因リ退職シタル者即日又ハ翌日他ノ官職ニ就職シタルトキハ之ヲ転任ト看做ス\n但シ之ニ依リ第二十六条第二項ノ規定ニ該当スルニ至ル場合ハ此ノ限ニ在ラス", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "本法ニ於テ退職トハ免職、退職又ハ失職ヲ謂フ\n警察監獄職員ガ文官ニ転ジタル場合ハ之ヲ退職ト看做ス", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": 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"平成十九年度ニ於ケル恩給改定率ハ〇・九六七トス\n恩給改定率ニ付テハ毎年度当該年度ノ国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条ニ規定スル改定率（同法第二十七条の三又ハ第二十七条の五ノ規定ニ依リ改定シタルモノニ限ル以下国民年金改定率ト称ス）ヲ平成十九年度（此ノ条ノ規定ニ依ル恩給改定率ヲ引上グル改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年度）ノ国民年金改定率ヲ以テ除シテ得タル率（当該率ガ一ヲ下ル場合ハ之ヲ一トス）ヲ基準トシテ改定シ当該年度ノ四月以降ノ恩給ニ付之ヲ適用ス\n前年度ノ恩給改定率ガ一ヲ下ル場合デ且当該年度ノ国民年金改定率ガ国民年金法第二十七条の五ノ規定ニ依リ改定シタルモノナルトキニ於ケル前項ノ規定ノ適用ニ付テハ前年度ノ国民年金改定率ヲ同法第二十七条の三ノ規定ニ依リ改定シタル率ヲ当該年度ノ国民年金改定率ト看做ス\n但シ此ノ項及前項ノ規定ニ依リ改定シタル恩給改定率ガ一ヲ超ユルコトトナル場合ハ此ノ限ニ在ラズ\n前二項ノ規定ニ依ル恩給改定率ノ改定ノ措置ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム\n第三項但書ノ規定ノ適用アル場合ニ於テ第二項ノ規定ニ依リ改定シタル恩給改定率ガ一ヲ下ルコトトナルトキハ同項及第三項ノ規定ニ拘ラズ之ヲ一トス", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "文官在職年三年以上十七年未満ニシテ退職シタルトキハ之ニ一時恩給ヲ給ス\n前項ノ一時恩給ノ金額ハ退職当時ノ俸給月額ニ相当スル金額ニ在職年ノ年数ヲ乗シタル金額トス", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "68:69", "article_title": "第六十八条及第六十九条" }, { "article_content": "警察監獄職員在職年三年以上十二年未満ニシテ退職シタルトキハ之ニ一時恩給ヲ給ス\n前項ノ一時恩給ノ金額ハ退職当時ノ俸給月額ニ相当スル金額ニ在職年ノ年数ヲ乗シタル金額トス", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "本法ニ於テ遺族トハ公務員ノ祖父母、父母、配偶者、子及兄弟姉妹ニシテ公務員ノ死亡ノ当時之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニシタルモノヲ謂フ\n公務員ノ死亡ノ当時胎児タル子出生シタルトキハ前項ノ規定ノ適用ニ付テハ公務員ノ死亡ノ当時之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニシタルモノト看做ス", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "公務員左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ遺族ニハ配偶者、未成年ノ子、父母、成年ノ子、祖父母ノ順位ニ依リ之ニ扶助料ヲ給ス\n在職中死亡シ其ノ死亡ヲ退職ト看做ストキハ之ニ普通恩給ヲ給スヘキトキ\n普通恩給ヲ給セラルル者死亡シタルトキ\n父母ニ付テハ養父母ヲ先ニシ実父母ヲ後ニス祖父母ニ付テハ養父母ノ父母ヲ先ニシ実父母ノ父母ヲ後ニシ父母ノ養父母ヲ先ニシ実父母ヲ後ニス\n先順位者タルヘキ者後順位者タル者ヨリ後ニ生スルニ至リタルトキハ前二項ノ規定ハ当該後順位者失権シタル後ニ限リ之ヲ適用ス\n但シ第七十四条ノ二第一項ニ規定スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "前条第一項及第二項ノ規定ニ依ル同順位ノ遺族二人以上アルトキハ其ノ中一人ヲ総代者トシテ扶助料ノ請求又ハ扶助料支給ノ請求ヲ為スヘシ", "article_number": "73_2", "article_title": "第七十三条ノ二" }, { "article_content": "成年ノ子ハ公務員ノ死亡ノ当時ヨリ重度障害ノ状態ニ在リ且生活資料ヲ得ルノ途ナキトキニ限リ之ニ扶助料ヲ給ス", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": 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"本法施行前給与事由ノ生シタル恩給、退隠料、遺族扶助料其ノ他之ニ準スヘキモノニ付テハ従前ノ規定ニ依ル\n従前ノ規定ニ依ル恩給、退隠料、遺族扶助料其ノ他之ニ準スヘキモノハ之ヲ本法ニ依リ受ケ又ハ受クヘキ恩給ト看做ス\n前項ノ場合ニ於テ従前ノ規定ニ依ル恩給、退隠料、遺族扶助料其ノ他之ニ準スヘキモノカ本法ニ依リ給与スル恩給ノ何レノ種類ニ属スヘキカハ公務員及其ノ遺族ノ種類並給与ノ事由ニ依リ之ヲ定ム\n従前ノ規定ニ依ル恩給、退隠料、遺族扶助料其ノ他之ニ準スヘキモノニシテ本法ニ依ル恩給ニ該当セサルモノアルトキハ本法ニ依ル恩給中最近キ性質ヲ有スルモノニ依ル", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "第五条乃至第七条ノ規定ハ従前ノ規定ニ依リ生シタル恩給、退隠料、遺族扶助料、退官賜金、退職給与金、退職一時金、給助金、賑恤金、一時扶助金其ノ他之ニ準スヘキモノヲ受クヘキ権利ニシテ本法施行ノ日迄ニ従前ノ規定ニ依ル請求期間ヲ経過セサルモノニ付之ヲ適用ス", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "第十条ノ規定ハ本法施行前給与ノ事由ヲ生シタル恩給、退隠料、遺族扶助料、退官賜金、退職給与金、退職一時金、給助金、賑恤金、一時扶助金其ノ他之ニ準スヘキモノニ付本法施行後其ノ給与ヲ為ス場合ニ付之ヲ適用ス", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "従前ノ規定ニ依リ内閣総理大臣ノ為シタル裁定ハ具申、訴願又ハ行政訴訟ニ付テハ之ヲ本法ニ依ル内閣恩給局長ノ裁定ト看做シ従前ノ規定ニ依ル具申ノ裁決ハ之ヲ本法ニ依ル具申ノ裁決ト看做ス\n本法施行ノ際現ニ具申中又ハ訴願中ノ事件ニ付テハ従前ノ手続規定ニ依リ之ヲ完結ス", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": 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"朝鮮総督府巡査補ヨリ朝鮮総督府巡査ト為リシ者ニシテ本法施行ノ際迄引続キ在職スルモノニ付テハ其ノ統監府巡査補及朝鮮総督府巡査補トシテノ在職年月数ハ本法ノ適用ニ関シテハ之ヲ巡査トシテ在職シタルモノト看做ス", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "台湾総督府巡査補ヨリ台湾総督府巡査ト為リシ者ニシテ本法施行ノ際迄引続キ在職スルモノニ付テハ其ノ台湾総督府巡査補トシテノ在職年月数ハ本法ノ適用ニ関シテハ之ヲ巡査トシテ在職シタルモノト看做ス", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "大正九年七月三十一日以前ニ休職若ハ待命ト為リタル者ニシテ本法施行ノ際迄引続キ休職若ハ待命中ノモノ又ハ其ノ遺族同日以前ノ俸給ニ基キ年金タル恩給ヲ受クヘキ場合ニ於テハ其ノ金額算出ノ基礎タル俸給年額ハ其ノ額ニ勅令ノ定ムル金額ヲ加ヘタル額トス", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "第四十六条第二項第三項及第五十四条第一項第三号第二項ノ規定ハ本法施行前退職シタル公務員ニ付之ヲ適用ス\n前項ノ規定ハ公務員ニ準スヘキ者ニ付之ヲ準用ス\n前二項ノ規定ニ依リ給スル恩給ノ金額ハ本法施行前ノ分ニ付テハ従前ノ規定ニ依ル", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "第四十八条ノ規定ハ本法施行前傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ本法施行後退職シ本法施行後重度障害ノ状態ト為リタル者ニハ之ヲ適用セス仍従前ノ例ニ依ル", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": 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"article_content": "北海道屯田兵ノ現役ニ服シタル年月日数ハ之ヲ公務員ノ在職年ニ通算シ本法施行ノ日ヨリ其ノ者ノ受クル年金タル恩給ヲ改定シ又ハ新ニ之ニ普通恩給ヲ給ス\n前項ノ規定ハ前項ニ規定スル者ノ遺族ノ年金タル扶助料ニ付之ヲ準用ス\n前二項ノ場合ニ於テハ第五条ニ規定スル請求期間ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "第八十五条乃至前条ニ規定スルモノヲ除クノ外本法ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "本法ハ昭和八年十月一日ヨリ之ヲ施行ス\n但シ第四十六条ノ二、第五十八条第一項第四号及第五十九条ノ改正規定ハ昭和九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "本法施行前給与事由ノ生ジタル恩給ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル\n但シ第五十八条第一項第四号ノ改正規定ハ本法施行前給与事由ノ生ジタル恩給ニ付テモ之ヲ適用ス", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第十三条第二項但書ノ改正規定ハ本法施行前ヨリ行政裁判所ニ繋属スル事件ニ付テハ之ヲ適用セズ", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第十八条第一項ノ改正規定ニ依ル納付金額ハ同項ニ規定スル公務員ニ付テ附則第九条ノ規定ノ必要ナキニ至ル迄ハ第十八条第一項ノ改正規定ニ拘ラズ同項ニ規定スル公務員ガ第五十九条（改正前又ハ改正後）及附則第九条ノ規定ニ依リ納付スル金額ノ合計額ト同額トス", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "本法施行前ノ在職ニ付在職年ヲ計算スル場合ニ於テハ加算年又ハ休職等ノ減算ニ関スル改正規定ニ拘ラズ仍従前ノ規定ニ依ル", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第四十条ノ二ノ改正規定ハ本法施行ノ際現ニ進行中ニ属スル休職、待命、帰休、停職其ノ他同条ニ規定スル在職期間ニ付テハ其ノ期間ノ終了ニ至ル迄本法施行後ト雖モ同条ノ規定ヲ適用セズ", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "傷病年金ハ本法施行後公務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リタル者ニ之ヲ給ス\n但シ本法施行前賑恤金（之ニ準ズルモノヲ含ム）又ハ傷病賜金ヲ受クベキ事由ヲ生ジタル者ニハ本法施行前其ノ事由ヲ生ジタルトキト雖モ勅令ノ定ムル所ニ依リ傷病ノ程度ヲ査定シ将来ニ向ツテ之ヲ給ス", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第五十八条第一項第三号ノ改正規定ハ本法施行前普通恩給ヲ受クルノ権利ヲ生ジタル者及本法施行ノ際現ニ在職シ本法施行後退職シテ普通恩給ヲ受クルノ権利ヲ生ズル者ニハ之ヲ適用セズ\n前項ニ規定スル者本法施行後再就職シ其ノ普通恩給ヲ改定セラルル場合ニハ其ノ改定ニ因ル増額分ニ付第五十八条第一項第三号ノ改正規定ヲ適用ス", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第五十九条ノ改正規定ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ本法施行後就職シ又ハ俸給（又ハ給料）ガ昇給若ハ増額セラレタル月ノ翌月ヨリ之ヲ適用ス", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "本法施行ノ際従前ノ規定ニ依ル普通恩給ニ付テノ最短恩給年限ニ達シタル者ニハ其ノ者ガ本法施行後改正規定ニ依ル最短恩給年限ニ達セズシテ退職シタル場合ト雖モ退職前ノ俸給ニ依リ之ニ普通恩給ヲ給ス\n但シ其ノ年額ハ在職年ノ不足一年ニ付退職前ノ俸給年額ノ百五十分ノ一ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノトス", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "前条ノ規定ハ本法施行ノ際現ニ休職、再服役其ノ他法令上ノ在職期限ノ定アル地位ニ在ル者ニシテ本法施行後其ノ期間ノ終了ニ因リ従前ノ規定ニ依ル普通恩給ニ付テノ最短恩給年限ニ達スルモノニ付之ヲ準用ス", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第六十四条ノ二ノ改正規定ハ本法施行前受ケタル一時恩給ニ付テハ之ヲ適用セズ", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第七十五条第二項ノ改正規定ハ公務員ガ本法施行前死亡シタル場合ニ付テモ之ヲ適用ス\n但シ此ノ場合ニ於ケル加給ハ本法施行後ニ属スル残存期間ニ付テノミ之ヲ為ス", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "恩給法施行前同法第二十三条ニ掲グル公務員トシテ普通恩給（退隠料）ヲ受ケ引続キ文官ニ任ジ同法施行後迄在職シタル後本法施行前退職シ同法第八十五条第一項ノ規定ノ適用ニ依リ其ノ普通恩給（退隠料）ヲ文官ノ普通恩給ニ改定セラレザリシ者ニ付テハ同項ノ規定ニ拘ラズ特ニ恩給法第九十条第一項ノ規定ヲ適用シ本法施行ノ日ヨリ本法施行前ノ規定ニ依リ其ノ普通恩給（退隠料）ヲ文官ノ普通恩給ニ改定ス\n但シ恩給法施行後文官退職ニ因リ一時恩給ヲ受ケタル者ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ一時恩給ノ金額ヲ改定ニ因リ増額セラルル普通恩給額中ヨリ支給ニ際シ控除ス\n前項ノ規定ハ恩給法施行後本法施行前ニ文官トシテ普通恩給ヲ受ケタル者ニ付テハ之ヲ適用セズ\n第一項ニ規定スル者引続キ本法施行後迄在職スルトキハ恩給法第八十五条第一項ノ規定ニ拘ラズ恩給法第九十条第一項ノ規定ヲ適用シ同法第二十三条ニ掲グル公務員トシテノ普通恩給（退隠料）ヲ文官トシテノ普通恩給ニ改定ス", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第九十一条第二項ノ改正規定ハ本法施行ノ際現ニ在職シ従前ノ同項ニ規定スル期間ヲ経過シタル者ニ付テハ之ヲ適用セズ", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "本法施行ノ際現ニ在職シ恩給法第九十九条第一項ノ規定ノ適用ニ依リ同法第五十八条ノ規定ノ適用ヲ受ケザル者ノ恩給ノ停止ニ付テハ其ノ者ガ引続キ其ノ官職ニ在職スル期間ニ限リ仍同法第九十九条第一項ノ規定ニ依ル", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "本法施行前恩給法第九十九条第一項ノ規定ノ適用ニ依リ同法第五十八条ノ規定ノ適用ヲ受ケザリシ者又ハ前条ノ規定ノ適用ニ依リ同法第五十八条ノ規定ノ適用ヲ受ケザル者ノ当該在職期間ト他ノ公務員ノ在職年トノ通算ハ仍従前ノ例ニ依ル", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": 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"恩給法第五条ニ規定スル期間ハ前条第一項ノ規定ノ適用セラルル場合ニ於ケル扶助料及一時扶助料ニ付テハ確認ノ裁判確定ノ日ヨリ、同条第二項ノ規定ノ適用セラルル場合ニ於ケル扶助料及一時扶助料ニ付テハ本法施行ノ日ヨリ進行ス", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "恩給法第七十二条第三項ノ改正規定中死亡後二年内トアルハ届出人ガ本法施行前ニ死亡シ戸籍届出ガ本法施行後ニ受理セラルル場合ニ於テハ之ヲ本法施行後二年内トス\n前項ニ規定スル期間ガ第五条ニ規定スル期間ト異ナル場合ニ於テハ第五条ニ規定スル期間ニ依ル", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "本法ハ昭和十六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス\n但シ恩給法別表第一号表（乙）及第五号表乃至第七号表ノ改正規定ハ昭和十五年九月十五日ヨリ之ヲ適用ス", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "従前ノ規定ニ依ル後備役ニ在ル者及女監取締ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "下士官以下ノ軍人ニシテ公務ノ為永続性ヲ有スル傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ不具廃疾ノ程度ニ至ラザルモ勅令ノ定ムル程度ニ達シ昭和十二年七月七日以後本法施行前退職シタルモ改正前ノ恩給法第四十六条ノ二第一項ノ規定ニ依リ傷病年金ヲ給セラレザル者ニ付テハ本法施行後勅令ノ定ムル所ニ依リ傷病ノ程度ヲ査定シ将来ニ向ツテ之ヲ給ス", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和十五年九月十五日ニ陸軍上等兵トシテ在職シタル軍人爾後引続キ在職シ同日以後陸軍兵長ヲ命ゼラレ本法施行前退職シ又ハ死亡シタル場合ニ於テハ陸軍兵長トシテノ在職年月数ハ恩給法ノ適用ニ関シテハ之ヲ陸軍伍長トシテノ在職年月数ト看做ス", "article_number": "4", 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"article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和十六年十二月八日以後恩給法第五十九条ノ二乃至第六十四条及第七十五条ノ改正規定施行前公務ノ為傷痍ヲ受ケ若ハ疾病ニ罹リ之ガ為退職シタル公務員若ハ之ニ準ズベキ者ニシテ同改正規定施行ノ際現ニ従前ノ規定ニ依リ普通恩給ヲ受ケ若ハ受クベキモノ又ハ同一期間内ニ公務ノ為傷痍ヲ受ケ若ハ疾病ニ罹リ之ガ為死亡シタル公務員若ハ之ニ準ズベキ者ノ遺族ニシテ同改正規定施行ノ際現ニ従前ノ規定ニ依リ扶助料ヲ受ケ若ハ受クベキモノニハ同改正規定ニ依ル恩給金額ガ従前ノ規定ニ依ル恩給金額ヨリ多額ナルトキハ当該金額ト同改正規定ニ依ル金額トノ差額ヲ勅令ノ定ムル所ニ依リ増給ス", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "公務員ニシテ恩給法第八十二条ノ二ノ改正規定施行前外国政府職員ト為ル為退職シタル後二年以上外国政府職員タリシモノ公務員トシテ再就職シ一年以上在職シテ同改正規定施行後退職スル場合ニ於テハ同法第八十二条ノ二ノ改正規定ニ準ジ外国政府職員トシテノ在職年月数ヲ通算ス\n恩給法第八十二条ノ三ノ改正規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス\n但シ昭和八年九月三十日以前ニ給与事由ノ生ジタル一時恩給ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "従前ノ規定ニ依ル道府県立師範学校長ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル\n恩給法第二十二条ノ改正規定施行ノ際道府県立師範学校職員ヨリ官立師範学校職員ニ転任シ同条ノ改正規定施行後之ヲ退職スル者ニ普通恩給ヲ給スル場合ニ於テ其ノ在職年中ニ同条ノ改正規定施行前ノ同法第六十二条第三項又ハ第四項ニ掲グル学校ノ教育職員トシテノ勤続在職年十七年以上ノモノヲ含ムトキハ当該勤続在職年中十七年ヲ控除シタル残ノ勤続在職年一年ニ付同条ノ規定ニ依リ加給ス", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "本法ハ昭和二十年四月一日ヨリ之ヲ施行ス\n但シ第三十三条ノ二ノ改正規定ハ昭和十九年一月一日ヨリ之ヲ適用ス", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員又ハ之ニ準ズベキ者公務ノ為永続性ヲ有スル傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ不具廃疾ノ程度ニ至ラザルモ勅令ノ定ムル程度ニ達シ昭和十六年十二月八日以後本法施行前失格原因ナクシテ退職シタルモ改正前ノ恩給法第四十六条ノ二ノ規定ニ依リ傷病年金ヲ給セラレザル者ニハ本法施行後勅令ノ定ムル所ニ依リ傷病ノ程度ヲ査定シ将来ニ向ツテ之ヲ給ス", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和十六年十二月八日以後本法施行前戦闘ノ為傷痍ヲ受ケ之ガ為死亡シタル際二階等以上進級シタル軍人ノ遺族ニシテ本法施行ノ際現ニ従前ノ規定ニ依リ扶助料ヲ受ケ又ハ受クベキモノニハ当該金額ニ其ノ金額ト本法所定ノ扶助料ノ金額トノ差額ヲ勅令ノ定ムル所ニ依リ将来ニ向ツテ増給ス", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。\n但し、第十六条、第二十条、第二十二条乃至第二十七条、第四十二条、第四十九条、第五十一条第二項、第五十五条、第六十五条、第六十五条ノ二及び第七十五条並びに別表第二号表、第三号表及び第五号表乃至第八号表の改正規定は、昭和二十一年四月一日から、これを適用する。\n前項但書の規定にかかはらず、同項但書に掲げる改正規定は、国民学校及び国民学校に類する各種学校の教育職員又は準教育職員については、昭和二十一年六月二十二日から、これを適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "従前の規定による公務員又は公務員に準ずべき者についてはなほ従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "傷病賜金については、第二条、第六十六条又は第六十六条ノ二の改正規定にかかはらず、なほ従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "陸軍刑法又は海軍刑法によつて一年未満の禁錮の刑に処せられた者については、第九条第二項、第四十一条第四号又は第五十一条第一項第二号の改正規定にかかはらず、なほ従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和二十一年三月三十一日までに給与事由の生じた恩給の負担については、なほ従前の例による。\n朝鮮、台湾、樺太、関東州若しくは南洋群島における地方経済又は在満学校組合の負担すべき恩給は、第十六条の改正規定及び前項の規定にかかはらず、国庫が、これを負担する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第四十二条第一項第三号の改正規定の適用については、二級官試補には、高等文官の試補を、三級官見習には、判任官見習を含むものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律施行前の在職年の計算については、なほ従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律施行前に改正前の第四十八条第一項第二号に規定する地域で流行病に罹つた者については、なほ従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和二十一年三月三十一日までに戦闘又は戦闘に準ずべき公務のため傷痍を受け、又は疾病に罹つた者については、なほ従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和二十一年三月三十一日（国民学校及び国民学校に類する各種学校の教育職員又は準教育職員については同年六月二十一日）までに退職し、若しくは死亡した公務員若しくは公務員に準ずべき者又はその遺族に給する増加恩給若しくは傷病年金又は扶助料の年額の計算については、なほ従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律施行前に本属庁の承認を受けて、外国政府職員となつた公務員の、外国政府職員としての在職年の通算又は受けた一時恩給の返還については、なほ従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "別表第二号表、第三号表及び第五号表乃至第八号表の適用については、昭和二十一年四月一日以後在職する勅任、奏任若しくは判任又は勅任待遇、奏任待遇若しくは判任官待遇の者は、これを一級、二級若しくは三級又は一級待遇、二級待遇若しくは三級待遇の者と看做す。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。\n但し、第二十三条第四号及び第四十二条第二項後段の改正規定は、昭和二十二年一月一日から、これを適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律施行前、普通恩給、増加恩給又は傷病年金を受ける権利のある者が、退職後一年内に従前の宮内官の恩給規程による宮内職員として就職したときは、恩給法第六条の規定の適用については、これを公務員として再就職したものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "従前の宮内官の恩給規程による宮内職員の恩給及び従前の宮内官の恩給規程による宮内職員としての在職については、なお従前の例による。\n但し、昭和八年皇室令第一号附則第八条第一項第一号及び第二号並びに同条第二項の規定は、この法律施行後給与事由の生ずる恩給の基礎となる在職年の計算については、これを適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "従前の宮内官の恩給規程によつて受ける恩給は、これを恩給法の規定によつて受ける恩給とみなす。\n前項の恩給は、これを国庫の負担とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律施行の際、従前の宮内官の恩給規程による宮内職員が、引き続いて公務員となつた場合には、これを勤続したものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律施行前の在職について、在職年を計算する場合の加算年については、第三十三条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律施行前に二年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられた者については、第四十一条第三号の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "従前の規定による貴族院守衛又は衆議院守衛の恩給及び従前の規定による貴族院守衛又は衆議院守衛としての在職については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律施行の際、現に公務員たる者が、引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合（その公務員が引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合を含む。）には、これを文官として勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。\n前項の都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員とは、これらの地方公共団体の職員で左の各号に掲げるものをいう。\n知事若しくは区長、副知事若しくは助役、出納長若しくは収入役又は副出納長若しくは副収入役\n地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十二条に規定する吏員又は同法第二百八十三条の規定により同法第百七十二条の規定が適用される吏員（これらの吏員のうち公立図書館又は都道府県立の教護院の職員である者を除く。）\n議会の事務局長若しくは書記長又は書記\n選挙管理委員会の書記\n監査委員の事務を補助する書記\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）による教育委員会の教育長又は同法第十九条に規定する職員\n地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十二条第一項及び第五項に規定する事務職員\n第一項の規定により恩給法第十二条、第十六条、第十八条又は第五十九条の規定を準用する場合においては、国庫から俸給を受ける公務員、国庫から俸給を受ける公務員とみなされる者又は同法第十二条第二号に掲げる公立学校以外の公立学校若しくは公立図書館の職員が前項各号に掲げる職員となつたときは、その職員は、これを国庫から俸給を受ける者とみなし、都道府県から俸給を受ける公務員、都道府県から俸給を受ける公務員とみなされる者又は同法第十二条第二号に掲げる公立学校の職員が前項各号に掲げる職員となつたときは、その職員は、現にこれに俸給を給する都道府県から俸給を受ける者とみなす。\n都道府県から俸給を受ける者のうち前項の規定により国庫から俸給を受ける者とみなされる者の恩給法第五十九条の規定の準用により国庫に納付すべき金額は、俸給の支払をする際その支払をする吏員がこれを控除し、その計算を明らかにする仕訳書を添附して毎翌月十日までに、これを歳入徴収官に納付しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "恩給法第七十三条第二項の規定による扶助料を給する順位及び同法第七十四条第三項の規定による扶助料を給する養子については、当分の間、政令で特別の定をなすことができるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から、これを施行する。\n但し、第十六条第三号、第十八条第三項、第二十二条、第五十九条第二項及び第六十二条第三項乃至第五項の改正規定は、昭和二十二年四月一日から、第二十三条第五号の改正規定は、同年五月二日から、第二十条第一項、第二十三条第二号、第二十五条、第二十六条、別表第二号表及び第五号表乃至第八号表の改正規定並びに附則第六条の規定は、同年五月三日から、これを適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "従前の規定による学校又は幼稚園の教育職員及び準教育職員については、第十六条第三号、第十八条第三項、第二十二条、第五十九条第二項又は第六十二条第三項乃至第五項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第六十二条第三項又は第四項の改正規定の適用については、同条第三項の改正規定による勤続在職年には、従前の同項の規定による勤続在職年を、同条第四項の改正規定による勤続在職年には、従前の同項の規定による勤続在職年を含むものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和二十二年五月二日において現に公務員たる者が、引き続いて国会職員になつた場合には、これを勤続とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "従前の親任官については、別表第二号表又は第五号表乃至第八号表の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から、これを施行する。\n但し、第十条から第十条の三まで、第七十二条から第七十六条まで及び第七十八条から第八十二条までの改正規定は、昭和二十三年一月一日から、第二十二条中助教諭に関する改正規定は、昭和二十二年四月一日から、第二十三条第一号の改正規定は、昭和二十三年三月七日から、同条第三号の改正規定は、同年二月十五日から、これを適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律施行前禁", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和二十二年十二月三十一日以前に恩給権者が死亡した場合におけるその生存中の恩給で給与を受けなかつたものの支給については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "従前の規定による公立の図書館の職員で官吏であつた者については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "従前の規定による教官心得又は準教員については、なお従前の例による。\n前項の者が引き続いて助教諭になつた場合においては、前項の者の在職は、これを助教諭としての在職とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "従前の規定による警察監獄職員については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和二十二年十二月三十一日までに給与事由の生じた扶助料及び一時扶助料については、なお従前の例による。\n但し、昭和二十三年一月一日以後においては、左の特例に従う。\n昭和二十三年一月一日において現に扶助料を受ける権利又は資格を有する者については、第七十六条及び第八十条の改正規定を適用する。\n昭和二十三年一月一日において現に扶助料を受ける権利を有する者がある場合において、その者が失権した後においては、第七十三条から第七十四条まで、第七十五条及び第七十八条から第七十九条の二までの改正規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の附則第三条、第四条、第五条第一項、第六条及び前条に規定する場合において、東京都長官又は警視総監が裁定すべきこととなる恩給については、東京都知事が、北海道庁長官が裁定すべきこととなる恩給については、北海道知事が、これを裁定するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和二十三年四月二日現に都道府県の保健衛生に関する事務に従事する職員で恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号）附則第十条の規定の適用を受ける者が引続いて市立保健所の職員となつた場合（その都道府県の保健衛生に関する事務に従事する職員が引き続いて都道府県の保健衛生に関する事務に従事する職員又は市立保健所の職員として在職し、更に引き続いて市立保健所の職員となつた場合を含む。）には、これを文官として勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。\n警察法（昭和二十二年法律第百九十六号）附則第七条第四項の規定のうち同法同条第二項第四号に掲げる職員に関する部分及び同条第五項の規定は、前項の規定を適用する場合に準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。\n但し、附則第二十二条の規定は、昭和二十九年四月一日から施行し、恩給法第五十八条ノ四の改正規定は昭和二十八年七月分の恩給から、附則第三十七条の規定は昭和二十七年六月十日から、附則第四十条の規定は昭和二十八年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "左に掲げる法令は、廃止する。\n恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第六十八号）\n恩給法の特例に関する件の措置に関する法律（昭和二十七年法律第二百五号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律施行前に給与事由の生じた恩給については、この法律の附則に定める場合を除く外、なお、従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律施行の際現に在職する者のこの法律施行後八月を経過する日の属する月までの在職年の計算については、この法律の附則に定める場合を除く外、恩給法第三十八条から第四十条までの改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。\n改正前の恩給法第三十八条ノ四に規定する勤務に係る者に対する前項の規定の適用については、同項中「八月」とあるのは「三年八月」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律施行の際現に第七項症に係る増加恩給又は傷病年金を受ける者に対しては、改正前の恩給法第五十八条ノ五の規定の適用を受けている者にあつてはその者が同条の規定の適用を受けなくなつた後、同条の規定の適用を受けていない者にあつてはこの法律施行後、当該恩給を受ける者の請求により、改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定により計算して得た金額の傷病賜金を給することができるものとする。\n前項の規定により傷病賜金を給する場合においては、改正前の恩給法第五十八条ノ五の規定の適用を受けている者にあつてはその者が同条の規定の適用を受けなくなつた日の前日、同条の規定の適用を受けていない者にあつてはこの法律施行の日の前日において、それぞれその者は、当該増加恩給（恩給法第六十五条第二項の規定による加給を含む。）及び普通恩給（普通恩給についての最短恩給年限に達している者の普通恩給を除く。）又は傷病年金（改正前の同法第六十五条ノ二第三項の規定による加給を含む。）を受ける権利を失つたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ三及び第五十八条ノ四の規定は、この法律施行前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。\n但し、この法律施行の際現に普通恩給を受ける者に改正後の恩給法第五十八条ノ三の規定を適用する場合においては、この法律施行の際現に受ける年額の普通恩給について改正前の同条の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。\nこの法律施行の際現に在職する者でこの法律施行後八月以内に退職するものに改正後の恩給法第五十八条ノ三の規定を適用する場合においては、その退職の際受ける年額の普通恩給について改正前の同条の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。\n旧恩給法の特例に関する件（以下「旧勅令第六十八号」という。）第六条第一項の規定による傷病賜金を受けた者で普通恩給を受けるものに改正後の恩給法第五十八条ノ三の規定を適用する場合においては、その者は、普通恩給に改正後の恩給法第四十六条ノ二に規定する傷病賜金を併給されるものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律施行の際現に在職する公務員でこの法律施行後退職するものに普通恩給を給する場合において、その在職年のうちに、この法律施行後八月を経過する日の属する月までの実勤続在職年で改正前の恩給法第六十条第三項（改正前の同法第六十三条第五項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。）の規定に該当するものを含むときは、当該実勤続在職年の年数から十七年を控除した残りの実勤続在職年について、同項の規定による割合をもつて加給するものとする。\nこの法律施行の際現に在職する警察監獄職員でこの法律施行後退職するものに普通恩給を給する場合において、その在職年のうちに、この法律施行後八月を経過する日の属する月までの勤続在職年で改正前の恩給法第六十三条第三項の規定に該当するものを含むときは、当該勤続在職年の年数から普通恩給についての所要最短在職年の年数を控除した残りの勤続在職年について、同項の規定による割合をもつて加給するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律施行の際現に増加恩給を受ける者（旧勅令第六十八号第五条に規定する増加恩給を受ける者及び附則第五条第一項に規定する者を除く。）及び改正前の恩給法第七十五条第一項第二号から第四号までに規定する扶助料を受ける者については、この法律施行の日の属する月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項及び第七十五条第二項の規定による加給年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項又は第七十五条第一項の規定により計算して得た年額に改定する。\n但し、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。\nこの法律施行の際現に第七項症に係る増加恩給を受ける者（附則第五条第二項に規定する者を除く。）については、この法律施行の日の属する月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項の規定による加給年額を除く。）を、附則別表第四の年額に改定する。\n但し、附則別表第四の年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。\nこの法律施行の際現に傷病年金を受ける者（附則第五条第二項に規定する者を除く。）については、この法律施行の日の属する月分以降、その年額を、附則別表第五の年額に改定する。\n但し、附則別表第五の年額が従前の年額（改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定による加給年額を含む。）に達しない者については、この改定を行わない。\n前三項の恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。\nこの法律施行の際現に増加恩給を受ける者（旧勅令第六十八号第五条に規定する増加恩給を受ける者を除く。）に、改正後の恩給法第六十五条第三項の規定に該当する妻で当該増加恩給の加給の原因となつていないものがあるときは、この法律施行の日の属する月分以降、改正後の恩給法第六十五条（第一項を除く。）の規定により、当該増加恩給の年額に加給するものとする。\nこの法律施行の際現に改正前の恩給法第七十五条第一項第二号から第四号までに規定する扶助料を受ける者に、その者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする者で、附則第九条の規定により扶助料を受ける資格を取得したものがあるときは、この法律施行の日の属する月分以降、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定により、当該扶助料を受ける者の扶助料の年額に加給するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "公務員又は公務員に準ずる者の父母又は祖父母で昭和二十三年一月一日以後婚姻に因り扶助料を受ける権利又は資格を失つたもののうち、その婚姻に因り氏を改めなかつた者は、この法律施行の時から、当該扶助料を受ける権利又は資格を取得するものとする。\n但し、父母の後順位者たる遺族がこの法律施行の際現に扶助料を受ける場合においては、その父母は、当該後順位者たる遺族が扶助料を受ける権利を失つた時から扶助料を受ける権利を取得するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号。以下「法律第三十一号」という。）による改正前の恩給法第二十一条に規定する軍人（以下「旧軍人」という。）若しくは準軍人（以下「旧準軍人」という。）又はこれらの者の遺族のうち、左の各号に掲げる者は、この法律施行の時から、それぞれ当該各号に掲げる恩給を受ける権利又は資格を取得するものとする。\n左に掲げる者の一に該当する旧軍人又は旧準軍人で、失格原因がなくて退職し、且つ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつたものについては、旧軍人又は旧準軍人の普通恩給を受ける権利\n旧軍人又は旧準軍人としての在職年（附則第二十四条の規定により恩給の基礎在職年に算入されない実在職年及び加算年を除く。以下本号において同じ。）が旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての最短恩給年限に達する者\n旧軍人又は旧準軍人としての在職年に旧軍人以外の公務員としての在職年（附則第二十四条の規定により恩給の基礎在職年に算入されない実在職年及び加算年を除く。）を通算するときは旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての最短恩給年限に達する者\n本号イ及びロに掲げる者以外の者で、この法律施行の際現に増加恩給を受けるもの\n左に掲げる者の一に該当する旧軍人又は旧準軍人の遺族で、当該旧軍人又は旧準軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由（旧軍人又は旧準軍人の父母及び祖父母については、昭和二十三年一月一日以後の婚姻（氏を改めなかつた場合に限る。）を除く。以下附則第二十九条までにおいて同じ。）に該当しなかつたもの（旧軍人又は旧準軍人の子については、この法律施行の際未成年である者又は重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない者に限る。）については、旧軍人又は旧準軍人の遺族の扶助料を受ける権利又は資格\n旧勅令第六十八号施行前に扶助料を受ける権利の裁定を受けた者及びその後順位者たる遺族\n本号イに掲げる者以外の者で、この法律施行前に公務に起因する傷病のため死亡した旧軍人又は旧準軍人の遺族であるもの\nこの法律施行前に公務に起因する傷病に因らないで死亡した旧軍人又は旧準軍人で、この法律施行の日まで生存していたならば前号に掲げる者に該当すべきであつたものの遺族（本号イに掲げる者を除く。）\n下士官以上の旧軍人で、旧軍人若しくは旧準軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）又は、旧勅令第六十八号第一条に規定する軍人軍属のうち旧軍人及び旧準軍人以外の者（以下「旧軍属」という。）から旧軍人に転じた者並びに旧軍属から引き続いて旧軍人になつた者で旧軍属から旧軍人になつた場合が恩給法第五十二条第一項の規定に該当するものにあつては、その旧軍属及び旧軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）が、七年以上であり、且つ、旧軍人の普通恩給についての最短恩給年限に達しないもの（以下本条において「実在職年七年以上の旧軍人」という。）のうち、失格原因がなくて退職し、且つ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者については、旧軍人の一時恩給を受ける権利\n在職中公務に起因する傷病に因らないで死亡した実在職年七年以上の旧軍人の遺族（第二号ハに掲げる者を除く。）で、当該旧軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたもの（実在職年七年以上の旧軍人の子については、この法律施行の際未成年である者又は重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない者に限る。）については、旧軍人の遺族の一時扶助料を受ける権利\n退職後この法律施行前に公務に起因する傷病に因らないで死亡した実在職年七年以上の旧軍人の遺族については、当該旧軍人がその退職の日において死亡したものとみなして前項（第一号から第三号までを除く。）の規定を適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "下士官以上の旧軍人（下士官以上としての在職年が六月未満の者に限る。）で、旧軍人若しくは旧準軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）又は、旧軍属から旧軍人に転じた者及び旧軍属から引き続いて旧軍人になつた者で旧軍属から旧軍人になつた場合が恩給法第五十二条第一項の規定に該当するものにあつては、その旧軍属及び旧軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）が、三年以上七年未満であるもの（以下この条において「実在職年三年以上七年未満の旧軍人」という。）のうち、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、一時恩給を給するものとする。\n在職中公務に起因する傷病によらないで死亡した実在職年三年以上七年未満の旧軍人の遺族で、当該旧軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたもの（実在職年三年以上七年未満の旧軍人の子については、昭和五十年八月一日において未成年である者又は重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない者に限る。）に対しては、一時扶助料を給するものとする。\n退職後昭和五十年八月一日前に公務に起因する傷病によらないで死亡した実在職年三年以上七年未満の旧軍人の遺族については、当該旧軍人がその退職の日において死亡したものとみなして前項の規定を適用する。\n前三項の規定による一時恩給又は一時扶助料は、昭和五十年八月一日において現に普通恩給若しくは扶助料又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により旧軍人としての実在職年を算入した期間に基づく退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有している者に対しては、給しないものとする。\n恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十三号。以下「法律第九十三号」という。）による改正前の第一項又は第二項の規定による一時恩給又は一時扶助料については、なお従前の例による。\n恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）による改正前の第一項又は第二項の規定による一時恩給又は一時扶助料については、なお従前の例による。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "兵たる旧軍人で、兵たる旧軍人としての引き続く実在職年が七年以上であり、且つ、普通恩給を給されないもののうち、失格原因がなくて退職し、且つ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、一時恩給を給するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "在職中公務に起因する傷病に因らないで死亡した兵たる旧軍人で、その死亡を退職とみなすときは前条の規定により一時恩給を給されるべきものの遺族のうち、当該兵たる旧軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつた者（兵たる旧軍人の子については、この法律施行の際未成年である者又は重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない者に限る。）に対しては、一時扶助料を給するものとする。\n前条に規定する兵たる旧軍人で、退職後この法律施行前に公務に起因する傷病に因らないで死亡したものの遺族については、当該兵たる旧軍人が退職の日において死亡したものとみなして前項の規定を適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "兵たる旧軍人で、兵たる旧軍人としての引き続く実在職年が三年以上七年未満であるもののうち、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、一時恩給を給するものとする。\n附則第十条の二第二項及び第三項の規定は、前項に規定する兵たる旧軍人の遺族について準用する。\n前二項の規定による一時恩給又は一時扶助料は、昭和五十年八月一日において現に普通恩給若しくは扶助料又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により旧軍人としての実在職年を算入した期間に基づく退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有している者に対しては、給しないものとする。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する恩給の金額を計算する場合においては、附則別表第一に定める旧軍人又は旧準軍人の各階級に対応する仮定俸給年額をもつて、それぞれその階級に対応する俸給年額とする。\n下士官として在職していたことのある旧海軍の旧軍人又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料（その基礎在職年に算入されている昭和二十年十一月三十日以前の旧軍人としての実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数以上であるものに限る。）で、准士官以上大尉以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者に係るものについては、第一項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第六の下欄に掲げる金額」とする。\n旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する恩給の金額を計算する場合におけるその計算の基礎となるべき俸給年額の計算については、第一項の俸給年額をもつて恩給の金額の計算の基礎となるべき俸給年額の計算に関する恩給法の規定の号俸又は級俸とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "旧軍人又は旧準軍人に給する普通恩給の年額は、実在職年の年数に応じ、左の各号に定める率を前条の規定により計算した恩給の金額の計算の基礎となるべき俸給年額（昭和八年九月三十日以前に退職し、又は死亡した旧軍人又は旧準軍人にあつては、退職又は死亡当時の階級に対応する同条第一項の俸給年額）に乗じたものとする。\n実在職年の年数が旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての所要最短在職年数である場合にあつては、百五十分の五十\n実在職年の年数が旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての所要最短在職年数をこえる場合にあつては、百五十分の五十に所要最短在職年数をこえる一年ごとに百五十分の一を加えたもの\n実在職年の年数が旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての所要最短在職年数未満である場合にあつては、百五十分の五十から所要最短在職年数に不足する一年ごとに百五十分の三・五を減じたもの。\n但し、百五十分の二十五を下らないものとする。\n実在職年の年数が四十年未満の旧軍人又は旧準軍人で、六十歳以上のもの又は増加恩給、傷病年金若しくは特例傷病恩給を受ける六十歳未満のものに給する普通恩給及び実在職年の年数が四十年未満の旧軍人又は旧準軍人の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給についての前項の規定の適用に関しては、同項中「実在職年」とあるのは「在職年」と、同項第二号中「所要最短在職年数をこえる一年ごとに」とあるのは「所要最短在職年数をこえ在職年の年数が四十年に達するまでの一年ごとに」とし、同項第三号に定める率は、百五十分の五十とする。\n前項に規定する普通恩給を除き、実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満の旧軍人又は旧準軍人で、五十五歳以上のものに給する普通恩給及び実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満の旧軍人又は旧準軍人の遺族で、五十五歳以上のものに給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給についての第一項第三号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、百五十分の五十とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第十条から第十二条の二までの規定により旧軍人又はその遺族に給する一時恩給又は一時扶助料の金額は、恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十三号）による改正前の附則第十三条及び附則別表第一の規定により計算した恩給の金額の計算の基礎となるべき俸給年額の十二分の一に相当する金額に実在職年の年数を乗じたものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第一目症から第四目症までに係る傷病賜金については、この法律施行後給与事由の生ずるものについても、次項から第四項までに規定する場合を除き、なお従前の例による。\n公務のため負傷し、又は疾病にかかつた下士官以下の旧軍人で、その障害の程度が第一目症又は第二目症に該当するもののうち、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、次の各号に掲げる恩給を受け又は受けることができたとき及び第二号に掲げる傷病賜金を受けることができるときを除き、その障害の程度に応じて傷病賜金を給するものとする。\n法律第三十一号による改正前の恩給法第六十六条第一項の規定による傷病賜金\n法律第三十一号附則第三条又は前項の規定により従前の例によることとされる傷病賜金\n増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給又は第一款症から第五款症までに係る傷病賜金\n旧勅令第六十八号第六条第一項（附則第二十一条の規定により従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による傷病賜金\n前項の規定による傷病賜金は、普通恩給又は一時恩給と併給することができる。\n第一目症又は第二目症に係る傷病賜金（昭和二十八年三月三十一日以前に給与事由の生じたものを除く。）の金額は、障害の程度により定めた附則別表第二の金額とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第十条の規定は、旧軍属及びその遺族の恩給を受ける権利又は資格の取得について準用する。\nこの場合において、左の表の上欄に掲げる条項の中欄に掲げる字句は、下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。\n条項\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n附則第十条第一項第一号イ\n旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての最短恩給年限\n旧勅令第六十八号第一条に規定する軍人軍属のうち旧軍人及び旧準軍人以外の者（以下「旧軍属」という。）で警察監獄職員以外の公務員たるものにあつては警察監獄職員以外の公務員（旧軍人を除く。）の普通恩給、警察監獄職員たる旧軍属にあつては警察監獄職員の普通恩給についてのそれぞれの最短恩給年限\n附則第十条第一項第一号ロ\n旧軍人以外の公務員としての在職年\n旧軍属でない公務員としての在職年\n旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての最短恩給年限\n警察監獄職員以外の公務員たる旧軍属にあつては警察監獄職員以外の公務員（旧軍人を除く。）の普通恩給、警察監獄職員たる旧軍属にあつては警察監獄職員の普通恩給についてのそれぞれの最短恩給年限\n附則第十条第一項第三号\n下士官以上の旧軍人で、旧軍人若しくは旧準軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）又は、旧勅令第六十八号第一条に規定する軍人軍属のうち旧軍人及び旧準軍人以外の者（以下「旧軍属」という。）から旧軍人に転じた者並びに旧軍属から引き続いて旧軍人になつた者で旧軍属から旧軍人になつた場合が恩給法第五十二条第一項の規定に該当するものにあつては、その旧軍属及び旧軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）が、七年以上であり、且つ、旧軍人の普通恩給についての最短恩給年限に達しないもの（以下本条において「実在職年七年以上の旧軍人」という。）\n旧軍属で、旧軍属としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）又は、下士官以上の旧軍人から旧軍属に転じた者並びに下士官以上の旧軍人から引き続いて旧軍属になつた者で下士官以上の旧軍人から旧軍属になつた場合が恩給法第五十二条第一項の規定に該当するものにあつては、その旧軍人及び旧軍属としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）が、七年以上であり、且つ、警察監獄職員以外の公務員たる旧軍属にあつては警察監獄職員以外の公務員（旧軍人を除く。）の普通恩給、警察監獄職員たる旧軍属にあつては警察監獄職員の普通恩給についてのそれぞれの最短恩給年限に達しないもの（以下本条において「実在職年七年以上の旧軍属」という。）\n附則第十条第一項第四号及び第二項\n実在職年七年以上の旧軍人\n実在職年七年以上の旧軍属", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "旧軍属で、旧軍属としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）又は、下士官以上の旧軍人から旧軍属に転じた者及び下士官以上の旧軍人から引き続いて旧軍属になつた者で下士官以上の旧軍人から旧軍属になつた場合が恩給法第五十二条第一項の規定に該当するものにあつては、その旧軍人及び旧軍属としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）が、三年以上七年未満であるもの（以下この条において「実在職年三年以上七年未満の旧軍属」という。）のうち、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、一時恩給を給するものとする。\n附則第十条の二第二項及び第三項の規定は、実在職年三年以上七年未満の旧軍属の遺族について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「旧軍人」とあるのは「旧軍属」と、「昭和五十年八月一日」とあるのは「昭和四十六年十月一日」と読み替えるものとする。\n附則第十条の二第四項の規定は、前二項の規定による一時恩給又は一時扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第十条の二第四項中「旧軍人」とあるのは「旧軍属」と、「昭和五十年八月一日」とあるのは「昭和四十六年十月一日」と読み替えるものとする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "旧軍属又はその遺族に給する年金たる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額は、これらの者が、当該旧軍属の退職又は死亡の時からこの法律施行の日（この法律施行後給与事由が生じたときは、その給与事由発生の日）まで年金たる恩給を給されていたものとしたならばこの法律施行の際（この法律施行後給与事由が生じたときは、その給与事由発生の際）受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額とする。\n附則第十四条の規定は、旧軍属に給する普通恩給の年額について準用する。\nこの場合において、同条中「前条の規定により計算した恩給の金額の計算の基礎となるべき俸給年額（昭和八年九月三十日以前に退職し、又は死亡した旧軍人又は旧準軍人にあつては、退職又は死亡当時の階級に対応する同条第一項の俸給年額）」とあるのは「附則第十八条第一項の規定による恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額」と、「百五十分の三・五」とあるのは「百五十分の二・五（警察監獄職員たる旧軍属にあつては、百五十分の三・五）」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第十七条の規定により旧軍属又はその遺族に給する一時恩給又は一時扶助料の金額は、当該旧軍属に普通恩給を給するものとしたならば前条第一項の規定により普通恩給の年額の計算の基礎となるべきであつた俸給年額の十二分の一に相当する金額に実在職年の年数を乗じたものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第十七条の二の規定により旧軍属又はその遺族に給する一時恩給又は一時扶助料の金額は、これらの者が、当該旧軍属の退職又は死亡の時からこの法律施行の日まで年金たる恩給を給されていたものとしたならば同日において受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額の十二分の一に相当する金額に実在職年の年数を乗じたものとする。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "この法律施行の際現に旧勅令第六十八号第五条に規定する増加恩給を受ける者については、この法律施行の日の属する月分以降、その年額を、改正後の恩給法第六十五条の規定により計算して得た年額に改定する。\n前項の恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。\n但し、増加恩給の加給年額については、この限りでない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律施行の日から昭和二十九年三月三十一日までに、旧勅令第六十八号第六条第一項に規定する傷病賜金を受けるべき事由に該当した者のその恩給については、附則第二十二条に規定する場合を除く外、なお、この法律施行の際の従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律施行前に公務のため負傷し、又は疾病にかかつた旧軍人、旧準軍人又は旧軍属で、失格原因がなくて退職し、かつ、その障害の程度が恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号）による改正後の恩給法別表第一号表ノ三に掲げる第一款症から第五款症までに該当するもののうち、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、改正後の恩給法第四十六条ノ二の規定にかかわらず、これに相当する障害の程度により定めた附則別表第四の年額の第七項症の増加恩給及び普通恩給（附則第十条第一項（附則第十七条において準用する場合を含む。）又は第二十四条の四の規定により普通恩給を受ける権利を取得した者にあつては、その普通恩給）又は障害の程度により定めた附則別表第五の年額の第一款症から第四款症までの傷病年金を給するものとする。\nただし、その者の請求により、改正後の恩給法第六十五条ノ二の規定により計算して得た金額の傷病賜金を給することができるものとする。\n前項但書の規定により傷病賜金を給する場合においては、これを受ける者に対しては、同項本文に規定する増加恩給（第三項の規定による加給を含む。）及び普通恩給（附則第十条第一項（附則第十七条において準用する場合を含む。）又は第二十四条の四の規定により普通恩給を受ける権利を取得した者の普通恩給を除く。）又は傷病年金は、給しないものとする。\n第一項本文の規定により給する増加恩給及び傷病年金については、前二項に規定する場合を除く外、なお、改正前の恩給法（第六十五条第二項及び第三項並びに第六十五条ノ二第三項を除く。）の規定の例による。\n但し、増加恩給については、恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定を準用する。\n旧勅令第六十八号施行の際法律第三十一号による改正前の恩給法第四十六条及び第四十九条第二項の規定による第七項症の増加恩給並びに同法第四十六条ノ二及び第四十九条第二項の規定による第一款症から第四款症までの傷病年金（同法第五十条第一項又は第三項の規定の適用を受けたものを除く。）を受けていた者に、第一項の規定を適用する場合には、その者が旧勅令第六十八号施行の際受けていた当該恩給の裁定に係る障害の程度をその者の昭和二十九年四月一日における障害の程度とみなす。\n但し、その者が、その障害の程度につきこれと異なる意思を表示した場合は、この限りでない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "恩給法第四十六条第三項の規定により、又は改正前の恩給法第四十六条第三項（改正前の恩給法第四十六条ノ二第二項の規定により準用される場合を含む。）の規定の例により、旧軍人、旧準軍人又は旧軍属に給する増加恩給又は傷病年金を給し、又は改定する場合においては、当該恩給の給与の始期は、これらの規定にかかわらず、恩給法第十五条に規定する審議会等の議決によりその議決をする月以前の月とすることができる。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "附則第二十二条第一項本文の規定により傷病年金を受ける者に妻があるときは、十九万三千二百円に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を傷病年金の年額に加給するものとする。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。以下第五項までにおいて「一般公務員」という。）で旧勅令第六十八号施行前に普通恩給を受ける権利の裁定を受けたもの又は一般公務員の遺族で旧勅令第六十八号施行前に扶助料を受ける権利の裁定を受けたもののうち、旧勅令第六十八号第二条の規定の適用を受けた者については、同条の規定により恩給の基礎在職年から除算された在職年を通算して、この法律施行の時から普通恩給若しくは扶助料を給し、又はこの法律施行の日の属する月分以降現に受ける普通恩給若しくは扶助料を改定する。\nこの法律施行前に死亡した一般公務員でこの法律施行の日まで生存していたならば前項に規定する一般公務員に該当すべきであつたものの遺族又はこの法律施行前に恩給法に規定する扶助料を受ける権利を失うべき事由に該当した一般公務員の遺族でその事由に該当しなかつたならば同項に規定する一般公務員の遺族に該当すべきであつたものの後順位者たる遺族については、この法律施行の時から、当該死亡した一般公務員が同項の規定により給されるべきであつた普通恩給に基く扶助料若しくは当該先順位者たる一般公務員の遺族が同項の規定により給されるべきであつた扶助料を給し、又はこの法律施行の日の属する月分以降、現に受ける扶助料を当該死亡した一般公務員が同項の規定により給されるべきであつた普通恩給に基く扶助料若しくは当該先順位者たる一般公務員の遺族が同項の規定により給されるべきであつた扶助料に改定する。\n前二項の規定は、旧勅令第六十八号施行後この法律施行前に退職した一般公務員及び旧勅令第六十八号施行前に退職した一般公務員で旧勅令第六十八号施行前に普通恩給を受ける権利の裁定を受けなかつたもののうち、旧勅令第六十八号第二条の規定の適用を受けた者若しくはその遺族又は旧勅令第六十八号施行後この法律施行前に死亡した一般公務員の遺族及び旧勅令第六十八号施行前に死亡した一般公務員の遺族で旧勅令第六十八号施行前に扶助料を受ける権利の裁定を受けなかつたもの（前項に規定する遺族を除く。）のうち、旧勅令第六十八号第二条の規定の適用を受けた者若しくはその後順位者たる遺族について準用する。\nこの場合において、第一項中「同条の規定により恩給の基礎在職年から除算された在職年を通算して、」とあるのは、「旧勅令第六十八号第二条の規定により恩給の基礎在職年から除算された在職年（附則第二十四条の規定により恩給の基礎在職年に算入されない在職年を除く。）を通算して、」と読み替えるものとする。\n第一項（前項において準用する場合を含む。）及び第二項（前項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律施行の際現に普通恩給又は扶助料を受けない者で、左の各号に掲げるものについては、適用しないものとする。\n旧勅令第六十八号施行後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当した一般公務員\n旧勅令第六十八号施行後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由（死亡を除く。）に該当した一般公務員の遺族\n前号に掲げる者以外の一般公務員の遺族で、当該一般公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当したもの\n前二号に掲げる者以外の一般公務員の子で、この法律施行前に成年に達したもの（重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない子を除く。）\nこの法律施行の際現に普通恩給又は扶助料を受けない一般公務員又はその遺族に第一項（第三項において準用する場合を含む。）又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の規定により給すべき恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額は、これらの者が、当該一般公務員の退職又は死亡の時からこの法律施行の日まで年金たる恩給を給されていたものとしたならばこの法律施行の際受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額とする。\n附則第十四条の規定は、第一項（第三項において準用する場合を含む。）及び第二項（第三項において準用する場合を含む。）の規定により給する恩給の年額について準用する。\nこの場合において、同条中「実在職年」とあるのは「在職年（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職年にあつては実在職年とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）の在職年にあつては旧勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年を除いた在職年とする。）」と、「前条の規定により計算した恩給の金額の計算の基礎となるべき俸給年額（昭和八年九月三十日以前に退職し、又は死亡した旧軍人又は旧準軍人にあつては、退職又は死亡当時の階級に対応する同条第一項の俸給年額）」とあるのは「この法律施行の際現に普通恩給又は扶助料を受けない一般公務員又はその遺族にあつては附則第二十三条第五項の規定による恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額、この法律施行の際現に普通恩給又は扶助料を受ける一般公務員又はその遺族にあつては当該恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額」と、「百五十分の三・五」とあるのは「百五十分の二・五（警察監獄職員にあつては、百五十分の三・五）」と読み替えるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての実在職年は、左の各号に掲げるものを除く外、昭和三十五年六月三十日までの間は、恩給の基礎在職年に算入しないものとする。\n旧勅令第六十八号施行前に普通恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該普通恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年\n前号に掲げる実在職年以外の引き続く七年以上の実在職年\n前二号に掲げる実在職年を除く外、旧陸軍又は海軍部内の旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての引き続く実在職年にこれに引き続く旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての引き続く実在職年を加えたものが七年以上である者のその旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての引き続く実在職年\n前三号に掲げる実在職年を除く外、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての引き続く実在職年にこれに引き続く旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての引き続く実在職年及び更にこれに引き続く旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての引き続く実在職年を加えたものが七年以上である者のその旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての引き続く実在職年\n旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての実在職年に附すべき加算年は、旧勅令第六十八号施行前に普通恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該普通恩給の基礎在職年に算入されていたものを除く外、恩給の基礎在職年に算入しないものとする。\n旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）として実在職年に附すべき加算年のうち、旧勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年は、旧勅令第六十八号施行前に普通恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該普通恩給の基礎在職年に算入されていたものを除く外、恩給の基礎在職年に算入しないものとする。\n旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の恩給の基礎在職年を計算する場合においては、第二項の規定にかかわらず、旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての実在職年に附すべき加算年のうち、次の各号に掲げるものは、恩給の基礎在職年に算入するものとする。\n法律第三十一号による改正前の恩給法第三十二条の規定により附すべき加算年（恩給法の一部を改正する法律（昭和十七年法律第三十四号）による改正前の同条第一項第二号及び第三号の規定により附すべき加算年並びにこれらに相当する加算年を除く。）\n法律第三十一号による改正前の恩給法第三十三条の規定により附すべき加算年\n法律第三十一号による改正前の恩給法第三十五条の規定により附すべき加算年\n法律第三十一号による改正前の恩給法第九十一条の規定により附すべき加算年\n法律第三十一号による改正前の恩給法第九十二条の規定により附すべき加算年\n法律第三十一号による改正前の恩給法第三十二条第一項に規定する服務をした旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の服務期間（当該期間の在職年につき前項第一号に掲げる加算年が附せられることとなつている場合を除く。）で政令で定めるものについて在職年を計算する場合においては、政令で定めるところにより、当該在職期間の一月につき三月以内の月数を加えたものによる。\n旧軍人、旧準軍人又は旧軍属として昭和二十年九月二日から引き続き海外にあつた者の旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職年を計算する場合においては、同日後帰国するまでの在職期間の一月につき一月の月数を加えたものによる。\n旧軍人、旧準軍人又は旧軍属として昭和二十年九月二日から引き続き政令で定める地域にあつた者で、前項に規定する在職期間と同視すべき在職期間を有するものの旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職年を計算する場合においては、当該在職期間の一月につき一月の月数を加えたものによる。\n第五項又は前二項の規定により在職期間に加えられることとなる年月数は、それぞれ第四項第一号又は第三号に規定する加算年の年月数とみなす。\n旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の恩給の基礎在職年を計算する場合においては、第二項の規定にかかわらず、旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての実在職年に附すべき加算年のうち、次の各号に掲げるものは、恩給の基礎在職年に算入するものとする。\n法律第三十一号による改正前の恩給法第三十二条の規定により附すべき加算年（第四項第一号に掲げる加算年を除く。）\n法律第三十一号による改正前の恩給法第三十六条から第三十九条までの規定により附すべき加算年\n旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）の恩給の基礎在職年を計算する場合においては、第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定により恩給の基礎在職年に算入されないこととされている加算年のうち第四項各号及び前項各号に掲げるもの並びに第五項から第七項まで及び附則第二十四条の三第二項の規定により在職年に加えられることとされている年月数は、恩給の基礎在職年に算入するものとする。\n第五項の規定は、法律第三十一号による改正前の恩給法第三十二条第一項に規定する服務をした旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）の服務期間で政令で定めるものにつき在職年を計算する場合について準用する。\n旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）として昭和二十年九月二日から引き続き海外又は第七項の政令で定める地域にあつた者の当該公務員としての在職年を計算する場合においては、同日後帰国するまでの在職期間又はこれと同視すべき在職期間の一月につき一月の月数を加えたものによる。\n前二項の規定により在職期間に加えられることとなる年月数は、旧勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年の年月数とみなす。\n旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の恩給の基礎在職年を計算する場合においては、第三項の規定にかかわらず、同項の規定により恩給の基礎在職年に算入されないこととされている加算年並びに第十一項及び第十二項の規定により在職年に加えられることとされている年月数は、恩給の基礎在職年に算入するものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の恩給の基礎在職年を計算する場合においては、前条第一項の規定にかかわらず、同条同項第一号に掲げる実在職年以外の旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての引き続く一年以上七年未満の実在職年は、恩給の基礎在職年に算入するものとする。\nただし、同条同項同号に掲げる実在職年以外の旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての引き続く一年以上七年未満の実在職年を算入しなくても、旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の普通恩給を受ける権利を取得する者については、この限りでない。\n前項本文の規定の適用がある場合において、恩給の基礎在職年数が旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の普通恩給についての所要最短在職年数をこえることとなるときは、当該所要最短在職年数をこえる年数は、恩給の基礎在職年に算入しないものとする。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "旧恩給法の特例に関する件の措置に関する法律による改正前の旧勅令第六十八号第八条第一項（以下「改正前の旧勅令第六十八号第八条第一項」という。）に規定する抑留又は逮捕により拘禁された者（在職中の職務に関連して拘禁された者をいう。）の拘禁前の公務員（公務員に準ずる者を含む。以下本条において同じ。）としての在職年の計算については、当該公務員としての在職年数に、拘禁された日の属する月（その日の属する月において公務員として在職していた場合においては、その月の翌月）から当該拘禁が解かれた日の属する月（その日の属する月において公務員として在職していた場合においては、その月の前月）までの年月数を加えたものによる。\n前項の規定により拘禁前の公務員としての在職年に加えられることとなる年月数中に海外において拘禁された期間がある場合における在職年の計算については、同項の規定により計算された在職年に、当該海外において拘禁された期間の一月につき一月の月数を加えたものによる。\n前項の規定により在職年の計算に関して加えられることとなる年月数は、普通恩給の年額の計算については、旧軍人、旧準軍人又は旧軍属にあつては附則第二十四条第四項第三号に規定する加算年の年月数と、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）にあつては旧勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年の年月数とみなす。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "附則第二十四条第一項又は第二十四条の二の規定により恩給の基礎在職年に算入されなかつた実在職年を算入することによつてその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなる公務員又はその遺族については、昭和三十五年七月から普通恩給又は扶助料を給し、附則第二十四条第一項又は第二十四条の二の規定の適用を受けて計算された在職年を基礎とする普通恩給又は扶助料を受ける公務員又はその遺族については、同年七月分以降、これらの規定により恩給の基礎在職年に算入されなかつた実在職年を通算して、その年額を改定する。\n前項の規定は、次の各号に掲げる公務員又はその遺族については、適用しないものとする。\n旧勅令第六十八号施行後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当した公務員\n旧勅令第六十八号施行後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由（死亡を除く。）に該当した公務員の遺族\n前号に掲げる者以外の公務員の遺族で、当該公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当したもの\n前二号に掲げる者以外の公務員の子で、昭和三十五年七月一日前に成年に達したもの（重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない子を除く。）\n第一項の規定により新たに普通恩給又は扶助料を給されることとなる者が、同一の公務員に係る一時恩給又は一時扶助料で昭和二十八年八月一日以後に給与事由の生じたものを受けた者である場合においては、当該普通恩給又は扶助料の年額は、当該一時恩給又は一時扶助料の金額（その者が二以上の一時恩給又は一若しくは二以上の一時恩給と一時扶助料を受けた者であるときは、その合算額とし、すでに国庫又は都道府県に返還されたものは、控除するものとする。以下本項において同じ。）の十五分の一に相当する金額をその年額から控除した額とする。\nただし、当該一時恩給又は一時扶助料が国庫又は都道府県に返還された場合は、この限りでない。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "附則第二十四条第二項の規定により加算年が恩給の基礎在職年に算入されなかつたためその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達しないものとされていた旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属で同条第四項の規定の適用によりその在職年が当該最短恩給年限に達することとなるもの又はその遺族は、昭和三十六年十月一日から普通恩給を受ける権利又は扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。\n前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。\n第一項の規定により普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和三十七年十月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和三十六年十月から始めるものとする。\nただし、旧軍人、旧準軍人又は旧軍属を退職した時（退職したものとみなされた時を含む。）に当該普通恩給を受ける権利を取得したものとしたならば、恩給法以外の法令によりその権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該普通恩給又はこれに基づく扶助料の給与は、行なわないものとする。\n前条第三項の規定は、前三項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "24_5", "article_title": "第二十四条の五" }, { "article_content": "前条の規定は、旧軍人、旧準軍人又は旧軍属で附則第二十四条第五項及び第八項の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はその遺族について準用する。\nこの場合において、前条第一項中「昭和三十六年十月一日」とあるのは「昭和三十九年十月一日」と、同条第三項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和三十七年十月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和三十六年十月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和三十九年十月から」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_6", "article_title": "第二十四条の六" }, { "article_content": "附則第二十四条の五の規定は、旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属で附則第二十四条第六項及び第八項の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の五第一項中「昭和三十六年十月一日」とあるのは「昭和四十年十月一日」と、同条第三項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和三十七年十月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和三十六年十月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和四十年十月から」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_7", "article_title": "第二十四条の七" }, { "article_content": "附則第二十四条の五第一項の規定は、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号）による改正前の附則第二十四条第八項の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の五第一項中「昭和三十六年十月一日」とあるのは、「昭和四十二年一月一日」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第二項及び第三項並びに附則第二十四条の五第三項の規定は、前項の場合に準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十二年一月一日」と、附則第二十四条の五第三項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和三十七年十月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和三十六年十月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和四十二年一月から」と、「旧軍人、旧準軍人又は旧軍属」とあるのは「旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_8", "article_title": "第二十四条の八" }, { "article_content": "附則第二十四条の五第一項の規定は、公務員若しくは公務員に準ずる者で、附則第二十四条第七項及び第八項の規定、同条第十項の規定（同条第七項及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号。以下「法律第六十号」という。）による改正前の附則第二十四条の三第二項に係る部分に限る。）若しくは法律第六十号による改正前の附則第二十四条の三第二項及び第三項の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の五第一項中「昭和三十六年十月一日」とあるのは、「昭和四十五年十月一日」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第二項及び第三項並びに第二十四条の五第三項の規定は、前項の場合に準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十五年十月一日」と、附則第二十四条の五第三項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和三十七年十月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和三十六年十月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和四十五年十月から」と、「旧軍人、旧準軍人又は旧軍属」とあるのは「公務員又は公務員に準ずる者」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_9", "article_title": "第二十四条の九" }, { "article_content": "附則第二十四条の五第一項の規定は、公務員若しくは公務員に準ずる者で、附則第二十四条第九項若しくは第十項（同条第九項に係る部分に限る。）の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の五第一項中「昭和三十六年十月一日」とあるのは、「昭和四十六年十月一日」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第二項及び第三項並びに第二十四条の五第三項の規定は、前項の場合に準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十六年十月一日」と、附則第二十四条の五第三項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和三十七年十月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和三十六年十月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和四十六年十月から」と、「旧軍人、旧準軍人又は旧軍属」とあるのは「公務員又は公務員に準ずる者」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_10", "article_title": "第二十四条の十" }, { "article_content": "附則第二十四条の五第一項の規定は、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）で、附則第二十四条第十一項及び第十三項の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の五第一項中「昭和三十六年十月一日」とあるのは、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第二項及び第三項並びに第二十四条の五第三項の規定は、前項の場合に準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日」と、附則第二十四条の五第三項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和三十七年十月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和三十六年十月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日の属する月から」と、「旧軍人、旧準軍人又は旧軍属」とあるのは「旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_11", "article_title": "第二十四条の十一" }, { "article_content": "附則第二十四条の五第一項の規定は、公務員若しくは公務員に準ずる者で、附則第二十四条第十項の規定（法律第六十号による改正後の附則第二十四条の三第二項に係る部分に限る。）、附則第二十四条第十二項及び第十三項の規定、同条第十四項の規定若しくは法律第六十号による改正後の附則第二十四条の三の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の五第一項中「昭和三十六年十月一日」とあるのは、「昭和四十八年十月一日」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第二項及び第三項並びに第二十四条の五第三項の規定は、前項の場合に準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十八年十月一日」と、附則第二十四条の五第三項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和三十七年十月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和三十六年十月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和四十八年十月から」と、「旧軍人、旧準軍人又は旧軍属」とあるのは「公務員又は公務員に準ずる者」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_12", "article_title": "第二十四条の十二" }, { "article_content": "昭和二十年八月十五日以後に退職した准士官以上の旧軍人で、旧軍人又は旧準軍人としての在職年の年月数が十二年以上十三年未満のもの（下士官以下の旧軍人又は旧準軍人としての在職年の年数が十二年以上のものを除く。）は、恩給法及びこの法律の附則の規定の適用については、退職時まで下士官以下の最終の階級をもつて在職したものとみなす。\n前項に規定する者又はその遺族は、昭和四十二年十月一日から普通恩給を受ける権利又は扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。\n附則第二十四条の四第二項及び第三項並びに附則第二十四条の五第三項の規定は、前項の場合に準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十二年十月一日」と、附則第二十四条の五第三項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和三十七年十月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和三十六年十月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和四十二年十月から」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_13", "article_title": "第二十四条の十三" }, { "article_content": "附則第十条、第十七条又は第二十三条の規定により普通恩給を給されるべき者（この法律施行前に死亡した者で、この法律施行の日まで生存していたならば普通恩給を給されるべきであつたものを含む。）が、この法律施行前に公務員に再就職していた場合においては、当該普通恩給を受ける者が再就職したものとみなし、これに恩給法第五十四条から第五十六条までの規定を適用する。\n附則第十条、第十七条又は第二十三条の規定により普通恩給を給されるべき者が、この法律施行の際現に公務員として在職する場合においてはその公務員を退職する日の属する月まで、この法律施行の際現に恩給法第五十八条ノ二に規定する普通恩給を停止すべき事由に該当している場合においてはその事由の止む日の属する月まで、それぞれ当該普通恩給を停止する。\n附則第十条又は第十一条の規定により旧軍人の一時恩給を給されるべき者で、この法律施行の際現に公務員として在職しているものに恩給法第六十四条ノ二及び第六十四条ノ三の規定を適用する場合においては、その者は、旧軍人を退職した月において公務員に再就職したものとみなす。\n第一項及び第二項の規定は、附則第二十四条の四の規定により普通恩給を給されるべき者について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「この法律」とあるのは、「附則第二十四条の四の規定」と読み替えるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第十条、第十七条、第二十三条、第二十四条の四、第二十四条の五（第二十四条の六から第二十四条の十二までにおいて準用する場合を含む。）、第二十四条の十三、第二十九条又は第二十九条の二の規定により二以上の年金たる恩給を給すべき場合及び年金たる恩給を受ける者にこれらの規定により年金たる恩給を給すべき場合においては、改正後の恩給法第八条の規定を適用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "旧軍人又は旧準軍人の遺族に給する恩給法第七十五条第一項第二号又は第三号に規定する扶助料の年額は、同項第一号の規定による金額に退職当時の階級により定めた附則別表第三（イ）又は（ロ）の率（その率が二あるときは、附則第十三条第二項に規定する扶助料については上段の率、その他の扶助料については下段の率）を乗じた金額とする。\nただし、恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料の年額が百八十一万四千円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）未満であるときは当該額とし、同項第三号に規定する扶助料の年額が百四十二万七百円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）未満であるときは当該額とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する恩給については、この法律の附則に定める場合を除く外、恩給法の規定を適用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "改正前の旧勅令第六十八号第八条第一項の規定により恩給を受ける権利若しくは資格を失つた公務員（公務員に準ずる者を含む。以下本条において同じ。）若しくはその遺族又は改正前の旧勅令第六十八号第八条第一項の規定により恩給を受ける権利若しくは資格を失つた公務員の遺族は、附則第十条又は第十七条の規定により恩給を受ける権利又は資格を取得する場合を除く外、この法律施行の時から、これらの者が失つた恩給を受ける権利又は資格に相当するこの法律の附則の規定及び改正後の恩給法の規定による恩給を受ける権利又は資格を取得するものとする。\n前項の規定は、左の各号に掲げる公務員又はその遺族については、適用しないものとする。\n旧勅令第六十八号施行後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当した公務員\n旧勅令第六十八号施行後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由（死亡を除く。）に該当した公務員の遺族\n前号に掲げる者以外の公務員の遺族で、当該公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当したもの\n前二号に掲げる者以外の公務員の子で、この法律施行前に成年に達したもの（重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない子を除く。）\n第一項の規定により公務員又はその遺族に給する一時恩給又は一時扶助料の金額は、これらの者が当該公務員の退職又は死亡の時から年金たる恩給を給されていたものとしたならばこの法律施行の際受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額の十二分の一に相当する金額に在職年（旧勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年を除く。）の年数を乗じたものとする。\n改正前の旧勅令第六十八号第八条第一項の規定に該当して拘禁されている者については、その拘禁中は、年金たる恩給を停止し、又は一時金たる恩給の支給を差し止めるものとする。\n但し、その者に妻、子、父、母、祖父又は祖母があるときは、これらの者のうち、その者の指定する者に年金又は一時金を支給するものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "改正前の旧勅令第六十八号第八条第一項に規定する抑留又は逮捕により拘禁された者（在職中の職務に関連して拘禁された者をいう。）がその拘禁中に自己の責に帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかつた場合において、裁定庁がこれを在職中に公務のため負傷し、又は疾病にかかつた場合と同視することを相当と認めたときは、その者を在職中に公務のため負傷し、又は疾病にかかつたものとみなし、その者又はその遺族に対し相当の恩給を給するものとする。\nただし、拘禁されている者に給する恩給は、当該拘禁が解かれた日の属する月の翌月から（一時金たる恩給にあつては、当該拘禁が解かれた時において）給するものとする。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "昭和二十年九月二日から引き続き公務員（公務員に準ずる者を含む。）として海外にあつてまだ帰国していない者（以下「未帰還公務員」という。）に対しては、その者が左の各号の一に該当する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる日に退職したものとみなして恩給を給する。\n未帰還公務員が昭和二十八年七月三十一日において普通恩給についての最短恩給年限に達している場合にあつては、同日\n未帰還公務員が昭和二十八年七月三十一日において普通恩給についての最短恩給年限に達していない場合にあつては、当該最短恩給年限に達する日\n未帰還公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しないで帰国した場合にあつては、その帰国した日\n前項第一号又は第二号に該当する未帰還公務員に給する普通恩給の給与は、当該未帰還公務員が帰国した日の属する月から始めるものとする。\n但し、未帰還公務員の祖父母、父母、妻又は未成年の子で内地に居住しているものがある場合において、これらの者から請求があつたときは、同項第一号に該当する者に給する普通恩給の給与は昭和二十八年八月から、同項第二号に該当する者に給する普通恩給の給与は同号に規定する日の属する月の翌月から始めるものとする。\n前項但書の規定による普通恩給の給与は、未帰還公務員が帰国した日（海外にある間に死亡した場合にあつては、死亡の判明した日）の属する月まで、妻、未成年の子、父母（養父母を先にして実父母を後にする。）、祖父母（養父母の父母を先にして実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にして実父母を後にする。）の順位により、請求者に対し行うものとする。\n未帰還公務員が帰国するまでの間に自己の責に帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかつた場合において、裁定庁がこれを在職中に公務のため負傷し、又は疾病にかかつた場合と同視することを相当と認めたときは、その者を在職中に公務のため負傷し、又は疾病にかかつたものとみなし、その者又はその遺族に対し相当の恩給を給するものとする。\n但し、未帰還公務員に給する恩給で当該未帰還公務員が帰国するまでの間に給与事由の生じたものは当該未帰還公務員が帰国した日の属する月の翌月から（一時金たる恩給にあつては、当該未帰還公務員が帰国した時において）、遺族に給する恩給は未帰還公務員の死亡した日の属する月の翌月（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属であつた未帰還公務員の遺族については、当該未帰還公務員の死亡した日が昭和二十八年四月前であるときは同月、その他の未帰還公務員の遺族については、当該未帰還公務員の死亡した日が同年八月前であるときは同月）から給するものとする。\n第一項の規定は、未帰還公務員が帰国後においても引き続いて公務員として在職する場合又は帰国後引き続いて公務員若しくは公務員とみなされる職員となつた場合においては、同項第一号及び第二号に掲げる者については適用がなかつたものとみなし、同項第三号に掲げる者については適用しないものとする。\n但し、第二項及び第三項の規定により給された普通恩給は、返還することを要しないものとする。\n第四項の規定により未帰還公務員の遺族に扶助料を給する場合において、当該未帰還公務員に関し、当該扶助料の支給が始められる月から当該未帰還公務員の死亡が判明した日の属する月までの分として、未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）による留守家族手当若しくは特別手当又は第二項及び第三項の規定による普通恩給が支給されたときは、その支給されたものの額を合算した額は、当該期間の分として支給する扶助料の額から、その額を限度として控除するものとする。\n第一項（同項第三号を除く。）の規定は、未帰還公務員が同項第一号又は第二号に掲げる区分に従い退職したものとみなされた日後において帰国したとき、又は死亡したときは、第五項に規定する場合を除き、当該未帰還公務員については、適用がなかつたものとみなす。\nこの場合においては、昭和四十四年九月以前の期間の分として支給された普通恩給は、返還することを要しないものとする。\n前項の未帰還公務員に係る普通恩給の年額は、第二項ただし書の規定に基づき昭和四十四年十月分以後の期間の分として支給された普通恩給があるときは、その支給された普通恩給の額の十五分の一に相当する額をその年額から控除した額とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "附則第十四条の規定は、この法律施行後給与事由の生ずる旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）の普通恩給で、その基礎在職年のうちに旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属としての在職年又は旧勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年を含むものの年額について準用する。\nこの場合において、同条中「実在職年」とあるのは「在職年（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職年にあつては実在職年とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職年にあつては旧勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年を除いた在職年とする。）」と、「前条の規定により計算した恩給の金額の計算の基礎となるべき俸給年額（昭和八年九月三十日以前に退職し、又は死亡した旧軍人又は旧準軍人にあつては、退職又は死亡当時の階級に対応する同条第一項の俸給年額）」とあるのは「退職当時の俸給年額」と、「百五十分の三・五」とあるのは「百五十分の二・五（警察監獄職員にあつては、百五十分の三・五）」と読み替えるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "附則第十六条第四項に規定する金額の傷病賜金を受けた後四年内に増加恩給又は傷病年金を受けることとなつた者については、当該傷病賜金の金額の六十四分の一に相当する金額に傷病賜金を受けた月から増加恩給又は傷病年金を受けることとなつた月までの月数と四十八月との差月数を乗じた傷病賜金を、国庫に返還させるものとする。\n前項の場合においては、増加恩給又は傷病年金の支給に際し、その返還額に達するまで支給額の三分の一に相当する金額を控除して返還させるものとする。\n前二項の規定は、旧勅令第六十八号第六条第一項に規定する金額の傷病賜金を受けた後一年内に附則第二十二条第一項本文の規定により増加恩給又は傷病年金を受けることとなつた者について準用する。\nこの場合において、第一項中「六十四分の一」とあるのは「十六分の一」と、「四十八月」とあるのは「十二月」と読み替えるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "附則第八条、第十条、第十七条、第二十条、第二十三条又は第二十九条の規定によりこの法律施行の日の属する月分から年金たる恩給を受ける者に対しては、この法律が昭和二十八年四月一日から施行されていたものとしたならば給されるべきであつた恩給（その者が昭和二十八年四月一日以後死亡した公務員（公務員に準ずる者を含む。以下本条において同じ。）の遺族又は同日以後恩給法に規定する扶助料を受ける権利若しくは資格を失うべき事由に該当した遺族の後順位者である場合にあつては、その者及び当該公務員又は当該先順位者たる遺族に給されるべきであつた恩給）を給するものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律施行前に退職し、若しくは死亡した旧軍人又はその遺族に附則第十条、第十一条及び第十二条の規定により給する一時恩給又は一時扶助料は、昭和二十九年一月、昭和三十年一月及び昭和三十一年一月の三期に分割して支給するものとする。\n但し、前支給期月に支給すべきであつた恩給は、支給期月でない月においても支給する。\n前項の規定により各支給期月において支給すべき金額は、当該一時恩給又は一時扶助料の金額の三分の一に相当する金額に、昭和二十八年四月一日（同日以後退職し、若しくは死亡した旧軍人又はその遺族については、その退職又は死亡の日の翌日）から各支給期月の前月末日までの当該金額に対する利子（利率は、年六分とする。）を加えた金額とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律施行の際現に戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者にこの法律の附則の規定により給する増加恩給又は扶助料を支給する場合においては、その増加恩給を受ける者又は扶助料を受ける者（その扶助料が扶養遺族について加給される場合にあつては、その扶助料を受ける者及びその扶養遺族とし、その扶助料を受ける者が昭和二十八年四月一日以後死亡した公務員（公務員に準ずる者を含む。以下本項において同じ。）の遺族又は同日以後恩給法に規定する扶助料を受ける権利若しくは資格を失うべき事由に該当した遺族の後順位者である場合にあつては、その扶助料を受ける者及び当該公務員又は当該先順位者たる遺族とする。）に対する昭和二十八年四月分以降の障害年金又は遺族年金（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第十七項の規定により遺族年金とみなされるものを含む。）の額は、これらの者に支給する恩給（増加恩給を受ける者にあつては、普通恩給を含む。）の額から控除する。\nこの法律施行の際現に戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金を受ける権利を有する者で、この法律の附則の規定により旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の遺族の扶助料を受ける権利又は資格を取得すべきものが、遺族年金を受ける権利を失わなかつた場合においては、その者は、この法律の附則の規定の適用については、当該扶助料を受ける権利又は資格を取得しなかつたものとみなす。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律施行前に死亡した旧軍人又は旧準軍人のその死亡につき、戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十三条第一項第一号に規定する場合の遺族年金又は同法第三十四条第一項の規定による弔慰金（同法同条第二項の規定の適用による場合を除く。）を受ける者（同法第四条第五項に規定する事変地における負傷又は疾病に関し、同条第二項の規定により公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなされる者の当該負傷又は疾病による死亡につき、これらの遺族年金又は弔慰金を受ける者を除く。）がある場合においては、当該死亡した旧軍人又は旧準軍人の遺族は、附則第十条第一項第二号イに掲げる者（同法第四条第二項ただし書の規定による同条第一項に規定する審議会等の議決により公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなされ、当該負傷又は疾病により死亡した者の遺族を除く。）を除くほか、同号ロに掲げる者に該当するものとみなす。\n前項の規定は、旧軍属の遺族について準用する。\nこの法律施行前死亡した旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の遺族の扶助料を受ける権利については、当該旧軍人、旧準軍人又は旧軍属が公務に起因する傷病により死亡したかどうかの認否につき、総務大臣に対して審査請求をすることはできないものとする。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "公務員（公務員に準ずる者を含む。以下本条において同じ。）の死亡につき戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）附則第十一項の規定により弔慰金を受ける者がある場合においては、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているときは、昭和二十八年四月分以降その公務員の遺族が受ける扶助料の年額を恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する年額に改定するものとし、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達していないときは、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているものとみなし、その公務員の遺族に対し、昭和二十八年四月から恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する金額の扶助料を給するものとする。\n附則第二十三条第四項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の遺族の扶助料を受ける資格を取得した父、母、祖父又は祖母が、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第八条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金を受ける権利を有するに至つたときは、その者は、当該扶助料を受ける資格を失う。", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "附則第七条の規定は、恩給法以外の法律によつて恩給法の規定が準用される者に対して、前条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号。以下「法律第八十七号」という。）附則第十項の規定を適用する場合について準用する。\nこの場合において、附則第七条第一項中「改正前の同法第六十三条第五項」とあるのは「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第六十二条第六項又は第六十四条第三項（同法第六十条第三項を準用する部分に限る。）」と、同条第二項中「改正前の恩給法第六十三条第三項」とあるのは「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第六十二条第三項又は第四項」と、「同項の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "昭和二十八年三月三十一日において地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第八条の規定に基く国の公共事業又は産業経済費の支弁に係る北海道開発に関する事務に従事する地方事務官又は地方技官であつた者が、引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合（その地方事務官又は地方技官が引き続いて地方事務官又は地方技官として在職し、更に引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合を含む。）においては、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号）附則第十条の規定の適用がある場合を除く外、これを文官として勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。\n恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号）附則第十条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により恩給法の規定を準用する場合に準用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "旧国民医療法（昭和十七年法律第七十号）に規定する日本医療団（以下「医療団」という。）の職員（公務員に相当する職員として政令で定めるものに限る。以下「医療団職員」という。）であつた者で医療団の業務の政府への引継ぎに伴い公務員となつたものに係る普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、医療団職員となつた月（公務員を退職した月に医療団職員となつた場合においては、その翌月）から公務員となつた月の前月までの年月数を加えたものによる。\n公務員としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達していない公務員で前項の規定の適用によりその在職年が当該最短恩給年限に達することとなるもののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から普通恩給を受ける権利又は扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。\n附則第二十四条の四第二項の規定は、前項の場合に準用する。\n前二項の規定により普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の普通恩給又は扶助料の給与は、昭和三十六年十月から始めるものとする。\nただし、公務員を退職した時（退職したものとみなされた時を含む。）に当該普通恩給を受ける権利を取得したものとしたならば、恩給法以外の法令によりその権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該普通恩給又はこれに基づく扶助料の給与は、行なわないものとする。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（医療団職員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前四項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "旧日本赤十字社令（明治四十三年勅令第二百二十八号）の規定に基づき事変地又は戦地において旧陸軍又は海軍の戦時衛生勤務（以下「戦地勤務」という。）に服した日本赤十字社の救護員（公務員に相当する救護員として政令で定めるものに限る。以下「救護員」という。）であつた者で公務員となつたものに係る普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、戦地勤務に服した月（公務員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては、その翌月）から戦地勤務に服さなくなつた月（戦地勤務に服さなくなつた月に公務員となつた場合においては、その前月）までの年月数を加えたものによる。\n前項の事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であつた期間は、政令で定める。\n附則第二十四条の四第二項並びに前条第二項及び第四項の規定は、第一項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十一年十月一日」と、前条第二項中「当該最短恩給年限に達することとなるもののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「当該最短恩給年限に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十一年十月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十一年十月」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（日本赤十字社の救護員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前三項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "公務員の在職年に加えられることとされている救護員としての在職年月数を有する者のうち、救護員として昭和二十年八月九日以後戦地勤務に服していた者で、当該戦地勤務に引き続き海外にあつたものの普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該戦地勤務に服さなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において公務員となつた場合においては、その前月）までの期間（未帰還者留守家族等援護法第二条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。）の年月数を加えたものによる。\n附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和五十二年八月一日」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和五十二年八月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和五十二年八月」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（救護員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前二項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "41_3", "article_title": "第四十一条の三" }, { "article_content": "昭和十九年四月三十日において旧南洋庁に勤務していた公務員で、旧南洋庁の電気通信業務が旧国際電気通信株式会社に引き継がれたことに伴い、引き続き当該会社の社員（当該会社の職制による社員（準社員を除く。）をいう。以下同じ。）となつたもの（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律（昭和二十二年法律第百五十一号）第一条第一項に規定する者を除く。）に係る普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該旧国際電気通信株式会社の社員としての在職期間を加えたものによる。\n附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十五年十月一日」と、附則第四十一条第二項中「当該最短恩給年限に達することとなるもののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「当該最短恩給年限に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十五年十月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十五年十月」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（旧国際電気通信株式会社の社員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前二項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "41_4", "article_title": "第四十一条の四" }, { "article_content": "旧特別調達庁法（昭和二十二年法律第七十八号）に規定する特別調達庁の役員、参事又は主事（以下「旧特別調達庁の職員」という。）であつた者で引き続き公務員となつたもの（旧調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）附則第六項の規定により公務員としての在職年の計算について旧特別調達庁の職員としての在職年月数に相当する年月数を加えられることとなる者を除く。）に係る普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、旧特別調達庁の職員としての在職年月数に相当する年月数を加えたものによる。\n附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和五十六年十月一日」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和五十六年十月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和五十六年十月」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料（恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号。以下「法律第三十七号」という。）附則第十五条に規定する一時金を含む。）を受けた者がある場合における前二項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "41_5", "article_title": "第四十一条の五" }, { "article_content": "外国政府の官吏又は待遇官吏（以下「外国政府職員」という。）として在職したことのある公務員で次の各号の一に該当するものの普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、法律第三十一号による改正前の恩給法第八十二条ノ二の規定の適用がある場合（これに準ずる場合を含む。）を除き、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職年月数を加えたものによる。\nただし、昭和四十六年九月三十日までの間は、外国政府職員となる前の公務員としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達している者の場合は、この限りでない。\n外国政府職員となるため公務員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和二十年八月八日まで在職し、再び公務員となつた者\n当該外国政府職員としての在職年月数\n外国政府職員となるため公務員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和二十年八月八日まで在職した者（前号に該当する者を除く。）\n当該外国政府職員としての在職年月数\n外国政府職員として昭和二十年八月八日まで在職し、公務員となつた者（前二号に該当する者を除く。）\n当該外国政府職員としての在職年月数（昭和四十三年十二月三十一日までの間は、その年月数を公務員としての在職年に加えたものが普通恩給についての最短恩給年限をこえることとなる場合におけるそのこえる年月数を除く。）\n外国政府職員を退職し、引き続き公務員となり昭和二十年八月八日まで引き続き在職していた者\n当該外国政府職員としての在職年月数\n外国政府職員となるため公務員を退職し外国政府職員として引き続き在職した者又は外国政府職員として引き続き在職しその後において公務員となつた者で、次に掲げる者のいずれかに該当するもの\n当該外国政府職員としての在職年月数\n任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、外国政府又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員となるため外国政府職員を退職し、当該法人その他の団体の職員として昭和二十年八月八日まで引き続き在職していた者\n外国政府職員としての職務に起因する負傷又は疾病のため、外国政府職員として引き続き昭和二十年八月八日まで在職することができなかつた者\n前項の規定により加えられる外国政府職員としての在職年月数（旧軍人又は警察監獄職員に相当する外国政府職員としての在職年月数を除く。）の計算については、これを恩給法第二十条に規定する文官としての在職年月数とみなして、同法第三十条の規定を適用する。\n第一項第二号又は第五号に掲げる者（第五号に掲げる者にあつては、外国政府職員を退職した後公務員とならなかつた者に限る。）に係る恩給の年額の計算の基礎となる俸給年額の計算については、公務員を退職した当時の俸給年額が政令で定める額以上の者の場合を除き、公務員を退職した当時において、その当時受けていた俸給の年額とその額の千分の四十五に相当する額に外国政府職員としての在職年数（年未満の端数は、切り捨てる。）を乗じた額との合計額に相当する年額の俸給を受けていたものとみなす。\nただし、その合計額に相当する年額が政令で定める額をこえることとなる場合においては、その額を俸給の年額とみなす。\n附則第四十一条第二項及び第四項の規定は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）による改正前の第一項及び第二項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\n附則第二十四条の四第二項の規定は、前項において準用する附則第四十一条第二項の場合に準用し、附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（外国政府職員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前四項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。\n現役満期、召集解除、解職等の事由により旧軍人を退職し外国政府職員となつた者で外国政府職員となるため公務員を退職した者と同視すべき事情にあるもの又は公務員を退職した後本属庁その他の官公署の要請に応じ外国政府職員となつた者は、第一項及び第二項の規定の適用については、外国政府職員となるため公務員を退職した者とみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "公務員の在職年に加えられることとされている外国政府職員としての在職年月数を有する者のうち、外国政府職員として昭和二十年八月八日まで在職し、同日以後引き続き海外にあつた者の在職年の計算については、外国政府職員としての在職年月数を加えた在職年に、さらに、当該外国政府職員でなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において公務員となつた場合においては、その前月）までの期間（未帰還者留守家族等援護法第二条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。）の年月数を加えたものによる。\n前条第二項の規定は、前項の規定により加えられる年月数の計算について準用する。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、法律第八十一号による改正後の附則第四十二条又は前条の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十六年十月一日」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和四十六年十月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十六年十月」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（外国政府職員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における法律第八十一号による改正後の附則第四十二条又は前条の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "42_3", "article_title": "第四十二条の三" }, { "article_content": "附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号。以下「法律第八十号」という。）による改正後の附則第四十二条の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十七年十月一日」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和四十七年十月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十七年十月」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（外国政府職員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における法律第八十号による改正後の附則第四十二条の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "42_4", "article_title": "第四十二条の四" }, { "article_content": "附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、法律第九十三号による改正後の附則第四十二条の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十九年九月一日」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和四十九年九月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十九年九月」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（外国政府職員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における法律第九十三号による改正後の附則第四十二条の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "42_5", "article_title": "第四十二条の五" }, { "article_content": "附則第四十二条から前条までの規定は、日本政府又は外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第一条の規定により設立された日本国有鉄道又は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社の事業と同種の事業を行つていたもので政令で定めるものの職員（公務員に相当する職員として政令で定めるものに限る。以下「外国特殊法人職員」という。）として在職したことのある公務員について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と、附則第四十二条第四項において準用する附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和三十八年十月一日から」と、附則第四十二条第四項において準用する附則第四十一条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和三十八年十月」と読み替えるものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "附則第四十二条第一項から第三項まで及び第六項、第四十二条の二並びに第四十二条の五の規定は、附則第四十二条又は前条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に準ずべきものとして政令で定める外国にあつた特殊機関の職員（以下「外国特殊機関職員」という。）として在職したことのある公務員について準用する。\nこの場合において、附則第四十二条第一項から第三項まで及び第六項、第四十二条の二並びに第四十二条の五中「外国政府職員」とあるのは、「外国特殊機関職員」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十八年十月一日（政令で定める職員（以下「政令指定職員」という。）にあつては、昭和五十一年七月一日）」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和四十八年十月一日（政令指定職員にあつては、昭和五十一年七月一日）から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十八年十月（政令指定職員にあつては、昭和五十一年七月）」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（外国特殊機関職員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前二項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百八十四号）附則第八項又は法律第八十七号附則第六項若しくは第十項の規定により公務員に準ずる者（公務員に準ずる者とみなされる者を含む。）としての勤続年月数の二分の一に相当する年月数を公務員（公務員とみなされる者を含む。）としての在職年数に通算されている者の普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該通算されている年月数に相当する年月数を加えたものによる。\n前条第二項の規定は、前項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前二項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法律第八十七号による改正前の恩給法第二十条第二項に規定する二級官試補若しくは三級官見習（高等文官の試補その他これらに相当するものを含む。以下この条において同じ。）を退職した後において文官となつた者、同項に規定する準文官としての特定郵便局長を退職した後において文官としての特定郵便局長となつた者又は同法第二十二条第二項に規定する準教育職員を退職した後において同条第一項に規定する教育職員（教育職員とみなされる者及び学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校又はこれに相当する学校において教育事務に従事する文官を含む。以下この条において同じ。）となつた者のうち、当該二級官試補、三級官見習、準文官としての特定郵便局長又は準教育職員（以下この条において「二級官試補等」という。）を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者及び教育職員となるため準教育職員を退職した者の普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該二級官試補等の在職年月数を加えたものによる。\n附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和五十年八月一日」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和五十年八月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和五十年八月」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前二項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "法律第八十七号による改正前の恩給法第六十二条第三項に規定する学校の教育職員を退職した者が、その後において旧小学校令（明治三十三年勅令第三百四十四号）第四十二条に規定する代用教員（旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）第十九条の規定により准訓導の職務を行う者、旧幼稚園令（大正十五年勅令第七十四号）第十条の規定により保\n附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和五十四年十月一日」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和五十四年十月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和五十四年十月」と読み替えるものとする。\n附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料（法律第三十七号附則第十五条に規定する一時金を含む。）を受けた者がある場合における前二項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "44_3", "article_title": "第四十四条の三" }, { "article_content": "恩給法第八十五条第一項若しくは第九十条第一項又は恩給法の一部を改正する法律（昭和八年法律第五十号）附則第二条、第十八条若しくは第十九条の規定（以下この項において「在職年に関する経過規定」という。）により在職年の計算について従前の例によることとされた者で、恩給法の規定を適用したとしたならば恩給の基礎在職年に算入されることとなる在職年を有するものの普通恩給の基礎在職年の計算については、加算年に関する規定を除き、在職年に関する経過規定にかかわらず、恩給法の規定の例による。\n附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。\nこの場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十九年九月一日」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和四十九年九月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十九年九月」と読み替えるものとする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "禁\n恩赦法（昭和二十二年法律第二十号。同法施行前の恩赦に関する法令を含む。次条において同じ。）の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者\n刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十七条の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者\n懲戒又は懲罰の処分により退職し、恩給法第五十一条の規定により恩給を受ける資格を失つた公務員で、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）に基づく法令（同法施行前の懲戒又は懲罰の免除に関する法令を含む。）の規定により懲戒又は懲罰を免除されたもののうち、当該懲戒又は懲罰の処分がなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和三十七年十月一日（同日以後懲戒又は懲罰の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日）から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "昭和二十年八月十五日以後に犯した罪により、旧陸軍軍法会議法（大正十年法律第八十五号）又は旧海軍軍法会議法（大正十年法律第九十一号）に基づく軍法会議（昭和二十年勅令第六百五十八号に基づく復員裁判所並びに昭和二十一年勅令第二百七十八号により軍法会議及び復員裁判所の後継裁判所又は上訴裁判所とされた裁判所を含む。次条において同じ。）において禁", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "併合罪について併合して禁\nただし、刑法第五十二条の規定により別に定められた刑が三年（昭和二十二年五月二日以前にあつては二年）を超える懲役又は禁", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "前三条の規定は、公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律中、次の各号に掲げる規定はそれぞれ当該各号に掲げる日から、その他の規定はこの法律の公布の日から施行する。\n一　第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項、第五十八条ノ五、第六十五条及び別表第二号表の改正規定\n第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十四条第三号、附則第十八条第二項、附則第二十二条第一項中附則別表第四に係る部分、同条第三項、附則第二十七条及び附則第三十一条並びに附則別表第一、第三及び第四の改正規定\n第四条、附則第四条から附則第九条まで、附則第十一条、附則第十三条、附則第十五条、附則第十六条、附則第十九条、附則第二十条及び附則別表第一から第五まで\n　\n昭和三十三年十月一日\n二　第一条中恩給法第六十五条ノ二及び同法別表第三号表の改正規定\n第二条中法律第百五十五号附則第五条第一項、附則第十六条第二項、附則第二十二条第一項中附則別表第五に係る部分並びに附則別表第二及び第五の改正規定\n附則第十条及び附則第十二条\n　\n昭和三十四年七月一日\n三　第二条中法律第百五十五号附則第二十四条の三の改正規定\n第三条及び附則第十四条\n　\n昭和三十五年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、又は死亡した公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）又は公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給については、昭和三十五年七月分以降、これらの者の遺族に給する扶助料のうち、恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料（以下「普通扶助料」という。）については同月分以降、その他の扶助料については昭和三十三年十月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。\nただし、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が四十一万四千円をこえる普通恩給及び扶助料（以下「年金恩給」という。）については、この限りでない。\n第二号及び第三号に掲げる普通恩給及び扶助料以外の年金恩給については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額\n昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和二十八年法律第百五十七号。以下「法律第百五十七号」という。）第一項第二号に掲げるもの又は特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定による俸給を受けた者で昭和二十七年十一月一日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する年金恩給については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額\n法律第百五十七号第一項第三号に掲げるもの又は裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）若しくは検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の規定による俸給を受けた者で昭和二十七年十一月一日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する年金恩給については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額\n前項各号に掲げる年額を算出する場合においては、法律第百五十五号附則第十八条第二項又は同法附則第三十一条の規定による普通恩給については改正後のこれらの規定を適用し、同法附則第二十三条の普通恩給については改正後の同法附則第三十一条の規定を準用し、扶助料については恩給法第七十五条の規定を適用して算出するものとする。\nただし、その年額の計算の基礎となつている俸給年額に対応する仮定俸給年額が十五万七千二百円をこえる扶助料については、同条の規定にかかわらず、同条第一項第二号又は第三号に規定する率は、附則別表第四又は第五の率によるものとする。\n第一項の場合において、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条の規定により、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた法律第百五十五号による改正前の恩給法第七十五条第一項第二号から第四号までに規定する扶助料で、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が七万九千八百円未満のものの年額を改定する場合においては、当該俸給年額は、七万九千八百円とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第四条第一項中「昭和三十五年七月分以降」とあるのは、普通恩給又は普通扶助料を受ける者（旧軍人及び旧準軍人並びにこれらの者の遺族を除く。）で、昭和三十三年十月一日において六十五歳に満ちているものについては「昭和三十三年十月分以降」と、同日後昭和三十五年五月三十一日までの間に六十五歳に満ちるものについては「六十五歳に満ちた日の属する月の翌月分以降」と読み替えて、同条の規定を適用するものとする。\nこの場合において、普通扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が普通扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が六十五歳に満ちた月をもつて、その二人が六十五歳に満ちた月とみなす。\n前項の規定により年額を改定された普通恩給及び普通扶助料は、昭和三十五年六月分まで、改定年額と改定前の年額との差額の十分の五を停止する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第四条の規定により年額を改定された普通扶助料以外の扶助料は、昭和三十五年六月分まで、改定年額と改定前の年額との差額の十分の五を停止する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "恩給法第六十五条の改正規定の施行の際現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）を受けている者については、昭和三十三年十月分以降、その年額（同法第六十五条第二項の規定による加給年額を除く。）を、改正後の同法別表第二号表による年額に改定する。\nただし、改正後の同法別表第二号表による年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。\n昭和三十三年十月一日前に給与事由の生じた増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）の同年九月分までの年額の計算については、同日以後も、なお従前の例による。\n改正後の恩給法第六十五条第七項の規定による加給は昭和三十三年十月分から、改正後の同条第四項及び第五項（法律第百五十五号附則第二十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による加給は昭和三十四年一月分から行う。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和三十四年七月一日前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、同日以後も、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第二条中法律第百五十五号附則第二十二条第一項中同法附則別表第四に係る部分の改正規定の施行の際現に第七項症の増加恩給を受けている者については、昭和三十三年十月分以降、その年額（同法による改正前の恩給法第六十五条第二項の規定の例による加給年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。\nただし、改正後の同法附則別表第四の年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。\n昭和三十三年十月一日前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年九月分までの年額の計算については、同日以後も、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第二条中法律第百五十五号附則第二十二条第一項中同法附則別表第五に係る部分の改正規定の施行の際現に傷病年金を受けている者については、昭和三十四年七月分以降、その年額を、改正後の同法附則別表第五の年額に改定する。\nただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例による加給年額を含む。）に達しない者については、この改定を行わない。\n昭和三十四年七月一日前に給与事由の生じた傷病年金の同年六月分までの年額の計算については、同日以後も、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は普通扶助料を受ける者については、昭和三十五年七月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則第十四条の規定を適用して算出して得た年額に改定する。\nただし、その年額の計算の基礎となつている仮定俸給年額が四十三万八百円以上の普通恩給又は普通扶助料を受ける者については、この限りでない。\n旧軍人又は旧準軍人の遺族として恩給法第七十五条第一項第二号又は第三号に規定する扶助料を受ける者については、昭和三十三年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則第二十七条の規定により算出して得た年額に改定する。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n附則第四条第三項の規定は前二項の規定による恩給年額の改定の場合に、附則第六条の規定は第一項の規定による恩給年額の改定の場合に、附則第八条の規定は前項の規定による恩給年額の改定の場合に準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法律第百五十五号附則第二十四条の三の改正規定の施行に伴い改定されるべき年金たる恩給の給与は、昭和三十五年七月から始めるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員若しくは準公務員又はこれらの者の遺族が昭和三十三年十月一日以後に新たに普通恩給又は扶助料を給されることとなる場合においては、その普通恩給又は扶助料を受ける者は、同年八月三十一日にその給与事由が生じていたとしたならば受けるべきであつた普通恩給又は扶助料を受けていたものとみなし、附則第四条、附則第六条、附則第八条及び附則第十三条の規定を適用するものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の附則（附則第十四条及び前条を除く。）の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の四又はこの法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た恩給年額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額をもつてこれらの規定による改定年額とする。\nただし、その端数を切り捨てた金額が改定前の年額を下ることとなるときは、この限りでない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "昭和三十三年十月一日から昭和三十五年六月三十日までの間は、附則第六条（附則第十三条第三項で準用する場合を含む。）の規定により年額を改定される普通恩給及び普通扶助料を除きその他の普通恩給及び普通扶助料の年額の計算については、改正後の法律第百五十五号附則第十四条第三号、同法附則第十八条第二項又は同法附則第三十一条の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "昭和三十三年十月一日前に給与事由の生じた普通恩給については、改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項の規定にかかわらず、改正前の同項の規定の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "改正後の法律第百五十五号附則第三十条の規定は、この法律の公布の日前に未帰還公務員の死亡が判明した場合にも、適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第二条に規定する未帰還者であつて法律第百五十五号附則第三十条第一項に規定する未帰還公務員でない公務員の死亡がこの法律の公布の日以後に判明した場合においては、当該公務員に関し、昭和二十二年七月分以降（旧軍人、旧準軍人及び法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍属に関しては、昭和二十八年四月分以降）その死亡が判明した日の属する月までの分として支給された旧未復員者給与法（昭和二十二年法律第百八十二号）並びに旧官吏俸給令（昭和二十一年勅令第百九十二号）、旧政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）及び一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の規定による俸給及び扶養手当（他の法令によるこれに相当する給与を含む。）並びに未帰還者留守家族等援護法の規定による留守家族手当及び特別手当の額は、当該公務員に関しその死亡が判明した日までに給与されるべきであつた扶助料の内払とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十六年十月一日から施行する。\nただし、第一条中恩給法第六十五条第四項の改正規定は、昭和三十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の際現に第四項症から第六項症までの増加恩給を受けている者については、昭和三十六年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。\nこの法律の施行前に給与事由の生じた第四項症から第六項症までの増加恩給の昭和三十六年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。\n昭和三十六年十二月三十一日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）を受けている者のうち、恩給法第六十五条第四項に規定する未成年の子が同条第三項に規定する未成年の子と合して四人をこえている者については、昭和三十七年一月分以降、改正前の同法同条第二項から第五項までの規定による加給の年額を改正後の同法同条第二項から第五項までの規定による年額に改定する。\n昭和三十六年十二月三十一日以前に給与事由の生じた増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）の同年同月分までの加給の年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第七項症の増加恩給を受けている者については、昭和三十六年十月分以降、その年額（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。\nこの法律の施行前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の昭和三十六年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。\n附則第二条第三項の規定は昭和三十六年十二月三十一日において現に第七項症の増加恩給を受けている者の加給の年額の改定について、同条第四項の規定は同日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の加給の年額の計算について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に傷病年金を受けている者については、昭和三十六年十月分以降、その年額を改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額（法律第百五十五号による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例による加給年額を含む。）に達しない者については、この改定を行なわない。\nこの法律の施行前に給与事由の生じた傷病年金の昭和三十六年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（以下「法律第百四十九号」という。）の規定を適用された普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和三十六年十月分以降、その年額を改正後の法律第百四十九号及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号）附則の規定を適用した場合の年額に改定する。\n改正前の法律第百四十九号の規定を適用された者又は改正後の法律第百四十九号の規定を適用されるべき者の普通恩給又は扶助料の昭和三十六年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和二十三年六月三十日以前から引き続き在職し、同年七月一日から同年十一月三十日までの間に退職し、又は死亡した恩給法上の公務員又は公務員に準ずる者で、同年六月三十日に退職したものとすれば、改正後の法律第百四十九号第一条に規定する公務員又は準公務員に該当することとなるべきであつたものについては、同日にこれらの者を退職し、当日恩給法上の他の公務員又は公務員に準ずる者に就職したものとみなし、同法第五十二条第一項の規定を適用するものとする。\n前項の規定に該当する者又はその遺族がこの法律の施行の際現に普通恩給又は扶助料を受けている場合において、同項の規定により昭和二十三年六月三十日に退職したものとみなし、改正後の法律第百四十九号その他公務員の給与水準の改訂に伴う恩給の額の改定に関して定めた法令の規定を適用した場合に受けられるべき普通恩給又は扶助料の年額が現に受けている年額をこえることとなるときは、昭和三十六年十月以降、現に受けている普通恩給又は扶助料をこれらの規定を適用した場合の普通恩給又は扶助料に改定する。\n第一項の規定は、昭和二十三年六月三十日以前から引き続き在職し、同年十二月一日以後退職し、又は死亡した恩給法上の公務員又は公務員に準ずる者について準用する。\n第二項の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者又はその遺族（第二項の規定によりその恩給年額を改定された者を除く。）について準用する。\nこの場合において、同項中「この法律の施行の際」とあるのは「昭和四十六年九月三十日」と、「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十六年十月」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条第一項、附則第四条第一項、附則第五条第一項又は附則第六条第一項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。\nただし、第一条中恩給法別表第三号表の改正規定及び第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則別表第五の改正規定並びに附則第五条及び附則第七条の規定は、昭和三十八年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和三十七年十月分（同年十月一日以降給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分）以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。\n第二号及び第三号に掲げる普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号。以下「法律第百二十四号」という。）附則第四条第一項第二号に掲げる普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n法律第百二十四号附則第四条第一項第三号に掲げる普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和三十七年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。以下本条において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和三十八年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和三十七年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、昭和三十七年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和三十八年六月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年七月分以降、その年額を改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額（法律第百五十五号による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例による加給年額を含む。）に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和三十八年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者については、昭和三十七年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n附則第二条ただし書の規定は、前項の規定による恩給年額の改定について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和三十七年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の規定により扶助料を受けている者については、昭和三十七年十月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和二十九年一月一日以後退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下本条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、昭和三十七年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けているものについては、同年十月分以降、その年額を、次の各号に規定する俸給の年額（その年額が四十一万四千円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する法律第百二十四号附則別表第一から第三までに掲げる仮定俸給年額）にそれぞれ対応する附則別表第一から第三までの仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和二十八年十二月三十一日以前から引き続き在職していた公務員又は公務員に準ずる者にあつては、同日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が同日において占めていた官職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額\n昭和二十九年一月一日以後就職した公務員又は公務員に準ずる者にあつては、旧給与法令がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が就職の日において占めていた官職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額\n附則第二条ただし書の規定は、前項の規定による恩給年額の改定について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "恩給法第四十六条に規定する普通恩給又は同法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料以外の扶助料についての附則第二条及び前条の規定の適用については、附則第二条及び前条中「仮定俸給年額を」とあるのは、「仮定俸給年額に千分の千百二十四（仮定俸給年額が十万八千二百円以下であるときは千分の千百三十一、十一万三千百円であるときは千分の千百二十九、十一万八千二百円であるときは千分の千百二十七、十二万三千百円であるときは千分の千百二十五）を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）の年額を」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第十条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。\nこの場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第百二十四号附則第二十条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和三十八年九月三十日において現に改正前の恩給法第六十五条第五項本文に規定する金額の加給をされた増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、同条第二項から第五項までの規定による加給の年額を改正後の同条第二項から第四項までの規定による年額に改定する。\n昭和三十八年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同月分までの加給の年額の計算については、改正後の恩給法第六十五条の規定にかかわらず、改正前の同条の規定の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十八年九月三十日において現に改正前の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十四条第三号（同法附則第十八条第二項又は附則第三十一条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により計算して得た年額の普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和三十八年十月分以降、その年額を改正後の同法附則第十四条第三号の規定により計算して得た年額に改定する。\n昭和三十八年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給又は扶助料の同月分までの年額の計算については、改正後の法律第百五十五号附則第十四条第三号の規定にかかわらず、改正前の同条同号の規定の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律により年額を改定された普通恩給又は扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和三十八年九月分までは、改正前の同法第二条又は第三条の規定の例による。\n前項の規定は、第五条の規定による恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号）の改正に伴う経過措置について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和三十八年十月から始めるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の扶助料を受ける者で、改正後の法律第百七十七号第三条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和三十八年十月分以降、その扶助料を同条第二項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条第一項又は附則第三条第一項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第二十二条の規定による傷病年金を受ける者に妻があるときは、その年額を、昭和三十九年十月分以降、その年額に四千八百円を加給した年額に改定する。\nこの法律の施行の際現に法律第百五十五号による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定の例により傷病年金を受ける者（前項に規定する者を除く。）に妻があるときは、その年額を、昭和三十九年十月分以降、その年額（その年額が同法の規定の例により加給されたものであるときは、その者に当該加給の原因となる者がなかつたとしたならばその者が同月において受けるべきであつた傷病年金の年額）に四千八百円を加給した年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。\nこの法律の施行前に給与事由の生じた傷病年金の昭和三十九年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十四号）により年額を改定された普通恩給又は扶助料の改定年額と改定前の年額との差額の停止については、昭和三十九年九月分までは、この法律による改正前の同法附則第三条、第八条第二項、第九条第二項又は第十条第二項の規定の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧恩給法の特例に関する件の措置に関する法律（昭和二十七年法律第二百五号）による改正前の恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第六十八号。以下「旧勅令第六十八号」という。）第八条第二項の規定により一時恩給を受ける権利又は資格を失つたことのある恩給法上の公務員（以下この条において「恩給公務員」という。）で、恩給公務員としての在職年が七年以上普通恩給についての最短年限未満であるもの（その者が、この法律の施行前に死亡した者であるときは、その恩給法上の遺族）に対しては、当該恩給公務員が一時恩給を受ける権利又は資格を失つた時から普通恩給を受けていたとしたならば旧勅令第六十八号第八条第二項の規定の適用を除外することとした法令の規定により一時恩給を受ける権利を取得した時において当該普通恩給の年額の計算の基礎となるべきであつた俸給年額の十二分の一に相当する金額に恩給公務員としての在職年の年数を乗じて得た金額の一時金を給するものとする。\nただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。\nこの法律の施行の際現に退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により当該恩給公務員としての在職年を算入した期間に基づく退職年金又は遺族年金を受ける権利を有している者\nこの法律の施行の際現に当該恩給公務員としての在職年がその期間に算入されることとされている退職年金に関する恩給法以外の法令の規定の適用を受けている者\n法律第百五十五号附則第二十九条第一項の規定の適用を受けた者\n前項の規定は、恩給公務員で恩給公務員としての在職年が三年以上七年未満であるもの（その者が、昭和四十六年十月一日前に死亡した者であるときは、その恩給法上の遺族）について準用する。\nこの場合において、同項第一号及び第二号中「この法律の施行の際」とあるのは「昭和四十六年十月一日」と読み替えるものとする。\n前二項の規定による一時金の負担、裁定及び支給については、これを恩給法に規定する一時恩給（遺族に給するものは、同法に規定する一時扶助料）とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六十七条の規定による改正後の恩給法第五十八条ノ四、国会議員互助年金法第十六条及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十五条の規定は、昭和四十年以後の年の所得による普通恩給又は退職年金の一部の支給の停止について適用し、昭和三十九年以前の年の所得による当該支給の停止については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十年十月分（同年十月一日以降給与事由の生ずる者については、その給与事由の生じた月の翌月分）以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。\n第二号及び第三号に掲げる普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十四号。以下「法律第百十四号」という。）附則第十一条の規定が適用されている普通恩給及び扶助料については、同条の規定が適用されていないとしたならば受けるべきであつた年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下この条において同じ。）にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n法律第百十四号附則第二条第二号に掲げる普通恩給及び扶助料又は特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定による俸給を受けた者で昭和二十九年一月一日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n法律第百十四号附則第二条第三号に掲げる普通恩給及び扶助料又は裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）若しくは検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の規定による俸給を受けた者で昭和二十九年一月一日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定により年額を改定された普通恩給（増加恩給又は傷病年金と併給される普通恩給を除く。）又は扶助料（妻又は子に給する扶助料を除く。）で、次の表の上欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該普通恩給又は扶助料を受ける者の年齢（扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢）が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。\n月分\n年齢の区分\n六十歳未満\n六十歳以上六十五歳未満\n六十五歳以上七十歳未満\n昭和四十年十月分から昭和四十一年六月分まで\n三十分の三十\n三十分の二十\n三十分の十五\n昭和四十一年七月分から同年九月分まで\n三十分の三十\n三十分の十五\n三十分の十五\n昭和四十一年十月分から同年十二月分まで\n三十分の三十\n三十分の十五\n　\n前条の規定により年額を改定された扶助料で、妻又は子に給する次の表の上欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該扶助料を受ける者の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。\n月分\n年齢の区分\n六十五歳未満\n六十五歳以上七十歳未満\n昭和四十年十月分から同年十二月分まで\n三十分の二十\n三十分の十五\n昭和四十一年一月分から同年九月分まで\n三十分の十五\n三十分の十五", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和四十年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。以下この条において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和四十年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和四十年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額をいう。以下この項において同じ。）を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。\nただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和四十年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n附則第三条の規定は、前項の規定により年額を改定された普通恩給及び扶助料について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和四十年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により扶助料を受けている者については、昭和四十年十月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n附則第三条の規定は、前項の規定により年額を改定された扶助料について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、昭和四十年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けているものについては、同年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n附則第二条ただし書の規定は前項の規定による恩給年額の改定について、附則第三条の規定は前項の規定により年額を改定された普通恩給及び扶助料について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。\nこの場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第百十四号附則第十三条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。\nただし、第二条（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第四十一条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第四十二条の改正規定を除く。）の規定は、昭和四十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十一年九月三十日において現に増加恩給を受ける者の改正後の恩給法第六十五条第三項から第五項まで（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年十月分から行なう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和四十一年九月三十日において現に恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料以外の扶助料を受ける者の改正後の同条第三項の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年十月分から行なう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条に規定する普通恩給又は扶助料（同条第二号及び第三号に規定する普通恩給及び扶助料を除く。）で昭和二十三年六月三十日以前に退職し、又は死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、昭和四十一年十月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額（恩給法第二十条及び恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第二十四条に規定する公務員又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、同表の仮定俸給年額をこえない範囲内において政令で定める額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、恩給法の規定により算出して得た年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。\n前項の規定は、恩給年額計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者であつて、恩給年額計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては適用しない。\n改正後の法律第八十二号附則第三条の規定は、第一項の規定により年額を改定された普通恩給又は扶助料の年額について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "普通恩給又は扶助料で、次の表の上欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成十九年十月分以降の年額がそれぞれ同表の上欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、当該下欄に掲げる額をもつてその年額とする。\n普通恩給又は扶助料\n普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数\n金額\n六十五歳以上の者に給する普通恩給\n普通恩給についての最短恩給年限以上\n一、一三二、七〇〇円に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額\n九年以上普通恩給についての最短恩給年限未満\n八四九、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n六年以上九年未満\n六七九、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n六年未満\n五六八、四〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n六十五歳未満の者に給する普通恩給（増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。）\n普通恩給についての最短恩給年限以上\n八四九、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n六十五歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受ける者に給する普通恩給\n九年以上\n八四九、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n六年以上九年未満\n六七九、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n六年未満\n五六八、四〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n扶助料\n普通恩給についての最短恩給年限以上\n七九二、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n九年以上普通恩給についての最短恩給年限未満\n五九四、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n六年以上九年未満\n四七五、二〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n六年未満\n四〇四、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n備考　この表の下欄に掲げる額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。\n普通恩給を受ける権利を取得した者が再び公務員となつた場合における当該普通恩給又はこれに基づく扶助料に関する前項の規定の適用については、同項の表の実在職年の年数は、当該普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年に再び公務員となつた後の実在職年を加えた年数とする。\n第一項の規定は、前条第二項に規定する者については適用しない。\n平成十九年九月三十日以前に給与事由の生じた第一項に規定する普通恩給又は扶助料の同月分までの年額については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第七条第一項又は前条第一項の規定による恩給年額の改定は、同条第二項に係るものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十二年十月分（同月一日以後に給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分）以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。\n第二号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額\n恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額\n法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額\n六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給及び扶助料については、前三号の規定にかかわらず、第一号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第一の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第四の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額、第二号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第二の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第五の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額、前号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第三の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第六の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を、それぞれ退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額\n前項の普通恩給又は扶助料を受ける者が六十五歳又は七十歳に達したとき（六十五歳未満の扶助料を受ける妻又は子が六十五歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、同項第四号に掲げる年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。\n前二項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）をした公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、法律第八十二号附則第十条第一項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族として昭和四十二年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者（前条第三項に規定する者を除く。）については、同年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。\nただし、六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第四の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。\n前条第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の恩給年額の改定について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「同項第四号」とあるのは、「第一項ただし書」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条の規定による改定年額の計算について恩給法別表第四号表又は別表第五号表の規定を適用する場合においては、これらの表中、附則別表第七（イ）又は（ロ）の第一欄に掲げる額は、六十五歳未満の者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）に係る扶助料にあつては同表（イ）又は（ロ）の第二欄に掲げる額とし、六十五歳以上七十歳未満の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る扶助料にあつては同表（イ）又は（ロ）の第三欄に掲げる額とし、七十歳以上の者に係る扶助料にあつては同表（イ）又は（ロ）の第四欄に掲げる額とする。\n扶助料に関する前二条の規定の適用については、扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が六十五歳又は七十歳に達した日に、他の一人も六十五歳又は七十歳に達したものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和四十二年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。以下この条において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。\nただし、改正後の同法別表第二号表の年額が従前の年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和四十二年九月三十日において現に改正前の恩給法第六十五条第六項に規定する金額の加給をされた増加恩給を受けている者については、前項の規定によるほか、同年十月分以降、その加給の年額を改正後の恩給法同条同項の規定による年額に改定する。\n昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和四十二年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和四十二年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額をいう。以下この項において同じ。）を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。\nただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。\n前項の傷病年金を受ける者が七十歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和四十二年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十二年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。\nただし、六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する改正後の同法附則別表第六の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。\n附則第二条第二項の規定は、前項の恩給年額の改定について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「同項第四号」とあるのは、「第一項ただし書」と読み替えるものとする。\n附則第四条第二項の規定は、第一項及び前項において準用する附則第二条第二項の規定による扶助料の年額の改定について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条及び附則第十一条第二項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。\nこの場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第八十二号附則第十二条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十三年十月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。\n第二号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額（六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給及び扶助料については、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号。以下「法律第八十三号」という。）附則第二条第一項第四号及び第二項の規定を適用しないとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下同じ。）にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額\n恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額\n法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額\n六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子について前項の規定を適用する場合においては、同項第一号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第一の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第四の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額、同項第二号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第二の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第五の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額、同項第三号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第三の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第六の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を、それぞれ退職又は死亡当時の俸給年額とみなす。\n第一項の普通恩給又は扶助料を受ける者がこの法律施行後六十五歳又は七十歳に達したとき（六十五歳未満の扶助料を受ける妻又は子が六十五歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、この法律施行の際六十五歳又は七十歳に達していたとしたならば、前二項の規定により改定年額となるべきであつた年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。\n前三項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、法律第八十三号附則第二条第三項又は第三条第一項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者（前条第四項に規定する者を除く。）については、昭和四十三年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第八十二号附則第二条第一号及び法律第八十三号附則第二条第一項第一号の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。\nただし、六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第四の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。\n前条第一項ただし書及び第三項の規定は、前項の恩給年額の改定について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「前項」と、「前二項」とあるのは「前項ただし書」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条の規定による改定年額の計算について恩給法別表第四号表又は別表第五号表の規定を適用する場合においては、これらの表中、附則別表第七（イ）又は（ロ）の第一欄に掲げる額は、六十五歳未満の者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）に係る扶助料にあつては同表（イ）又は（ロ）の第二欄に掲げる額とし、六十五歳以上七十歳未満の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る扶助料にあつては同表（イ）又は（ロ）の第三欄に掲げる額とし、七十歳以上の者に係る扶助料にあつては同表（イ）又は（ロ）の第四欄に掲げる額とする。\n扶助料に関する前二条の規定の適用については、扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が六十五歳又は七十歳に達した日に、他の一人も六十五歳又は七十歳に達したものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和四十三年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。\nただし、改正後の同法別表第二号表の年額が従前の年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和四十三年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和四十三年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和四十三年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。\nただし、改正後の同法附則別表第四の年額が従前の年額（同法附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和四十三年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和四十三年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。\nただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。\n前項の傷病年金を受ける者がこの法律施行後七十歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。\nただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和四十三年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和四十三年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十三年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。\nただし、六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する改正後の同法附則別表第六の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。\n附則第二条第三項の規定は、前項の恩給年額の改定について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「前項」と、「前二項」とあるのは「前項ただし書」と読み替えるものとする。\n附則第四条第二項の規定は、第一項及び前項において準用する附則第二条第三項の規定による扶助料の年額の改定について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和四十三年十二月三十一日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、改正後の法律第百五十五号附則第四十二条（同法附則第四十三条において準用する場合を含む。）の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、昭和四十四年一月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定により算出して得た年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十三年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。\nこの場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第八十三号附則第十四条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第一条から第六条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律、恩給法等の一部を改正する法律及び国民年金法の規定並びに附則第十二条第一項、第十三条第二項、第十四条第一項、第十九条及び第二十二条の規定は、昭和四十四年十月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下この条及び次条において同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十四年十月分以降、その年額（扶助料にあつては、改正前の恩給法第七十五条第二項及び第三項の規定による加給の年額を除く。）を、次の各号に掲げる年額に改定する。\n次号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額（六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給及び扶助料については、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号。以下「法律第四十八号」という。）附則第二条第二項及び第三項の規定を適用しないとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下同じ。）にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、法律第四十八号附則第二条第四項又は第三条第一項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者（前条第二項に規定する者を除く。）については、昭和四十四年十月分以降、その年額（扶助料にあつては、改正前の恩給法第七十五条第二項及び第三項の規定による加給の年額を除く。）を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第八十二号附則第二条第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号）附則第二条第一項第一号及び法律第四十八号附則第二条第一項第一号の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\nただし、改定年額が従前の年額に達しない普通恩給又は扶助料を受ける者については、この改定を行なわない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（改正前の恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。\nただし、同表の年額が従前の年額（改正前の恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（改正前の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する改正前の恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。\nただし、同表の年額が従前の年額（改正前の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する改正前の恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額（改正前の法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び改正前の法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。\nただし、同表の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。\n昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月三十日において現に改正前の恩給法第六十五条第二項から第五項まで（改正前の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）の規定による年額の加給をされた増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その加給の年額を、妻に係るものにあつては一万二千円に、その他の扶養家族のうち一人に係るものにあつては七千二百円に改定する。\n昭和四十四年九月三十日において現に妻に係る年額の加給をされた傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その加給の年額を一万二千円に改定する。\n昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給及び傷病年金の同年同月分までの加給の年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月三十日において現に改正前の恩給法第七十五条第二項及び第三項の規定による年額の加給をされた扶助料を受けている者については、同年十月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち一人に係るものにあつては、七千二百円に改定する。\n昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた扶助料の同年同月分までの加給の年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月三十日において現に増加恩給又は傷病年金を受けている者の当該恩給については、附則第四条から第六条までの規定によりその年額を改定するほか、昭和四十四年十月分以降、その者に改正後の恩給法別表第一号表ノ二又は別表第一号表ノ三の規定を適用した場合におけるその者の不具廃疾の程度又は傷病の程度にそれぞれ相応する増加恩給又は傷病年金に改定する。\nただし、その者につきこれらの表の規定を適用した場合における不具廃疾の程度又は傷病の程度が改正前の恩給法別表第一号表ノ二又は別表第一号表ノ三の規定を適用した場合における不具廃疾の程度又は傷病の程度と異ならない場合においては、この改定を行なわない。\n昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた同年同月分までの増加恩給又は傷病年金に係る不具廃疾の程度又は傷病の程度については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十四年十月分以降、その年額（扶助料にあつては、改正前の恩給法第七十五条第二項及び第三項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正後の法律第百五十五号附則第三十条第七項の規定は、同条第一項の未帰還公務員が同項第一号又は第二号に掲げる区分に従い退職したものとみなされた日から昭和四十四年九月三十日までの間に帰国したとき、又は死亡したときにおいても適用する。\n昭和四十四年九月三十日において現に改正前の法律第百五十五号附則第三十条第一項の規定により普通恩給又は扶助料を受けている者で、改正後の法律第百五十五号附則第三十条第七項の規定の適用により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに算入されるべき期間を有することとなるものについては、同年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条、第三条、第十一条、第十二条第二項、第十四条第三項及び第十六条第二項並びに改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条の規定により年額を改定された普通恩給（増加恩給又は傷病年金と併給される普通恩給を除く。以下この条において同じ。）又は扶助料（妻又は子に給する扶助料を除く。以下同じ。）を受ける者の昭和四十四年十二月分までの普通恩給又は扶助料については、その者の年齢（扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢。以下同じ。）が同年九月三十日において六十五歳以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の三分の一を停止する。\nただし、その者の年齢が、同年十月一日から同月三十一日までの間に六十五歳に達した場合においては同年十一月分及び十二月分、同年十一月一日から同月三十日までの間に六十五歳に達した場合においては同年十二月分については、この限りでない。\n附則第十四条第二項又は第十六条第一項の規定により昭和四十四年十月から新たに給されることとなる普通恩給又は扶助料を受ける者の同年十二月分までの普通恩給又は扶助料については、その者の年齢が同年九月三十日において六十五歳以上である場合を除き、当該新たに給されることとなる普通恩給又は扶助料の年額と当該普通恩給又は扶助料が同年八月三十一日に給与事由が生じていたものとした場合の同年九月におけるその年額との差額の三分の一を停止する。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条、第九条、第十二条第二項、第十四条第三項及び第十六条第二項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十五年十月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。\n次号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号。以下「法律第九十一号」という。）附則第二条第二項又は第三条の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者（前条第二項に規定する者を除く。）については、昭和四十五年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第八十二号附則第二条第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号）附則第二条第一項第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）附則第二条第一項第一号及び法律第九十一号附則第二条第一項第一号の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和四十五年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。\n昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和四十五年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。\n昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和四十五年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。\n昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和四十五年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、同年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和四十五年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により扶助料を受けている者については、同年十月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和四十五年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により遺族年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額を、改正後の同法の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和四十五年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、改正後の法律第百五十五号附則第四十一条又は第四十一条の三の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号。以下「法律第八十七号」という。）による改正前の恩給法第六十二条第三項に規定する学校（以下「第三項の学校」という。）の教育職員（教育職員とみなされる者を含む。以下同じ。）が引き続き教育事務に従事する文官、文官とみなされる者若しくは待遇職員若しくは第三項の学校以外の学校の教育職員となり、さらに引き続き第三項の学校の教育職員となつた場合又は同条第四項に規定する学校（以下「第四項の学校」という。）の教育職員が引き続き教育事務に従事する文官、文官とみなされる者若しくは待遇職員若しくは第四項の学校以外の学校の教育職員となり、さらに引き続き第四項の学校の教育職員となつた場合における第三項の学校の教育職員としての在職年又は第四項の学校の教育職員としての在職年をそれぞれ勤続するものとみなして同条第三項若しくは第四項、法律第百五十五号による改正前の法律第八十七号附則第十項又は法律第百五十五号附則第三十九条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が附せられるべきであつた普通恩給については、これらの規定の例により加給するものとする。\n昭和四十五年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号。以下「法律第八十号」という。）による改正前の前項の規定に係るものについては、昭和四十五年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法、改正後の法律第百五十五号附則及び同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和四十七年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、法律第八十号による改正後の第一項の規定に係るものについては、同年十月分以降、その年額を、同法による改正後の恩給法、法律第百五十五号附則及び第一項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第四条第三項の規定により恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額を計算することとされている普通恩給又は扶助料を受ける者に対する附則第二条第一項の規定の適用については、同項第一号中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の三段階上位の仮定俸給年額」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条、第十条及び第十一条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第十一条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。\n次号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を、同年十月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を、同年十月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第四の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第五の仮定俸給年額を、同年十月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第六の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号。以下「法律第九十九号」という。）附則第二条第二項又は第三条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料（前条第二項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。）については、その年額を、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつては昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）が当該公務員又は公務員に準ずる者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第八十二号附則第二条第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号）附則第二条第一項第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）附則第二条第一項第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号）附則第二条第一項第一号及び法律第九十九号附則第二条第一項第一号の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額（以下この条において「恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額」という。）にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を、昭和四十六年十月分以降にあつては恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条の規定による昭和四十六年一月分から同年九月分までの改定年額の計算について改正後の恩給法別表第四号表又は別表第五号表の規定を適用する場合においては、これらの表中、附則別表第七（イ）又は（ロ）の上欄に掲げる額は、同表（イ）又は（ロ）の下欄に掲げる額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、その年額（恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつては附則別表第八の年額に、同年十月分以降にあつては改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。\n昭和四十五年十二月三十一日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和四十六年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。\nただし、同年一月一日以後同年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額は、附則別表第九の金額とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつては附則別表第十の年額に、同年十月分以降にあつては改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。\n昭和四十五年十二月三十一日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "傷病年金については、その年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額を除く。）を、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつては附則別表第十一の年額に、同年十月分以降にあつては改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。\n昭和四十五年十二月三十一日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつては附則別表第十二の仮定俸給年額（普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第十三の下欄に掲げる金額）を、同年十月分以降にあつては改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第七十四条の規定により新たに扶助料を給されることとなる者の当該扶助料の給与は、昭和四十六年十月から始めるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "昭和四十六年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の三、同法附則第四十二条（同法附則第四十三条及び第四十三条の二において準用する場合を含む。）、又は同法附則第四十二条の二（同法附則第四十三条及び第四十三条の二において準用する場合を含む。）の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項第一号に規定する普通恩給又は扶助料で昭和二十三年六月三十日以前に退職し、又は死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものに関する同号の規定の適用については、同日において恩給年額の計算の基礎となつていた俸給年額（以下「旧基礎俸給年額」という。）が一、一四〇円以下のものにあつては同号中「附則別表第二の仮定俸給年額」とあるのは「附則別表第二の仮定俸給年額の二段階上位の仮定俸給年額」とし、旧基礎俸給年額が一、一四〇円をこえ一、六二〇円以下のものにあつては同号中「附則別表第二の仮定俸給年額」とあるのは「附則別表第二の仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。\n昭和二十二年七月一日から昭和二十三年六月三十日までに退職し、若しくは死亡した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料で、その旧基礎俸給年額が、当該公務員が昭和二十二年六月三十日に退職したものとした場合における旧基礎俸給年額に相当する昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十四号）別表の上欄に掲げる旧基礎俸給年額の一段階（公務による傷病のため退職し、又は死亡した者に係る普通恩給又は扶助料については二段階）上位の同表の旧基礎俸給年額をこえることとなるものに関する前項の規定の適用については、当該一段階上位の旧基礎俸給年額（公務による傷病のため退職し、又は死亡した者に係る普通恩給又は扶助料については当該二段階上位の旧基礎俸給年額）を当該普通恩給又は扶助料の旧基礎俸給年額とみなす。\n前項に規定する普通恩給又は扶助料に関する附則第二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「同年十月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額」とあるのは、「同年十月分以降にあつては附則第十二条第二項の規定により同条第一項の規定の適用について普通恩給又は扶助料の旧基礎俸給年額とみなされた旧基礎俸給年額に基づき算出した普通恩給又は扶助料について恩給年額の改定に関する法令の規定（昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十四号）第三項の規定を除く。）を適用したとした場合に受けるべき普通恩給又は扶助料の年額の計算の基礎となつている俸給年額」とする。\n前三項の規定は、第二項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、前三項の規定を適用した場合において改定年額となるべき額が、これらの規定を適用しないとした場合において改定年額となるべき額に達しないときにおける当該普通恩給又は扶助料については、適用しない。\n第一項から前項までの規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者であつて、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "旧軍人又は旧準軍人が、昭和十六年十二月八日から昭和二十年十一月三十日（昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて復員した者については、その復員の日）までの間に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第二条第一項に規定する地域における同項に規定する在職期間内にその職務に関連して負傷し、又は疾病にかかつた場合（昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて復員するまでの間に負傷し、又は疾病にかかり、裁定庁が在職期間内の職務に関連して負傷し、又は疾病にかかつたと同視することを相当と認めた場合を含む。）において、その者が当該負傷又は疾病により恩給法別表第一号表ノ二又は別表第一号表ノ三に規定する程度の重度障害又は障害の状態にあるときは、その者に対し、その重度障害又は障害の程度に応じて特例傷病恩給を年金たる恩給として給するものとする。\nただし、退職後同法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当した者に対しては、この限りでない。\n前項の規定による特例傷病恩給の年額は、次の表のとおりとする。\n重度障害又は障害の程度\n年額\n特別項症\n第一項症の額にその十分の七以内の額を加えた額\n第一項症\n四、三六三、〇〇〇円に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額\n第二項症\n三、六三九、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n第三項症\n三、〇〇七、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n第四項症\n二、三八三、九〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n第五項症\n一、九三八、七〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n第六項症\n一、五七一、一〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n第一款症\n一、四二八、二〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n第二款症\n一、二九九、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n第三款症\n一、〇四五、一〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n第四款症\n八四四、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n第五款症\n七四三、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額\n備考　この表の下欄に掲げる額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。\n第一項の規定により特例傷病恩給を受ける者に妻があるときは、十九万三千二百円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を当該特例傷病恩給の年額に加給し、同項の規定により特別項症から第六項症まで又は第一款症の特例傷病恩給を受ける者に恩給法第六十五条第三項から第五項までに規定する扶養家族があるときは、そのうち二人までについては一人につき七万二千円（特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については十三万二千円）に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）、その他の扶養家族については一人につき三万六千円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を当該特例傷病恩給の年額に加給する。\n第一項の規定により特別項症から第二項症までの特例傷病恩給を受ける者が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる金額を当該特例傷病恩給の年額に加給する。\n特別項症の特例傷病恩給を受ける場合（公務に起因する傷病により特別項症から第二項症までの増加恩給を受ける場合を除く。）\n二十七万円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）\n特別項症の特例傷病恩給及び公務に起因する傷病により第一項症又は第二項症の増加恩給を受ける場合\n前号に掲げる金額から恩給法第六十五条第六項の規定により当該増加恩給の年額に加給されることとなる金額を控除した金額\n第一項症又は第二項症の特例傷病恩給を受ける場合（公務に起因する傷病により特別項症から第二項症までの増加恩給を受ける場合を除く。）\n二十一万円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）\n第一項の規定により特例傷病恩給を受ける者について、公務に起因する傷病と職務に関連する傷病とがある場合における第二項に規定する特例傷病恩給の年額は、同項の規定にかかわらず、公務に起因する傷病を職務に関連する傷病とみなし、これらを併合して算定した特例傷病恩給の年額とする。\nただし、その者が増加恩給又は傷病年金を受ける者である場合には、その併合して算定した特例傷病恩給の年額に相当する金額から当該増加恩給又は傷病年金に係る公務に起因する傷病を職務に関連する傷病とみなした場合における特例傷病恩給の年額に相当する金額を控除した金額とする。\n第一項の規定により給する特例傷病恩給については、同項から前項までに規定する場合を除くほか、傷病年金に関する法令の規定を準用する。\n第一項の規定により新たに特例傷病恩給を給されることとなる者の当該特例傷病恩給の給与は、昭和四十六年十月から始めるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条及び第十一条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十六年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。\nただし、第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第二十七条の改正規定及び第四条の規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第十二条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十七年十月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。\n次号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額\n前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第二条第二項又は第三条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。\nこの場合において、前項中「改定する」とあるのは、「改定する。次条ただし書の規定は、この場合について準用する」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料（前条第二項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。）については、昭和四十七年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）が当該公務員又は公務員に準ずる者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第八十二号その他恩給年額の改定に関する法律の規定を適用したとした場合に昭和四十七年九月三十日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\nただし、昭和四十五年三月三十一日以前に退職した者に係る当該改定年額が、これらの者の退職当時の俸給年額に次の表の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもつてその改定年額とする。\n昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日まで\n二・〇三七\n昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日まで\n一・八九七\n昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日まで\n一・七五六\n昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日まで\n一・六四〇\n昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで\n一・五二八\n昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日まで\n一・四二七\n昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで\n一・三五〇\n昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日まで\n一・二七一\n昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで\n一・一九三\n昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで\n一・一〇一", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和四十七年十月分から同年十二月分までの扶助料の年額の計算については、改正後の恩給法別表第四号表中「二四〇、〇〇〇円」とあるのは「二一七、六七一円」と、同法別表第五号表中「一八〇、〇〇〇円」とあるのは「一六三、三七一円」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和四十七年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和四十七年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和四十七年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和四十七年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和四十七年十月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和四十七年十月分以降、その加給の年額を二万四百円に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十七年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（同法附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則（附則第二十七条ただし書を除く。）の規定及び改正前の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n旧軍人又は旧準軍人の遺族に給する恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料で、前項の規定による改定年額（同条第二項及び第三項の規定による加給の年額を除く。）が二十四万円未満であるものについては、昭和四十八年一月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n旧軍人又は旧準軍人の遺族に給する恩給法第七十五条第一項第三号に規定する扶助料又は法律第百七十七号第三条に規定する扶助料で、第一項の規定による改定年額（恩給法第七十五条第二項及び第三項の規定による加給の年額を除く。）が十八万円未満であるものについては、昭和四十八年一月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則及び法律第百七十七号の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正後の法律第百五十五号附則第四十一条若しくは第四十一条の二又は第四十二条（同法附則第四十三条及び第四十三条の二において準用する場合を含む。）の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和四十七年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "警察監獄職員（警察監獄職員とみなされる者を含む。以下同じ。）が引き続き警察監獄事務に従事する文官又は文官とみなされる者となり、さらに引き続き警察監獄職員となつた場合における警察監獄職員としての在職年を勤続するものとみなして法律第百五十五号による改正前の恩給法第六十三条第三項又は法律第百五十五号附則第七条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が附せられるべきであつた普通恩給については、これらの規定の例により加給するものとする。\n前項の規定に係る普通恩給又は扶助料については、昭和四十七年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則並びに同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条、第十二条、第十三条、第十七条、第十九条及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十七年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第十二条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "七十歳以上の者に給する普通恩給若しくは扶助料又は七十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものに関する前条の規定の適用については、同条中「昭和四十八年十月分」とあるのは「昭和四十八年十月分（同月一日において七十歳未満である者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）については、七十歳に達する日の属する月の翌月分）」と、「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額の四段階上位の仮定俸給年額（仮定俸給年額が二、三一四、六〇〇円未満で附則別表に掲げる額に合致しないものにあつては同表に掲げる仮定俸給年額のうち、その額の直近下位の額の四段階上位の額をこえ、その額の直近上位の額の四段階上位の額をこえない範囲内において総理府令で定める額、仮定俸給年額が二、三一四、六〇〇円をこえるものにあつてはその額に二、五七一、〇〇〇円を二、三一四、六〇〇円で除して得た割合を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。））」とする。\n前項の規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者で、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額がこれらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和四十八年十月分以降、その年額（改正前の恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和四十八年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和四十八年十月分以降、その年額（改正前の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する改正前の恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和四十八年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その年額（改正前の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、二万八千八百円に改定する。\n改正前の恩給法第六十五条第三項に規定する妻以外の扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、当該扶養家族の一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき九千六百円）として算出して得た年額に改定する。\n改正前の恩給法第六十五条第七項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は改正前の法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、七万二千円に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、扶養遺族の一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき九千六百円）として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（同法附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則及び改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の三、第四十三条の二又は第四十四条の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n改正後の法律第百五十五号附則第二十九条の二の規定により新たに恩給を給されることとなる者の当該恩給の給与は、昭和四十八年十月から始めるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号。以下「法律第八十七号」という。）による改正前の恩給法第六十二条第四項に規定する学校（以下「第四項の学校」という。）の教育職員（教育職員とみなされる者を含む。以下同じ。）が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の施行に伴い、引き続き同条第三項に規定する学校（以下「第三項の学校」という。）の教育職員となつた場合における第三項の学校の教育職員としての在職年を第四項の学校の教育職員として勤続した在職年とみなして同条第四項、法律第百五十五号による改正前の法律第八十七号附則第十項、法律第百五十五号附則第三十九条又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号）附則第十一条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が附せられるべきであつた普通恩給については、これらの規定の例により加給するものとする。\n前項の規定により加給される普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法、改正後の法律第百五十五号附則及び同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第二条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する同法附則第十四条第二項に係る部分に限る。）、第十一条（改正後の法律第百五十五号附則第十四条第二項に係る部分に限る。）、第十二条第一項及び前条第二項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十八年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第十一条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料（次項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。）については、昭和四十九年九月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額（昭和四十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・一五三を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。））を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号）附則第三条ただし書（同法附則第二条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定によりその年額を改定されたものについては、昭和四十九年九月分以降、その年額を、同法附則（第三条ただし書を除く。）及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）附則の規定を適用したとしたならば昭和四十九年八月三十一日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。\nこの場合において、当該年額が、これらの者の昭和四十九年八月三十一日において受ける恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・一五三を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、一・一五三を乗じて得た額より算出した年額をもつて改定年額とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和四十九年九月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和四十九年八月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和四十九年九月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和四十九年九月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和四十九年九月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和四十九年九月分以降、その加給の年額を、四万二千円に改定する。\n恩給法第六十五条第二項に規定する扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和四十九年九月分以降、その加給の年額を、当該扶養家族の一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき一万二千円）として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和四十九年九月分以降、その加給の年額を、扶養遺族の一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき一万二千円）として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十九年九月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（同法附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則及び改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "改正後の法律第百五十五号附則第四十二条（同法附則第四十三条及び第四十三条の二において準用する場合を含む。）又は第四十五条の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和四十九年九月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "七十歳以上の者又は増加恩給、傷病年金若しくは特例傷病恩給を受ける七十歳未満の者に給する普通恩給及び七十歳以上の者又は七十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限を超えるものの年額は、昭和五十三年六月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項の規定により同項の表の下欄に掲げる額をもつてその年額とされている普通恩給及び扶助料については、同項の規定を適用しないこととした場合の普通恩給及び扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給の額）に、当該恩給の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限を超える一年ごとに、その年額の計算の基礎となつている俸給年額の三百分の一（その超える年数が十三年に達するまでは、三百分の二）に相当する金額を加えた額とする。\n前項に規定する普通恩給又は扶助料の昭和五十三年五月分までの年額については、なお従前の例による。\n第一項に規定する普通恩給又は扶助料で、八十歳以上の者に給するものの昭和五十四年六月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「三百分の一（その超える年数が十三年に達するまでは、三百分の二）」とあるのは、「三百分の二」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "普通恩給で、次の各号に掲げる公務員としての在職年をそれぞれ当該各号に掲げる学校の教育職員としての在職年とみなし、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号。以下「法律第八十七号」という。）による改正前の恩給法第六十二条第三項若しくは第四項、法律第百五十五号による改正前の法律第八十七号附則第十項、法律第百五十五号附則第三十九条又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号）附則第十一条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が付せられることとなるものについては、これらの規定の例により加給する。\n法律第八十七号による改正前の恩給法第六十二条第三項に規定する学校（以下「第三項の学校」という。）の教育職員（教育職員とみなされる者を含む。以下同じ。）が引き続き同条第四項に規定する学校（以下「第四項の学校」という。）の教育職員となつた場合又は第四項の学校の教育職員が引き続き第三項の学校の教育職員となつた場合における第三項の学校の教育職員としての在職年\n第四項の学校\n公立師範学校附属小学校の教育職員としての在職年\n第三項の学校\n第三項の学校（師範学校に附属する小学校その他これに相当する学校を含む。）において教育事務に従事した文官としての在職年\n第三項の学校\n第四項の学校（高等師範学校に附属する中等学校その他これに相当する学校を含む。）において教育事務に従事した文官としての在職年\n第四項の学校\n前項の規定により加給される普通恩給又は扶助料については、昭和四十九年九月分以降、その年額を、改正後の恩給法、法律第百五十五号附則及び同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第十一条、第十二条及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十九年八月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第一条から第六条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律及び恩給法等の一部を改正する法律並びに附則第十四条第一項の規定は、昭和五十年八月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料（第三項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。次項において同じ。）については、昭和五十年八月分以降、その年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。以下同じ。）の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。\n次号に規定する普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一（イ）の仮定俸給年額\n六十五歳未満の者（増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受ける者を除く。）に給する普通恩給又は六十五歳未満の者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）に給する扶助料（恩給法第七十五条第一項第二号及び第三号に規定する扶助料を除く。）で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満のもののうち、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が四一五、三〇〇円以下の普通恩給又は扶助料については、その俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一（ロ）の仮定俸給年額\n昭和四十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十一年一月分以降、前項の規定により改定された年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。\nただし、改定年額が改定前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。\n前項第一号に規定する普通恩給及び扶助料については、昭和五十年七月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十三号）附則第二条第二項後段の規定の適用によりその年額を改定された普通恩給又は扶助料にあつては、同項前段の規定を適用したとしたならば昭和五十年七月三十一日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額）にそれぞれ対応する附則別表第二（イ）の仮定俸給年額\n前項第二号に規定する普通恩給及び扶助料については、昭和五十年七月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二（ロ）の仮定俸給年額\n恩給の年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給若しくは給料とが併給されていた者であつて、恩給の年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給若しくは給料の合算額の二分の一以下であつたもの又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和五十年八月分以降その年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・二九三を乗じて得た額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に、昭和五十一年一月分以降昭和五十年七月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・三八一を乗じて得た額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に、それぞれ改定する。\nこの場合において、退職又は死亡当時の俸給年額とみなされた額及び改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和五十年八月分から同年十二月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法第七十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第四号表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第三（イ）」と、「別表第五号表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第三（ロ）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、昭和五十年八月分以降附則別表第四の年額に、昭和五十一年一月分以降改正後の恩給法別表第二号表の年額に、それぞれ改定する。\n昭和五十年八月分から同年十二月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第四」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和五十年七月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。\n昭和五十年八月一日から同年十二月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金の金額に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第五」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、昭和五十年八月分以降附則別表第六の年額に、昭和五十一年一月分以降改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に、それぞれ改定する。\n昭和五十年八月分から同年十二月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第四」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第六」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "傷病年金については、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、昭和五十年八月分以降附則別表第七の年額に、昭和五十一年一月分以降改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に、それぞれ改定する。\n昭和五十年八月分から同年十二月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第七」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、昭和五十年八月分以降附則別表第八の年額に、昭和五十一年一月分以降改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に、それぞれ改定する。\n昭和五十年八月分から同年十二月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第八」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十年八月分以降、その加給の年額を、六万円に改定する。\n恩給法第六十五条第二項に規定する扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十年八月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき一万八千円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については四万二千円）、その他の扶養家族については一人につき四千八百円として算出して得た年額に改定する。\n恩給法第六十五条第六項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和五十年八月分以降、その加給の年額を、十二万円に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十年八月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき一万八千円、その他の扶養遺族については一人につき四千八百円として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和五十年八月分以降附則別表第九の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第十の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に、昭和五十一年一月分以降改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（同法附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に、それぞれ改定する。\n昭和五十年八月分から同年十二月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「五十万六千円」とあるのは「四十七万四千円」と、「三十七万九千五百円」とあるのは「三十五万五千五百円」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正後の法律第百五十五号附則第四十四条の二の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十年八月分以降、その年額を、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第二条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する同法附則第十四条第二項に係る部分に限る。）、第十一条（改正後の法律第百五十五号附則第十四条第二項に係る部分に限る。）及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十年七月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。\n昭和五十年八月分から同年十二月分までの普通恩給の停止に関する改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項の規定の適用については、同項中「百四万円」とあるのは「九十七万円」と、「五百二十万円」とあるのは「四百八十五万円」と、「六百二十四万円」とあるのは「五百八十二万円」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十一年七月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則第二条第二項ただし書に該当した普通恩給又は扶助料にあつては、昭和五十年七月三十一日において受けていた恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・二九三を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。））にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。以下同じ。）の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和五十一年七月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和五十一年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和五十一年七月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和五十一年七月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和五十一年七月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同法附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十一年七月分以降、その加給の年額を、七万二千円に改定する。\n扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十一年七月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき二万四千円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については四万八千円）、その他の扶養家族については一人につき四千八百円として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十一年七月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき二万四千円、その他の扶養遺族については一人につき四千八百円として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十一年七月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に夫以外の者が扶助料を受ける権利を有する場合には、その扶助料については、なお従前の例による。\nただし、当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた後は、この限りでない。\n改正後の恩給法第七十三条第一項の規定による扶助料は、この法律の施行の日（前項の場合にあつては、当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた日）前に改正前の恩給法第七十六条第二号の規定により扶助料を受ける資格を失つた夫には、給しないものとする。\n改正後の恩給法第七十三条第一項の規定により新たに扶助料を給されることとなる夫の当該扶助料の給与は、昭和五十一年七月（第一項ただし書の場合にあつては、当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた日の属する月の翌月）から始めるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定により新たに傷病年金を給されることとなる者の当該傷病年金の給与は、昭和五十一年七月から始めるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "改正後の法律第百五十五号附則第四十三条の二第二項の政令指定職員としての在職年月数が普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられることとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十一年七月分以降、その年額を、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料を受ける者が妻であつて、その妻が次の各号のいずれかに該当する場合には、その年額に、当該各号に定める額を加えるものとする。\n扶養遺族（恩給法第七十五条第三項に規定する扶養遺族をいう。次号において同じ。）である子が二人以上ある場合\n二十六万七千五百円（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六十二条の二第一項第一号に規定する子が二人以上あるときの加算額が二十六万七千五百円を上回る場合にあつては、当該加算額から二十六万七千五百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を二十六万七千五百円に加算した額）\n扶養遺族である子が一人ある場合\n十五万二千八百円（国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法第六十二条の二第一項第一号に規定する子が一人あるときの加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）\n六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）\n十五万二千八百円（国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法第六十二条の二第一項第二号に規定する加算額（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の三又は第二十七条の五の規定により改定した改定率を乗じて得たものに限る。以下この項、次項及び附則第十五条第四項において「厚生年金加算額」という。）が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）\n恩給法第七十五条第一項第二号若しくは第三号又は旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第三条に規定する扶助料を受ける者については、その年額に十五万二千八百円（厚生年金加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）を加えるものとする。\n前二項の規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者であつて、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては適用しない。\n同一の公務員又は公務員に準ずる者の死亡により二以上の扶助料を併給することができる者に係る第一項又は第二項に規定する加算は、その者の請求によりいずれか一の扶助料につき行うものとする。\n第一項又は第二項の規定により新たに扶助料の年額に加算されることとなる者の当該加算は、昭和五十一年七月から始めるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料を受ける妻で、前条第一項各号の一に該当するものが、旧通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第三条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（その全額を停止されている給付を除く。）の支給を受けることができるときは、その間、前条第一項の規定による加算は行わない。\nただし、恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料の年額が政令で定める額に満たないときは、この限りでない。\n前項ただし書の場合において、当該扶助料の年額に前条第一項の規定による加算額を加えた額が政令で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該政令で定める額から当該扶助料の年額を控除した額とする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "傷病年金又は特例傷病恩給を受ける者が、当該傷病年金又は特例傷病恩給の給与事由である負傷又は疾病以外の事由により昭和二十九年四月一日以後死亡した場合においては、その者の遺族に対し、傷病者遺族特別年金を年金たる恩給として給するものとする。\nただし、その遺族が当該死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した場合には、この限りでない。\n傷病者遺族特別年金の年額は、四十万四千八百円（第二款症から第五款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係るものにあつては、三十万三千六百円）に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）とする。\n傷病者遺族特別年金は、当該死亡した者の死亡に関し、扶助料又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により公務員又は公務員に準ずる者としての在職年を算入した期間に基づく遺族年金を受けることができる者に対しては、給しないものとする。\n傷病者遺族特別年金を受ける者については、その年額に十五万二千八百円（厚生年金加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）を加えるものとする。\n第三項の規定により傷病者遺族特別年金を給しないこととされる者の扶助料（附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされている扶助料を除く。）の年額が、その者が当該扶助料を受けることができないとしたならば給されることとなる前項の規定による年額の加算をされた傷病者遺族特別年金の年額に満たないときは、前三項の規定にかかわらず、その者に、当該加算をされた傷病者遺族特別年金の年額と当該扶助料の年額との差額に相当する額を年額とする傷病者遺族特別年金を給するものとする。\n傷病者遺族特別年金については、前各項に規定する場合を除くほか、恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料に関する同法第一章、第三章及び第四章の規定を準用する。\n第一項の規定により新たに傷病者遺族特別年金を給されることとなる者の当該傷病者遺族特別年金の給与は、昭和五十一年七月（第二款症から第五款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係るものにあつては、昭和五十二年八月）から始めるものとする。\n第四項の規定により新たに傷病者遺族特別年金の年額に加算されることとなる者の当該加算及び新たに第五項に規定する傷病者遺族特別年金を給されることとなる者の当該傷病者遺族特別年金の給与は、昭和五十八年十月から始めるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定及び扶助料の年額に係る加算は、附則第十三条並びに第十四条第一項及び第四項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十一年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条中附則第十三条第二項、第十四条第三項、第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条の改正規定、附則第四十一条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則別表第六の次に一表を加える改正規定、第六条中附則第十四条第二項及び第十五条（第二款症から第五款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係る傷病者遺族特別年金に関する部分に限る。）の改正規定並びに附則第十五条から第十七条までの規定は、昭和五十二年八月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項、第六十五条第二項、第七十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律附則第二十二条の三、第二十七条ただし書、別表第一及び別表第四から別表第六までの規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律第三条第二項ただし書の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律附則第八条第一項及び第四項の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条第二項及び第三項の規定並びに第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律附則第十五条第二項（傷病年金又は特別項症から第一款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係る傷病者遺族特別年金に関する部分に限る。）の規定並びに附則第二十条及び第二十一条の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。次条において同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十二年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。以下同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十二年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、別表第四号表中「六九六、〇〇〇円」とあるのは「六〇三、七〇〇円」と、別表第五号表中「五二二、〇〇〇円」とあるのは「四五二、八〇〇円」とする。\n昭和五十二年三月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額（以下「旧俸給年額」という。）が五八五、七〇〇円以上六六六、四〇〇円未満の普通恩給又は扶助料で、六十歳以上の者に給するものの同年八月分以降の年額に関する第一項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する普通恩給又は扶助料で昭和三十二年三月三十一日以前に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。）した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であり、かつ、旧俸給年額（七十歳以上の者に給する普通恩給若しくは扶助料又は七十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあつては、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）附則第三条の規定を適用しないとしたならば昭和五十二年三月三十一日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下この条において同じ。）が三、六〇一、六〇〇円以下であるものについては、昭和五十二年八月分以降、前条第一項の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定俸給年額（七十歳以上の者に給する普通恩給若しくは扶助料又は七十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあつては、当該仮定俸給年額の四段階上位の仮定俸給年額）を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和二十二年六月三十日以前に退職した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料で公務員を退職した後三十五年以上経過した者に係るもの\n旧俸給年額が三、三九七、八〇〇円以下のものにあつてはその年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額の三段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が三、五三七、九〇〇円のものにあつてはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の二段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が三、六〇一、六〇〇円のものにあつてはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額\n昭和二十二年六月三十日以前に退職した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料（前号に規定する普通恩給又は扶助料を除く。）\n旧俸給年額が三、三九七、八〇〇円以下のものにあつてはその年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額の二段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が三、五三七、九〇〇円のものにあつてはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額\n昭和二十二年七月一日以後に退職した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料で旧俸給年額が三、三九七、八〇〇円以下のもの\n旧俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額\n昭和二十二年六月三十日以前に退職した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料で、当該公務員の退職後の経過年数が昭和五十二年八月一日以後に三十五年に達することにより前項第一号の規定に該当することとなるものについては、その恩給年額の改定は、その達した日の属する月の翌月分から行うものとする。\n第一項の規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者で、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額がこれらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十二年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十二年四月分から同年七月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第二十六号）附則別表第二」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和五十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。\n昭和五十二年四月一日から同年七月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第二十六号）附則別表第三」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和五十二年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十二年四月分から同年七月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第四」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第二十六号）附則別表第四」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和五十二年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十二年四月分から同年七月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第二十六号）附則別表第五」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和五十二年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項又は第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十二年四月分から同年七月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第二十六号）附則別表第六」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金（第二款症から第五款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係るものを除く。）については、昭和五十二年四月分以降、その年額を、改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十二年四月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「十二万円」とあるのは、「十万七千円」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十二年四月分以降、その加給の年額を、八万四千円に改定する。\n扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十二年四月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき二万六千四百円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については五万四千円）、その他の扶養家族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十二年四月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき二万六千四百円、その他の扶養遺族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十二年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、准士官以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で六十歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十二年八月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十二年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「六十九万六千円」とあるのは「六十万三千七百円」と、「五十二万二千円」とあるのは「四十五万二千八百円」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "昭和五十二年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）附則第八条第一項の規定の適用については、同項中「（イ）又は（ロ）の表」とあるのは、「（イ）の表又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第二十六号）附則別表第七」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "昭和五十二年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正前の法律第五十一号附則第十四条第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「六十万二百円」とあるのは「六十三万九千七百円」と、「四十五万九千二百円」とあるのは「四十八万八千八百円」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第百五十五号附則第十四条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する場合を含む。）又は附則第四十一条の三の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十二年八月分から行う。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "旧軍人、旧準軍人又は旧軍属に係る恩給法第七十五条第一項第二号及び第三号並びに法律第百七十七号第三条に規定する扶助料についての恩給法第七十四条並びに第七十五条第二項及び第三項の規定の適用に関しては、同法第七十六条第一号並びに第八十条第一項第二号及び第二項の規定にかかわらず、婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下同じ。）をもつて扶助料を受ける資格又は権利を失うべき事由としないものとする。\n前項の規定は、昭和五十二年八月一日前に婚姻により扶助料を受ける資格又は権利を失つた子についても、同日（祖父母がこの条の規定の施行の際現に扶助料を受ける権利を有する場合には、当該祖父母がその扶助料を受ける権利を失つた日）以後適用する。\n前項の規定により新たに扶助料を給されることとなる者の当該扶助料の給与は、昭和五十二年八月（この条の規定の施行の際祖父母が扶助料を受ける権利を有する場合には、当該祖父母が扶助料を受ける権利を失つた日の属する月の翌月）から始めるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "前条第二項の規定により扶助料を受ける資格を取得した子に係る恩給法第七十五条第二項の規定による加給及び法律第五十一号附則第十四条第二項の規定による加算は、昭和五十二年八月分から始めるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "普通恩給を受ける者で、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による障害年金を支給されるものに対する昭和五十二年八月分以降の普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ三、法律第百五十五号附則第十三条及び第十四条（法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する場合を含む。）、法律第百二十一号附則第八条並びに恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十三号）附則第十三条の規定の適用については、当該普通恩給は、増加恩給又は傷病年金を併給されているものとみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第十五条（改正後の法律第百五十五号附則第四十一条の三に係る部分に限る。）及び前二条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第一条中恩給法第六十五条第六項の改正規定、第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十三条第二項及び附則別表第七の改正規定、第五条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第四項の改正規定、第六条並びに第七条（恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条第二項の改正規定を除く。）\n昭和五十三年六月一日\n第二条中法律第百五十五号附則第十四条第三項の改正規定及び同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定並びに附則第十五条\n昭和五十三年十月一日\n第一条の規定による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項、第六十五条第二項、第七十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第二十二条の三、第二十七条ただし書、附則別表第一及び附則別表第四から附則別表第六までの規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）第三条第二項ただし書の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）附則第八条第一項及び第四項の規定、第五条の規定による改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項及び第三項の規定並びに第七条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十三条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十三年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、別表第四号表中「八〇四、〇〇〇円」とあるのは「七四六、〇〇〇円」と、別表第五号表中「六〇三、〇〇〇円」とあるのは「五五九、五〇〇円」とする。\n昭和五十三年三月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額が六五五、五〇〇円以上七一三、三〇〇円未満の普通恩給又は扶助料で、六十歳以上の者に給するものの同年六月分以降の年額に関する第一項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十三年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十三年四月分及び同年五月分の増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第二」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和五十三年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。\n昭和五十三年四月一日から同年五月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第三」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和五十三年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十三年四月分及び同年五月分の第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第四」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第四」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和五十三年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十三年四月分及び同年五月分の傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第五」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和五十三年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十三年四月分及び同年五月分の特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第六」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十三年四月分以降、その加給の年額を、九万六千円に改定する。\n扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十三年四月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき二万七千六百円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については六万円）、その他の扶養家族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。\n恩給法第六十五条第六項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和五十三年六月分以降、その加給の年額を、十五万円に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十三年四月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき二万七千六百円、その他の扶養遺族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十三年六月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "昭和五十三年四月分及び同年五月分の六十歳以上の者又は六十歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項の（ロ）の表の下欄中「三六〇、〇〇〇円」とあるのは「三三七、九〇〇円」と、「二七〇、〇〇〇円」とあるのは「二五三、四〇〇円」と、「一八〇、〇〇〇円」とあるのは「一六九、〇〇〇円」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十三年四月分及び同年五月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「十三万五千円」とあるのは「十二万八千六百円」と、「十万千三百円」とあるのは「九万六千五百円」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六（准士官以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で六十歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第七）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、大尉以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で六十歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十三年六月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十三年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「八十万四千円」とあるのは「七十四万六千円」と、「六十万三千円」とあるのは「五十五万九千五百円」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第百五十五号附則第十四条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十三年十月分から行う。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "旧軍人又は旧準軍人としての実在職年が三年以上である旧軍人又は旧準軍人で、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつたもののうち、次の各号のいずれにも該当しない者に対し、一万五千円の一時金を給するものとする。\n昭和五十三年十月一日において現に普通恩給又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により旧軍人又は旧準軍人としての実在職年を算入した期間に基づく退職年金を受ける権利を有している者\n昭和五十三年十月一日前に旧軍人としての一時恩給を給することとされた者\n前項の規定は、昭和五十三年十月一日前に死亡した旧軍人又は旧準軍人としての実在職年が三年以上である旧軍人又は旧準軍人の遺族（同項第二号に掲げる者の遺族を除く。）で、当該旧軍人又は旧準軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたもの（子については、昭和五十三年十月一日において未成年である者又は重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない者に限る。）について準用する。\nこの場合において、同項第一号中「普通恩給」とあるのは「扶助料」と、「基づく退職年金」とあるのは「基づく遺族年金」と、同項第二号中「一時恩給」とあるのは「一時扶助料」と読み替えるものとする。\n前二項の規定により給する一時金については、前二項に規定する場合を除くほか、旧軍人又はその遺族についての一時恩給又は一時扶助料に関する恩給法（これに基づく命令を含む。）及び法律第百五十五号附則の規定を準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十三年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十三条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、附則第十四条第二項の改正規定、同条第三項を削る改正規定、同条第四項の改正規定及び同項を同条第三項とする改正規定、附則第二十七条の改正規定（金額を改める部分を除く。）、附則第四十四条の二の次に一条を加える改正規定、附則別表第三の改正規定及び附則に一表を加える改正規定並びに第三条中旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法律第百七十七号」という。）第三条第二項の改正規定（金額を改める部分を除く。）及び別表の改正規定は、昭和五十四年十月一日から施行する。\n次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。\n第一条の規定による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項、第六十五条第二項、第七十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第二十二条の三、第二十七条ただし書、附則別表第一及び附則別表第四から附則別表第六までの規定、第三条の規定による改正後の法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）附則第八条第一項及び第四項の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第二項及び第三項の規定並びに第七条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項ただし書及び第十五条第二項の規定並びに附則第十六条及び第十七条の規定\n昭和五十四年四月一日\n第一条の規定による改正後の恩給法第六十五条第六項の規定、第二条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第十三条第二項の規定、第五条の規定による改正後の法律第八十一号附則第十三条第四項の規定、第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十三号）附則第十三条第三項の規定並びに第七条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項及び第二項本文の規定\n昭和五十四年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十四年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十三条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十四年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、別表第四号表中「九一八、〇〇〇円」とあるのは「八三六、〇〇〇円」と、別表第五号表中「七〇九、〇〇〇円」とあるのは「六二七、〇〇〇円」とする。\n昭和五十四年三月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額が七三三、八〇〇円の普通恩給又は扶助料で、六十歳以上の者に給するものの同年六月分以降の年額に関する第一項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十四年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十四年四月分及び同年五月分の増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）附則別表第二」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和五十四年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。\n昭和五十四年四月一日から同年五月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）附則別表第三」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和五十四年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十四年四月分及び同年五月分の第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「九七七、〇〇〇円」とあるのは、「九一七、〇〇〇円」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和五十四年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十四年四月分及び同年五月分の傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）附則別表第四」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和五十四年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十四年四月分及び同年五月分の特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）附則別表第五」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十四年四月分以降、その加給の年額を、十万八千円に改定する。\n扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十四年四月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき三万二千四百円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については六万六千円）、その他の扶養家族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。\n恩給法第六十五条第六項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和五十四年六月分以降、その加給の年額を、十八万円に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十四年四月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき三万二千四百円、その他の扶養遺族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十四年六月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十四年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に係る加算に関する改正後の法律第五十一号附則第十四条第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「九十九万円」とあるのは「八十八万四千円」と、「七十八万千円」とあるのは「六十七万五千円」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "昭和五十四年四月分及び同年五月分の六十歳以上の者又は六十歳未満の妻で扶養遺族である子（法律第五十一号附則第十四条第一項第一号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。）を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表の下欄中「四二〇、〇〇〇円」とあるのは「三七四、五〇〇円」と、「三一五、〇〇〇円」とあるのは「二八〇、九〇〇円」と、「二一〇、〇〇〇円」とあるのは「一八七、三〇〇円」とする。\n昭和五十四年四月分から同年九月分までの六十歳未満の者（扶養遺族である子を有する妻を除く。）に給する扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）附則別表第六」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、昭和五十四年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十四年四月分及び同年五月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「十五万八千七百円」とあるのは「十四万三百円」と、「十一万九千円」とあるのは「十万五千二百円」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十四年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（改正前の法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六（大尉以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で六十歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第七）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n改正前の法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、六十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十四年六月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n改正後の法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、昭和五十四年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十四年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「九十一万八千円」とあるのは「八十三万六千円」と、「七十万九千円」とあるのは「六十二万七千円」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第百五十五号附則第十四条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する場合を含む。）又は附則第四十四条の三の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十四年十月分から行う。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第十三条第三項及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十四年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第七条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項の改正規定\n昭和五十五年六月一日\n第七条中法律第五十一号附則第十四条第一項の改正規定\n昭和五十五年八月一日\n第二条の規定\n昭和五十五年十月一日\n第三条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十四条第三項、第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条の改正規定\n昭和五十五年十二月一日\n第七条中法律第五十一号附則第十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第十六条の改正規定並びに附則第十条の規定\n厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）第一条中厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六十五条の次に一条を加える改正規定の施行の日\n第一条の規定による改正後の恩給法の規定、第三条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第二十二条の三、第二十七条ただし書、附則別表第一及び附則別表第四から附則別表第七までの規定、第四条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法律第百七十七号」という。）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定、第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定並びに第七条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定並びに附則第十八条及び第十九条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十五年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十三条第一項において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十五年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、〇三八、〇〇〇円」とあるのは「九五三、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「八〇四、〇〇〇円」とあるのは「七三六、〇〇〇円」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十五年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十五年四月分及び同年五月分の増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十九号）附則別表第二」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和五十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。\n昭和五十五年四月一日から同年五月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十九号）附則別表第三」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和五十五年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十五年四月分及び同年五月分の第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、〇八四、〇〇〇円」とあるのは、「一、〇一四、〇〇〇円」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和五十五年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十五年四月分及び同年五月分の傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十九号）附則別表第四」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和五十五年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十五年四月分及び同年五月分の特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十九号）附則別表第五」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十五年四月分以降、その加給の年額を、十二万円に改定する。\n扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十五年四月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき三万六千円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については七万八千円）、その他の扶養家族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十五年四月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき三万六千円、その他の扶養遺族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正後の法律第五十一号附則第十四条の二の規定は、附則第一条第五号に掲げる日前に給与事由の生じた恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料については、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法律第五十一号附則第十四条第一項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十五年八月分以降、その加算の年額を、改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項に規定する年額に改定する。\n法律第五十一号附則第十四条第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十五年六月分以降、その加算の年額を、九万六千円に改定する。\n昭和五十五年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に係る加算に関する改正前の法律第五十一号附則第十四条第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「九十九万円」とあるのは「百二万五千円」と、「七十八万千円」とあるのは「八十万八千円」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、昭和五十五年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十五年四月分及び同年五月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「十八万二千九百円」とあるのは「十六万四千七百円」と、「十三万七千二百円」とあるのは「十二万三千五百円」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十五年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十五年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百三万八千円」とあるのは「九十五万三千円」と、「八十万四千円」とあるのは「七十三万六千円」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "昭和五十五年四月分及び同年五月分の普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十九号）附則別表第六」とする。\n昭和五十五年六月分から同年十一月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表の下欄中「四二〇、〇〇〇円」とあるのは「三五〇、〇〇〇円」と、「二七三、〇〇〇円」とあるのは「二二七、五〇〇円」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第百五十五号附則第十四条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十五年十二月分から行う。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第十五条第三項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第一条中恩給法第六十五条第六項の改正規定及び第五条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第四項の改正規定\n昭和五十六年六月一日\n第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項の改正規定及び附則第十六条第一項の規定\n昭和五十六年七月一日\n第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十三条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、附則第二十七条の改正規定（金額を改める部分を除く。）、附則第四十一条の四の次に一条を加える改正規定、附則第四十四条の三第三項の改正規定、附則別表第六の次に一表を加える改正規定及び附則別表第七の次に一表を加える改正規定並びに第三条中旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法律第百七十七号」という。）第三条第二項の改正規定（金額を改める部分を除く。）及び別表の改正規定\n昭和五十六年十月一日\n第一条の規定による改正後の恩給法第六十五条第二項、第七十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第二十二条の三、第二十七条ただし書、附則別表第一、附則別表第四から附則別表第六まで及び附則別表第七の規定、第三条の規定による改正後の法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定、第五条の規定による改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項及び第三項の規定並びに第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）の規定並びに附則第十五条の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十一条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十六年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、一四〇、〇〇〇円」とあるのは「一、〇八八、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「八八五、〇〇〇円」とあるのは「八四三、〇〇〇円」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十六年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十六年四月分から同年七月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第二」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和五十六年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。\n昭和五十六年四月一日から同年七月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第三」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和五十六年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十六年四月分から同年七月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、一八六、〇〇〇円」とあるのは、「一、一三六、〇〇〇円」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和五十六年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十六年四月分から同年七月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第四」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和五十六年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十六年四月分から同年七月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第五」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十六年四月分以降、その加給の年額を、十三万二千円に改定する。\n扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十六年四月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき四万二千円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については九万円）、その他の扶養家族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。\n恩給法第六十五条第六項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和五十六年六月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第六項又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第四項に規定する年額に改定する。\n特別項症の特例傷病恩給を受けている者が、第一項症又は第二項症の増加恩給を受けている場合における改正後の法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による加給は、昭和五十六年六月分から行う。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十六年四月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき四万二千円、その他の扶養遺族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、昭和五十六年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十六年四月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「二十四万円」とあるのは「十九万千七百円」と、「十八万円」とあるのは「十四万三千八百円」とし、同年八月分から同年十一月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「二十四万円」とあるのは「二十万千三百円」と、「十八万円」とあるのは「十五万千円」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、改正前の法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n改正後の法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n改正前の法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第八の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十六年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百十四万円」とあるのは「百八万八千円」と、「八十八万五千円」とあるのは「八十四万三千円」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "昭和五十六年四月分及び同年五月分の普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第六」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第百五十五号附則第四十一条の五の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十六年十月分から行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十六年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。\n昭和五十六年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条第一項又は第十一条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十七年五月一日から施行する。\nただし、第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項の改正規定及び附則第十五条第一項の規定は、同年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十七年五月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第九条第一項において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十七年五月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、二二四、〇〇〇円」とあるのは「一、二〇三、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「九五一、〇〇〇円」とあるのは「九三四、〇〇〇円」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十七年五月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十七年五月分から同年七月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法別表第二号表の規定の適用については、同表中「三、九五五、〇〇〇円」とあるのは「三、九二五、〇〇〇円」と、「三、二八六、〇〇〇円」とあるのは「三、二五六、〇〇〇円」と、「二、六九七、〇〇〇円」とあるのは「二、六七二、〇〇〇円」と、「二、一三〇、〇〇〇円」とあるのは「二、一〇五、〇〇〇円」と、「一、七二〇、〇〇〇円」とあるのは「一、七〇〇、〇〇〇円」と、「一、三八六、〇〇〇円」とあるのは「一、三六六、〇〇〇円」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和五十七年四月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。\n昭和五十七年五月一日から同年七月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法別表第三号表の規定の適用については、同表中「四、二〇七、〇〇〇円」とあるのは「四、一七五、〇〇〇円」と、「三、四九〇、〇〇〇円」とあるのは「三、四六四、〇〇〇円」と、「二、九九四、〇〇〇円」とあるのは「二、九七一、〇〇〇円」と、「二、四六〇、〇〇〇円」とあるのは「二、四四一、〇〇〇円」と、「一、九七三、〇〇〇円」とあるのは「一、九五八、〇〇〇円」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和五十七年五月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十七年五月分から同年七月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、二六六、〇〇〇円」とあるのは、「一、二五一、〇〇〇円」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和五十七年五月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十七年五月分から同年七月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第五の規定の適用については、同表中「一、一五三、〇〇〇円」とあるのは「一、一三八、〇〇〇円」と、「九二五、〇〇〇円」とあるのは「九一五、〇〇〇円」と、「七四二、〇〇〇円」とあるのは「七三二、〇〇〇円」と、「六五四、〇〇〇円」とあるのは「六四四、〇〇〇円」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和五十七年五月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十七年五月分から同年七月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項の表中「三、〇一二、三〇〇円」とあるのは「二、九八八、三〇〇円」と、「二、五〇四、九〇〇円」とあるのは「二、四八〇、九〇〇円」と、「二、〇六二、三〇〇円」とあるのは「二、〇四二、三〇〇円」と、「一、六三二、七〇〇円」とあるのは「一、六一二、七〇〇円」と、「一、三二四、六〇〇円」とあるのは「一、三〇八、六〇〇円」と、「一、〇七〇、四〇〇円」とあるのは「一、〇五四、四〇〇円」と、「九七四、三〇〇円」とあるのは「九六二、三〇〇円」と、「八八八、二〇〇円」とあるのは「八七六、二〇〇円」と、「七一三、五〇〇円」とあるのは「七〇五、五〇〇円」と、「五七六、五〇〇円」とあるのは「五六八、五〇〇円」と、「五〇五、四〇〇円」とあるのは「四九七、四〇〇円」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十七年五月分以降、その加給の年額を、十四万四千円に改定する。\n増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がない場合における扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十七年五月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十七年五月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十七年五月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百二十二万四千円」とあるのは「百二十万三千円」と、「九十五万千円」とあるのは「九十三万四千円」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和五十七年五月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「五二〇、〇〇〇円」とあるのは「五一三、八〇〇円」と、「三九〇、〇〇〇円」とあるのは「三八五、四〇〇円」と、「三一二、〇〇〇円」とあるのは「三〇八、三〇〇円」と、「二六〇、〇〇〇円」とあるのは「二五六、九〇〇円」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、昭和五十七年五月分以降、その年額を、改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十七年五月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「二十五万九千円」とあるのは「二十五万三千二百円」と、「十九万四千三百円」とあるのは「十八万九千九百円」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項及び第九条第一項の規定により年額を改定された普通恩給（増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給と併給される普通恩給を除く。）で、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が四、一六二、四〇〇円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の三分の一を停止する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十七年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。\n昭和五十七年五月分及び同年六月分の普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条第一項又は第九条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律中第二条並びに附則第三条及び第四条の規定は昭和五十八年十月一日から、第一条及び次条の規定は同年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、昭和五十八年十二月分以降、その年額を、法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。\n法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十八年十二月分以降、その年額を、法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第八の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、昭和五十八年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項の改正規定及び附則第十五条第一項の規定は、昭和五十九年七月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の恩給法の規定（第五十八条ノ四第一項を除く。）、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定及び第四条から第六条までの規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律の規定並びに附則第十四条の規定は、昭和五十九年三月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十九年三月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条第一項において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十九年三月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、二七四、〇〇〇円」とあるのは「一、二五〇、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「九九〇、〇〇〇円」とあるのは「九七一、〇〇〇円」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十九年三月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十九年三月分から同年七月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第二」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和五十九年二月二十九日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。\n昭和五十九年三月一日から同年七月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第三」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和五十九年三月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十九年三月分から同年七月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、三〇八、〇〇〇円」とあるのは、「一、二九三、〇〇〇円」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和五十九年三月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和五十九年三月分から同年七月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第四」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和五十九年三月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和五十九年三月分から同年七月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第五」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十九年三月分以降、その加給の年額を、十四万七千六百円に改定する。\n扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十九年三月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十九年三月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和五十九年三月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「五三三、五〇〇円」とあるのは「五三〇、九〇〇円」と、「四〇〇、一〇〇円」とあるのは「三九八、二〇〇円」と、「三二〇、一〇〇円」とあるのは「三一八、五〇〇円」と、「二六六、八〇〇円」とあるのは「二六五、五〇〇円」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、昭和五十九年三月分以降、その年額を、改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十九年三月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定の適用については、同条第二項中「二十六万六千八百円」とあるのは「二十六万四千四百円」と、「二十万百円」とあるのは「十九万八千三百円」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十九年三月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和五十九年三月分から同年九月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第十三条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「附則別表第六の二」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第六」と、同条第四項中「附則別表第八」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第七」とする。\n昭和五十九年三月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百二十七万四千円」とあるのは「百二十五万円」と、「九十九万円」とあるのは「九十七万千円」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十九年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。\nこの場合において、その普通恩給の支給年額は、附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定後の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。\n昭和五十九年三月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項の改正規定及び附則第十五条第一項の規定\n昭和六十年七月一日\n第六条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条第四項の改正規定\n昭和六十年八月一日\n第一条の規定による改正後の恩給法第六十五条第二項、第七十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法律第百七十七号」という。）の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定並びに第六条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定並びに附則第十四条の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条第一項において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和六十年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、三四四、〇〇〇円」とあるのは「一、三一九、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「一、〇四五、〇〇〇円」とあるのは「一、〇二五、〇〇〇円」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和六十年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和六十年四月分から同年七月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十二号）附則別表第二」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和六十年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。\n昭和六十年四月一日から同年七月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十二号）附則別表第三」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和六十年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和六十年四月分から同年七月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、三七四、〇〇〇円」とあるのは、「一、三五四、〇〇〇円」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和六十年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。\n昭和六十年四月分から同年七月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十二号）附則別表第四」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和六十年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。\n昭和六十年四月分から同年七月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十二号）附則別表第五」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和六十年四月分以降、その加給の年額を、十五万八千四百円に改定する。\n扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和六十年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和六十年四月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和六十年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「五六五、九〇〇円」とあるのは「五五二、二〇〇円」と、「四二四、四〇〇円」とあるのは「四一四、二〇〇円」と、「三三九、五〇〇円」とあるのは「三三一、三〇〇円」と、「二八三、〇〇〇円」とあるのは「二七六、一〇〇円」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、昭和六十年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和六十年四月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定の適用については、同条第二項中「二十八万三千円」とあるのは「二十七万六千百円」と、「二十一万二千三百円」とあるのは「二十万七千百円」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和六十年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百三十四万四千円」とあるのは「百三十一万九千円」と、「百四万五千円」とあるのは「百二万五千円」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和六十年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。\nこの場合において、昭和五十九年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定後の年額をその恩給年額として同法による改正前の恩給法第五十八条ノ四の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。\n昭和六十年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。\nただし、第六条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条第四項の改正規定は、昭和六十一年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十一年七月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和六十一年七月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和六十一年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和六十一年七月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和六十一年七月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和六十一年七月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和六十一年七月分以降、その加給の年額を、十六万八千円に改定する。\n扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和六十一年七月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和六十一年七月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和六十一年七月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「六〇九、六〇〇円」とあるのは「五九五、九〇〇円」と、「四五七、二〇〇円」とあるのは「四四六、九〇〇円」と、「三六五、八〇〇円」とあるのは「三五七、五〇〇円」と、「三〇四、八〇〇円」とあるのは「二九八、〇〇〇円」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、昭和六十一年七月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和六十一年七月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定の適用については、同条第二項中「三十万四千八百円」とあるのは「二十九万八千円」と、「二十二万八千六百円」とあるのは「二十二万三千五百円」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十一年七月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和六十一年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。\nこの場合において、昭和五十九年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定後の年額をその恩給年額として同法による改正前の恩給法第五十八条ノ四の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項の改正規定及び附則第十五条第一項の規定\n昭和六十二年七月一日\n第六条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項及び第二項並びに第十五条第四項の改正規定\n昭和六十二年八月一日\n第一条の規定による改正後の恩給法第六十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定並びに第六条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定並びに附則第十四条の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十二年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和六十二年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和六十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和六十二年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和六十二年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和六十二年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和六十二年四月分以降、その加給の年額を、十八万円に改定する。\n扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和六十二年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和六十二年八月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和六十二年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「六二七、二〇〇円」とあるのは「六二一、八〇〇円」と、「四七〇、四〇〇円」とあるのは「四六六、四〇〇円」と、「三七六、三〇〇円」とあるのは「三七三、一〇〇円」と、「三一三、六〇〇円」とあるのは「三一〇、九〇〇円」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、昭和六十二年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。\n昭和六十二年四月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定の適用については、同条第二項中「三十一万三千六百円」とあるのは「三十一万九百円」と、「二十三万五千二百円」とあるのは「二十三万三千二百円」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十二年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和六十二年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。\nこの場合において、昭和五十九年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年七月一日以後に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、第一号に掲げる支給年額を下ることはない。\n附則第二条又は第十二条の規定による改定後の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四の規定を適用した場合の支給年額\n恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定後の年額をその恩給年額として同法による改正前の恩給法第五十八条ノ四の規定を適用した場合の支給年額\n昭和六十二年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十二条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第一条の規定による改正後の恩給法の規定、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）の規定並びに附則第十一条の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十三年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第八条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和六十三年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和六十三年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、昭和六十三年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、昭和六十三年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、昭和六十三年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、昭和六十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "昭和六十三年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第八条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第六条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項及び第二項並びに第十五条第四項の改正規定は、平成元年八月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の恩給法の規定、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定並びに附則第十三条の規定は、平成元年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成元年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十一条において同じ。）の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成元年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成元年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、平成元年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、平成元年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、平成元年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、平成元年四月分以降、その加給の年額を、十九万二千円に改定する。\n扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、平成元年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成元年八月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成元年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成元年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成元年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十一条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第一条の規定による改正後の恩給法の規定、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）の規定並びに附則第十二条の規定は、平成二年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成二年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成二年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、平成二年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、平成二年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、平成二年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成二年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成二年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成二年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成二年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成三年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成三年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成三年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、平成三年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、平成三年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、平成三年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成三年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成三年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成四年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成四年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成四年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、平成四年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、平成四年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、平成四年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、平成四年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、平成四年四月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成四年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成四年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成四年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成四年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十二条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成五年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成五年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成五年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、平成五年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、平成五年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、平成五年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成五年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成五年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成五年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成五年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十二条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十二条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成六年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成六年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成六年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、平成六年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、平成六年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、平成六年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。次条において「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "扶養家族が三人以上ある場合における扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、平成六年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "扶養遺族が三人以上ある場合における扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、平成六年四月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成六年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。\n平成六年四月分から同年九月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定の適用については、同条第一項中「二十六万千八百円」とあるのは「二十五万千三百円」と、「十四万九千六百円」とあるのは「十四万三千六百円」とし、同条第二項中「十二万九千九百円」とあるのは「十二万三千九百円」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成六年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。\n平成六年四月分から同年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額に係る加算に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第四項の規定の適用については、同項中「八万三千百五十円」とあるのは、「七万七千百五十円」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成六年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成六年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十二条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。\nただし、第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十六条及び第三十二条第一項の改正規定は、平成七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", 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"旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成七年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成七年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成八年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成八年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成八年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、平成八年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、平成八年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、平成八年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成八年四月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成八年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成八年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成八年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成九年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成九年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成九年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、平成九年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、平成九年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、平成九年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成九年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成九年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成九年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成九年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。\n平成十年四月分から平成十一年三月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する附則別表の規定の適用については、同表中「七、三〇二、六〇〇円」とあるのは「七、二四四、一〇〇円」と、「七、三四三、九〇〇円」とあるのは「七、二八五、一〇〇円」と、「七、三八二、九〇〇円」とあるのは「七、三二三、八〇〇円」と、「七、四二二、〇〇〇円」とあるのは「七、三六二、六〇〇円」と、「七、五一三、八〇〇円」とあるのは「七、四五三、六〇〇円」と、「七、六九九、三〇〇円」とあるのは「七、六三七、七〇〇円」と、「七、八八四、七〇〇円」とあるのは「七、八二一、六〇〇円」と、「七、九七六、四〇〇円」とあるのは「七、九一二、六〇〇円」と、「八、〇七〇、四〇〇円」とあるのは「八、〇〇五、八〇〇円」と、「俸給年額が一、一二二、七〇〇円未満の場合又は七、九七五、五〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇一一九を乗じて得た額（」とあるのは「俸給年額が、一、一二二、七〇〇円未満の場合においてはその年額に一・〇一一九を乗じて得た額、七、九七五、五〇〇円を超える場合においてはその年額に一・〇〇三八を乗じて得た額（いずれの場合においても、その額に、」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成十年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、平成十年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、平成十年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、平成十年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成十年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。\n平成十年四月分から平成十一年三月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第一、附則別表第六及び附則別表第六の二の規定の適用については、改正後の法律第百五十五号附則別表第一中「七、九七六、四〇〇円」とあるのは「七、九一二、六〇〇円」と、「七、三〇二、六〇〇円」とあるのは「七、二四四、一〇〇円」と、改正後の法律第百五十五号附則別表第六中「七、五一三、八〇〇円」とあるのは「七、四五三、六〇〇円」と、改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二中「八、二七六、七〇〇円」とあるのは「八、二一〇、五〇〇円」と、「七、三八二、九〇〇円」とあるのは「七、三二三、八〇〇円」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成十年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十一条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十一条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十一年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十一条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成十一年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十一年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、平成十一年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、平成十一年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、平成十一年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、平成十九年十月分以降、その加給の年額を、十九万三千二百円に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十一年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成十一年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十一年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成十一年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十一条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "従前の規定による政務次官については、第三十一条の規定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十二年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成十二年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第七項症の増加恩給については、平成十二年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傷病年金については、平成十二年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特例傷病恩給については、平成十二年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十二年四月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成十二年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十二年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（改正後の法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成十二年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、平成十三年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、平成十三年四月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十三年四月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十四年四月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "傷病者遺族特別年金については、平成十四年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十五年四月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十七年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給又は扶助料で、恩給法第六十四条ノ二その他の法令の規定により、一時恩給、一時扶助料、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則第十五条に規定する一時金又は都道府県若しくは市町村の退職年金及び退職一時金に関する条例の規定による退職一時金を受けたことにより一定額を控除した額をもってその年額としているものについては、平成十七年四月分以降、当該控除をしない額をもってその年額とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年十月一日から施行する。\nただし、第一条中恩給法第十七条及び第十八条の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "普通恩給又は扶助料については、平成十九年十月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ調整改定率（第一条の規定による改正後の恩給法（以下「新恩給法」という。）第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新恩給法、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「新昭和二十八年改正法」という。）その他の恩給に関する法令の規定によって算出して得た年額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の恩給法第七十四条の規定は、この法律の施行の際現に扶助料を受ける権利又は資格を有する成年の子については、新恩給法第七十四条の規定にかかわらず、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "恩給年額（普通恩給及び扶助料を除き、加給又は加算の年額を含む。）は、平成十九年十月分以降、新恩給法、新昭和二十八年改正法、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「新昭和三十一年特例法」という。）、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「新昭和四十一年改正法」という。）、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）、第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「新昭和五十一年改正法」という。）及び第七条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第七号）の規定によって算出して得た年額に改定する。\n平成十九年十月分から平成二十年九月分までの扶助料の年額に関する新恩給法別表第五号表、新昭和二十八年改正法附則第二十七条ただし書及び新昭和三十一年特例法第三条第二項ただし書の規定の適用については、同表中「一、四二〇、七〇〇円」とあるのは「一、四一五、九〇〇円」と、新昭和二十八年改正法附則第二十七条ただし書及び新昭和三十一年特例法第三条第二項ただし書中「百四十二万七百円」とあるのは「百四十一万五千九百円」とする。\n平成十九年十月分から平成二十三年九月分までの扶助料の年額に関する新昭和四十一年改正法附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表扶助料の項中「四〇四、八〇〇円」とあるのは、平成十九年十月分から平成二十年九月分までにあっては「四〇一、〇〇〇円」と、平成二十年十月分から平成二十三年九月分までにあっては「四〇一、〇〇〇円以上四〇四、八〇〇円以下の範囲内で政令で定める額」とする。\n平成十九年十月分から平成二十三年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する新昭和五十一年改正法附則第十五条第四項の規定の適用については、同項中「十五万二千八百円（厚生年金加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）」とあるのは、平成十九年十月分から平成二十年九月分までにあっては「十万九千七百五十円」と、平成二十年十月分から平成二十三年九月分までにあっては「十万九千七百五十円以上十五万二千八百円（厚生年金加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額）以下の範囲内で政令で定める額」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "普通恩給の年額の改定が行われた場合における当該改定が行われた年の四月分から同年六月分までの普通恩給に関する新恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、当該改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第一条第三号に定める日（以下「第三号施行日」という。）の属する月分以降の公務員（新昭和二十八年改正法附則第十条第一項に規定する旧軍人を除く。以下この条において同じ。）に給する普通恩給又はその遺族に給する扶助料（新恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料を除く。以下この条において同じ。）の年額（新恩給法第七十五条第二項又は新昭和五十一年改正法附則第十四条第一項若しくは第二項の規定による加給又は加算の年額を含む。以下この条において同じ。）は、この項の規定の適用がないものとした場合におけるこれらの年額が国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額（以下「控除調整下限額」という。）を超えるときは、当該年額に〇・九を乗じて得た額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）とする。\nただし、その額が控除調整下限額に満たないときは、控除調整下限額とする。\n前項に定めるもののほか、第三号施行日の属する月分以降の公務員に給する普通恩給又はその遺族に給する扶助料の年額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中自衛隊法第三十二条の改正規定（「陸\n平成二十二年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "従前の規定による三等陸士、三等海士又は三等空士については、前条の規定による改正後の恩給法第二十三条第六号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日\n略\n附則第二十四条の規定、附則第九十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十三条第六項の改正規定（「第二十一条第二項」を「第二十一条第七項」に改める部分に限る。）、附則第九十六条の規定、附則第九十八条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十八条及び第二十九条の改正規定並びに同法附則第五十七条の次に三条を加える改正規定、附則第百条の規定、附則第百二条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十九条及び第三十条の改正規定並びに同法附則第九十八条の次に三条を加える改正規定並びに附則第百五条及び第百五十二条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "なお従前の例によることとする法令の規定により、附則第十四条の規定による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十二条に規定する局長（以下この項及び次項において「旧恩給法第十二条に規定する局長」という。）がすべき裁定その他の処分若しくは通知その他の行為又は旧恩給法第十二条に規定する局長に対してすべき申請、届出その他の行為については、この法律の施行後は、総務大臣がすべきもの又は総務大臣に対してすべきものとする。\nこの法律の施行前に附則第十四条の規定による改正前の恩給法、附則第二十条の規定による改正前の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）その他恩給に関する法令（以下この項において「旧恩給法等」という。）又は附則第三十五条の規定による改正前の国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）若しくは附則第二十四条の規定による改正前の同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）の規定により旧恩給法第十二条に規定する局長がした恩給又は互助年金若しくは互助一時金に関する処分及びこの法律の施行前に旧恩給法等の規定により都道府県知事がした恩給に関する処分並びにこの法律の施行前にされた恩給又は互助年金若しくは互助一時金の請求に係る不作為についての不服申立てであって、この法律の施行前に旧恩給法第十二条に規定する局長の決定又は裁決がなされたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる子に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「未成年ノ子」とあるのは「二十歳未満ノ子（婚姻シタル子ヲ除ク）」と、「ナキ成年ノ子」とあるのは「ナキ二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」とする。\n施行日の前日において恩給法（大正十二年法律第四十八号）第四十六条第一項から第三項までの規定による増加恩給について同法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の原因となる未成年の子がある場合における当該子\n同条第三項から第五項までの規定\n施行日の前日において恩給法第七十三条第一項の規定による扶助料について同法第七十五条第二項及び第三項の規定による加給の原因となる未成年の子がある場合における当該子\n同項の規定\n施行日の前日において恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第二十二条第一項の規定による増加恩給について同条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の原因となる未成年の子がある場合における当該子\n同条第三項から第五項までの規定\n施行日の前日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第一項の規定による特例傷病恩給について同条第三項の規定による加給の原因となる未成年の子がある場合における当該子\n恩給法第六十五条第三項から第五項までの規定\n施行日の前日において未成年の子について給与事由が生じている恩給法第七十三条第一項の規定による扶助料に係る当該子に対する同項並びに同法第七十四条及び第八十条第一項の規定の適用については、同法第七十三条第一項中「未成年ノ子」とあるのは「二十歳未満ノ子（婚姻シタル子ヲ除ク）」と、「、成年ノ子」とあるのは「、二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」と、同法第七十四条及び第八十条第一項第四号中「成年ノ子」とあるのは「二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」とする。\n施行日の前日において未成年の子について給与事由が生じている恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十五条第一項及び第五項の規定による傷病者遺族特別年金に係る当該子に対する同条第六項において準用する恩給法（以下この項において「準用恩給法」という。）第七十三条第一項、第七十四条及び第八十条第一項の規定の適用については、準用恩給法第七十三条第一項中「未成年ノ子」とあるのは「二十歳未満ノ子（婚姻シタル子ヲ除ク）」と、「、成年ノ子」とあるのは「、二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」と、準用恩給法第七十四条及び第八十条第一項第四号中「成年ノ子」とあるのは「二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日の前日において恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料について前条の規定による改正前の恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による加算の原因となる未成年の子がある場合における当該子に対する恩給法第七十五条第三項及び前条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（以下この条において「新昭和五十一年恩給法等改正法」という。）附則第十四条第一項の規定の適用については、恩給法第七十五条第三項中「未成年ノ子」とあるのは「二十歳未満ノ子（婚姻シタル子ヲ除ク）」と、「ナキ成年ノ子」とあるのは「ナキ二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」と、新昭和五十一年恩給法等改正法附則第十四条第一項第一号中「である子」とあるのは「である子（十八歳以上二十歳未満の子（婚姻した子を除く。）にあつては重度障害の状態にある者に限る。）」と、同項第二号中「である子」とあるのは「である子（前号に規定する子に限る。）」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "昭和五十五年十月三十一日から昭和五十六年二月二十八日までの間に給付事由の生じた旧法の遺族年金（昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第二百号。以下「改正令」という。）附則第二項に規定する旧法の遺族年金をいう。次条において同じ。）を受ける者が、同年三月一日から同年四月三十日までの間に、改正令による改正前の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十九年政令第三百八号。以下「年金額改定令」という。）第二条第三項の規定の適用があり又はあるとした場合において、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号。以下「年金額改定法」という。）第五条第一項各号の一に該当し（当該各号の一に該当している者が、加算の年額に増減の生ずる加算の事由の変動により他の各号の一に該当することとなる場合を含む。以下同じ。）、若しくは同条第二項の政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下「公的年金給付」という。）の支給を受け、同条第二項及び第三項の規定により同条第一項の規定による加算（以下「寡婦加算」という。）が行われることとなるとき、又は公的年金給付の支給を受け、同条第二項本文の規定により寡婦加算が行われないこととなるときは、その者は、同年二月二十八日においてそれぞれ同条第一項各号の一に該当し、若しくは公的年金給付の支給を受けていたとしたならば同条第二項及び第三項の規定により受けるべきであつた寡婦加算を、同年三月三十一日において受けていたものとみなし、又は同条第二項本文の規定により同日において寡婦加算を受けていないものとみなし、改正令附則第二項の規定を適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十六年三月一日から同年四月三十日までの間に給付事由の生じた旧法の遺族年金を受ける者が、その生じた際又は生じた後同日までの間に、改正令による改正前の年金額改定令第二条第三項の規定の適用があり又はあるとした場合において、年金額改定法第五条第一項各号の一に該当し、若しくは公的年金給付の支給を受け、同条第二項及び第三項の規定により寡婦加算が行われることとなるとき、又は公的年金給付の支給を受け、同条第二項本文の規定により寡婦加算が行われないこととなるときは、その者に係る同年四月一日から同年五月三十一日までの間の年金額改定令第二条第三項の規定の適用については、同項中「五十五万円」とあるのは、「昭和五十六年二月二十八日において給付事由が生じていたとしたならば受けるべきであつた法律第百四十号による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による遺族年金の額を法第一条の十三又は第四条の十一第一項の規定により改定した場合の年金額（以下この項において「改定年金額」という。）に、同年二月二十八日において法第五条第一項各号の一に該当し、同条第二項の政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けていたとしたならば同年三月三十一日において当該遺族年金の額に同条第一項から第三項までの規定により加算されることとなる額を加えた額（同日において同条第二項本文の規定により加算が行われない遺族年金にあつては、改定年金額）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

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[ { "article_content": "この省令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "薬剤師法施行令（昭和三十六年政令第十三号。以下「令」という。）第三条の薬剤師の免許の申請書は、様式第一によるものとする。\n令第三条の規定により前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。\n戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。）若しくは住民票記載事項証明書（同法第七条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）にあつては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第三条第二項及び第五条第二項において同じ。）又は住民票記載事項証明書（同法第七条第一号から第三号までに掲げる事項及び同法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第三条第二項及び第五条第二項において同じ。）とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写しとする。第六条第二項において同じ。）\n（薬剤師国家試験の申請時から氏名、性別、本籍地都道府県名又は国籍に変更があつた者については、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法第七条第一号から第三号までに掲げる事項及び同法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）及び当該変更を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び当該変更を証する書類とする。））\n視覚若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書\n薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号。以下「法」という。）附則第六項の規定により免許を受けようとする者であるときは、薬事法（昭和二十三年法律第百九十七号。以下「旧法」という。）第七十六条の規定に該当する者であることを明らかにする書類\n第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第一号の厚生労働省令で定める者は、視覚又は精神の機能の障害により薬剤師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、薬剤師の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "令第四条第六号の規定により、同条第一号から第五号までに掲げる事項以外で、薬剤師名簿に登録する事項は、次のとおりとする。\n法附則第六項の規定により免許を与える場合には、旧法第七十六条の規定に該当する者であることを明らかにする事実\n再免許の場合には、その旨\n薬剤師免許証（以下「免許証」という。）を書換交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日\n登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第五条第二項の薬剤師名簿の訂正の申請書は、様式第二によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び令第五条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。\n第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第八条第一項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る薬剤師に対し、厚生労働大臣が行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第八条第六項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該薬剤師から法第五条第一号又は第二号に該当することを理由として令第六条第一項の規定により薬剤師名簿の登録の消除を申請する場合には、法第五条第一号又は第二号に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "薬剤師又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該薬剤師が精神の機能の障害を有する状態となり薬剤師の業務の継続が著しく困難になつたときは、厚生労働大臣にその旨を届け出るものとする。\nこの場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "法第七条第二項の免許証は、様式第三によるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第八条第二項の免許証の書換交付の申請書は、様式第四によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び令第八条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。\n令第八条第三項の手数料の額は、二千七百五十円とする。\n第一項の申請書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第九条第二項の免許証の再交付の申請書は、様式第五によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書を添えなければならない。\n令第九条第三項の手数料の額は、二千七百五十円とする。\n第一項の申請書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第九条の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、昭和五十七年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。\n法第九条の規定による届出は、様式第六による届出票を提出することによつて行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第八条の二第一項の厚生労働省令で定める研修は、次のとおりとする。\n倫理研修（薬剤師としての倫理の保持に関する研修をいう。以下同じ。）\n技術研修（薬剤師として必要な知識及び技能に関する研修をいう。以下同じ。）", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "倫理研修又は技術研修で厚生労働大臣が行うもの（以下「集合研修等」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。\n戒告処分を受けた者\n倫理の欠如によつて処分を受けた者\n九千九百五十円\n知識・技能の欠如によつて処分を受けた者\n一万九千九百円\n一年未満の業務の停止の処分を受けた者\n倫理の欠如によつて処分を受けた者\n一万九千九百円\n知識・技能の欠如によつて処分を受けた者\n六万千円\n前二号に該当しない者\n六万千円", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "倫理研修又は技術研修（集合研修等を除く。以下「個別研修」という。）に係る法第八条の二第一項の命令（以下「再教育研修命令」という。）を受けた者は、当該個別研修を開始しようとする日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した個別研修計画書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名、生年月日並びに薬剤師名簿の登録番号及び登録年月日（法第八条第二項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日）\n個別研修の内容\n個別研修の実施期間\n個別指導者（個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に対して助言、指導等を行う者であつて、厚生労働大臣が指名したものをいう。以下同じ。）の氏名\nその他必要な事項\n前項の規定により個別研修計画書を作成しようとする場合には、あらかじめ個別指導者の協力を得なければならない。\n第一項の規定により作成した個別研修計画書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ当該個別研修計画書が適切である旨の個別指導者の署名を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、再教育研修を適正に実施するため必要があると認めるときは、個別研修計画書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "個別研修に係る再教育研修命令を受けた者は、個別研修を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個別研修修了報告書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名、生年月日並びに薬剤師名簿の登録番号及び登録年月日（法第八条第二項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日）\n個別研修の内容\n個別研修を開始し、及び修了した年月日\n個別指導者の氏名\nその他必要な事項\n前項の個別研修修了報告書には、個別研修計画書の写しを添付しなければならない。\n第一項の規定により作成した個別研修修了報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が当該個別研修を修了したものと認める旨の個別指導者の署名を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定による個別研修修了報告書の提出を受けた場合において、個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が個別研修を修了したと認めるときは、当該者に対して、個別研修修了証を交付するものとする。", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "法第八条の二第二項の規定による登録を受けようとする者は、様式第六の二による申請書に免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。\n個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に係る第一項の規定の適用については、同項中「免許証」とあるのは、「個別研修修了証及び免許証」とする。", "article_number": "7_6", "article_title": "第七条の六" }, { "article_content": "法第八条の二第三項の登録証は、様式第六の三によるものとする。", "article_number": "7_7", "article_title": "第七条の七" }, { "article_content": "再教育研修を修了した旨の登録を受けた薬剤師（以下「再教育研修修了登録薬剤師」という。）は、再教育研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、再教育研修修了登録証の書換交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、様式第六の四による申請書に再教育研修修了登録証及び免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "7_8", "article_title": "第七条の八" }, { "article_content": "再教育研修修了登録薬剤師は、再教育研修修了登録証を破り、汚し、又は失つたときは、再教育研修修了登録証の再交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、様式第六の五による申請書に免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。\n再教育研修修了登録証を破り、又は汚した再教育研修修了登録薬剤師が第一項の申請をする場合には、申請書にその再教育研修修了登録証及び免許証の写しを添えなければならない。\n再教育研修修了登録薬剤師は、再教育研修修了登録証の再交付を受けた後、失つた再教育研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。", "article_number": "7_9", "article_title": "第七条の九" }, { "article_content": "薬剤師国家試験（以下「試験」という。）を分けて必須問題試験及び一般問題試験とし、一般問題試験を更に分けて薬学理論問題試験及び薬学実践問題試験とし、その科目は、それぞれ次のとおりとする。\n必須問題試験\n物理・化学・生物\n衛生\n薬理\n薬剤\n病態・薬物治療\n法規・制度・倫理\n実務\n一般問題試験\n薬学理論問題試験\n物理・化学・生物\n衛生\n薬理\n薬剤\n病態・薬物治療\n法規・制度・倫理\n薬学実践問題試験\n物理・化学・生物\n衛生\n薬理\n薬剤\n病態・薬物治療\n法規・制度・倫理\n実務", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "試験を受けようとする者は、様式第七による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n法第十五条第一号の規定に該当する者であるときは、卒業証明書\n法第十五条第二号の規定により試験を受けようとする者であるときは、履歴書及び外国の薬学校を卒業し、又は外国の薬剤師免許を受けたことを証する書類\n写真（出願前六箇月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルの上半身像のものとする。）\n第一項の受験願書には、令第十三条に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "試験に合格した者には、様式第八による合格証書を交付する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "合格証書を破り、よごし、又は失つた者は、合格証書の再交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、様式第九による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、手数料として二千五百円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第二十二条に規定する厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。\n居宅\n次に掲げる施設の居室\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設及び同法第四十四条に規定する児童自立支援施設（入所させて指導する施設に限る。）\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設\n老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム及び同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設及び同条第二十九項に規定する福祉ホーム\n困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設\n前各号に掲げる場所のほか、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第一条第五号に規定する医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設以外の場所", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第二十二条に規定する厚生労働省令で定める調剤の業務は、次に掲げるものとする。\n薬剤師が、処方箋中に疑わしい点があるかどうかを確認する業務及び処方箋中に疑わしい点があるときは、その処方箋を交付した医師又は歯科医師に問い合わせて、その疑わしい点を確かめる業務\n薬剤師が、処方箋を交付した医師又は歯科医師の同意を得て、当該処方箋に記載された医薬品の数量を減らして調剤する業務（調剤された薬剤の全部若しくは一部が不潔になり、若しくは変質若しくは変敗するおそれ、調剤された薬剤に異物が混入し、若しくは付着するおそれ又は調剤された薬剤が病原微生物その他疾病の原因となるものに汚染されるおそれがない場合に限る。）", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "法第二十二条ただし書に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。\n災害その他特殊の事由により薬剤師が薬局において調剤することができない場合\n患者が負傷等により寝たきりの状態にあり、又は歩行が困難である場合、患者又は現にその看護に当たつている者が運搬することが困難な物が処方された場合その他これらに準ずる場合に、薬剤師が医療を受ける者の居宅等（第十三条各号に掲げる場所をいう。）を訪問して前条の業務を行う場合", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "法第二十五条の規定により調剤された薬剤の容器又は被包に記載しなければならない事項は、患者の氏名、用法及び用量のほか、次のとおりとする。\n調剤年月日\n調剤した薬剤師の氏名\n調剤した薬局又は病院若しくは診療所若しくは飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二号に規定する診療施設をいい、往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者を含む。以下同じ。）の名称及び所在地（往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者のうち、法人以外の者にあつては、その氏名及び住所とする。以下同じ。）", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十六条の規定により処方箋に記入しなければならない事項は、調剤済みの旨又は調剤量及び調剤年月日のほか、次のとおりとする。\n調剤した薬局又は病院若しくは診療所若しくは飼育動物診療施設の名称及び所在地\n法第二十三条第二項の規定により医師、歯科医師又は獣医師の同意を得て処方箋に記載された医薬品を変更して調剤した場合には、その変更の内容\n法第二十四条の規定により医師、歯科医師又は獣医師に疑わしい点を確かめた場合には、その回答の内容", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十八条第二項の規定により調剤録に記入しなければならない事項は、次のとおりとする。\nただし、その調剤により当該処方箋が調剤済みとなつた場合は、第一号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項のみ記入することで足りる。\n患者の氏名及び年令\n薬名及び分量\n調剤並びに情報の提供及び指導を行つた年月日\n調剤量\n調剤並びに情報の提供及び指導を行つた薬剤師の氏名\n情報の提供及び指導の内容の要点\n処方箋の発行年月日\n処方箋を交付した医師、歯科医師又は獣医師の氏名\n前号の者の住所又は勤務する病院若しくは診療所若しくは飼育動物診療施設の名称及び所在地\n前条第二号及び第三号に掲げる事項", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第八条の三第二項の証明書は、様式第十号によるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第三条による改正前の薬剤師法施行規則の書式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "ものづくり基盤技術振興基本法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める技術は、次のとおりとする。\n設計に係る技術\n圧縮成形、押出成形、空気の噴射による加工、射出成形、鍛造、鋳造及びプレス加工に係る技術\n圧延、伸線及び引抜きに係る技術\n研磨、裁断、切削及び表面処理に係る技術\n整毛及び紡績に係る技術\n製織、\n縫製に係る技術\n染色に係る技術\n粉砕に係る技術\n抄紙に係る技術\n製版に係る技術\n分離に係る技術\n洗浄に係る技術\n熱処理に係る技術\n溶接に係る技術\n溶融に係る技術\n塗装及びめっきに係る技術\n精製に係る技術\n加水分解及び電気分解に係る技術\n発酵に係る技術\n重合に係る技術\n真空の維持に係る技術\n巻取りに係る技術\n製造過程の管理に係る技術\n機械器具の修理及び調整に係る技術\n非破壊検査及び物性の測定に係る技術", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第二項の政令で定める業種は、次のとおりとする。\n製造業（前条各号に掲げる技術を主として利用するものに限る。）\n自動車整備業\n機械・家具等修理業\nソフトウェア業\n情報処理・提供サービス業（情報処理サービス業を除き、工業の科学技術に関する研究開発に係る情報の提供を行うものに限る。）\nデザイン業\n機械設計業及びエンジニアリング業\n研究開発支援検査分析業\n理学研究所及び工学研究所（それぞれ工業の科学技術に関する研究開発を行うものに限る。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "公安調査庁長官は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項若しくは第四項若しくは第八条の処分の請求又は第七条第二項の規定による立入検査に関し、関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長の意見を聴くことができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公安調査庁長官は、法第七条第二項の規定により公安調査官に立入検査をさせようとするときは、あらかじめ、立入検査をさせようとする土地又は建物の所在及びその予定日を公安審査委員会に通報するものとする。\n公安調査庁長官は、警察庁長官との間で、法第十四条第三項の規定による協議が調ったときは、速やかに、警察本部長が都道府県警察の職員に立入検査をさせようとする土地又は建物の所在及びその予定日を公安審査委員会に通報するものとする。\n公安調査庁長官は、法第七条第二項の規定による立入検査をさせたとき、又は法第十四条第六項の規定による通報を受けたときは、速やかに、公安審査委員会に対し、当該立入検査の結果又は当該通報の内容を通報するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "公安調査庁長官は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（平成十一年公安審査委員会規則第一号）第十九条第一項の規定に基づき意見を述べようとするときは、あらかじめ警察庁長官の意見を聴くものとする。\n公安調査庁長官は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長の意見を聴くことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七条第三項に規定する公安調査官の身分を示す証票は、別紙様式第一号によるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三十二条の規定による関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長の請求は、別紙様式第二号に従い、次に掲げる事項を記載した請求書を公安調査庁長官に提出してするものとする。\n法第五条の処分に基づく調査結果のうち提供を希望する事項及び理由\n前号の事項の提供先並びにその事務担当者の氏名、所属及び連絡先", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の規定に基づく報告は、別紙様式第三号による報告書を公安調査庁長官に提出してしなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令第二条第一号トに規定する法務省令で定める貴金属の含有量の割合は、百分の九十とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）その他原子力災害の防止に関する法律と相まって、原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n原子力災害\n原子力緊急事態により国民の生命、身体又は財産に生ずる被害をいう。\n原子力緊急事態\n原子力事業者の原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。以下同じ。）により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外（原子力事業所の外における放射性物質の運搬（以下「事業所外運搬」という。）の場合にあっては、当該運搬に使用する容器外）へ放出された事態をいう。\n原子力事業者\n次に掲げる者（政令で定めるところにより、原子炉の運転等のための施設を長期間にわたって使用する予定がない者であると原子力規制委員会が認めて指定した者を除く。）をいう。\n規制法第十三条第一項の規定に基づく加工の事業の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者\n規制法第二十三条第一項の規定に基づく試験研究用等原子炉の設置の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含み、船舶に設置する試験研究用等原子炉についての許可を除く。）を受けた者\n規制法第四十三条の三の五第一項の規定に基づく発電用原子炉の設置の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者\n規制法第四十三条の四第一項の規定に基づく貯蔵の事業の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者\n規制法第四十四条第一項の規定に基づく再処理の事業の指定（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者\n規制法第五十一条の二第一項の規定に基づく廃棄の事業の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者\n規制法第五十二条第一項の規定に基づく核燃料物質の使用の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者（規制法第五十七条第一項の規定により保安規定を定めなければならないこととされている者に限る。）\n原子力事業所\n原子力事業者が原子炉の運転等を行う工場又は事業所をいう。\n緊急事態応急対策\n第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策をいう。\n原子力災害予防対策\n原子力災害の発生を未然に防止するため実施すべき対策をいう。\n原子力災害事後対策\n第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があった時以後において、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るため実施すべき対策（原子力事業者が原子力損害の賠償に関する法律の規定に基づき同法第二条第二項に規定する原子力損害を賠償することを除く。）をいう。\n指定行政機関\n災害対策基本法第二条第三号に規定する指定行政機関をいう。\n指定地方行政機関\n災害対策基本法第二条第四号に規定する指定地方行政機関をいう。\n指定公共機関\n災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関をいう。\n指定地方公共機関\n災害対策基本法第二条第六号に規定する指定地方公共機関をいう。\n防災計画\n災害対策基本法第二条第七号に規定する防災計画及び石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項の責務を遂行しなければならない。\n指定行政機関の長（当該指定行政機関が委員会その他の合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。第十七条第七項第三号を除き、以下同じ。）及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による地方公共団体の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、その所掌事務について、当該地方公共団体に対し、勧告し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。\n内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、この法律の規定による権限を適切に行使するほか、この法律の規定による原子力事業者の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、当該原子力事業者に対し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国は、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為による原子力災害の発生も想定し、これに伴う被害の最小化を図る観点から、警備体制の強化、原子力事業所における深層防護の徹底、被害の状況に応じた対応策の整備その他原子力災害の防止に関し万全の措置を講ずる責務を有する。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第四条第一項及び第五条第一項の責務を遂行しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国、地方公共団体、原子力事業者並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、災害対策基本法第二条第八号に規定する防災基本計画に適合して、原子力事業者、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者による原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策（次項において「原子力災害対策」という。）の円滑な実施を確保するための指針（以下「原子力災害対策指針」という。）を定めなければならない。\n原子力災害対策指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。\n原子力災害対策として実施すべき措置に関する基本的な事項\n原子力災害対策の実施体制に関する事項\n原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の設定に関する事項\n前三号に掲げるもののほか、原子力災害対策の円滑な実施の確保に関する重要事項\n原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、内閣府令・原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該原子力事業所における原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務に関し、原子力事業者防災業務計画を作成し、及び毎年原子力事業者防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。\nこの場合において、当該原子力事業者防災業務計画は、災害対策基本法第二条第十号に規定する地域防災計画及び石油コンビナート等災害防止法第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画（次項において「地域防災計画等」という。）に抵触するものであってはならない。\n原子力事業者は、前項の規定により原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該原子力事業所の区域を管轄する都道府県知事（以下「所在都道府県知事」という。）、当該原子力事業所の区域を管轄する市町村長（以下「所在市町村長」という。）並びに当該原子力事業所の区域をその区域に含む市町村に隣接する市町村を包括する都道府県及びこれに準ずるものとして政令で定める要件に該当する都道府県の都道府県知事（所在都道府県知事を除く。以下「関係周辺都道府県知事」という。）に協議しなければならない。\nこの場合において、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は、関係周辺市町村長（その区域につき当該原子力事業所に係る原子力災害に関する地域防災計画等（災害対策基本法第二条第十号イ又はハに掲げるものを除く。）が作成されていることその他の政令で定める要件に該当する市町村の市町村長（所在市町村長を除く。）をいう。以下同じ。）の意見を聴くものとする。\n原子力事業者は、第一項の規定により原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出るとともに、その要旨を公表しなければならない。\n内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、原子力事業者が第一項の規定に違反していると認めるとき、又は原子力事業者防災業務計画が当該原子力事業所に係る原子力災害の発生若しくは拡大を防止するために十分でないと認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者防災業務計画の作成又は修正を命ずることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、原子力防災組織を設置しなければならない。\n原子力防災組織は、前条第一項の原子力事業者防災業務計画に従い、同項に規定する原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務を行う。\n原子力事業者は、その原子力防災組織に、原子力規制委員会規則で定めるところにより、前項に規定する業務に従事する原子力防災要員を置かなければならない。\n原子力事業者は、その原子力防災組織の原子力防災要員を置いたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その現況について、原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事に届け出なければならない。\nこの場合において、原子力規制委員会は内閣総理大臣に、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は関係周辺市町村長に、当該届出に係る書類の写しを送付するものとする。\n原子力規制委員会は、原子力事業者が第一項又は第三項の規定に違反していると認めるときは、当該原子力事業者に対し、原子力防災組織の設置又は原子力防災要員の配置を命ずることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、原子力防災管理者を選任し、原子力防災組織を統括させなければならない。\n原子力防災管理者は、当該原子力事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。\n原子力事業者は、当該原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大の防止に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、副原子力防災管理者を選任し、原子力防災組織の統括について、原子力防災管理者を補佐させなければならない。\n原子力事業者は、原子力防災管理者が当該原子力事業所内にいないときは、副原子力防災管理者に原子力防災組織を統括させなければならない。\n原子力事業者は、第一項又は第三項の規定により原子力防災管理者又は副原子力防災管理者を選任したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事に届け出なければならない。\nこれを解任したときも、同様とする。\nこの場合において、原子力規制委員会は、内閣総理大臣に当該届出に係る書類の写しを送付するものとする。\n前条第四項後段の規定は、前項の届出について準用する。\n原子力規制委員会は、原子力事業者が第一項若しくは第三項の規定に違反していると認めるとき、又は原子力防災管理者若しくは副原子力防災管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、原子力事業者に対し、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任を命ずることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が政令で定めるところにより検出されたことその他の政令で定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、内閣府令・原子力規制委員会規則（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣府令・原子力規制委員会規則・国土交通省令）及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村長並びに関係周辺都道府県知事（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長）に通報しなければならない。\nこの場合において、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は、関係周辺市町村長にその旨を通報するものとする。\n前項前段の規定により通報を受けた都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下この項及び第十五条第一項第一号において同じ。）に対し、その事態の把握のため専門的知識を有する職員の派遣を要請することができる。\nこの場合において、内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、適任と認める職員を派遣しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "原子力事業者は、原子力規制委員会規則で定める基準に従って、その原子力事業所内に前条第一項前段の規定による通報を行うために必要な放射線測定設備を設置し、及び維持しなければならない。\n原子力事業者は、その原子力防災組織に、当該原子力防災組織がその業務を行うために必要な放射線障害防護用器具、非常用通信機器その他の資材又は機材であって内閣府令・原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「原子力防災資機材」という。）を備え付け、随時、これを保守点検しなければならない。\n原子力事業者は、第一項の規定により放射線測定設備を設置し、又は前項の規定により原子力防災資機材を備え付けたときは、内閣府令・原子力規制委員会規則で定めるところにより、これらの現況について、内閣総理大臣及び原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村長並びに関係周辺都道府県知事に届け出なければならない。\n第八条第四項後段の規定は、前項の届出について準用する。\n原子力事業者は、第一項の規定により放射線測定設備を設置したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その性能について原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。\n内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、原子力事業者が第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、当該原子力事業者に対し、放射線測定設備の設置、維持、若しくは改善又は原子力防災資機材の備え付け若しくは保守点検のために必要な措置を命ずることができる。\n原子力事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第一項の放射線測定設備により検出された放射線量の数値を記録し、及び公表しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、原子力事業所ごとに、第二十六条第二項に規定する者による緊急事態応急対策の拠点及び第二十七条第二項に規定する者による原子力災害事後対策の拠点となる施設であって当該原子力事業所の区域をその区域に含む都道府県の区域内にあることその他内閣府令で定める要件に該当するもの（以下「緊急事態応急対策等拠点施設」という。）を指定するものとする。\n内閣総理大臣は、緊急事態応急対策等拠点施設を指定し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村長及び当該緊急事態応急対策等拠点施設の所在地を管轄する市町村長（所在市町村長を除く。）並びに当該緊急事態応急対策等拠点施設に係る原子力事業者の意見を聴かなければならない。\n第一項の指定又は指定の変更は、官報に告示してしなければならない。\n原子力事業者は、第一項の指定があった場合には、当該緊急事態応急対策等拠点施設において第二十六条第二項に規定する者が当該原子力事業所に係る緊急事態応急対策を講ずるに際して必要となる資料として内閣府令で定めるもの及び第二十七条第二項に規定する者が当該原子力事業所に係る原子力災害事後対策を講ずるに際して必要となる資料として内閣府令で定めるものを内閣総理大臣に提出しなければならない。\n提出した資料の内容に変更があったときも、同様とする。\n内閣総理大臣は、前項の規定により提出された資料を当該緊急事態応急対策等拠点施設に備え付けるものとする。\n内閣総理大臣は、第一項及び第四項の内閣府令の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練（同項に規定する災害予防責任者が防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところによりそれぞれ行うものを除く。）は、内閣総理大臣が内閣府令で定めるところにより作成する計画に基づいて行うものとする。\n前項の規定により作成する計画は、防災訓練の実施のための事項であって次に掲げるものを含むものとする。\n原子力緊急事態の想定に関すること。\n第十条、第十五条及び第二十三条の規定の運用に関すること。\n前二号に掲げるもののほか、原子力災害予防対策の実施を図るため必要な事項\n内閣総理大臣は、第一項の内閣府令の制定若しくは改廃又は計画の作成をしようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "原子力事業者は、第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第四十八条第一項の規定により行った防災訓練（同項に規定する災害予防責任者と共同して行ったものを除く。次項において同じ。）につき、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その実施の結果を原子力規制委員会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。\nこの場合において、原子力規制委員会は、内閣総理大臣に当該報告に係る書類の写しを送付するものとする。\n原子力規制委員会は、前項の規定による報告があった場合において、当該報告に係る同項の防災訓練の実施の結果が当該報告に係る原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大を防止するために十分でないと認めるときは、内閣総理大臣の意見を聴いて、当該報告をした原子力事業者に対し、防災訓練の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "原子力事業者は、他の原子力事業者の原子力事業所に係る緊急事態応急対策が必要である場合には、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他当該緊急事態応急対策の実施に必要な協力をするよう努めなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。\n第十条第一項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合\n前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合\n内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。\n緊急事態応急対策を実施すべき区域\n原子力緊急事態の概要\n前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項\n内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。\n内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。\n原子力災害事後対策を実施すべき区域\n前号に掲げるもののほか、同号に掲げる区域内の居住者等に対し周知させるべき事項", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策（以下「緊急事態応急対策等」という。）を推進するため、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものとする。\n内閣総理大臣は、原子力災害対策本部を置いたときは当該原子力災害対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を、当該原子力災害対策本部が廃止されたときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指定する国務大臣）をもって充てる。\n原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。\n原子力災害対策本部に、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員を置く。\n原子力災害対策副本部長は、内閣官房長官、環境大臣及び原子力規制委員会委員長（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣官房長官、環境大臣、原子力規制委員会委員長及び国土交通大臣）をもって充てる。\n原子力災害対策本部長は、前項に掲げる者のほか、緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、原子力災害対策本部員のうち、内閣官房長官及び環境大臣（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣官房長官、環境大臣及び国土交通大臣）以外の国務大臣又は環境副大臣若しくは関係府省の副大臣の中から、内閣総理大臣が指名する者を原子力災害対策副本部長に充てることができる。\n原子力災害対策副本部長は、原子力災害対策本部長を助け、原子力災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。\n原子力災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。\n原子力災害対策本部員は、次に掲げる者をもって充てる。\n原子力災害対策本部長及び原子力災害対策副本部長以外の全ての国務大臣\n内閣危機管理監\n原子力災害対策副本部長以外の副大臣、環境大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者\n原子力災害対策副本部長及び原子力災害対策本部員以外の原子力災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n原子力災害対策本部に、原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては緊急事態応急対策実施区域（第十五条第二項第一号に掲げる区域（第二十条第六項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域）をいう。以下同じ。）において、原子力緊急事態解除宣言があった時以後においては原子力災害事後対策実施区域（第十五条第四項第一号に掲げる区域（第二十条第七項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域）をいう。以下同じ。）において当該原子力災害対策本部長の定めるところにより当該原子力災害対策本部の事務の一部を行う組織として、原子力災害現地対策本部を置く。\nこの場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第四項の規定は、適用しない。\n前条第二項の規定は、原子力災害現地対策本部について準用する。\n前項において準用する前条第二項に規定する原子力災害現地対策本部の設置の場所は、当該原子力緊急事態に係る原子力事業所について第十二条第一項の規定により指定された緊急事態応急対策等拠点施設（事業所外運搬に係る原子力緊急事態が発生した場合その他特別の事情がある場合にあっては、当該原子力緊急事態が発生した場所を勘案して原子力災害対策本部長が定める施設。第二十三条第五項において同じ。）とする。\n原子力災害現地対策本部に、原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員を置く。\n原子力災害現地対策本部長は、原子力災害対策本部長の命を受け、原子力災害現地対策本部の事務を掌理する。\n原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員は、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員のうちから、原子力災害対策本部長が指名する者をもって充てる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "原子力災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。\n緊急事態応急対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する緊急事態応急対策の総合調整に関すること。\n原子力災害事後対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する原子力災害事後対策の総合調整に関すること。\nこの法律の規定により原子力災害対策本部長の権限に属する事務\n前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定行政機関の長は、原子力災害対策本部が設置されたときは、緊急事態応急対策等に必要な権限の全部又は一部を当該原子力災害対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。\n指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "原子力災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における権限の行使について調整をすることができる。\n原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。\n前項に規定する原子力災害対策本部長の指示は、原子力規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専門的な知見に基づいて原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項については、対象としない。\n原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等の派遣を要請することができる。\n原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。\n原子力災害対策本部長は、原子力緊急事態の推移に応じ、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態宣言において公示された第十五条第二項第一号及び第三号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。\n原子力災害対策本部長は、原子力災害事後対策の実施状況に応じ、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態解除宣言において公示された第十五条第四項各号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。\n原子力災害対策本部長は、前各項の規定による権限の全部又は一部を原子力災害対策副本部長に委任することができる。\n原子力災害対策本部長は、第一項、第二項及び第五項の規定による権限（第二項の規定による関係指定行政機関の長に対する指示を除く。）の一部を原子力災害現地対策本部長に委任することができる。\n原子力災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "原子力災害対策本部は、その設置期間が満了した時に、廃止されるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "原子力緊急事態宣言があったときは、当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県知事及び市町村長は、当該原子力緊急事態に関し災害対策基本法第二十三条第一項に規定する都道府県災害対策本部又は同法第二十三条の二第一項に規定する市町村災害対策本部を設置するものとする。\n当該原子力緊急事態に関し、原子力緊急事態解除宣言があったときは、前項の規定により設置された都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部のうち、当該原子力緊急事態解除宣言に係る原子力災害事後対策実施区域を管轄する都道府県知事又は市町村長により設置されたものは、引き続き、設置されるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "原子力緊急事態宣言があったときは、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部は、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、原子力災害合同対策協議会を組織するものとする。\n当該原子力緊急事態に関し、原子力緊急事態解除宣言があった時以後において、前項の規定により組織された原子力災害合同対策協議会は、原子力災害現地対策本部並びに前条第二項の規定により存続する都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部がそれぞれ実施する原子力災害事後対策について相互に協力するための組織としてなお存続するものとする。\n原子力災害合同対策協議会は、次に掲げる者をもって構成する。\n原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員\n都道府県災害対策本部長又は当該都道府県災害対策本部の都道府県災害対策副本部長、都道府県災害対策本部員その他の職員で当該都道府県災害対策本部長から委任を受けた者\n市町村災害対策本部長又は当該市町村災害対策本部の市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部員その他の職員で当該市町村災害対策本部長から委任を受けた者\n原子力災害合同対策協議会は、必要と認めるときは、協議して、前項に掲げるもののほか、指定公共機関、原子力事業者その他の原子力緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策の実施に責任を有する者を加えることができる。\n原子力災害合同対策協議会の設置の場所は、緊急事態応急対策等拠点施設とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力緊急事態については、災害対策基本法第二章第三節及び第百七条の規定は、適用しない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "原子力防災管理者は、その原子力事業所において第十条第一項の政令で定める事象が発生したときは、直ちに、原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、当該原子力事業所の原子力防災組織に原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせなければならない。\n前項の場合において、原子力事業者は、同項の規定による措置の概要について、原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、内閣総理大臣及び原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村長並びに関係周辺都道府県知事（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長）に報告しなければならない。\nこの場合において、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は、関係周辺市町村長に当該報告の内容を通知するものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "緊急事態応急対策は、次の事項について行うものとする。\n原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項\n放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項\n被災者の救難、救助その他保護に関する事項\n施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項\n犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項\n緊急輸送の確保に関する事項\n食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るための措置に関する事項\n原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により緊急事態応急対策の実施の責任を有する者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、緊急事態応急対策を実施しなければならない。\n原子力事業者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する緊急事態応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "原子力災害事後対策は、次の事項について行うものとする。\n原子力災害事後対策実施区域における放射性物質の濃度若しくは密度又は放射線量に関する調査\n居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療に関する措置\n放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する商品の販売等の不振を防止するための、原子力災害事後対策実施区域における放射性物質の発散の状況に関する広報\n前三号に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るための措置に関する事項\n指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により原子力災害事後対策に責任を有する者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、原子力災害事後対策を実施しなければならない。\n原子力事業者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体を当該原子力災害から保護し、その他当該原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示することができる。\n前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先又は退避先として第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第四十九条の四第一項の指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる。\n前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合であって、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対し、屋内での待避その他の緊急に安全を確保するための措置（以下「緊急安全確保措置」という。）を指示することができる。\n市町村長は、第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を指示し、若しくは立退き先若しくは退避先を指示し、又は前項の規定により緊急安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を原子力災害対策本部長及び都道府県知事に報告しなければならない。\n市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。\n前項の規定は、この場合について準用する。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "前条第一項又は第三項の場合において、市町村長による避難のための立退き若しくは屋内への退避若しくは緊急安全確保措置の指示を待ついとまがないと認めるとき、又は市町村長から要求があったときは、警察官又は海上保安官は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き若しくは屋内への退避又は緊急安全確保措置を指示することができる。\n前条第二項の規定は、警察官又は海上保安官が前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を指示する場合について準用する。\n警察官又は海上保安官は、第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避又は緊急安全確保措置を指示したときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。\n前条第四項及び第五項の規定は、前項の通知を受けた市町村長について準用する。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "市町村長は、第二十七条の二第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を指示し、又は同条第三項の規定により緊急安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、当該指示に関する事項について、助言を求めることができる。\nこの場合において、助言を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、その所掌事務に関し、必要な助言をするものとする。", "article_number": "27_4", "article_title": "第二十七条の四" }, { "article_content": "災害対策基本法第五十七条の規定は、市町村長が第二十七条の二第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を指示し、又は同条第三項の規定により緊急安全確保措置を指示する場合について準用する。", "article_number": "27_5", "article_title": "第二十七条の五" }, { "article_content": "第二十七条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内に警戒区域を設定し、原子力災害事後対策に従事する者以外の者に対して当該警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該警戒区域からの退去を命ずることができる。\n前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行う市町村の職員による同項に規定する措置を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官又は海上保安官は、同項に規定する市町村長の職権を行うことができる。\nこの場合において、同項に規定する市町村長の職権を行ったときは、警察官又は海上保安官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。\n第二十七条の四の規定は、第一項の規定により警戒区域を設定しようとする場合について準用する。", "article_number": "27_6", "article_title": "第二十七条の六" }, { "article_content": "原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第二条第二号\n災害を\n原子力災害（原子力災害対策特別措置法第二条第一号に規定する原子力災害をいう。以下同じ。）を\n　\n災害が\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が\n　\n被害\n被害（被害が生ずる蓋然性を含む。）\n　\n災害の\n原子力災害の\n第二十一条\n並びにその他の関係者\n、原子力事業者（原子力災害対策特別措置法第二条第三号に規定する原子力事業者をいう。以下同じ。）並びにその他の関係者\n第三十四条第一項\n災害及び災害\n原子力災害及び原子力災害\n　\n災害の状況\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の状況\n　\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第三十六条第一項\n防災基本計画\n防災基本計画及び原子力災害対策指針（原子力災害対策特別措置法第六条の二第一項に規定する原子力災害対策指針をいう。以下同じ。）\n第三十八条\n防災基本計画\n防災基本計画、原子力災害対策指針\n第三十九条第一項及び第四十条第一項\n防災基本計画\n防災基本計画及び原子力災害対策指針\n第四十条第二項第二号\n災害予防\n原子力災害予防対策\n災害に関する予報又は警報の発令及び伝達\n原子力緊急事態宣言（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）その他原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）に関する情報の伝達\n消火、水防、救難\n救難\n災害応急対策並びに災害復旧\n緊急事態応急対策並びに原子力災害事後対策\n第四十条第三項\n災害が発生し、又は発生するおそれがある\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が発生した\n第四十一条\n防災基本計画\n防災基本計画、原子力災害対策指針\n第四十二条第一項\n防災基本計画\n防災基本計画及び原子力災害対策指針\n第四十二条第二項第二号\n災害予防\n原子力災害予防対策\n災害に関する予報又は警報の発令及び伝達\n原子力緊急事態宣言その他原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）に関する情報の伝達\n消火、水防、救難\n救難\n災害応急対策並びに災害復旧\n緊急事態応急対策並びに原子力災害事後対策\n第四十二条第三項\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第四十二条第四項\n災害が発生し、又は発生するおそれがある\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が発生した\n第四十三条第一項及び第四十四条第一項\n防災基本計画\n防災基本計画及び原子力災害対策指針\n第四十六条第一項\n災害予防\n原子力災害予防対策\n災害の\n原子力災害の\n災害が発生し、又は発生するおそれがある\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が発生した\n災害から\n原子力災害から\n災害が発生した場合における災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第四十六条第二項\n災害予防\n原子力災害予防対策\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n第四十七条第一項\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n災害を予測し、予報し、又は災害\n原子力災害\n第四十七条第二項\n防災計画の\n防災計画若しくは原子力災害対策指針の\n第四十七条の二第一項及び第二項\n災害予防責任者\n災害予防責任者（原子力事業者を含む。）\n第四十八条第一項\n災害予防責任者\n災害予防責任者（原子力事業者を含む。）\n　\n防災計画\n防災計画若しくは原子力事業者防災業務計画（原子力災害対策特別措置法第七条第一項の規定による原子力事業者防災業務計画をいう。第三項において同じ。）\n第四十八条第三項\n災害予防責任者\n災害予防責任者（原子力事業者を含む。）\n　\n防災計画及び\n防災計画及び原子力事業者防災業務計画並びに\n第四十八条第四項\n災害予防責任者\n災害予防責任者（原子力事業者を含む。）\n第四十九条\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n災害応急対策又は災害復旧\n緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n第四十九条の二及び第四十九条の三\n災害予防責任者\n災害予防責任者（原子力事業者を含む。）\n災害応急対策又は災害復旧\n緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n第四十九条の四第一項\n災害が発生し、又は発生するおそれがある場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n立退き\n立退き又は屋内への退避\n場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、\n場所を\n第四十九条の七第一項\n災害の\n原子力災害の\n災害が\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が\n立退き\n立退き若しくは屋内への退避\n第四十九条の九\n立退き\n立退き又は屋内への退避\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第四十九条の十第一項\n災害\n原子力災害\n第四十九条の十一第二項\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第四十九条の十一第三項\n災害\n原子力災害\n第四十九条の十五第二項\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第四十九条の十五第三項\n災害\n原子力災害\n第五十一条第一項\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n災害に\n原子力災害に\n第五十一条第二項\n災害に\n原子力災害に\n第五十一条第三項\n災害に\n原子力災害に\n災害応急対策の\n緊急事態応急対策の\n第五十一条の二\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n予想される災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第五十二条第一項\n災害に関する警報の発令及び伝達、警告\n原子力緊急事態宣言の伝達\n第五十三条第一項から第四項まで\n災害\n原子力災害\n第五十三条第五項\n災害が\n原子力災害が\n第五十三条第六項及び第七項\n災害\n原子力災害\n第五十五条\n法令の規定により、気象庁その他の国の機関から災害に関する予報若しくは警察の通知を受けたとき、又は自ら災害に関する警報をしたときは、法令又は\n原子力災害対策特別措置法第十五条第三項又は第二十条第二項の規定による指示を受けたときは、\n予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置\n当該指示に係る措置\n第五十六条第一項\n法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき\n原子力災害対策特別措置法第十五条第三項若しくは第二十条第二項の規定による指示を受けたとき\n当該予報若しくは警報\n当該指示\n予想される災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第六十七条第一項\n災害が発生し、又は発生するおそれがある\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が発生した\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第六十七条第二項\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第六十八条\n災害が発生し、又は発生するおそれがある\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が発生した\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第六十八条の二第一項及び第二項並びに第六十九条\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第七十一条第一項\n災害が\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が\n　\n第五十条第一項第四号から第九号まで\n原子力災害対策特別措置法第二十六条第一項第二号から第八号まで\n第七十二条第二項及び第三項\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十三条第一項\n災害が発生した場合において、当該災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。この項において同じ。）が発生した場合において、当該原子力災害\n第七十四条第一項\n災害が発生し、又は発生するおそれがある\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が発生した\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十四条第二項\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十四条の二第一項\n災害が発生し、又は発生するおそれがある\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。以下この項において同じ。）が発生した\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n災害が発生し又は発生するおそれがある\n原子力災害が発生した\n第七十四条の二第二項及び第三項\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十四条の三第一項\n災害が発生し、又は発生するおそれがある\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。以下この項において同じ。）が発生した\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n災害が発生し又は発生するおそれがある\n原子力災害が発生した\n第七十四条の三第二項\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十四条の三第三項\n災害が発生し、又は発生するおそれがある\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が発生した\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十四条の三第四項から第六項まで\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十四条の四\n災害が発生し、又は発生するおそれがある\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が発生した\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十五条\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第七十八条第一項\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第五十条第一項第四号から第九号まで\n原子力災害対策特別措置法第二十六条第一項第四号から第八号まで\n防災業務計画\n原子力災害対策指針又は防災業務計画\n第七十八条の二第一項\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n第七十九条\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第八十四条第一項\n災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官\n原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官\n第八十六条第一項及び第二項\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第八十六条の十五第一項\n災害\n原子力災害\n第八十八条第一項\n災害復旧事業に\n原子力災害事後対策に\n　\n災害復旧事業費\n原子力災害事後対策に要する経費\n第八十九条\n災害復旧事業費\n原子力災害事後対策に要する経費\n　\n災害復旧事業の\n原子力災害事後対策の\n第九十条\n災害復旧事業\n原子力災害事後対策\n第九十条の二第一項及び第四項並びに第九十条の三第一項\n災害\n原子力災害\n第九十一条\n災害予防及び災害応急対策\n原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策\n第九十四条\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第九十五条\n第二十三条の七第二項の規定による特定災害対策本部長の指示、第二十八条第二項の規定による非常災害対策本部長の指示又は第二十八条の六第二項の規定による緊急災害対策本部長の指示\n原子力災害対策特別措置法第十五条第三項の規定に基づく内閣総理大臣の指示又は同法第二十条第二項の規定に基づく原子力災害対策本部長の指示\n第九十六条\n災害復旧事業その他災害に関連して行なわれる事業\n原子力災害事後対策\n第百条第一項\n災害\n原子力災害\n第百二条第一項\n災害の\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の\n第百二条第一項第二号\n災害予防、災害応急対策又は災害復旧\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n第百四条\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第百八条第二項第二号\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第百八条第二項第四号\n災害\n原子力災害\n第百十三条\n第七十一条第一項\n第七十一条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n　\n同条第二項\n第七十一条第二項\n　\n第七十八条第一項\n第七十八条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n第百十五条\nを含む。以下\n及び原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下\n第百十六条\n第五十二条第一項\n第五十二条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n　\n第七十三条第一項\n第七十三条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第五十八条\n災害が発生するおそれがあるとき\n原子力緊急事態宣言があつたとき\n　\n消防機関若しくは水防団\n消防機関\n第六十条第一項\n災害が発生し、又は発生するおそれがある場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n　\n災害から\n原子力災害から\n　\n災害の\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の\n　\n立退き\n立退き又は屋内への退避\n第六十条第二項\n立退きを\n立退き又は屋内への退避を\n　\n立退き先\n立退き先又は退避先\n第六十条第三項\n災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避\n屋内での待避\n第六十条第四項\n立退きを\n立退き若しくは屋内への退避を\n立退き先\n立退き先若しくは退避先\n都道府県知事\n原子力災害対策本部長及び都道府県知事\n第六十条第六項\n災害が発生した場合において、当該災害\n原子力緊急事態宣言があつた場合において、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第六十条第七項\n公示しなければ\n公示するとともに、速やかに原子力災害対策本部長に報告しなければ\n第六十一条第一項\n立退き\n立退き若しくは屋内への退避\n第六十一条第二項\n立退き\n立退き又は屋内への退避\n第六十一条第三項、第六十一条の二及び第六十一条の三\n立退き\n立退き若しくは屋内への退避\n第六十一条の四第一項\n災害が発生するおそれがある場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n予想される災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n災害から\n原子力災害から\n第六十一条の八第一項\n災害が発生するおそれがある場合であつて\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において\n当該災害\n原子力災害\n第六十一条の八第二項\n災害\n原子力災害\n第六十二条第一項\n災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において\n地域防災計画\n原子力災害対策指針若しくは地域防災計画\n消防、水防、救助その他災害の発生を防\n消防、救助その他原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第六十二条第二項\n災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において\n地域防災計画\n原子力災害対策指針又は地域防災計画\n第六十三条第一項\n災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n　\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第六十三条第三項\n第八十三条第二項\n第八十三条第二項又は第八十三条の三\n　\n災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官\n原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官\n第六十四条第一項\n災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n第六十四条第二項\n災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n　\n災害を\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）を\n第六十四条第八項及び第九項\n災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官\n原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官\n第六十五条第一項\n災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n　\n認めるときは\n認めるときは、原子力災害を拡大させる結果となるおそれがない場合に限り\n第六十五条第三項\n災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官\n原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官\n第七十条第一項及び第二項\n災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において\n地域防災計画\n原子力災害対策指針若しくは地域防災計画\n第七十六条第一項\n災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n　\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十六条の三第一項\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十六条の三第三項\n災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官\n原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官\n　\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十六条の三第四項\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十六条の三第六項\n災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官\n原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官\n第七十六条の五\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十六条の六第一項\n災害が発生した場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十六条の七\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第七十七条第一項及び第八十条第一項\n災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n第八十条第二項\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n第八十六条の八第一項\n災害が\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が\n災害から\n原子力災害から\n第八十六条の十第一項及び第八十六条の十一\n災害が発生し、当該災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が発生し、当該原子力災害\n災害から\n原子力災害から\n第八十六条の十三第一項\n災害の\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の\n災害から\n原子力災害から\n第八十六条の十六第一項及び第二項\n災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n災害応急対策\n緊急事態応急対策\n第八十六条の十七\n災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合\n原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間\n第八十六条の十八第一項及び第二項\n災害応急対策の\n緊急事態応急対策の\n第百十四条\n第七十六条第一項\n第七十六条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n第百十六条\n第六十三条第一項\n第六十三条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この号において同じ。）\n　\n同条第三項\n同条第三項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n　\n同条第一項\n第六十三条第一項\n　\n災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官\n原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官\n原子力緊急事態宣言があった時以後における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第二十三条第四項\n都道府県地域防災計画\n原子力災害対策指針又は都道府県地域防災計画\n第二十三条第四項第一号\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第二十三条第四項第二号\nに係る災害予防及び災害応急対策\nに係る原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）、緊急事態応急対策（同条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）及び原子力災害事後対策（同条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）\nに沿つて災害予防及び災害応急対策\nに沿つて原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策\n第二十三条第四項第三号\n災害予防及び災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策\n及び関係指定地方公共機関\n、関係指定地方公共機関及び原子力事業者\n第二十三条第六項\n災害予防又は災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n第二十三条第七項\n災害予防又は災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n並びにその他の関係者\n、原子力事業者並びにその他の関係者\n第二十三条の二第四項\n市町村地域防災計画\n原子力災害対策指針又は市町村地域防災計画\n及び関係指定地方公共機関\n、関係指定地方公共機関及び原子力事業者\n第二十三条の二第四項第一号\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第二十三条の二第四項第二号\n災害予防及び災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策\n第二十三条の二第六項\n災害予防又は災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n第二十九条第一項\n災害応急対策又は災害復旧\n緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n第二十九条第二項\n災害応急対策又は災害復旧\n緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n指定地方行政機関の長\n指定行政機関の長、指定地方行政機関の長\n当該指定地方行政機関\n当該指定行政機関、指定地方行政機関\n第三十条第一項及び第二項、第三十二条第一項並びに第三十三条\n災害応急対策又は災害復旧\n緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n第八十六条の六\n災害が\n原子力災害が\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n第百九条第一項第二号\n災害応急対策若しくは災害復旧\n緊急事態応急対策若しくは原子力災害事後対策\n原子力災害については、災害対策基本法第八十七条及び第八十八条第二項の規定は、適用しない。\n原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力緊急事態に関しては、災害対策基本法第五十条、第五十四条、第五十九条及び第六十六条の規定は、適用しない。\n緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策を実施する地方公共団体の長は、第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第二十九条第一項若しくは第二項又は第三十条第一項の規定によるもののほか、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策を実施するために必要な援助を求めることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "国は、原子力の安全の確保、原子力災害の発生の防止及び放射線障害の防止に関する科学的な研究及び開発を推進するとともに、その成果の普及に努めなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "内閣府に、原子力防災専門官を置く。\n原子力防災専門官は、その担当すべき原子力事業所として内閣総理大臣が指定した原子力事業所について、第七条第一項に規定する原子力事業者防災業務計画の作成その他原子力事業者が実施する原子力災害予防対策に関する指導及び助言を行うほか、第十条第一項前段の規定による通報があった場合には、その状況の把握のため必要な情報の収集、地方公共団体が行う情報の収集及び応急措置に関する助言その他原子力災害の発生又は拡大の防止の円滑な実施に必要な業務を行うものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣、原子力規制委員会、国土交通大臣、所在都道府県知事、所在市町村長又は関係周辺都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、原子力事業者に対し、政令で定めるところにより、その業務に関し報告をさせることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣、原子力規制委員会、国土交通大臣、所在都道府県知事、所在市町村長又は関係周辺都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、原子力事業所に立ち入り、当該原子力事業所に係る原子力事業者の施設、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により職員が原子力事業所に立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第十一条第五項の規定による検査を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律の適用については、特別区は、市とみなす。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "第三十三条及び次章の規定は、国に適用しない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第七条第三項、第八条第四項前段、第九条第五項又は第十一条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十条第一項前段の規定に違反して通報しなかった者\n第十一条第七項の規定に違反して放射線量の測定結果を記録せず、又は虚偽の記録をした者\n第十二条第四項の規定に違反して資料を提出しなかった者\n第十三条の二第一項又は第三十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第三十二条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第二十七条の六第一項の規定による市町村長又は同条第二項の規定による警察官若しくは海上保安官の禁止若しくは制限又は退去命令に従わなかった者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十七条又は第三十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条第三号ハ及び第三十四条第一項第二号（第二条第三号ハに係る部分に限る。）の規定\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十五号）附則第一条第一号に定める日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日\n第七条第二項、第十二条第二項、第二十八条第一項の表第二十一条の項、第三十七条並びに附則第七条、第十三条及び第十四条の規定\nこの法律の公布の日\n附則第十五条の規定\n中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条の規定は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が原子力規制委員会設置法の施行の日前である場合には、附則第五条のうち次の表の上欄に掲げる原子力災害対策特別措置法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十七条第九項の改正規定\n第十七条第九項\n第十七条第八項\n第二十条第五項」を「第二十条第六項」に、「第二十条第六項」を「第二十条第七項\n第二十条第五項」を「第二十条第六項\n第十八条の改正規定\n第十八条第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条中第三号を第四号とし、第二号\n第十八条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条中第二号\n緊急事態応急対策等\n緊急事態応急対策\n第二十条の改正規定\n及び第二項」を「、第二項及び第五項」に、「同項」を「第二項\n及び第六項」を「、第五項及び第七項\n及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等\nにおける緊急事態応急対策\n第二十二条の改正規定\n同条第一項\n同条\n改め、同条第二項中「災害対策本部」を「都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部」に改める\n改める\n第二十三条の改正規定\n同条第二項中「及び」を「並びに」に、「災害対策本部」を「都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部」に改め、同条第三項第二号\n同条第二項第二号\n第二十八条第一項の表第四十条第二項第二号及び第四十二条第二項第二号の項を削り、同表第三十四条第一項の項の次に次のように加える改正規定\n原子力緊急事態宣言（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）\n原子力緊急事態宣言\n第二十八条第一項の表第五十一条の項を削り、同表第四十九条の項の次に次のように加える改正規定\n第五十一条第一項\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n第五十一条第一項及び第二項\n災害に\n原子力災害に\n災害に\n原子力災害に\n第五十一条第二項\n災害に\n原子力災害に\n第二十八条第二項の表第八十条第二項の項の次に次のように加える改正規定\n第二十八条第二項の表第八十条第二項の項の次に次のように加える。\n第二十八条第二項の表第二十三条第四項の項を削り、同表第二十三条第六項の項の前に次のように加える。\n第二十三条第四項第一号\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第二十三条第四項第二号\nに係る災害予防及び災害応急対策\nに係る原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）及び緊急事態応急対策（同条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）\nに沿つて災害予防及び災害応急対策\nに沿つて原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策\n第二十三条第四項第三号\n災害予防及び災害応急対策\n原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策\n及び関係指定地方公共機関\n、関係指定地方公共機関及び原子力事業者\n第二十八条第二項の表第二十三条第六項の項の次に次のように加える。\n第二十三条第七項\n災害予防又は災害応急対策\n原子力災害予防対策又は緊急事態応急対策\n並びにその他の関係者\n、原子力事業者並びにその他の関係者\n第二十三条の二第四項\n及び関係指定地方公共機関\n、関係指定地方公共機関及び原子力事業者\n災害に\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）に\n災害予防及び災害応急対策\n原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策\n第二十三条の二第六項\n災害予防又は災害応急対策\n原子力災害予防対策又は緊急事態応急対策\n第二十八条第二項の表第七十七条第一項及び第八十条第一項の項の次に次のように加える。\n第二十八条第三項の表の改正規定\n第二十八条第三項の表第十四条第二項第二号の項及び第十四条第二項第三号の項を削り、同表第二十三条第四項の項を次のように改める。\n第二十八条第三項の表第十四条第二項第二号の項を削り、同表第十四条第二項第三号の項を次のように改める。\n第十四条第二項第四号\n災害が発生した場合において、当該災害に係る災害復旧\n原子力緊急事態宣言（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）があつた場合において、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力災害事後対策（同法第二条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）\n第二十三条第四項\n都道府県地域防災計画\n原子力災害対策指針又は都道府県地域防災計画\n第二十八条第三項の表第二十三条第四項の項の次に次のように加える。\n第二十三条第四項第一号\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第二十三条第四項第二号\nに係る災害予防及び災害応急対策\nに係る原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）、緊急事態応急対策（同条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）及び原子力災害事後対策（同条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）\nに沿つて災害予防及び災害応急対策\nに沿つて原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策\n第二十三条第四項第三号\n災害予防及び災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策\n及び関係指定地方公共機関\n、関係指定地方公共機関及び原子力事業者\n第二十八条第三項の表第二十三条第六項の項の次に次のように加える。\n第二十三条第七項\n災害予防又は災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n並びにその他の関係者\n、原子力事業者並びにその他の関係者\n第二十三条の二第四項\n市町村地域防災計画\n原子力災害対策指針又は市町村地域防災計画\n及び関係指定地方公共機関\n、関係指定地方公共機関及び原子力事業者\n第二十三条の二第四項第一号\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第二十三条の二第四項第二号\n災害予防及び災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策\n第二十三条の二第六項\n災害予防又は災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n前項の場合において、前条中「第二十八条第一項の表第四十条第三項」とあるのは、「第二十八条第一項の表第四十条第二項第二号の項中「原子力緊急事態宣言」の下に「（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）」を加え、同表第四十条第三項」とする。\n第一項の場合において、原子力規制委員会設置法附則第五十四条のうち次の表の上欄に掲げる原子力災害対策特別措置法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十七条第八項の改正規定\n第二十条第六項\n第二十条第七項\n第十八条の改正規定\n防災計画」の下に「、原子力災害対策指針」を加え、同条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号\n緊急事態応急対策」を「緊急事態応急対策等」に改め、同条第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号中「防災計画」の下に「、原子力災害対策指針」を加え、同号\n二　原子力災害事後対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する原子力災害事後対策の総合調整に関すること。\n三　原子力災害事後対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する原子力災害事後対策の総合調整に関すること。\n第二十条第五項の改正規定\n第二十条第五項\n第二十条第五項中「緊急事態応急対策実施区域」の下に「及び原子力災害事後対策実施区域」を加え、「における緊急事態応急対策」を「における緊急事態応急対策等」に改め、同条第六項\n第二十条第六項の改正規定\n同条第六項\n同条第七項\n第二十条第八項の改正規定\n同条第八項中「第一項、第三項及び第六項」を「第一項及び第二項\n同条第九項中「第一項、第三項、第五項及び第七項」を「第一項、第二項及び第五項\n同項\n第二項\n第二十二条に一項を加える改正規定\n災害対策本部\n都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部\n第二十三条第一項の次に一項を加える改正規定\n及び\n並びに\n災害対策本部\n都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部\n第二十八条第一項の表第四十九条の項及び第五十一条の項の改正規定\n第二十八条第一項の表第四十九条の項及び第五十一条の項を次のように改める。\n第二十八条第一項の表第四十九条の項を次のように改める。\n第四十九条\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n第四十九条\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n災害応急対策又は災害復旧\n緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n災害応急対策又は災害復旧\n緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n第五十一条\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n第二十八条第一項の表第五十一条第一項及び第二項の項を削り、同表第四十九条の二の項の次に次のように加える。\n災害に\n原子力災害に\n第五十一条第一項\n防災計画\n防災計画若しくは原子力災害対策指針\n災害に\n原子力災害に\n第五十一条第二項\n災害に\n原子力災害に\n第二十八条第二項の表第二十三条第四項の項及び第二十三条第六項の項を削る改正規定\n第二十三条第四項の項及び第二十三条第六項の項\n第二十三条第四項第一号の項、第二十三条第四項第二号の項、第二十三条第四項第三号の項、第二十三条第六項の項、第二十三条第七項の項、第二十三条の二第四項の項及び第二十三条の二第六項の項\n第二十八条第三項の表第十四条第二項第三号の項の次に次のように加える改正規定\n第十四条第二項第三号の項の次に\n第十四条第二項第四号の項を削り、同表第二十九条第一項の項の前に\n第二十三条第四項\n当該都道府県地域防災計画又は\n原子力災害対策指針又は当該都道府県地域防災計画若しくは\n第二十三条第四項\n都道府県地域防災計画\n原子力災害対策指針又は都道府県地域防災計画\n第二十三条第四項第一号\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n災害予防及び災害応急対策\n原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策\n第二十三条第四項第二号\nに係る災害予防及び災害応急対策\nに係る原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）、緊急事態応急対策（同条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）及び原子力災害事後対策（同条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）\n第二十三条第六項\n災害予防又は災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\nに沿つて災害予防及び災害応急対策\nに沿つて原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策\n第二十三条第四項第三号\n災害予防及び災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策\n及び関係指定地方公共機関\n、関係指定地方公共機関及び原子力事業者\n第二十三条第六項\n災害予防又は災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n第二十三条第七項\n災害予防又は災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n並びにその他の関係者\n、原子力事業者並びにその他の関係者\n第二十三条の二第四項\n市町村地域防災計画\n原子力災害対策指針又は市町村地域防災計画\n及び関係指定地方公共機関\n、関係指定地方公共機関及び原子力事業者\n第二十三条の二第四項第一号\n災害\n原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）\n第二十三条の二第四項第二号\n災害予防及び災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策\n第二十三条の二第六項\n災害予防又は災害応急対策\n原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策\n第一項の場合において、原子力規制委員会設置法附則第一条第二号中「同表第四十九条の項及び第五十一条の項の改正規定（第四十九条の項に係る部分に限る。）」とあるのは、「同表第四十九条の項の改正規定」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定\n公布の日\n附則第五十四条中原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の表第三十四条第一項の項の次に次のように加える改正規定、同表第四十条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第四十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第四十六条第二項の項及び第四十七条第一項の項の改正規定（第四十七条第一項の項に係る部分に限る。）、同表第四十七条第一項の項の次に次のように加える改正規定並びに同表第四十九条の項の改正規定\nこの法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定\n施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に附則第五十四条の規定による改正前の原子力災害対策特別措置法第十六条第一項の規定により設置されている原子力災害対策本部は、附則第五十四条の規定による改正後の原子力災害対策特別措置法第十六条第一項の規定により設置された原子力災害対策本部とみなす。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（災害対策基本法目次の改正規定（「第三款\n被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款\n被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款\n安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十条の四」を加える部分に限る。）、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七とし、第八十六条の十五を第八十六条の十六とする改正規定、同法第五章第五節に一款を加える改正規定及び同法第七章中第九十条の二の次に二条を加える改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第六条の規定並びに附則第四条、第六条、第九条、第十条、第十一条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十七条第三項の改正規定に限る。）、第十三条（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表第九十条の二第一項及び第二項の項の改正規定、同法第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項の改正規定、同表第八十六条の十六の項の改正規定及び同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項の改正規定に限る。）、第十五条（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十六条の改正規定に限る。）及び第十六条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定及び附則第十三条（同号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定並びに附則第二十一条及び第二十九条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の二十の項及び五十三の項の改正規定を除く。）及び第十三条の規定並びに附則第十一条から第十三条まで、第十六条及び第十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される旧災害対策基本法第六十条第一項、第三項若しくは第六項又は第六十一条第一項の規定によりされている避難のための立退き若しくは屋内への退避の指示又は屋内での待避等の安全確保措置の指示については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第三十九条第一項の規定により都道府県風俗環境浄化協会（以下「都道府県協会」という。）の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n事務所の所在地\n資産の総額\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款\n登記事項証明書\n役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面\n法第三十九条第二項各号に掲げる事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面\n資産の種類及びこれを証する書面", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三十九条第一項の規定による指定の基準は、次に掲げるとおりとする。\n法第三十九条第二項各号に掲げる事業（以下この条において「都道府県協会の事業」という。）の実施に関し、適切な計画が定められていること。\n都道府県協会の事業を適正かつ確実に行うため必要な経理的基礎を有すること。\n都道府県協会の事業以外の事業を行つているときは、当該事業を行うことにより都道府県協会の事業が不公正になるおそれがないこと。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "公安委員会は、法第三十九条第一項の規定による指定を行つたときは、当該法人の名称及び事務所の所在地を公示しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三十九条第一項の規定による指定を受けた法人は、その名称又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。\n公安委員会は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県協会は、次の各号のいずれかに該当する者を法第三十九条第二項第六号又は第七号の規定による調査の業務（以下「調査業務」という。）に従事させてはならない。\n未成年者\n法第四条第一項第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者\n精神機能の障害により調査業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者\n都道府県協会は、調査業務に従事する者（以下「調査員」という。）に対し、別記様式第一号の身分証明書を交付しなければならない。\n調査員は、調査業務に従事するに当たつては、前項の身分証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都道府県協会は、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を公安委員会に提出しなければならない。\n都道府県協会は、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を公安委員会に提出しなければならない。\n公安委員会は、都道府県協会の事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、都道府県協会に対し、その事業に関し報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "公安委員会は、調査員が第四条第一項第二号又は第三号に掲げる者に該当すると認めるとき、又は都道府県協会の役員若しくは調査員がその職務に関し不正な行為をした場合において、著しく都道府県協会の事業の運営に支障が生ずると認めるときは、都道府県協会に対し、当該役員又は調査員の解任を勧告することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "公安委員会は、法第三十九条第四項の規定により都道府県協会の指定を取り消したときは、速やかにその旨を公示しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一条及び第一条の二の規定は法第四十条第一項の規定により全国風俗環境浄化協会（以下この条及び次条において「全国協会」という。）の指定を受けようとする法人について、第二条の規定は同項の規定による指定を行つた場合について、第三条の規定は同項の規定による指定を受けた法人について、前三条の規定は全国協会について準用する。\nこの場合において、第一条第一項中「都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第二項第四号中「法第三十九条第二項各号に掲げる」とあるのは「法第四十条第二項各号に掲げる」と、第一条の二中「法第三十九条第一項」とあるのは「法第四十条第一項」と、同条第一号中「法第三十九条第二項各号に掲げる」とあるのは「法第四十条第二項各号に掲げる」と、第二条、第三条、第五条及び第六条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、前条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「法第三十九条第四項」とあるのは「法第四十条第三項において読み替えて準用する法第三十九条第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県協会又は全国協会との合意に基づいてこれらと協力して善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする団体（以下この条において「風俗環境浄化協力団体」という。）であつて、第四項の規定による措置を受けようとするもの（法第四十四条に規定する団体を除く。）は、その目的とする事業が二以上の都道府県の区域において行われる場合は、次に掲げる事項を記載した届出書を国家公安委員会に提出することができる。\n名称及び事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所\n目的及び事業\n団体を組織する者の氏名及び住所（その者が団体である場合にあつては、当該団体の名称及び事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所）\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。\n法人である場合には、定款、登記事項証明書並びに役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面\n事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面\n前項の全国協会との合意に関する書面\n第一項の規定による届出をした風俗環境浄化協力団体は、同項各号に掲げる事項に変更があつたとき又は当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。\n国家公安委員会又は公安委員会は、第一項の規定による届出をした風俗環境浄化協力団体に対し、その事業に関し必要な助言、指導その他の措置を講ずることができる。\n都道府県協会又は全国協会は、法第三十九条第二項第二号又は第四十条第二項第二号に掲げる事業の実施のため必要があると認めるときは、風俗環境浄化協力団体に協力を求めることができる。\n風俗環境浄化協力団体は、必要があると認めるときは、都道府県協会に対して、当該団体を対象とする法第三十九条第二項第四号に掲げる事業を行うことを求めることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第二号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。\n申請書\n第八条において準用する第一条第一項\n届出書\n前条第一項\n定款\n第八条において準用する第一条第二項又は前条第二項\n役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面\n第八条において準用する第一条第二項又は前条第二項\n事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面\n第八条において準用する第一条第二項又は前条第二項\n資産の種類を記載した書面\n第八条において準用する第一条第二項\n事業計画書及び収支予算書\n第八条において準用する第五条第一項\n事業報告書及び収支決算書\n第八条において準用する第五条第二項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "自動車（原動機付自転車を含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、自動車に係る再生資源の利用を促進するため、バンパー、内装その他の自動車の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。\n製造事業者は、自動車に係る再生部品の利用を促進するため、エンジン、バンパーその他の自動車の部品等への腐食するおそれが少ない原材料の使用その他の措置を講ずるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "製造事業者は、自動車に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化その他の措置により、自動車の処理を容易にするものとする。\n製造事業者は、自動車に係る再生部品の利用を促進するため、エンジン、バンパーその他の自動車の部品等について、取り外す際に損傷するおそれが少ない構造及び腐食するおそれが少ない構造の採用その他の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "製造事業者は、自動車に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、自動車に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "製造事業者は、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "製造事業者は、前各条の規定に即して自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進する際には、自動車の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "自動車の修理の事業を行う者（以下「修理事業者」という。）は、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、自動車の部品等の交換に当たっては、再生資源又は再生部品としての利用が可能な部品等の使用及び再生部品の使用に努めるとともに、交換された使用済みの部品等を当該部品等に表示された材質名により分別するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "製造事業者及び修理事業者は、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、必要な技術の向上（習得を含む。）を図るものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "製造事業者は、自動車の設計に際して、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ自動車の評価を行うものとする。\n製造事業者は、前項の評価を行うため、自動車の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。\n製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "製造事業者は、自動車の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の自動車に係る再生資源又は再生部品の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。\n修理事業者は、自動車の修理に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、自動車の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名の表示等に関し、製造事業者が配慮すべき事項について、必要に応じて当該製造事業者に対して情報の提供を行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、私立学校教職員の相互扶助事業として、私立学校教職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する給付及び福祉事業を行う共済制度（以下「私立学校教職員共済制度」という。）を設け、私立学校教職員の福利厚生を図り、もつて私立学校教育の振興に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "私立学校教職員共済制度は、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が、管掌する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事業団は、共済規程をもつて次に掲げる事項を規定しなければならない。\n共済運営委員会に関する事項\n加入者に関する事項\n共済業務（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号。以下「事業団法」という。）第十八条第二項に規定する共済業務をいう。以下同じ。）及びその執行に関する事項\n掛金に関する事項\n共済審査会に関する事項\n共済業務に係る資産の管理その他財務に関する事項\n共済業務に係る会計に関する事項\nその他共済業務に関する重要事項\n共済規程の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律に基づく給付として支給を受ける金品のうち、退職年金及び職務遺族年金並びに休業手当金以外の給付については、これを標準として、租税その他の公課を課さない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）は、事業団又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、加入者、加入者であつた者又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7:11", "article_title": "第七条から第十一条まで" }, { "article_content": "共済業務の適正なる運営を図るため、事業団に共済運営委員会を置く。\n共済運営委員会の委員は、二十一人以内とし、加入者、加入者を使用する私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に定める学校法人又は同法第六十四条第四項の法人の役員及び共済業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣が委嘱する。\n文部科学大臣は、前項の規定により委員を委嘱する場合においては、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。\n第二項の委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n第二項の委員は、再任されることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "次に掲げる事項については、事業団の理事長（以下単に「理事長」という。）は、あらかじめ、共済運営委員会の意見を聴かなければならない。\n共済規程の変更\n共済運営規則（事業団法第二十五条第二項に規定する共済運営規則をいう。以下同じ。）の変更\n共済業務に係る毎事業年度の事業計画、予算及び資金計画\n共済業務に係る重要な財産の処分又は重大な義務の負担\n共済業務に係る訴訟又は審査請求の提起及び和解\nその他共済業務に関する重要事項で共済規程で定めるもの\n前項に規定する事項のほか、共済運営委員会は、共済業務に関し、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "私立学校法第三条に定める学校法人、同法第六十四条第四項の法人又は事業団（以下「学校法人等」という。）に使用される者で学校法人等から報酬を受けるもの（次に掲げる者を除く。以下「教職員等」という。）は、私立学校教職員共済制度の加入者とする。\n船員保険の被保険者\n専任でない者又は臨時に使用される者であつて、政令で定めるもの\n前二号に掲げる者のほか、一週間の所定労働時間その他の事情を勘案して政令で定める者\n前項の規定により加入者とされた者が次に掲げる事由に該当することとなつたときは、同項及び第十六条の規定にかかわらず、その該当する間、その者を加入者とする。\n公務員の場合における休職の事由に相当する事由により公務員の場合における休職に相当する取扱いを受けるとき（その取扱いの期間中、学校法人等から報酬を受ける場合に限る。）。\n育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業をするとき。\n前二号に規定するもののほか、学校法人等から報酬を受けず、又は常時勤務に服しない場合であつて政令で定めるもの", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "教職員等は、その教職員等となつた日から、加入者の資格を取得する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "加入者は、次に掲げる事由に該当するに至つたときは、その翌日（第二号から第四号までに掲げる事由に該当するに至つた日に他の法律に基づく共済組合の組合員又は厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、その日）から加入者の資格を喪失する。\nただし、第二号若しくは第四号に掲げる事由に該当するに至つた日若しくはその翌日又は第三号に掲げる事由に該当するに至つた日に更に教職員等となつたときは、この限りでない。\n死亡したとき。\n退職したとき。\n第十四条第一項各号に掲げる者となつたとき。\nその使用される学校法人等が解散したとき。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "加入者である期間（以下「加入者期間」という。）は、加入者の資格を取得した日の属する月から起算し、その資格を喪失した日の属する月の前月をもつて終わるものとする。\n加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として加入者期間を計算する。\nただし、その月に更に加入者の資格を取得したとき、又は他の法律に基づく共済組合の組合員、厚生年金保険の被保険者（加入者及び他の法律に基づく共済組合の組合員たる被保険者を除く。）若しくは国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。\n加入者の資格を喪失した後再び加入者の資格を取得したときは、前後の加入者期間を合算する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18:19", "article_title": "第十八条及び第十九条" }, { "article_content": "この法律による短期給付は、次のとおりとする。\n療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費\n家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費\n高額療養費及び高額介護合算療養費\n出産費\n家族出産費\n埋葬料\n家族埋葬料\n傷病手当金\n出産手当金\n休業手当金\n弔慰金\n家族弔慰金\n災害見舞金\nこの法律による退職等年金給付は、次のとおりとする。\n退職年金\n職務障害年金\n職務遺族年金\n事業団は、政令で定めるところにより、第一項各号に掲げる給付に併せて、これに準ずる短期給付を行うことができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律において「報酬」とは、勤務の対償として受ける給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずるものをいう。\nただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものを含まない。\nこの法律において「賞与」とは、前項に規定する給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずるもので、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。\n報酬又は賞与の一部が金銭以外のものである場合においては、その価額は、その地方の時価により、理事長が定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "標準報酬月額は、加入者の報酬月額に基づき次の等級区分（第三項又は第四項の規定により標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）により定め、各等級に対応する標準報酬日額は、その月額の二十二分の一に相当する額とする。\n標準報酬月額の等級\n標準報酬月額\n報酬月額\n第一級\n八八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円未満\n第二級\n九八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満\n第三級\n一〇四、〇〇〇円\n一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満\n第四級\n一一〇、〇〇〇円\n一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満\n第五級\n一一八、〇〇〇円\n一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満\n第六級\n一二六、〇〇〇円\n一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満\n第七級\n一三四、〇〇〇円\n一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満\n第八級\n一四二、〇〇〇円\n一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満\n第九級\n一五〇、〇〇〇円\n一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満\n第十級\n一六〇、〇〇〇円\n一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満\n第十一級\n一七〇、〇〇〇円\n一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満\n第十二級\n一八〇、〇〇〇円\n一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満\n第十三級\n一九〇、〇〇〇円\n一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満\n第十四級\n二〇〇、〇〇〇円\n一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満\n第十五級\n二二〇、〇〇〇円\n二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満\n第十六級\n二四〇、〇〇〇円\n二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満\n第十七級\n二六〇、〇〇〇円\n二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満\n第十八級\n二八〇、〇〇〇円\n二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満\n第十九級\n三〇〇、〇〇〇円\n二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満\n第二十級\n三二〇、〇〇〇円\n三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満\n第二十一級\n三四〇、〇〇〇円\n三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満\n第二十二級\n三六〇、〇〇〇円\n三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満\n第二十三級\n三八〇、〇〇〇円\n三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満\n第二十四級\n四一〇、〇〇〇円\n三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満\n第二十五級\n四四〇、〇〇〇円\n四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満\n第二十六級\n四七〇、〇〇〇円\n四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満\n第二十七級\n五〇〇、〇〇〇円\n四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満\n第二十八級\n五三〇、〇〇〇円\n五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満\n第二十九級\n五六〇、〇〇〇円\n五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満\n第三十級\n五九〇、〇〇〇円\n五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満\n第三十一級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上\n短期給付等事務（短期給付（第二十条第一項及び第三項に規定する短期給付をいう。以下同じ。）の額の算定並びに短期給付、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並びに福祉事業に係る掛金の徴収をいう。次項及び次条第二項において同じ。）に関する前項の規定の適用については、同項の表は、次のとおりとする。\n標準報酬月額の等級\n標準報酬月額\n報酬月額\n第一級\n五八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円未満\n第二級\n六八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円以上七三、〇〇〇円未満\n第三級\n七八、〇〇〇円\n七三、〇〇〇円以上八三、〇〇〇円未満\n第四級\n八八、〇〇〇円\n八三、〇〇〇円以上九三、〇〇〇円未満\n第五級\n九八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満\n第六級\n一〇四、〇〇〇円\n一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満\n第七級\n一一〇、〇〇〇円\n一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満\n第八級\n一一八、〇〇〇円\n一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満\n第九級\n一二六、〇〇〇円\n一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満\n第十級\n一三四、〇〇〇円\n一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満\n第十一級\n一四二、〇〇〇円\n一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満\n第十二級\n一五〇、〇〇〇円\n一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満\n第十三級\n一六〇、〇〇〇円\n一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満\n第十四級\n一七〇、〇〇〇円\n一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満\n第十五級\n一八〇、〇〇〇円\n一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満\n第十六級\n一九〇、〇〇〇円\n一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満\n第十七級\n二〇〇、〇〇〇円\n一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満\n第十八級\n二二〇、〇〇〇円\n二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満\n第十九級\n二四〇、〇〇〇円\n二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満\n第二十級\n二六〇、〇〇〇円\n二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満\n第二十一級\n二八〇、〇〇〇円\n二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満\n第二十二級\n三〇〇、〇〇〇円\n二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満\n第二十三級\n三二〇、〇〇〇円\n三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満\n第二十四級\n三四〇、〇〇〇円\n三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満\n第二十五級\n三六〇、〇〇〇円\n三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満\n第二十六級\n三八〇、〇〇〇円\n三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満\n第二十七級\n四一〇、〇〇〇円\n三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満\n第二十八級\n四四〇、〇〇〇円\n四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満\n第二十九級\n四七〇、〇〇〇円\n四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満\n第三十級\n五〇〇、〇〇〇円\n四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満\n第三十一級\n五三〇、〇〇〇円\n五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満\n第三十二級\n五六〇、〇〇〇円\n五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満\n第三十三級\n五九〇、〇〇〇円\n五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満\n第三十四級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上六三五、〇〇〇円未満\n第三十五級\n六五〇、〇〇〇円\n六三五、〇〇〇円以上六六五、〇〇〇円未満\n第三十六級\n六八〇、〇〇〇円\n六六五、〇〇〇円以上六九五、〇〇〇円未満\n第三十七級\n七一〇、〇〇〇円\n六九五、〇〇〇円以上七三〇、〇〇〇円未満\n第三十八級\n七五〇、〇〇〇円\n七三〇、〇〇〇円以上七七〇、〇〇〇円未満\n第三十九級\n七九〇、〇〇〇円\n七七〇、〇〇〇円以上八一〇、〇〇〇円未満\n第四十級\n八三〇、〇〇〇円\n八一〇、〇〇〇円以上八五五、〇〇〇円未満\n第四十一級\n八八〇、〇〇〇円\n八五五、〇〇〇円以上九〇五、〇〇〇円未満\n第四十二級\n九三〇、〇〇〇円\n九〇五、〇〇〇円以上九五五、〇〇〇円未満\n第四十三級\n九八〇、〇〇〇円\n九五五、〇〇〇円以上一、〇〇五、〇〇〇円未満\n第四十四級\n一、〇三〇、〇〇〇円\n一、〇〇五、〇〇〇円以上一、〇五五、〇〇〇円未満\n第四十五級\n一、〇九〇、〇〇〇円\n一、〇五五、〇〇〇円以上一、一一五、〇〇〇円未満\n第四十六級\n一、一五〇、〇〇〇円\n一、一一五、〇〇〇円以上一、一七五、〇〇〇円未満\n第四十七級\n一、二一〇、〇〇〇円\n一、一七五、〇〇〇円以上一、二三五、〇〇〇円未満\n第四十八級\n一、二七〇、〇〇〇円\n一、二三五、〇〇〇円以上一、二九五、〇〇〇円未満\n第四十九級\n一、三三〇、〇〇〇円\n一、二九五、〇〇〇円以上一、三五五、〇〇〇円未満\n第五十級\n一、三九〇、〇〇〇円\n一、三五五、〇〇〇円以上\n短期給付等事務に関する前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬月額の等級区分については、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第四十条第三項の規定による標準報酬の区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬月額の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。\nただし、当該改定後の標準報酬月額の等級のうちの最高等級の標準報酬月額は、同条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び同条第三項の規定による標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額を超えてはならない。\n退職等年金給付の額の算定及び退職等年金給付に係る掛金の徴収に関する第一項の規定による標準報酬月額の等級区分については、国家公務員共済組合法第四十条第四項の規定による標準報酬の区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより第一項の規定による標準報酬月額の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。\nただし、当該改定後の標準報酬月額の等級のうちの最高等級の標準報酬月額は、同条第一項及び第四項の規定による標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額を超えてはならない。\n事業団は、加入者が毎年七月一日現に使用される学校法人等において同日前三月間（その学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日（文部科学省令で定める者にあつては、十一日。以下この条において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を定める。\n前項の規定によつて定められた標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。\n第五項の規定は、六月一日から七月一日までの間に加入者の資格を取得した者並びに第十項又は第十二項及び第十三項若しくは第十四項及び第十五項の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定される加入者については、その年に限り適用しない。\n事業団は、加入者の資格を取得した者があるときは、その資格を取得した日の現在により標準報酬月額を定める。\nこの場合において、週その他月以外の一定期間により支給される報酬については、その報酬の額をその支給される期間の総日数をもつて除して得た額の三十倍に相当する額を報酬月額とする。\n前項の規定によつて定められた標準報酬月額は、加入者の資格を取得した月からその年の八月（六月一日から十二月三十一日までの間に加入者の資格を取得した者については、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。\n事業団は、加入者が現に使用される学校法人等において継続した三月間（各月とも、報酬の支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて著しく高低を生じ、文部科学省令で定める程度に達したときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬月額を改定するものとする。\n前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、その年の八月（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。\n事業団は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業等」という。）を終了した加入者が、当該育児休業等を終了した日（以下この項及び次項において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、事業団に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において使用される学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。\nただし、育児休業等終了日の翌日に第十四項に規定する産前産後休業を開始している加入者は、この限りでない。\n前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。\n事業団は、産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合にあつては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として勤務に服さない場合に限る。）をいう。以下同じ。）を終了した加入者が、当該産前産後休業を終了した日（以下この項及び次項において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、事業団に申出をしたときは、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後三月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。\nただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している加入者は、この限りでない。\n前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。\n加入者の報酬月額が、第五項、第八項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける他の教職員等の報酬月額その他の事情を考慮して理事長が適正と認めて算定する額をこれらの規定による当該加入者の報酬月額とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "事業団は、加入者が賞与を受けた月において、その月に当該加入者が受けた賞与の額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。\nこの場合において、当該標準賞与額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする。\n短期給付等事務に関する前項の規定の適用については、同項後段中「標準賞与額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円」とあるのは、「加入者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が五百七十三万円（前条第三項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えることとなる場合には、当該累計額が五百七十三万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零」とする。\n前条第四項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われた場合における退職等年金給付の額の算定及び退職等年金給付に係る掛金の徴収に関する標準賞与額については、第一項後段中「百五十万円を」とあるのは、「百五十万円（前条第四項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を」とする。\n前条第十六項の規定は、標準賞与額の算定について準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "短期給付の額に一円に満たない端数を生じたときは、これを一円に切り上げる。\n標準報酬日額に五円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。\n退職等年金給付の額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、短期給付及び退職等年金給付については、国家公務員共済組合法第二条（第一項第一号及び第五号から第七号までを除く。）、第四章（第三十九条第二項、第四十条、第四十一条、第四十五条第一項、第四十九条から第五十一条まで、第六十八条の二、第六十八条の三、第三節第一款及び第二款、第七十四条、第七十九条の三第五項、第九十六条並びに第九十七条第四項を除く。）、第百十一条第一項、第二項及び第五項、第百十二条、第百二十六条の五、附則第十二条、附則第十三条から第十四条まで並びに別表第一の規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第三十九条第一項、第五十五条第一項第一号及び第二号、第五十九条第三項第二号、第六十一条第二項、第六十四条、第六十六条第二項（各号を除く。）及び第五項、第六十七条第三項、第七十五条第一項、第二項及び第四項、第七十八条第二項及び第五項、第七十九条第二項及び第五項、第七十九条の四第一項第一号、第八十四条第三項、第九十条第三項、第九十七条第一項、第百二十六条の五第五項第四号並びに附則第十二条第一項から第五項まで及び第八項の規定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「公務遺族年金」とあるのは「職務遺族年金」と、「組合」とあり、及び「連合会」とあるのは「事業団」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と、「標準報酬の日額」とあるのは「標準報酬日額」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「公務」とあるのは「職務」と、「公務障害年金」とあるのは「職務障害年金」と、「組合員期間」とあるのは「加入者期間」と、「公務傷病」とあるのは「職務傷病」と、「任意継続組合員」とあるのは「任意継続加入者」と、「特例退職組合員」とあるのは「特例退職加入者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二条第一項第二号\n（短期給付\n（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下同じ。）（短期給付\n第二条第一項第四号\n職員が\n教職員等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する教職員等をいう。以下同じ。）が\n職員で\n教職員等で\n職員と\n教職員等と\n第三十九条第一項\n組合（退職等年金給付にあつては、連合会。次項、第四十六条第一項、第四十七条、第九十五条及び第百十三条において同じ。）が決定し、厚生年金保険給付を受ける権利は厚生年金保険法第三十三条の規定によりその権利を有する者の請求に基づいて連合会が裁定する\n日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が決定する\n第四十六条第二項\n第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関\n学校法人等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下この項において同じ。）が虚偽の報告若しくは証明をし、又は第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関\n又は健康保険法\n若しくは健康保険法\nその保険医又は主治の医師\nその学校法人等、保険医又は主治の医師\n第五十二条\n前二条\n私立学校教職員共済法第二十条第一項及び第三項\n第四十条第一項\n同法第二十二条第一項\n第五十四条第二項第一号及び第二号\n特定長期入院組合員\n特定長期入院加入者\n第五十五条第一項第一号\n組合又は連合会\n事業団\n第五十五条第一項第二号\n組合員（地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（以下「地方の組合」という。）\n加入者（他の法律に基づく共済組合\n組合員及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。）\n組合員\n組合員の\n加入者の\n組合が\n事業団が\n第五十五条第二項\n運営規則\n共済運営規則（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十五条第二項に規定する共済運営規則をいう。次項及び第六十八条において同じ。）\n第五十五条第三項\n運営規則\n共済運営規則\n第五十五条の三第一項及び第五十五条の四第一項\n特定長期入院組合員\n特定長期入院加入者\n第五十九条第三項第二号\n地方の組合\n他の法律に基づく共済組合\n組合員、私学共済制度の加入者\n組合員\n被保険者を含む\n被保険者をいう\n第六十条第二項\n国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償\n労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養給付\n第六十一条第二項\n、組合員\n、加入者\n組合員で\n加入者で\n第六十三条第四項\n国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償\n労働者災害補償保険法の規定による葬祭給付\n第六十四条\n組合員で\n加入者で\n第六十六条第一項\n第六十八条から第六十八条の三まで\n第六十八条\n第六十六条第二項\n標準報酬の月額（組合員が現に属する組合により定められたものに限る。以下この項において同じ。）\n標準報酬月額\n三分の二\n百分の八十\n標準報酬の月額が\n標準報酬月額が\n標準報酬の基礎\n標準報酬月額の基礎\n第六十六条第五項\n組合員で\n加入者で\n第六十六条第十四項\n国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償（次項において「休業補償等」という。）\n労働者災害補償保険法の規定による休業給付又は傷病年金の支給（次項において「休業給付等」という。）\n第六十六条第十五項\n休業補償等\n休業給付等\n第六十七条第三項\n組合員で\n加入者で\n第六十八条\n百分の五十\n百分の六十\n運営規則\n共済運営規則\n第六十九条第二項\n、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金\n又は休業手当金\n第七十五条第一項\n組合員期間\n加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。）\n標準報酬の月額\n標準報酬月額\n標準期末手当等の額\n標準賞与額（同法第二十三条第一項に規定する標準賞与額をいう。）\n第七十五条第二項\n組合員\n加入者\n連合会の定款\n共済規程（私立学校教職員共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。以下同じ。）\n第七十五条第四項\n退職等年金給付積立金\n日本私立学校振興・共済事業団法第三十三条第一項第四号の経理に係る勘定に属する積立金\n連合会の定款\n共済規程\n第七十五条の三第一項\n従前標準報酬の月額\n従前標準報酬月額\n第百条の二第一項の規定\n私立学校教職員共済法第二十八条第二項及び第三項の規定\n第百条の二の二\n私立学校教職員共済法第二十八条第五項及び第六項\n第七十八条第二項\n額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）\n額\n第七十八条第五項\n連合会の定款\n共済規程\n第七十九条第二項\n額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）\n額\n第七十九条第五項\n連合会の定款\n共済規程\n第七十九条の三第一項\n国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号に掲げる\n国家公務員の場合における国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第四号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された\n同号の退職をした\nその解雇された\n第七十九条の三第二項\n規定する退職をした\n規定する解雇された\n国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号の退職をした\n国家公務員の場合における国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第四号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された\n同号の退職をした\nその解雇された\n第七十九条の三第三項\n退職\n解雇\n請求（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに基づく請求を含む。）\n請求\n規定（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものを含む。）\n規定\n第七十九条の三第六項\n前各項\n第一項から第四項まで\n第七十九条の四第一項第一号\n給付算定基礎額（組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該給付算定基礎額に二分の一を乗じて得た額）\n給付算定基礎額\n第八十三条第四項\n基準公務傷病\n基準職務傷病\nその他公務傷病\nその他職務傷病\n基準公務障害\n基準職務障害\n第八十四条第一項及び第二項\n公務障害年金算定基礎額\n職務障害年金算定基礎額\n第八十四条第三項\n公務障害年金\n職務障害年金\n終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）\n終身退職年金算定基礎額\n第八十五条第二項及び第八十七条第二項\n後発公務傷病\n後発職務傷病\nその他公務障害\nその他職務障害\n第九十条第一項及び第二項\n公務遺族年金算定基礎額\n職務遺族年金算定基礎額\n第九十条第三項\n終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）\n終身退職年金算定基礎額\n第九十七条第一項\n組合員若しくは組合員であつた者\n加入者若しくは加入者であつた者\n組合員が懲戒処分（国家公務員法第八十二条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けたとき又は組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分若しくは同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分又はこれらに相当する処分をいう。第四項において同じ。）を受けた\n又は加入者が公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された\n組合員期間\n加入者期間\n公務障害年金\n職務障害年金\n第百二十六条の五第二項\n掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額\n掛金（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に係る掛金を含み、介護保険第二号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に規定する被保険者をいう。以下同じ。）の資格を有する任意継続加入者にあつては介護納付金（介護保険法の規定による納付金をいう。以下同じ。）に係る掛金を含む。）\n定款\n共済規程\n第百二十六条の五第五項第四号\n組合員（地方の組合\n加入者（他の法律に基づく共済組合\n組合員、私学共済制度の加入者\n組合員\n附則第十二条第一項\n財務省令で定める要件\n事業団が、文部科学省令で定める要件\n財務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員\n文部科学大臣の認可を受けた場合には、加入者\n当該特定共済組合の定款\n共済規程\n財務省令で定めるところ\n文部科学省令で定めるところ\n当該特定共済組合の組合員\n加入者\n当該特定共済組合に\n事業団に\n任意継続組合員\n任意継続加入者\n附則第十二条第二項\n当該特定共済組合の組合員\n加入者\n附則第十二条第三項\n特定共済組合の組合員\n加入者\n特例退職組合員\n特例退職加入者\n附則第十二条第四項\n特例退職組合員\n特例退職加入者\n二以上の\n他の\n地方の組合\n他の法律に基づく共済組合\n組合員、私学共済制度の加入者\n組合員\nを含む\nをいう\n附則第十二条第五項\n特例退職組合員の標準報酬の月額は、第四十条\n特例退職加入者の標準報酬月額は、私立学校教職員共済法第二十二条\n標準報酬の月額に\n標準報酬月額に\n当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付\n短期給付\n組合員\n加入者\n特例退職組合員を\n特例退職加入者を\n標準報酬の月額の\n標準報酬月額の\n定款\n共済規程\n標準報酬の基礎\n標準報酬月額の基礎\n標準報酬の月額と\n標準報酬月額と\n附則第十二条第六項\n当該特定共済組合が、その者\nその者\n掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額\n掛金（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に係る掛金を含み、介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職加入者にあつては介護納付金に係る掛金を含む。）\n定款\n共済規程\n当該特定共済組合に\n事業団に\n附則第十二条第七項\n第六十八条から第六十八条の三まで\n第六十八条\n休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金\n休業手当金\n附則第十二条第八項\n特例退職組合員\n特例退職加入者\n任意継続組合員とみなして\n任意継続加入者とみなして\n附則第十二条第九項\n第百条の二及び第百条の二の二\n私立学校教職員共済法第二十八条第二項及び第五項\n附則第十三条の二第五項\n第四十九条の\n私立学校教職員共済法第五条の\n第四十九条中\n同法第五条中\n附則第十三条の二第六項\n、第七十五条の九、第百三条、第百六条並びに第百十五条第一項\n並びに第七十五条の九並びに私立学校教職員共済法第二十四条第三項及び第三十六条並びに同法第三十八条において準用する第百三条第三項及び第百六条", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "事業団は、加入者の福祉を増進するため、次に掲げる福利及び厚生に関する事業を行う。\n高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査（第三項において単に「特定健康診査」という。）及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（以下この号及び第三十五条第三項において「特定健康診査等」という。）並びに特定健康診査等以外の事業であつて加入者及びその被扶養者（以下この条において「加入者等」という。）の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る加入者等の自助努力についての支援その他の加入者等の健康の保持増進のために必要な事業\n加入者の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営\n加入者の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け\n加入者の貯金の受入れ又はその運用\n加入者の臨時の支出に対する貸付け\n加入者の需要する生活必需物資の供給\nその他加入者の福祉の増進に資する事業で共済規程で定めるもの\n事業団は、加入者であつた者の福祉を増進するため、前項各号に掲げる事業に準ずる事業であつて政令で定めるものを行うことができる。\n事業団は、第一項第一号の規定により加入者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たつて必要があると認めるときは、加入者等を使用している事業者等（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他文部科学省令で定める者をいう。以下この条において同じ。）又は使用していた事業者等に対し、文部科学省令で定めるところにより、同法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該加入者等に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして文部科学省令で定めるものを提供するよう求めることができる。\n前項の規定により、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している加入者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、文部科学省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。\n事業団は、第一項第一号に掲げる事業を行うに当たつては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報、事業者等から提供を受けた加入者等に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。\n文部科学大臣は、第一項第一号の規定により事業団が行う加入者等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。\n前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事業団は、共済業務に要する費用に充てるため、掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）を徴収する。\n掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）は、加入者期間の計算の基礎となる各月（介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち加入者（附則第二十項の規定により健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付のみを受けることができることとなつた加入者を除く。）の資格及び介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を併せ有する日を含む月（政令で定めるものを除く。）に限る。）につき、徴収するものとする。\n前二項の規定による掛金は、加入者の標準報酬月額及び標準賞与額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額及び標準賞与額と掛金との割合は、政令で定める範囲内において、共済規程で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "加入者及びその加入者を使用する学校法人等は、前条の規定による掛金を折半して、これを負担する。\n育児休業等をしている加入者（第五項の規定の適用を受けている加入者及び第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者を除く。第四項において同じ。）が事業団に申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該加入者に関する掛金等（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る掛金等に限る。）を免除する。\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合\nその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として文部科学省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合\n当該月\n育児休業等をしている加入者（第五項の規定の適用を受けている加入者を除く。）を使用する学校法人等が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該加入者に係る掛金等であつて第一項の規定により当該学校法人等が負担すべきもの（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る掛金等に限る。）を免除する。\n加入者が連続する二以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として文部科学省令で定める場合を含む。）における前二項の規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなす。\n産前産後休業をしている加入者（第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者を除く。）が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の同項の規定により加入者が負担すべき掛金等を免除する。\n産前産後休業をしている加入者を使用する学校法人等が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の当該加入者に係る掛金等であつて同項の規定により当該学校法人等が負担すべきものを免除する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "学校法人等は、自己及びその使用する加入者の負担すべき毎月の掛金等を、翌月末日までに事業団に納付する義務を負う。\n学校法人等は、加入者の報酬を支給するときは、その報酬から当該加入者が負担すべき当該報酬に係る月の前月の標準報酬月額及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等（加入者が当該報酬に係る月の翌月の初日からその資格を喪失する場合においては、当該報酬に係る月の前月及びその月の標準報酬月額及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等）に相当する金額を控除することができる。\n学校法人等は、加入者の賞与を支給するときは、その賞与から当該加入者が負担すべき当該賞与に係る月の標準賞与額及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等に相当する金額を控除することができる。\n学校法人等は、加入者が事業団に対して支払うべき第二十六条第一項第五号の貸付金の返還の債務がある場合において、事業団から求められたときは、当該加入者に支給すべき報酬、賞与又は退職手当からその債務の額に相当する金額を控除して、その金額を加入者に代わり事業団に支払わなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "掛金等は、次に掲げる場合においては、納期前であつても、全て徴収することができる。\n学校法人等が、次のいずれかに該当する場合\n国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。\n強制執行を受けるとき。\n破産手続開始の決定を受けたとき。\n競売の開始があつたとき。\n学校法人等が、解散をした場合\n加入者の勤務する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校が、廃止された場合", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "掛金等を滞納した学校法人等に対しては、事業団は、期限を指定して、これを督促しなければならない。\nただし、前条の規定により掛金等を徴収するときは、この限りでない。\n前項の規定によつて督促をしようとするときは、事業団は、学校法人等に対して督促状を発する。\nこの場合において、督促状により指定すべき期限は、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。\n前項の規定によつて督促をしたときは、事業団は、掛金等の額に、納期限の翌日から掛金等の完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。\nただし、掛金等の額が千円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りではない。\n前項の場合において、掛金等の額の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金等は、その納付のあつた掛金等の額を控除した金額による。\n延滞金を計算するに当たり、掛金等の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n督促状に指定した期限までに掛金等を完納したとき、又は前三項の規定によつて計算した金額が十円未満のときは、延滞金は、徴収しない。\n延滞金の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "前条の規定による督促又は第二十九条の二各号（第一号ハを除く。）のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げてする掛金等の納入の告知を受けた学校法人等が、この指定の期限までに掛金等を完納しないときは、事業団は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は学校法人等若しくはその財産のある市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては区又は総合区とする。第三項において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。\n事業団は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。\n市町村は、第一項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。\nこの場合においては、事業団は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "掛金等その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "掛金等その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "掛金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。\n前項に規定する権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。\n事業団が行う掛金等その他この法律の規定による徴収金の督促は、時効の更新の効力を有する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "国は、毎年度、事業団が国民年金法第九十四条の二第二項の規定により当該事業年度において納付する基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する金額を補助する。\n国は、前項の規定により補助する金額を、政令で定めるところにより、事業団に交付しなければならない。\n国は、予算の範囲内において、事業団の共済業務に係る事務及び特定健康診査等の実施に要する費用を補助することができる。\n都道府県は、当該都道府県の予算の範囲内において、事業団の共済業務に要する経費について補助することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "加入者の資格若しくは給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第一号及び第二号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法の規定による徴収金の徴収、加入者期間の確認、国民年金法の規定による障害基礎年金に係る障害の程度の診査又は第三十一条の規定による処分に対し異議のある者は、共済審査会に対し、文書又は口頭をもつて審査請求をすることができる。\n前項の審査請求は、同項に規定する決定、処分、徴収、確認又は診査があつたことを知つた日から三月を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。\n共済審査会は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみなす。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "共済審査会は、事業団に置き、前条第一項の規定によりその権限に属せしめられた事項をつかさどる。\n共済審査会は、委員九人をもつて組織する。\n前項の委員は、加入者を代表する者、学校法人等を代表する者及び公益を代表する者各三人とし、文部科学大臣が委嘱する。\n第十二条第四項及び第五項の規定は、前項の委員について準用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、共済審査会については、国家公務員共済組合法第百三条第三項、第百四条第六項及び第七項並びに第百五条から第百七条までの規定を準用する。\nこの場合において、同法第百五条第一項中「組合員」とあるのは「加入者」と、「国」とあるのは「学校法人等」と、同法第百六条中「当該審査請求に係る組合（審査請求のうち長期給付に係るものにあつては、連合会）」とあるのは「事業団」と、同法第百七条中「この章」とあるのは「私立学校教職員共済法第七章」と読み替えるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の短期給付に関する規定は、教職員等のうち、後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第五十条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（第三項において「後期高齢者医療の被保険者等」という。）に該当するものには、適用しない。\nこの法律の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者が前項の規定によりその適用を受けないこととなつたときは、この法律の短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。\n第一項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けない者が後期高齢者医療の被保険者等に該当しないこととなつたときは、この法律の短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に教職員等となつたものとみなす。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により短期給付に関する規定を適用しないこととされた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "七十歳以上の教職員等に対するこの法律の退職等年金給付に関する規定の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。\n七十歳に達した日の前日において加入者であつた者で七十歳に達した日以後引き続き加入者であるもの\n七十歳に達した日の前日に退職したものとみなす。\n七十歳に達した日以後に加入者となつた者\n加入者でないものとみなす。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "前条の規定により退職等年金給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "43:44", "article_title": "第四十三条及び第四十四条" }, { "article_content": "文部科学大臣、事業団、保険医療機関等（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第一項に規定する保険医療機関等をいう。第四十七条の四において同じ。）、指定訪問看護事業者（第二十五条において準用する同法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）その他の短期給付及び退職等年金給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため加入者等記号・番号等（保険者番号（文部科学大臣が健康保険法第三条第十一項に規定する保険者番号に準じて定めるものをいう。）及び加入者等記号・番号（事業団が加入者又は被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、加入者又は被扶養者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この条において同じ。）を利用する者として文部科学省令で定める者（以下この条において「文部科学大臣等」という。）は、これらの事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る加入者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n文部科学大臣等以外の者は、短期給付及び退職等年金給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため加入者等記号・番号等の利用が特に必要な場合として文部科学省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る加入者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る加入者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n文部科学大臣等が、第一項に規定する場合に、加入者等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n文部科学大臣等以外の者が、前項に規定する文部科学省令で定める場合に、加入者等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n何人も、次に掲げる場合を除き、業として、加入者等記号・番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る加入者等記号・番号等を含む情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。\n文部科学大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。\n文部科学大臣等以外の者が、第二項に規定する文部科学省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。\n文部科学大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。\n文部科学大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、事業団の療養に関する短期給付についての費用の支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第一項第三号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして当該保険医療機関若しくは保険薬局について、その管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。\n文部科学大臣は、事業団の訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費に関する短期給付についての費用の支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者若しくは指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十八条第二項に規定する訪問看護事業所をいう。以下この項において同じ。）の看護師その他の従業者であつた者に対し、その行つた訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に関して必要な報告を求め、又は当該職員をして当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所について、当該指定訪問看護事業者の同意を得て、実地に帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n保険医療機関若しくは保険薬局若しくはその管理者又は指定訪問看護事業者が、正当な理由がなく、前二項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定の同意を拒んだときは、文部科学大臣は、事業団に対して当該保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者に対する費用の支払を一時差し止めるべきことを命ずることができる。\n文部科学大臣は、前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員をして当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n当該職員は、前項の規定により質問又は検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第四項の質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "事業団は、文部科学省令で定めるところにより、加入者を使用する学校法人等に、その使用する加入者の異動、報酬等に関し報告をさせ、又は文書を提示させ、その他共済業務の執行に必要な事務を行わせることができる。\n事業団は、文部科学省令で定めるところにより、加入者又はこの法律若しくは厚生年金保険法により給付を受けるべき者に、事業団又は学校法人等に対して共済業務の執行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "事業団は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する厚生年金保険法による年金である保険給付（これに相当する給付として政令で定めるものを含む。）の支給状況につき、厚生労働大臣又は他の法律に基づく共済組合に対し、必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "事業団は、次に掲げる事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。\n第二十条第一項に規定する短期給付のうち文部科学省令で定めるものの支給に関する事務\n第二十条第一項に規定する短期給付の支給、第二十六条第一項及び第二項に規定する福祉事業の実施その他の文部科学省令で定める事務に係る加入者若しくは加入者であつた者又はこれらの被扶養者（次号において「加入者等」という。）に係る情報の収集又は整理に関する事務\n第二十条第一項に規定する短期給付の支給、第二十六条第一項及び第二項に規定する福祉事業の実施その他の文部科学省令で定める事務に係る加入者等に係る情報の利用又は提供に関する事務\n事業団は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であつて文部科学省令で定めるものと共同して委託するものとする。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "国、事業団及び保険医療機関等その他の関係者は、電子資格確認（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第一項に規定する電子資格確認をいう。）の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）その他医療に関する給付を定める法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "事業団の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、共済業務に関して職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "47_5", "article_title": "第四十七条の五" }, { "article_content": "事業団は、この法律に定める医療に関する事項については、随時、厚生労働大臣に連絡をしなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第二十五条又は第三十八条において準用する国家公務員共済組合法の規定が改正された場合におけるこの法律の適用について必要な経過措置に関しては、政令で特に定めるものを除き、これらの規定の改正の際の経過措置の例による。\nこの場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、文部科学省令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第四条第二項の規定により文部科学大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、事業団の役員を二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第四十五条第六項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "正当な理由がなく、第四十六条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。\n人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第四十七条の規定による報告、申出若しくは届出をせず、虚偽の報告、申出若しくは届出をし、又は文書の提示若しくは提出を怠つた者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第四十七条の五の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の二の規定による通算退職年金は、施行日前の退職（同法第十六条第二号から第四号までに掲げる事由に該当するに至つた場合をいう。以下本条及び附則第三十一条から附則第三十三条までにおいて同じ。）に係る退職一時金の基礎となつた組合員であつた期間に基づいては、支給しない。\nただし、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条の二において準用する国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）第四十一条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から六十日以内に、その者に係る改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三第二項第二号に掲げる金額（その額が支給を受けた退職一時金の額をこえるときは、その退職一時金の額）に相当する金額（以下附則第三十三条第二項において「控除額相当額」という。）を組合に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた組合員であつた期間については、この限りでない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三の規定は、施行日以後の退職に係る退職一時金について適用し、同日前の退職に係る退職一時金については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "施行日前から引き続き組合員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三第一項及び第二項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上同条第二項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第三項の規定を適用する。\n明治四十四年四月一日以前に生まれた者\n施行日から三年以内に退職する男子\n施行日から五年以内に退職する女子", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の四から第二十五条の六までの規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金（次項の規定により同法第二十五条の三第二項の退職一時金とみなされるものを除く。）を含まないものとする。\n附則第二十九条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三第二項の退職一時金とみなして、同法第二十五条の四から第二十五条の六までの規定を適用する。\nこの場合において、同法第二十五条の四第二項中「前に退職した日」とあり、又は同法第二十五条の六第二項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を組合に返還した日」とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）のうち、本則の規定はこの法律による改正後の私立学校教職員共済組合法の規定を、附則第十九項の規定は通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定をそれぞれ改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年八月一日から施行する。\nただし、第二条及び附則第十三条の規定は昭和四十年十一月一日から、第三条並びに附則第十四条から附則第四十三条まで及び附則第四十五条の規定は昭和四十一年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による第二種障害補償費を支給する事由が生じたことにより昭和四十一年二月一日において現に前条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下この条において「旧法」という。）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第八十六条の規定によりその一部の支給が停止されている職務による廃疾年金の支給については、私立学校教職員共済組合法第二十五条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。\n旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第四号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたことにより昭和四十一年二月一日において現に旧法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第九十二条の規定によりその一部の支給が停止されている職務による遺族年金の支給についても、同様とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中労働者災害補償保険法目次及び第一条の改正規定、同法第二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第三章の二の改正規定、第二条中労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第十五条第二項の改正規定並びに第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（労働福祉事業に係る部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに附則第九条及び附則第十五条の規定、附則第二十一条中炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第十条第一項の改正規定、附則第二十四条中労働保険特別会計法第四条の改正規定並びに附則第二十九条及び附則第三十条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第十六条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による職務による障害年金、附則第十七条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法の規定による職務による障害年金又は前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による業務による障害年金のうち施行日の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する私立学校教職員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。）、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定（第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第六十一条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第十七条の規定は、私立学校教職員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下単に「組合員」という。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に組合員の資格を喪失した場合（同条第二項については、組合員の資格を取得した場合。以下この条において同じ。）における組合員期間の計算について適用し、施行日前に組合員の資格を喪失した場合における組合員期間の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に組合員の資格を取得して施行日まで引き続き組合員の資格を有する者（昭和六十一年四月から標準給与が改定されるべき者を除く。）のうち、同月の標準給与の月額が四十六万円である者（その標準給与の月額の基礎となつた給与月額が四十六万五千円未満である者を除く。）の同月から同年九月までの標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第二十二条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準給与月額（私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十三条に規定する平均標準給与月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、第一号に掲げる額に、第二号に掲げる額を第一号に掲げる額で除して得た数（その数が一未満である場合には、一とする。）を乗じて得た額をもつて、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における標準給与の月額とみなす。\nその者の施行日前の組合員期間のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における標準給与の月額（その者が昭和六十年三月三十一日以前から引き続き組合員であつた者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）である場合には、その額に国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この条において「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）附則第九条第一項の政令で定める額を参酌して政令で定める額を加えた額。以下この項において同じ。）の合算額を当該期間の月数で除して得た額に、施行日前五年間における標準給与の月額の平均額に対する施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準給与月額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じ、昭和六十年国家公務員共済改正法附則第九条第二項の補正率の算出方法を参酌して算出される政令で定める比率を乗じて得た額\nその者の施行日前の組合員期間のうち政令で定める期間に係る各月の標準給与の月額にそれぞれ当該期間における全組合員（長期給付に関する規定の適用を受ける組合員に限る。以下この号において同じ。）の標準給与の月額を平均した額に対する当該政令で定める期間のうちの最後の期間における全組合員の標準給与の月額を平均した額の比率に相当する比率を参酌して政令で定める率を乗じて得た額の総額を当該政令で定める期間内のその者の組合員期間の月数で除して得た額\n施行日前に退職した者についてその施行日前の退職に係る組合員期間に係る平均標準給与月額を計算する場合においては、その者の当該退職に係る組合員期間ごとに、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、当該退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において受けるべきであつた通算退職年金の額）の算定の基礎となつている旧平均標準給与月額（第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十三条に規定する平均標準給与の月額をいい、その者が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）である場合には、その額を、昭和六十年国家公務員共済改正法附則第九条第三項の政令で定めるところにより改定した額を参酌して政令で定めるところにより改定した額とする。）に、組合員の退職前一年間における標準給与の月額の平均額に対する退職前五年間における標準給与の月額の平均額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じ、昭和六十年国家公務員共済改正法附則第九条第四項の五年換算率を参酌して政令で定める比率及び前項第一号の政令で定める比率を乗じて得た額に、その者の当該退職に係る組合員期間ごとの前項第二号に掲げる額を当該乗じて得た額で除して得た数（その数が一未満である場合には、一とする。）を乗じて得た額をもつて、その者の当該退職に係る組合員期間の計算の基礎となる各月における標準給与の月額とみなす。\n前二項に定めるもののほか、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四項第二号に規定する者であつた期間を有する者等に係る平均標準給与月額の算定の特例その他の施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日以後において支給を受ける従前の例によることとされた日本私立学校振興・共済事業団（次条において「事業団」という。）の給付に対する租税その他の公課については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国は、私立学校教職員共済法第三十五条第一項の規定によるほか、毎年度、予算で定めるところにより、事業団が当該事業年度において支払う長期給付等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十八条第三項及び第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十条第二項に規定する長期給付並びに厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条に規定する保険給付をいう。以下この項において同じ。）に要する費用のうち、次に掲げる額を補助することができる。\n昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用として政令で定める部分に相当する額に、百分の二十以内で政令で定める割合を乗じて得た額\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この号において「旧国民年金法」という。）による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）の額に相当する部分（旧国民年金法第二十七条第一項及び第二項に規定する額に相当する部分を除く。）として政令で定める部分に相当する額の四分の一\n国は、前項の規定により補助する金額を、政令で定めるところにより、事業団に交付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年十月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の規定があるものを除くほか、前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（第九条及び第十二条を除く。以下「旧共済法」という。）又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律又は前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新共済法」という。）若しくはこれに基づく命令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "旧共済法による組合員であった者は新共済法による加入者（以下附則第二十五条までにおいて単に「加入者」という。）であった者と、旧共済法による組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は新共済法による加入者期間（以下附則第二十五条までにおいて単に「加入者期間」という。）とみなす。\n旧共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間\n旧共済法第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。次号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間\n旧共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第十七条の規定の施行の際旧共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員であった者については、当該任意継続組合員となった日から引き続き新共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者であったものとみなして、新共済法の規定を適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第十七条の規定の施行の日（以下「新共済法の施行日」という。）の前日において健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付を受けることができる者であった日本私学振興財団の職員で、新共済法の施行日に加入者となった者（事業団の職員となった者に限る。）に対する新共済法の施行日以後の給付に係る新共済法の短期給付に関する規定及び新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定の適用については、その者は、新共済法の施行日前の健康保険法による保険給付を受けることができる者であった間加入者であったものとみなし、その者が新共済法の施行日前に健康保険法による保険給付を受けていた場合における当該保険給付は、新共済法に基づく当該保険給付に相当する給付とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新共済法の施行日の前日において厚生年金保険の被保険者であった日本私学振興財団の職員で、新共済法の施行日に加入者となった者（事業団の職員となった者に限る。以下附則第二十五条までにおいて「財団の職員であった加入者」という。）のうち、一年以上の引き続く加入者期間（事業団の職員である期間に係るものに限る。以下附則第二十五条までにおいて同じ。）を有しない者であり、かつ、新共済法の施行日前の厚生年金保険の被保険者期間（日本私学振興財団の職員であった期間に係るものに限る。以下附則第二十五条までにおいて「厚生年金保険期間」という。）と当該期間に引き続く加入者期間とを合算した期間が一年以上となるものに対する新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、一年以上の引き続く加入者期間を有する者とみなす。\n財団の職員であった加入者のうち、加入者期間が二十年未満であり、かつ、当該加入者期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるもの（一年以上の引き続く加入者期間を有する者及び前項に規定する者に限る。）に対する新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、加入者期間が二十年以上である者とみなす。\n財団の職員であった加入者のうち、加入者期間が二十年未満であり、かつ、当該加入者期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるものに対する新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第八十九条第一項及び第二項の規定の適用については、その者は、加入者期間が二十年以上である者とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "財団の職員であった加入者のうち、厚生年金保険期間及び加入者期間がいずれも二十年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が二十年以上となるものに係る退職共済年金については、その年金額の算定の基礎となる加入者期間が二十年以上であるものとみなして、新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十八条の規定を適用する。\nこの場合において、同条第一項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」と、同条第四項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第四号を除く。）」とする。\n前項に規定する者に係る遺族共済年金については、その年金額の算定の基礎となる加入者期間が二十年以上であるものとみなして、新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第九十条の規定を適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "財団の職員であった加入者のうち、加入者期間が一年未満であり、かつ、当該加入者期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が一年以上となるものに対する新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定の適用については、その者は、一年以上の加入者期間を有する者とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "財団の職員であった加入者のうち、厚生年金保険期間及び加入者期間がいずれも四十四年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が四十四年以上となるものに対する新共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の四の三第一項又は第三項の規定の適用については、その者は、加入者期間が四十四年以上である者とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新共済法の施行日前に旧共済法第三十六条第一項の規定に基づき旧共済法第三十七条第一項の規定により私立学校教職員共済組合に置かれた審査会（以下この条において「旧組合の審査会」という。）に対してされた審査請求で新共済法の施行日の前日までに裁決が行われていないものは新共済法第三十六条第一項の規定に基づき新共済法第三十七条第一項の規定により事業団に置かれる共済審査会（以下この条において「共済審査会」という。）に対してされた審査請求と、新共済法の施行日前に旧組合の審査会において行われた裁決は共済審査会において行われた裁決とみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員共済組合法第十六条第二項及び第三項並びに第三十六条の改正規定、同法第五十一条第十号の二の次に一号を加える改正規定、同法第六十八条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十九条、第九十九条第三項第一号、第百二十五条第二項、第百二十六条第二項及び附則第十二条第七項の改正規定、第五条の規定並びに次条、附則第四条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定\n公布の日\n第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「法」という。）第五十一条第十号の三、第六十八条の三、第六十九条、第九十九条第三項第一号、第百二十五条第二項、第百二十六条第二項及び附則第十二条第七項の規定並びに附則第四条及び第十七条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の規定は、平成十一年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中私立学校教職員共済法第二十二条第一項の表の改正規定及び次条の規定\n平成十二年十月一日\n第一条中私立学校教職員共済法目次の改正規定、第二十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三十四条の二第二項の改正規定、第八章及び第九章の改正規定並びに附則第二十九項の前の見出し及び同項から第三十三項までを削り、附則第三十四項から第三十六項までを五項ずつ繰り上げる改正規定、第三条及び第六条並びに附則第四条から第六条までの規定\n平成十四年四月一日\n第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条及び第五条並びに附則第七条から第十条までの規定\n平成十五年四月一日\n第二条中私立学校教職員共済法第二十五条の表第七十七条第一項の項の次に一項を加える改正規定、同表第八十条第一項の項の改正規定、同表第八十二条第二項の項の次に一項を加える改正規定及び第二十五条の二の改正規定\n平成十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十二年十月一日前に加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下同じ。）の資格を取得して同日まで引き続き加入者の資格を有する者のうち、同年六月一日から同年九月三十日までの間に加入者の資格を取得した者又は私立学校教職員共済法第二十二条第七項の規定により同年七月から同年九月までのいずれかの月から標準給与が変更された者であって、同年九月の標準給与の月額が九万二千円であるもの又は五十九万円であるもの（当該標準給与の月額の基礎となった給与月額が六十万五千円未満であるものを除く。）の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新法」という。）第二十二条第一項の規定による標準給与の月額の基礎となる給与月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。\n前項の規定により改定された標準給与は、平成十二年十月から平成十三年九月までの各月の標準給与とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十二年四月一日前に第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（次条第一項において「旧法」という。）第二十八条第二項の規定に基づく申出をした加入者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業が終了するもの又は当該加入者を使用する学校法人等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。）に対する新法第三十四条の二第五項において準用する新法第二十八条第二項又は新法第二十八条第三項（新法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同月一日にこれらの規定に基づく申出があったものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第三十九条の規定は、平成十四年四月一日前に旧法附則第二十九項の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた加入者（次項において「従前のみなし退職者等」という。）については、同日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。\n平成十四年四月一日前に加入者の資格を取得して同日まで引き続き加入者の資格を有する従前のみなし退職者等のうち、昭和七年四月二日以後に生まれた者は、平成十四年四月一日に、私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける加入者となるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条第二項に規定する者が平成十四年四月に加入者の資格を喪失した場合（新法第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したものとみなされた場合を含む。）における私立学校教職員共済法第十七条第二項本文の規定の適用については、その者は、同月一日に長期給付に関する規定の適用を受ける加入者とならなかったものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和七年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた加入者（平成十四年三月三十一日において加入者期間等（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第七十六条第一項第一号に規定する加入者期間等をいう。）が二十五年以上である者に限る。）が七十歳に達するまでの間における退職共済年金又は障害共済年金の支給の停止（加入者であることをその事由とするものに限る。）については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成十五年四月一日前に第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十二条第二項、第五項又は第七項の規定により定められ、又は変更された同年三月における標準給与は、同年八月までの各月の標準給与とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成十五年四月前の賞与等に係る特別掛金（第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第三十四条の二第二項に規定する特別掛金をいう。）については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中健康保険法第五十八条に三項を加える改正規定、同法第六十九条の三十一の改正規定及び同法附則第十二条の改正規定、第四条中船員保険法第三十条ノ二に二項を加える改正規定、附則第十九条中国家公務員共済組合法第六十六条の改正規定及び同法第七十四条第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法第六十八条の改正規定及び同法第七十六条第二項の改正規定並びに附則第二十三条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定\n平成十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十三年一月一日前に私立学校教職員共済法第二十八条第二項の規定に基づく申出をした加入者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業が終了するものを使用する学校法人等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。）に対する前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十八条第三項の規定の適用については、同月一日に同項の規定に基づく申出があったものとみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。\nただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日\n附則第四十三条の規定\n私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条、第八条、第十二条、第十六条、第十九条及び第二十条並びに附則第十六条から第二十一条まで、第三十七条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条及び第七条並びに附則第三条及び第四条の規定\n平成十七年四月一日\n第三条の規定\n平成十八年四月一日\n第四条の規定\n平成十八年七月一日\n第五条及び第八条並びに附則第五条から第十条までの規定\n平成十九年四月一日\n第六条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十六年度における第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新共済法」という。）第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「二分の一」とあるのは、「三分の一」とする。\n国は、平成十六年度における日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた新共済法第三十五条第一項に規定する額のほか、日本私立学校振興・共済事業団に対し、二億五千八百六十八万七千円を補助する。\n平成十七年度における新共済法第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「二分の一に相当する金額」とあるのは、「三分の一に相当する金額に当該基礎年金拠出金の額の千分の十一に相当する金額を加えて得た金額」とする。\n国は、平成十七年度における日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた新共済法第三十五条第一項に規定する額のほか、日本私立学校振興・共済事業団に対し、十億二千八百六十八万円を補助する。\n平成十八年度における新共済法第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「二分の一に相当する金額」とあるのは、「三分の一に相当する金額に当該基礎年金拠出金の額の千分の二十五に相当する金額を加えて得た金額」とする。\n平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。附則第二条の三において同じ。）の前年度までの各年度における新共済法第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「二分の一に相当する金額」とあるのは、「三分の一に相当する金額に当該基礎年金拠出金の額の千分の三十二に相当する金額を加えて得た金額」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、当該各年度について、前条第六項の規定により読み替えて適用する新共済法第三十五条第一項に規定する金額のほか、新共済法第三十五条第一項に規定する金額と前条第六項の規定により読み替えて適用する新共済法第三十五条第一項に規定する金額との差額に相当する金額を補助する。\nこの場合において、当該金額については、平成二十一年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成二十一年法律第十七号）第三条第一項の規定により、平成二十二年度にあっては平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成二十二年法律第七号）第三条第一項の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れられる繰入金を活用して、確保するものとし、平成二十三年度にあっては東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十九条第二項の規定により適用する同条第一項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとし、平成二十四年度及び平成二十五年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）第四条第一項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "特定年度以後の各年度において、新共済法第三十五条第一項の規定により国が補助する費用のうち前条前段の規定の例により算定した金額に相当する費用の財源については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第九項及び第十項の規定は、平成十七年四月一日以後に終了した同条第九項に規定する育児休業等（次条第二項において「育児休業等」という。）について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十七年四月一日前に第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十八条第二項又は第三項の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。\n平成十七年四月一日前に育児休業等を開始した者（前項に規定する者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成十七年四月一日とみなして、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十八条第二項又は第三項の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定\n平成十九年四月一日\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。\nなお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第八条、第十八条及び第二十条から第二十三条まで並びに附則第七条から第九条まで、第十三条、第十六条及び第二十四条の規定\n平成二十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定\n平成二十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十七条第一項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号。以下「厚生年金特例法」という。）第二条第八項、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第五条第八項若しくは平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第八項又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十二条第一項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第九十七条第一項（第百三十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び附則第九条の二の五、国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項及び第五項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の十三第三項及び附則第三十四条の二、私立学校教職員共済法第三十条第三項及び附則第三十五項、石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、独立行政法人農業者年金基金法第五十六条第一項及び附則第三条の二、健康保険法第百八十一条第一項及び附則第九条、船員保険法第百三十三条第一項及び附則第十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第二十八条第一項及び附則第十二条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十九条第三項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の掛金（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十条第一項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第二条第二項に規定する特例納付保険料、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第四条第一項に規定する未納掛金に相当する額及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第二項に規定する特例掛金、児童手当法第二十条第一項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第十条第二項に規定する労働保険料、整備法第十九条第一項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、附則第八条第三号中「第二十二条第十項」とあるのは「第二十二条第九項」とし、附則第九条のうち国家公務員共済組合法第五十二条の二第十項の改正規定中「第五十二条の二第十項」とあるのは「第四十二条第九項」とし、附則第十条のうち次の表の上欄に掲げる地方公務員等共済組合法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十四条第十項及び第七十条の二の改正規定\n第四十四条第十項中「第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる」を「第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる」に改める。\n第七十条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により」を「第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により」に、「前項の規定の」を「第一項の規定の」に、「次項」を「第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。\n２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。\n第七十条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により」を「第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により」に、「前項の規定の」を「第一項の規定の」に、「次項」を「第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。\n２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。\n第百十四条の二の改正規定\n第百十四条の二\n第百十四条の二第一項", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十一条の規定\n国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十一号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定\n公布の日\n略\n第一条中国民年金法第三十七条、第三十七条の二、第三十九条、第四十条第二項、第四十一条第二項、第四十一条の二及び第五十二条の二の改正規定、第三条中厚生年金保険法第六十五条の二にただし書を加える改正規定及び同法第六十六条の改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第七十四条の改正規定、第八条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十条第一項及び第十三条第七項の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十五条の前の見出しを削る改正規定、同条及び平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の二を削る改正規定並びに平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条の三の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第九十一条の改正規定、第十二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第二十九条の改正規定、第十四条の規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第九十九条の四の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）附則第三十条の改正規定、第十八条の規定、第二十三条の規定並びに第二十四条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第二十条第一項（同項第四号に係る部分を除く。）の改正規定並びに附則第三条（同条第二号に係る部分に限る。）及び第八条の規定\n社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行の日\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定\n平成二十八年十月一日\n附則第十七条の二から第十七条の四まで及び第四十三条の二の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。\nこの場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第十一項及び第十二項の規定は、第四号施行日以後に終了した同条第十一項に規定する産前産後休業について適用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第四号施行日前に第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第十一項に規定する産前産後休業に相当する休業を開始した者については、第四号施行日をその産前産後休業を開始した日とみなして、第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十八条第四項及び第五項の規定を適用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第五号施行日前に加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得して、第五号施行日まで引き続き加入者の資格を有する者（任意継続加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者をいう。）、特例退職加入者（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項に規定する特例退職加入者をいう。）及び平成二十八年十月から標準報酬月額（私立学校教職員共済法第二十二条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）を改定されるべき者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬月額が九万八千円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が九万三千円以上である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第十九条の二の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成二十八年十月から平成二十九年八月までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による私学共済の職域加算額（第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額をいう。）の廃止と同時に新たな私立学校教職員共済制度としての年金の給付の制度を設けることとし、その在り方について、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この条から附則第八十条までの規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n改正前厚生年金保険法\n第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。\n旧厚生年金保険法\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。\n改正前国共済法\n第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。\n改正前国共済施行法\n附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。\n旧国共済法\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下附則第四十九条までにおいて「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。\n改正前地共済法\n第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。\n改正前地共済施行法\n附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。\n旧地共済法\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。\n改正前私学共済法\n第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。\n旧私学共済法\n私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。附則第八条第一項において「昭和六十年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。\n旧国家公務員共済組合員期間\n国家公務員共済組合の組合員であった者のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前における当該組合員であった期間（改正前国共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。\n旧地方公務員共済組合員期間\n地方公務員共済組合の組合員であった者の施行日前における当該組合員であった期間（改正前地共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。\n旧私立学校教職員共済加入者期間\n私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者の施行日前における当該加入者であった期間（改正前私学共済法又は他の法令の規定により当該加入者であった期間とみなされた期間を含む。）をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に別段の規定があるものを除くほか、次に掲げる処分、手続その他の行為は、厚生年金保険法又はこれに基づく命令中の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。\n略\n改正前私学共済法、旧私学共済法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。\n略\n改正前私学共済法による退職共済年金又は旧私学共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金\n施行日の前日において前項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。\n施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、第一項の規定にかかわらず、計算の基礎とする。\n略\n改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。\n前項に規定する年金たる保険給付については、次条から附則第十六条までの規定を適用する場合を除き、改正前厚生年金保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定であってこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）によって改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「改正前厚生年金保険法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な読替えその他改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（次条第一項及び附則第十六条に規定する者を除く。）が厚生年金保険法の被保険者（施行日前から引き続き当該被保険者たる国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日（改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。次項において「被保険者である日」という。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（施行日前から引き続き国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次項において「国会議員等である日」という。）又は改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日が属する月（施行日の属する月以後の月に限る。）において、同項に規定する総報酬月額相当額（次項、次条第二項及び附則第十五条第二項において「総報酬月額相当額」という。）と改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する基本月額（次条第二項において「基本月額」という。）との合計額から支給停止調整額（改正後厚生年金保険法第四十六条第三項に規定する支給停止調整額をいう。以下同じ。）を控除して得た額の二分の一に相当する額が、当該合計額の十分の一に相当する額を超えるときは、当該合計額の十分の一に相当する額に十二を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（附則第十六条に規定する者を除く。）であって、改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権者（昭和二十五年十月一日以前に生まれた者に限る。）であるものについて、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項中「老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加算額を合算して得た額を除く」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n前項の場合において、同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が、当該合計額から改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額（以下この項において「調整前支給停止額」という。）を控除した額の十分の一に相当する額に調整前支給停止額を合算して得た額（以下この項において「支給停止相当額」という。）を超えるときは、支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\n第一項に規定する受給権者であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるものについて、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「と老齢厚生年金の額」とあるのは「と老齢厚生年金等の額の合計額（附則第八条の規定による老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう。）」と、「相当する額に」とあるのは「相当する額に当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n前項の場合において、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から同項の規定その他の政令で定める規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額（以下この項において「調整前特例支給停止額」という。）を控除した額（以下この項において「調整前老齢厚生年金等合計額」という。）の十分の一に相当する額に調整前特例支給停止額を合算して得た額（以下この項において「特例支給停止相当額」という。）を超えるときは、特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\nこの場合において、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が調整前老齢厚生年金等合計額から三十五万円を控除した額に調整前特例支給停止額を合算して得た額（以下この項において「特定支給停止相当額」という。）を超えるときは、特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\n第一項に規定する受給権者であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるものについて、厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について、改正前国共済法若しくは旧国共済法、改正前地共済法若しくは旧地共済法又は改正前私学共済法若しくは旧私学共済法による年金たる給付（他の法令の規定によりこれらの年金たる給付とみなされたものを含む。）のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者その他政令で定める者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。\n施行日前に改正前国共済法若しくは旧国共済法、改正前地共済法若しくは旧地共済法又は改正前私学共済法若しくは旧私学共済法による年金たる給付のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者であって旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間を有するもの（施行日において当該給付の受給権を有するもの及び当該給付の支給事由となった傷病について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十八号。以下この項において「平成六年国共済改正法」という。）附則第八条第三項の規定により支給される改正前国共済法による障害共済年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十九号）附則第八条第三項の規定により支給される改正前地共済法による障害共済年金又は改正前私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成六年国共済改正法附則第八条第三項の規定により支給される改正前私学共済法による障害共済年金の受給権を有する者を除く。）が、当該給付の支給事由となった傷病により、施行日において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この項において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、同条第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる。\n前項の規定による請求があったときは、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "疾病にかかり、若しくは負傷した日が施行日前にある傷病又は初診日が施行日前にある傷病による障害（旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間中の傷病による障害に限る。）について厚生年金保険法第四十七条から第四十七条の三まで及び第五十五条の規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "次に掲げる年金たる給付（死亡を支給事由とするものを除く。）の受給権者その他の者であって政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。\n略\n改正前私学共済法による年金たる給付又は旧私学共済法による年金たる給付", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施行日の前日において附則第十一条第一項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（当該年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数が二百四十に満たない者に限る。）であって、施行日以後に老齢厚生年金の受給権を取得したものについて、厚生年金保険法第四十四条及び第六十二条の規定その他の法令の規定でこれらの規定に相当するものとして政令で定めるものを適用する場合においては、同法第四十四条第一項中「被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。以下この項において同じ。）の月数が二百四十以上」と、同法第六十二条第一項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。）」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "附則第十四条及び第十五条に定めるもののほか、改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る厚生年金保険法、旧厚生年金保険法その他の法律で政令で定めるものによる給付の額の計算及びその支給停止に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第四号厚生年金被保険者期間を有する者について、厚生年金保険法の規定による脱退一時金の額を計算する場合においては、同法附則第二十九条第四項に規定する最終月の属する年の前年十月（当該最終月が一月から八月までの場合にあっては、前々年十月）が平成二十五年から令和十年までの間に該当するときは、当該脱退一時金の計算の基礎となる保険料率については、同法第八十一条第四項の規定にかかわらず、平成二十五年十月分にあっては同月分の私学共済の掛金率（改正前私学共済法第二十七条第三項の規定により共済規程（私立学校教職員共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。以下この項及び附則第八十五条第二項において同じ。）で定める改正前私学共済法第二十七条第三項に規定する割合をいう。以下この項において同じ。）と、平成二十六年十月分にあっては同月分の私学共済の掛金率と、平成二十七年十月から令和八年十月までの月分にあっては附則第八十五条第一項の表の上欄に掲げる月分の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める率（同条第二項の規定が適用される場合には、同項の規定により共済規程で定める率）と、令和九年十月分及び令和十年十月分にあってはそれぞれ厚生年金保険法第八十一条第四項に規定する率（附則第八十五条第二項の規定が適用される場合には、同項の規定により共済規程で定める率）とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二十条各号に掲げる年金たる給付に要する費用のうち、厚生年金相当給付費用（厚生年金保険法による年金たる保険給付に要する費用として政令で定めるところにより計算した費用をいう。）は、同法第二条の四第一項の規定の適用については、同法による保険給付に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第八十一条第一項の規定の適用については、同項に規定する厚生年金保険事業に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第八十四条の三の規定の適用については、同条に規定するこれに相当する給付として政令で定めるものに要する費用とみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "施行日前に改正前私学共済法第二十二条第二項、第五項、第七項、第九項又は第十一項の規定により定められ、又は改定された平成二十七年九月における標準給与の月額は、平成二十八年八月までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "改正前私学共済法の退職共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十七条第二項の規定により加算する同項各号に定める金額に相当する給付及び改正前私学共済法の障害共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十二条第一項の規定により加算する同項第二号に掲げる金額に相当する給付の支給要件に関する改正前私学共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項及び第三項において「改正前支給要件規定」という。）は、旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者（施行日において改正前私学共済法による退職共済年金（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金を除く。）又は障害共済年金の受給権を有する者を除く。）について、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前支給要件規定の適用に関し必要な読替えその他改正前支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者が施行日以後に死亡した場合において、その者に遺族（次項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。）があるときは、改正前私学共済法の遺族共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ及びロの規定により加算する同号イ（２）及びロ（２）に掲げる金額に相当する給付の支給要件に関する改正前私学共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項及び次項において「改正前遺族支給要件規定」という。）は、当該遺族について、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前遺族支給要件規定の適用に関し必要な読替えその他改正前遺族支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前支給要件規定又は改正前遺族支給要件規定により支給される改正前私学共済法による年金である給付については、改正前私学共済法の長期給付に関する改正前私学共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前私学共済法第五条中「退職共済年金及び」とあるのは、「退職共済年金及び遺族共済年金並びに」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "施行日前に給付事由が生じた改正前私学共済法による年金である給付及び旧私学共済法による年金である給付については、改正前私学共済法の長期給付に関する改正前私学共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "改正前私学共済法の規定による日本私立学校振興・共済事業団の長期給付に係る掛金の徴収、当該掛金に係る督促、延滞金の徴収及び滞納処分並びに当該掛金その他徴収金に係る先取特権については、なお従前の例による。\n当該掛金の還付についても、同様とする。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条の規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条、第八条及び第十一条の規定\n公布の日\n略\n第六条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条、第三条及び第四条第十一号の改正規定\nこの法律の公布の日、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）の公布の日又は私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十八号）の公布の日のうち最も遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第七条及び第八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十六条及び第十九条の規定\n公布の日\n第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定\n平成二十七年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第十五号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成二十七年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。\n略\n第七条の規定による改正後の私立学校教職員共済法附則第三十五項\n私立学校教職員共済法第三十条第三項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前に私立学校教職員共済制度の加入者の資格を取得して、第二号施行日まで引き続きその資格を有する者（平成二十八年四月から標準報酬月額を改定されるべき者を除く。）のうち、同年三月の標準報酬月額が百二十一万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が百二十三万五千円未満である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（次条において「改正後私学共済法」という。）第二十二条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成二十八年四月から同年八月までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "改正後私学共済法第二十三条第二項の規定は、第二号施行日の属する月以後の月に私立学校教職員共済制度の加入者が受けた賞与の標準賞与額について適用し、第二号施行日の属する月前の月に当該加入者が受けた賞与の標準賞与額については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項（次項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（健康保険法第三条第七項の改正規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中国民健康保険法第八十二条第二項の改正規定、同法第八十五条の次に二条を加える改正規定及び同法第百四条の改正規定、第十二条の規定（第五号に掲げる改正規定並びに介護保険法第百十五条の四十五中第五項を第九項とし、第四項の次に四項を加える改正規定及び同法第百十七条第三項第六号の改正規定を除く。）並びに第十四条中船員保険法第百十一条第二項の改正規定並びに附則第七条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第三項の改正規定、附則第八条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第二項の改正規定、附則第九条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第三項の改正規定及び附則第十四条の規定\n令和二年十月一日\n第二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）、第九条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定及び第十四条の規定（船員保険法第二条第九項の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条の規定（私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八条の規定（国家公務員共済組合法第二条第一項第二号及び第四十条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（地方公務員等共済組合法第二条第一項第二号及び第四十三条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定\n令和三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和三年一月一日\n略\n第十五条中租税特別措置法第四十一条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「千万円」を「八百万円」に改める部分に限る。）、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十六条の改正規定並びに附則第七十四条第一項及び第三項、第百十一条、第百四十四条並びに第百四十九条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日\n略\n第四条中厚生年金保険法第六条第一項第一号及び第十二条並びに附則第四条の二の改正規定、第九条の規定、第十五条中国家公務員共済組合法第二条第一項第一号、第四十条、第七十二条、第百二条の二及び第百二十五条から第百二十六条の二まで並びに附則第二十条の二第一項及び第二十条の六第一項の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法第二条第一項第一号、第四十三条、第七十四条、第百十三条第一項及び第百四十一条から第百四十二条まで並びに附則第四十条の三の二の改正規定、第十九条中私立学校教職員共済法第二十二条第二項の改正規定、第二十三条の規定、第二十九条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第六項並びに附則第十四条、第十九条及び第二十四条の規定\n令和四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後速やかに、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項及び公的年金制度の所得再分配機能の強化その他必要な事項（次項及び第四項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第八号施行日前に私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の資格を取得して、第八号施行日まで引き続きその資格を有する者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者及び令和四年十月から標準報酬月額を改定されるべき者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬月額が八万八千円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が八万三千円以上であるものを除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第二項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、第八号施行日において改定するものとする。\n前項の規定により改定された標準報酬月額は、令和四年十月から令和五年八月までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第三十四条第二項の規定は、施行日以後に生ずる同項に規定する権利について適用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に担保に供されている年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第三十六条第一項、第七十条第一項及び第七十一条第一項に規定する申込みに係る年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第五十五条の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定により附則第六十九条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項及び第六十五条第一項に規定する年金たる給付に限る。）を受ける権利については、第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第一条中健康保険法第百五十九条及び第二百四条第一項第十二号の改正規定、第二条中船員保険法第百十八条及び第百五十三条第一項第七号の改正規定並びに第三条及び第四条の規定並びに附則第三条第三項、第四条第二項、第五条及び第六条の規定、附則第十一条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の改正規定（同条の表第七十五条の三第一項の項中「第百条の二の規定」を「第百条の二第一項の規定」に、「第二十八条第四項及び第五項」を「第二十八条第五項及び第六項」に改める部分及び同表附則第十二条第九項の項中「第四項」を「第五項」に改める部分に限る。）及び同法第二十八条の改正規定、附則第十二条の規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条の三第一項第五号、第百条の二及び第百二条第一項の改正規定、附則第十四条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第七十九条第一項第五号、第百十四条の二、第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定並びに附則第十六条、第二十六条及び第二十七条の規定\n令和四年十月一日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十八条の規定は、第三号施行日以後に開始する私立学校教職員共済法第二十二条第十二項に規定する育児休業等について適用し、第三号施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" } ]

[ { "article_content": "海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下「法」という。）第十八条の八第二項の申請書は、様式第一号によるものとする。\n前項の申請書に法第十八条の八第二項第二号の特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関する実施計画（以下「海底下廃棄実施計画」という。）に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。\n特定二酸化炭素ガス（法第十八条の七第二号に規定する特定二酸化炭素ガスをいう。以下同じ。）の海底下廃棄をしようとする期間（以下「海底下廃棄実施期間」という。）\n海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの特性\n海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの数量\n特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域において当該海底下廃棄をする以前に海底下廃棄をされていると推定される特定二酸化炭素ガスの数量\n特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域の位置及び範囲\n特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の方法\n特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合に当該障害の拡大又は発生を防止するために講ずる措置\n第一項の申請書に法第十八条の八第二項第三号の汚染状況の監視に関する計画（以下「海底下廃棄監視計画」という。）に係る事項として記載すべきものは、次の各号に掲げる監視の区分ごとの監視の方法並びに実施時期及び頻度とする。\n特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害を生じさせるおそれのある事象が発生した場合に、当該障害が生じているかどうか又は生ずるおそれが生じているかどうかを判断するために実施する監視（以下「懸念時監視」という。）\n特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合に、その状態が継続している間、実施する監視（以下「異常時監視」という。）\n前二号の場合以外の場合に実施する監視（以下「通常時監視」という。）\n第一項の申請書には、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域の位置及び範囲を示す図面を添付しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十八条の九第一号（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合を含む。）の海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関し環境省令で定める基準は、次に掲げる海域において海底下廃棄をすることとする。\n地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がない海域\n将来において地層の著しい変動が生ずるおそれが少ないと見込まれる海域\n特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害を防止する地質構造を有する海域\n海底下廃棄をした特定二酸化炭素ガスの状態の監視及び汚染状況の監視（法第十八条の八第二項第三号に規定する汚染状況の監視をいう。以下同じ。）をすることができる海域\n特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合において、当該障害の拡大又は発生を防止するために必要な措置を講ずることができる海域\n当該海域及びその周辺の海域における、海洋環境の保全上特に保護を図る必要があるものの所在に関する知見が得られている海域", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十八条の九第三号（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合並びに法第十八条の十三第二項及び第十八条の十四第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の申請者の能力に関し環境省令で定める基準は、海底下廃棄実施計画及び海底下廃棄監視計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があることとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の六第三項に規定する特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの特性\n海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に予測される当該特定二酸化炭素ガスの海洋への漏出の位置及び範囲並びに漏出量並びにその予測の方法\n海洋環境の構成要素に係る項目のうち、当該特定二酸化炭素ガスに係る前号の予測及び当該特定二酸化炭素ガスの特性並びに海底下廃棄をする海域の状況を勘案し、当該特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に影響を受けるおそれがあるものとして、その影響等についての調査を行ったもの（以下この条において「潜在的海洋環境影響調査項目」という。）\n潜在的海洋環境影響調査項目の現況及びその把握の方法\n当該特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に予測される潜在的海洋環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法\n当該特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に予測される海洋環境に及ぼす影響の程度の分析及びこれに基づく事前評価の結果\nその他当該特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関して参考となる事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の六第三項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n当該海底下廃棄をする海域が、第二条において定める基準に適合し、かつ、当該海底下廃棄をする海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないものであることを説明する書類\n当該特定二酸化炭素ガスが海底下廃棄以外に適切な処分の方法がないものであることを説明する書類\n申請者が、海底下廃棄実施計画及び海底下廃棄監視計画を適確に実施するに足りる経理的基礎を有することを説明する書類\n申請者が、海底下廃棄実施計画及び海底下廃棄監視計画を適確に実施するに足りる技術的能力を有することを説明する書類\n当該海底下廃棄をする海域において、当該海底下廃棄をする以前に海底下廃棄がされていた場合又は当該海底下廃棄の終了後に更なる海底下廃棄がされる予定がある場合においては、当該海域においてされた、又はされる予定の海底下廃棄の全体計画の概要を記載した書面", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一条及び前二条に定めるもののほか、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項は、環境大臣が定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十八条の十二において準用する法第十条の六第六項（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合を含む。）の許可証は、様式第二号によるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十八条の八第一項の許可を受けた者は、法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の九第一項（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十二号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する法第十八条の十二において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により汚染状況の監視をしたときは、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるところにより、その結果を環境大臣に報告しなければならない。\n懸念時監視\n当該監視を実施したときは、直ちに、その結果を環境大臣に報告すること。\n異常時監視\n当該監視を実施している間は、定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じてその結果を環境大臣に報告すること。\n通常時監視\n当該監視を実施したときは、遅滞なく、その結果を環境大臣に報告すること。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所\n許可の年月日及び許可番号\n変更の内容\n変更の理由\n第四条から第六条までの規定は、法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する法第十条の六第三項に規定する特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類及び同項の環境省令で定める書類について準用する。\n第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。\n第一条第二項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の海底下廃棄実施計画を記載した書類\n第一条第二項第五号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域の位置及び範囲を示す図面\n第一条第三項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の海底下廃棄監視計画を記載した書類", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十八条の十二において準用する法第十条の十第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。\n第一条第二項第一号に掲げる事項に係る変更（海底下廃棄実施期間を短縮する場合を除く。）\n第一条第二項第二号に掲げる事項に係る変更\n第一条第二項第三号に掲げる事項に係る変更（海底下廃棄実施期間において海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの数量を減少させる場合を除く。）\n第一条第二項第五号及び第六号に掲げる事項に係る変更（当該変更によって海洋環境に及ぼす影響が減ぜられることとなるものを除く。）\n第一条第二項第七号の事項に係る変更（当該変更によって第一条第二項第七号に規定する措置がより効果的に行われるようになるものを除く。）\n第一条第三項各号に掲げる事項に係る変更（当該変更によって汚染状況の監視がより効果的に行われるようになるもの又は汚染状況の監視の頻度が高くなるものを除く。）", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十八条の十二において準用する法第十条の十第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第四号による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所\n許可の年月日及び許可番号\n第十条に規定する軽微な変更をしたとき、又は法第十八条の八第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十八条の八第一項の許可を受けた者は、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関し報告を求められたときは、遅滞なく、これを報告しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十八条の八第一項の許可を受けた者への立入検査に係る法第四十八条第十一項の証明書の様式は、廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成十七年環境省令第二十八号）様式第九号のとおりとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十八条の十五第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定海域の指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この条において同じ。）の公示は、当該指定をする旨及び当該指定海域を明示して、官報に掲載して行うものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の指定海域台帳は、帳簿及び図面をもって調製するものとする。\n前項の帳簿及び図面は、指定海域ごとに調製するものとする。\n第一項の帳簿は、指定海域につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は様式第五号のとおりとする。\n指定海域の名称\n指定海域に指定された年月日\n当該指定海域の場所\n特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の実施状況\n海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスの数量\n海底及びその下の形質の変更の実施状況\n第一項の図面は、次のとおりとする。\n指定海域及びその周辺の地域及び海域の図面\n海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスの位置及び範囲を示す図面\n当該指定海域及びその周辺に設置された特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の用に供する設備の場所を明らかにした図面\n海底及びその下の形質の変更の実施場所及び施行方法を明示した図面\n帳簿の記載事項及び図面に変更があったときは、環境大臣は、速やかにこれを訂正しなければならない。\n法第十八条の十五第四項の規定により指定海域の指定が解除された場合には、環境大臣は、当該指定海域に係る帳簿及び図面を指定海域台帳から消除しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十九条の二第一項の規定による届出は、様式第六号による届出書を提出して行うものとする。\n前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。\n海底及びその下の形質の変更の目的を記載した書類\n海底及びその下の形質の変更の施行に係る計画書（以下「計画書」という。）\n海底及びその下の形質の変更をしようとする場所を明らかにした指定海域の図面\n海底及びその下の形質の変更をしようとする指定海域の状況を明らかにした図面\n海底及びその下の形質の変更をしようとする指定海域にある海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスの位置及び範囲を示す図面\n海底及びその下の形質の変更をしようとする指定海域及びその周辺に設置された特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の用に供する設備の場所を明らかにした図面\n海底及びその下の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図及び断面図\n海底及びその下の形質の変更をしようとする者が、計画書において記載するところに従った海底及びその下の形質の変更並びに次条第六号の監視及び同条第七号の措置を適確に実施するに足りる経理的基礎を有することを説明する書類\n海底及びその下の形質の変更をしようとする者が、計画書において記載するところに従った海底及びその下の形質の変更並びに次条第六号の監視及び同条第七号の措置を適確に実施するに足りる技術的能力を有することを説明する書類", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十九条の二第一項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所\n海底及びその下の形質の変更を行う指定海域の名称\n海底及びその下の形質の変更の内容\n海底及びその下の形質の変更の完了予定日\n海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスへの影響の程度\n海底及びその下の形質の変更が完了するまでの間、当該海底及びその下の形質の変更に伴って特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じていないことを確認するために実施する監視の概要\n海底及びその下の形質の変更の施行中に特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合において、当該障害の拡大又は発生を防止するために講ずる措置の概要", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第十九条の二第一項第三号の環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。\n公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の規定による免許を受けた者が行う当該免許に係る埋立及び国が同法第四十二条第一項の規定に基づき承認を受けて行う埋立\n漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港の管理及び同法第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業に係る行為\n港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項に規定する港湾区域の管理、同条第五項に規定する港湾施設又は同条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設に関する工事及び同条第八項に規定する開発保全航路の開発又は保全に関する工事\n森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業に係る行為\n道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の管理\n飛行場又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設の管理又はこれに関する工事\n海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する工事、同条第三項に規定する海岸保全区域等の管理及び公衆による利用、同法第十六条第一項（同法第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は同法第十七条第一項に規定する工事\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第一号に規定する自然公園の管理\n法第三条第十四号に規定する廃油処理施設に関する工事\n廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設に関する工事\n海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）第七条第一項の沿岸水産資源開発計画に基づく水産動植物の増殖又は養殖のための施設の新築、改築又は増築\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設、同法第三十三条第一項第三号の索道施設若しくは軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設の管理又はこれらに関する工事\n水産業に関する技術の研究開発を目的として行う工事その他の行為\n水産業生産基盤としての共同利用施設の整備に係る行為\n海水、水産業用水等を取水、送水及び配水するための施設の整備に係る行為\n第二号、第十一号及び前三号に掲げるもののほか、水産動植物の採捕又は養殖のために行う行為\n第二号、第三号及び前号に掲げるもののほか、海底の清掃に係る行為\n気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のために行う行為\n航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設に関する工事\n投錨その他の船舶の停泊のために行う行為\n船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置のために行う行為\n第十八号から前号までに掲げるもののほか、海上保安庁が海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）に基づいて行う業務\n環境の状態に関する調査のための測定機器等の設置及び試料の採取に係る行為（海底及びその下の掘削を伴わないものに限る。）\n前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第十九条の二第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第六号による届出書を提出して行うものとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所\n海底及びその下の形質の変更を行っている指定海域の名称\n海底及びその下の形質の変更の種類、場所及び施行方法\n海底及びその下の形質の変更の内容\n海底及びその下の形質の変更の着手日\n海底及びその下の形質の変更の完了日又は完了予定日\n前項の届出書には、第十六条第二項第五号に掲げる図面を添付しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "前条の規定は、法第十九条の二第三項の届出について準用する。\nこの場合において、前条第一項第六号中「完了日又は完了予定日」とあるのは、「完了日」と読み替えるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十九条の二第四項の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる要件を満たすとともに、当該海底下廃棄をする海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないものであることとする。\n海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスを海洋に漏出させるおそれのないものであること。\n特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害を防止する地質構造を変化させないものであること。\n海底及びその下の形質の変更を行う指定海域及びその周辺に設置された特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の用に供する設備の機能を損なうおそれのないものであること。\n海底及びその下の形質の変更の施行中に当該海底及びその下の形質の変更に伴って特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じていないことを確認するために監視を実施するものであること。\n海底及びその下の形質の変更の施行中に当該海底及びその下の形質の変更に伴って特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合には、当該障害の拡大又は発生を防止するために必要な措置を講ずるものであること。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この省令は、改正法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。以下同じ。）の製造等（製造又は自ら輸入したものの販売をすることをいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、当該事業者が製造等をした使用済パーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータが一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものをいう。以下同じ。）の自主回収をする場所としてあらかじめ当該事業者が指定した場所（以下「指定回収場所」という。）において、当該使用済パーソナルコンピュータの自主回収をするものとする。\nただし、指定回収場所以外の場所において、当該使用済パーソナルコンピュータの自主回収をすることを妨げない。\n事業者は、指定回収場所において使用済パーソナルコンピュータ（事業活動に伴って生じたものを除く。）の自主回収をするに際しては、対価を得ないものとする。\nただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。\n事業者は、使用済パーソナルコンピュータの自主回収をするに際しては、当該使用済パーソナルコンピュータの付属装置であって、当該事業者が製造等をした使用済物品等を併せて自主回収するよう努めるものとする。\n事業者は、自主回収の途中においても、当該自主回収の実施の状況を把握することができるよう必要な措置を講ずるものとする。\n事業者は、単独に又は共同して実施した使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実施の状況を公表するものとする。\n事業者は、指定回収場所、使用済パーソナルコンピュータの自主回収に係る手続その他使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実効を確保するために必要な情報の公表その他使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実効を確保するために必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "事業者は、前条第一項の規定による自主回収に係る使用済パーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータとして利用することができる状態にされるものを除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる行為がされるものの総重量の当該使用済パーソナルコンピュータの総重量に対する割合についての目標を、次の表の上欄の使用済パーソナルコンピュータの区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を下回らない範囲内において定めるものとする。\n再生部品として利用することができる状態にすること。\n再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものを除く。）。\n一　パーソナルコンピュータ（その表示装置及びノートブック形のものを除く。）\n百分の五十\n二　パーソナルコンピュータ（ノートブック形のものに限る。）\n百分の二十\n三　パーソナルコンピュータの表示装置（ブラウン管式のものに限る。）\n百分の五十五\n四　パーソナルコンピュータの表示装置（液晶式のものに限る。）\n百分の五十五\n事業者は、前項の目標を平成十五年度までに達成するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "事業者は、第一条第一項の規定による自主回収をしたときは、自ら又は他の者に委託して、技術的及び経済的に可能な範囲で、次に定めるところにより、当該自主回収をした使用済パーソナルコンピュータの再資源化をするものとする。\nただし、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であるときは、この限りでない。\n使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、再生部品として利用することができる状態にすることができるものについては、再生部品として利用することができる状態にすること。\n使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、前号に掲げる行為ができないものであって、再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものを除く。）ができるものについては、化学的変化を生ぜしめる方法によらずに、再生資源として利用することができる状態にすること。\n使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、前二号に掲げる行為ができないものであって、再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものに限る。）ができるものについては、化学的変化を生ぜしめる方法によって、再生資源として利用することができる状態にすること。\n前項の規定は、当該使用済パーソナルコンピュータをパーソナルコンピュータとして利用できる状態にすることを妨げない。\n事業者は、他の者に委託して使用済パーソナルコンピュータの再資源化をする場合にあっては、当該再資源化を受託した者に対し、当該再資源化の実施の状況に関する報告を求めるものとする。\n事業者は、単独に又は共同して実施した使用済パーソナルコンピュータの再資源化の実施の状況を公表するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事業者は、当該事業者が製造等をした使用済パーソナルコンピュータについて市町村から引取りを求められたときは、当該使用済パーソナルコンピュータを引き取るものとする。\n事業者は、前項による引取りをするために必要な条件をあらかじめ公表するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "事業者は、使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、第三条各号に掲げる行為ができないものであって、熱回収（使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、再生資源又は再生部品として利用することができる状態にされたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。）をすることができるものについては、熱回収をするよう努めるものとする。\n事業者は、前各条及び前項の規定により使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化をする際には、関係法令の規定を遵守するとともに、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、自主回収及び再資源化に係る安全性を確保するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、独立行政法人日本芸術文化振興会の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本芸術文化振興会とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能（第十四条第一項において「伝統芸能」という。）の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術（同項において「現代舞台芸術」という。）の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "振興会は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "振興会は、主たる事務所を東京都に置く。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "振興会の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。\n政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、振興会に追加して出資することができる。\nこの場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十六条第一項の芸術文化振興基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。\n政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、振興会に追加して出資することができる。\n振興会は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。\n政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "振興会でない者は、日本芸術文化振興会という名称を用いてはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "振興会に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。\n振興会に、役員として、理事三人以内を置くことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して振興会の業務を掌理する。\n通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。\nただし、理事が置かれていないときは、監事とする。\n前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "理事の任期は、四年とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。\n振興会の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本芸術文化振興会法第十条第一項」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "振興会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "振興会に、評議員会を置く。\n評議員会は、二十人以内の評議員で組織する。\n評議員会は、理事長の諮問に応じ、振興会の業務の運営に関する重要事項を審議する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "評議員は、振興会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣の認可を受けて、理事長が任命する。\n評議員の任期は、二年とする。\n通則法第二十一条第三項ただし書及び第四項並びに第二十三条第二項の規定は、評議員について準用する。\n理事長は、前項において準用する通則法第二十三条第二項の規定により評議員を解任しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "振興会は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。\n次に掲げる活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。\n芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動\n文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの\nイ及びロに掲げるもののほか、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動\n劇場施設（伝統芸能の公開又は現代舞台芸術の公演のための施設をいう。）を設置し、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行うこと。\nその設置する施設において、伝統芸能の伝承者を養成し、及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行うこと。\n伝統芸能及び現代舞台芸術に関して調査研究を行い、並びに資料を収集し、及び利用に供すること。\n第二号の劇場施設を伝統芸能の保存若しくは振興又は現代舞台芸術の振興若しくは普及を目的とする事業の利用に供すること。\n前各号の業務に附帯する業務\n振興会は、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第二号の劇場施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "振興会は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。\n文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n振興会は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "振興会は、第十四条第一項第一号の業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「助成業務」という。）に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金（以下「基金」という。）を設け、附則第二条第十項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第十一項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額並びに第五条第二項後段の規定により政府が示した金額及び基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。\n通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。\nこの場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補填の契約があるもの」と読み替えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十四条第一項第一号の規定により振興会が支給する資金について準用する。\nこの場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会の事業年度」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "振興会に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、振興会の役員及び職員には、適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした振興会の役員は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\n第十四条に規定する業務以外の業務を行ったとき。\n第十六条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第五条まで及び第七条の規定\n平成十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本芸術文化振興会（以下「旧振興会」という。）は、振興会の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において、次項の規定により国が承継する資産を除き、振興会が承継する。\n振興会の成立の際現に旧振興会が有する権利のうち、振興会がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、振興会の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n旧振興会の平成十五年四月一日に始まる事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）は、その解散の日の前日に終わるものとする。\n旧振興会の最終事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\nこの場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して二月を経過する日とする。\n第一項の規定により振興会が旧振興会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、振興会が承継する資産の価額（次に掲げる金額の合計額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から振興会に出資されたものとする。\n次条の規定による廃止前の日本芸術文化振興会法（昭和四十一年法律第八十八号。以下「旧振興会法」という。）第二十五条の二の規定により設けられている旧振興会法第十九条第一項第二号から第五号までの業務及びこれらに附帯する業務並びに同条第三項の規定による業務に係る勘定並びにその他の業務に係る勘定において積立金として整理されている金額のうち、それぞれ文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額\n旧振興会法第二十九条の二第一項の芸術文化振興基金（以下この条において「旧基金」という。）に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額\n前項の資産の価額は、振興会成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関して必要な事項は、政令で定める。\n第一項の規定により振興会が旧振興会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、第六項第一号に規定する文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額に相当する金額は、振興会に係る通則法第四十四条第一項の積立金として整理しなければならない。\n第一項の規定により振興会が旧振興会の権利及び義務を承継したときは、旧基金に充てるべきものとして政府から出資された金額（第二項の規定により国が承継することとされた資産のうち、旧基金に充てるべきものとして政府から出資されたものに相当する金額を除く。）に相当する金額は、振興会の成立に際し、第十六条第一項の基金に充てるべきものとして政府から振興会に対し出資されたものとする。\n第一項の規定により振興会が旧振興会の権利及び義務を承継したときは、旧基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額に相当する金額は、振興会の成立に際し、第十六条第一項の基金に充てることを条件として政府以外の者から振興会に対し出えんされたものとする。\n第一項の規定により旧振興会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "日本芸術文化振興会法は、廃止する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に旧振興会法（第九条及び第十八条第一項を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第三条の規定の施行前にした行為及び附則第二条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条、第四条及び前条に定めるもののほか、振興会の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定\n平成十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\nこの法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" } ]

[ { "article_content": "技術士法（以下「法」という。）第十条第一項の受験手数料の額は、第一次試験については一万千円、第二次試験については一万四千円とする。\n前項の受験手数料は、国に納付するものにあつては受験申込書にそれぞれ同項に規定する受験手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、法第十一条第一項に規定する指定試験機関に納付するものにあつては法第十四条第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二十九条第二項の技術士試験委員の定数は、第一次試験については百人、第二次試験については三百五十人とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三十七条第三項第一号又は第二号の規定による命令に基づいて出頭した参考人又は鑑定人が同条第四項の規定に基づき請求することができる旅費及び日当の額は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員が受ける鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び日当に相当する額とする。\n文部科学大臣は、前項の参考人又は鑑定人に意見書、報告書又は鑑定書の作成を求めた場合において、必要と認めるときは、同項に規定する旅費及び日当のほか、相当額の費用を支給することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三十九条第二項の登録手数料の額は、六千五百円とする。\n前項の登録手数料は、国に納付するものにあつては登録証の訂正の申請書又は登録証の再交付の申請書に同項に規定する登録手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、法第四十条第一項に規定する指定登録機関に納付するものにあつては法第四十二条の規定により読み替えられた法第十四条第一項に規定する登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。\n第一項の登録手数料は、これを納付した後においては、返還しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。\nこの法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。\nこの法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。\nこの法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。\nこの法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。\nこの法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。\nこの法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。\nこの法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。\nこの法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。\nこの法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。\nこの法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。\nこの法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。\nこの法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。\nこの法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。\nこの法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。\n行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。\n情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。\n個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。\n個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。\n個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。\n個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。\n個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。\n国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。\n市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。\n市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。\n前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。\n機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。\n他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。\n前項の住民票コードを変換して得られるものであること。\n前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。\n機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。\n当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。\n地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。\n当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。\n法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。\n当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項その他の法令又は条例の規定により、別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。\n当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。\n前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激\n前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。\n前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十二項及び第十三項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。\n個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二までの規定により、機構に対し機構保存本人確認情報（同法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。第十九条第五号及び第四十八条において同じ。）の提供を求めることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする。\n機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成並びに個人番号カードの作成及び運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、前条第一項の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。\nこの場合において、当該市町村長は、その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。\n個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をする場合には、当該最初の転入届と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。\n前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。\n第二項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第七項並びに第十八条の二第三項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。\nこの場合においては、前項の規定を準用する。\n個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。\n個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。\n個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。\nこの場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。\n市町村の機関\n地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務\n特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの\n当該事務", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "機構は、第十六条の二第一項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。\n機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。\n機構は、第一項の手数料の徴収の事務を住所地市町村長に委託することができる。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。\n個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。\n個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。\n本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。\n一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。\n機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報を提供するとき。\n特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。\n住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。\n別表第二の第一欄に掲げる者（法令の規定により同表の第二欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、政令で定めるところにより、同表の第三欄に掲げる者（法令の規定により同表の第四欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。\n条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第二の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。\n国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。\n地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。\n第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。\n第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。\n各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。\n人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。\nその他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。\n内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により特定個人情報の提供の求めがあったときは、次に掲げる場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。\n情報照会者、情報提供者、情報照会者の処理する事務又は当該事務を処理するために必要な特定個人情報の項目が別表第二に掲げるものに該当しないとき。\n当該特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認めるとき。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。\n前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。\n情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。\n前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。\n第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。\nこの場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。\n前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。\n第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。\nこの場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。\n第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。\nこの場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "情報提供者は、第十九条第八号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなければならない。\n前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。\n情報照会者及び情報提供者の名称\n提供の求めの日時及び提供があったときはその日時\n特定個人情報の項目\n前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項\n前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。\n個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。\n第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。\n内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による特定個人情報の提供について準用する。\nこの場合において、第二十一条第二項第一号中「別表第二に掲げる」とあるのは「第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める」と、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る特定個人情報が当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。\n委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。\n当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。\n特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数\n特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量\n行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況\n特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要\n特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式\n特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置\n前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項\n前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。\n当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。\n委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。\n行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。\n前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。\n行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。\n特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。\nただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。\n前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。\nただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替えられる個人情報保護法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六十九条第一項\n法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的\n利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的）\n自ら利用し、又は提供してはならない\n自ら利用してはならない\n第六十九条第二項\n自ら利用し、又は提供する\n自ら利用する\n第六十九条第二項第一号\n本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき\n人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき\n第八十九条第三項\n配慮しなければならない\n配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる\n第八十九条第五項\n定める\n定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる\n第八十九条第八項\n定める\n定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる\n第九十八条第一項第一号\n又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき\n第九十八条第一項第二号\n第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条\n第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号\n第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき\n第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号\n第二十七条第一項又は第二十八条\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条\n個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替えられる個人情報保護法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第十八条第一項\nあらかじめ本人の同意を得ないで、前条\n前条\n第十八条第二項\nあらかじめ本人の同意を得ないで、承継前\n承継前\n第十八条第三項第一号\n法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合\n第十八条第三項第二号\n本人\n本人の同意があり、又は本人\n第三十五条第三項\n第二十七条第一項又は第二十八条\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替えられる個人情報保護法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六十九条第一項\n法令に基づく場合を除き、利用目的\n利用目的\n自ら利用し、又は提供してはならない\n自ら利用してはならない\n第八十九条第三項\n配慮しなければならない\n配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる\n第八十九条第五項\n定める\n定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる\n第八十九条第八項\n定める\n定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる\n第九十七条\n当該保有個人情報の提供先\n内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。）\nデジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n読み替えられる個人情報保護法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六十九条第一項\n法令に基づく場合を除き、利用目的\n利用目的\n自ら利用し、又は提供してはならない\n自ら利用してはならない\n第八十九条第三項\n配慮しなければならない\n配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる\n第九十七条\n当該保有個人情報の提供先\n当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者\n個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替えられる個人情報保護法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六十九条第一項\n法令に基づく場合を除き、利用目的\n利用目的\n自ら利用し、又は提供してはならない\n自ら利用してはならない\n第八十六条第一項\n及び開示請求者\n、開示請求者及び開示請求を受けた者\n第八十九条第四項\n独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない\n開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる\n第九十七条\n当該保有個人情報の提供先\n内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。）", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。\n委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。\n委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "38_3_2", "article_title": "第三十八条の三の二" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。", "article_number": "38_5", "article_title": "第三十八条の五" }, { "article_content": "総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "38_6", "article_title": "第三十八条の六" }, { "article_content": "総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "38_7", "article_title": "第三十八条の七" }, { "article_content": "主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二の規定により機構が処理する事務及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。\n中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。）\n個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項\n個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項\nその他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項", "article_number": "38_8", "article_title": "第三十八条の八" }, { "article_content": "機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置\n個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置\nその他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項\n主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。\n機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。", "article_number": "38_9", "article_title": "第三十八条の九" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "38_10", "article_title": "第三十八条の十" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。\n次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度\n当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績\n中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度\n当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績\n中期目標の期間の最後の事業年度\n当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績\n機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。\n第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。\nこの場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。\n主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。\n機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。\n主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。\n主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。\n主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。", "article_number": "38_11", "article_title": "第三十八条の十一" }, { "article_content": "国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。", "article_number": "38_12", "article_title": "第三十八条の十二" }, { "article_content": "主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。\n第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。\n第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。", "article_number": "38_13", "article_title": "第三十八条の十三" }, { "article_content": "国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。\n法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。\n前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。\n国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。\nただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。\n行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。\n前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。\n前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。\n法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。\n前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。\n第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。\nこの場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。\n前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。\n第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。\nこの場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。\n戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。\n第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。\nこの場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。\n前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "52_3", "article_title": "第五十二条の三" }, { "article_content": "第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "55_3", "article_title": "第五十五条の三" }, { "article_content": "第四十八条から第五十二条の三までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第四十八条、第四十九条及び第五十三条\n一億円以下の罰金刑\n第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで\n各本条の罰金刑\n法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章、第二十四条、第六十五条及び第六十六条並びに次条並びに附則第五条及び第六条の規定\n公布の日\n第二十五条、第六章第一節、第五十四条、第六章第三節、第六十九条、第七十二条及び第七十六条（第六十九条及び第七十二条に係る部分に限る。）並びに附則第四条の規定\n平成二十六年一月一日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二十六条、第二十七条、第二十九条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）、第三十一条、第六章第二節（第五十四条を除く。）、第七十三条、第七十四条及び第七十七条（第七十三条及び第七十四条に係る部分に限る。）の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第九条から第十一条まで、第十三条、第十四条、第十六条、第三章、第二十九条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）から第三項まで、第三十条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）及び第二項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）、第六十三条（第十七条第一項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第七十五条（個人番号カードに係る部分に限る。）並びに第七十七条（第七十五条（個人番号カードに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに別表第一の規定\n公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第十九条第七号、第二十一条から第二十三条まで並びに第三十条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）及び第二項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）から第四項まで並びに別表第二の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政機関の長等は、この法律（前条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前においても、この法律の実施のために必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村長は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）において現に当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者について、第四項において準用する第八条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。\n市町村長は、施行日前に住民票に住民票コードを記載された者であって施行日にいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていないものについて、住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定により住民票に当該住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、第四項において準用する第八条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。\n市町村長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）の施行の日以後住民基本台帳に記録されていなかった者について、同法附則第四条の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、次項において準用する第八条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。\n第七条第三項及び第八条の規定は、前三項の場合について準用する。\n第一項から第三項までの規定による個人番号の指定若しくは通知又は前項において準用する第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前二項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "日本年金機構は、第九条第一項の規定にかかわらず、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年五月三十一日までの間において政令で定める日までの間においては、個人番号を利用して別表第一の下欄に掲げる事務の処理を行うことができない。\n日本年金機構は、第十九条第七号及び第八号の規定にかかわらず、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年十一月三十日までの間において政令で定める日までの間においては、情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報提供者に該当しないものとする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日（以下この条において「経過日」という。）の前日までの間における第四十条第一項、第二項及び第四項並びに第四十五条第二項の規定の適用については、第四十条第一項中「六人」とあるのは「二人」と、同条第二項中「三人」とあるのは「一人」と、同条第四項中「委員には」とあるのは「委員は」と、「が含まれるものとする」とあるのは「のうちから任命するものとする」と、第四十五条第二項中「三人以上」とあるのは「二人」とし、経過日以後経過日から起算して一年を経過する日の前日までの間における第四十条第一項及び第二項並びに第四十五条第二項の規定の適用については、第四十条第一項中「六人」とあるのは「四人」と、同条第二項中「三人」とあるのは「二人」と、第四十五条第二項中「三人以上」とあるのは「二人以上」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、個人番号の利用及び情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること並びに特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することができるようにすることその他この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受ける者が、当該提供をする者が本人であることを確認するための措置として選択することができる措置の内容を拡充するため、適時に必要な技術的事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後一年を目途として、情報提供等記録開示システム（総務大臣の使用に係る電子計算機と第二十三条第三項に規定する記録に記録された特定個人情報について総務大臣に対して第三十条第二項の規定により読み替えられた行政機関個人情報保護法第十二条の規定による開示の請求を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、その者が当該開示の請求を行い、及び総務大臣がその者に対して行政機関個人情報保護法第十八条の規定による通知を行うために設置し、及び運用されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）を設置するとともに、年齢、身体的な条件その他の情報提供等記録開示システムの利用を制約する要因にも配慮した上で、その活用を図るために必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、情報提供等記録開示システムの設置後、適時に、国民の利便性の向上を図る観点から、民間における活用を視野に入れて、情報提供等記録開示システムを利用して次に掲げる手続又は行為を行うこと及び当該手続又は行為を行うために現に情報提供等記録開示システムに電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該手続又は行為を行うべき者であることを確認するための措置を当該手続又は行為に応じて簡易なものとすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n法律又は条例の規定による個人情報の開示に関する手続（前項に規定するものを除く。）\n個人番号利用事務実施者が、本人に対し、個人番号利用事務に関して本人が希望し、又は本人の利益になると認められる情報を提供すること。\n同一の事項が記載された複数の書面を一又は複数の個人番号利用事務実施者に提出すべき場合において、一の書面への記載事項が他の書面に複写され、かつ、これらの書面があらかじめ選択された一又は複数の個人番号利用事務実施者に対し一の手続により提出されること。\n政府は、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の施策の導入を検討する場合には、当該施策に関する事務が的確に実施されるよう、国の税務官署が保有しない個人所得課税に関する情報に関し、個人番号の利用に関する制度を活用して当該事務を実施するために必要な体制の整備を検討するものとする。\n政府は、適時に、地方公共団体における行政運営の効率化を通じた住民の利便性の向上に資する観点から、地域の実情を勘案して必要があると認める場合には、地方公共団体に対し、複数の地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進について必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が整備法の施行の日前である場合には、前条のうち、番号利用法別表第一の改正規定中「九十七の項を九十八の項とし、九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四」とあるのは「九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四の項を九十五の項とし、九十三」と、「九十五　厚生労働大臣」とあるのは「九十四　厚生労働大臣」と、番号利用法別表第二の改正規定中「百十九の項を百二十の項とし、百十八の項を百十九の項とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六」とあるのは「百十八の項を百十九の項とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六の項を百十七の項とし、百十五」と、「百十七　厚生労働大臣」とあるのは「百十六　厚生労働大臣」とし、整備法第六十五条のうち、番号利用法別表第一の改正規定中「九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四の項を九十五の項とし」とあるのは「九十七の項を九十八の項とし、九十四の項から九十六の項までを一項ずつ繰り下げ」と、番号利用法別表第二の改正規定中「百十八の項を百十九の項とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六の項を百十七の項とし」とあるのは「百十九の項を百二十の項とし、百十六の項から百十八の項までを一項ずつ繰り下げ」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十条の規定\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の公布の日又は第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日\n略\n附則第百四十七条及び第百四十八条の規定\n公布の日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第八条、第十条、第十三条及び第十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十七年一月一日\n略\n第十条中租税特別措置法第九条の八の改正規定、同法第十条第六項の改正規定、同法第十条の六第一項の改正規定（「政令で定める金額」の下に「の百分の九十」を加える部分に限る。）、同法第十三条第一項の改正規定（「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第二十六条第二項に一号を加える改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第四項に係る部分（「第十五項」を「第二十五項」に改める部分を除く。）、同条第五項第二号中「設けられるものをいう」の下に「。以下この条において同じ」を加える部分、同項第三号に係る部分、同条第六項に係る部分及び同条第十二項に係る部分を除く。）、同法第三十九条の改正規定、同法第四十二条の二の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第三十七条の十四第十五項」を「第三十七条の十四第二十五項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第三十七条の十四第十五項」を「第三十七条の十四第二十五項」に、「第三十七条の十四第十七項から第二十一項まで」を「第三十七条の十四第二十七項から第三十一項まで」に改める部分に限る。）及び同法第四十二条の三第四項の改正規定並びに附則第五十条、第五十二条、第五十三条第六項、第五十六条、第六十一条（第四項を除く。）、第六十三条及び第百六十二条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第十五項」を「第二十五項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定\n第十二条の規定（同条中内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第四条の改正規定を除く。）並びに附則第百三十七条第二項及び第百六十二条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の改正規定（「第四条第一項」の下に「若しくは第四条の三第一項」を加える部分に限る。）に限る。）の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定\n公布の日\n第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定\n平成二十六年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。\nただし、附則第四条、第六条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条、第七条（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第六十五条の改正規定に限る。）、第八条、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日\n略\n第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定\n平成二十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十八年一月一日\n略\n第八条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第九条の八」を「第九条の九」に改める部分に限る。）、同法第四条の二第一項及び第四条の三第一項の改正規定、同法第八条の二第一項第二号の改正規定、同法第八条の四第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第八条の五第一項の改正規定、同法第九条の三の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同法第九条の三の二第一項の改正規定、同法第九条の八の改正規定、同法第二章第一節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十条の二を削る改正規定、同法第十条の二の二第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条を同法第十条の二とする改正規定、同法第十条の三（見出しを含む。）の改正規定、同法第十条の五の二を削る改正規定、同法第十条の五の三の見出しの改正規定、同条の改正規定（同条第一項中「ものを含む」の下に「。以下この項において「認定経営革新等支援機関等」という」を、「財務省令で定めるもの」の下に「（以下この項において「経営改善指導助言書類」という。）」を加える部分、「もの（」の下に「認定経営革新等支援機関等を除く。」を加える部分及び「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に、「当該書類」を「経営の改善に資する資産としてその交付を受けた経営改善指導助言書類」に改める部分を除く。）、同条を同法第十条の五の二とする改正規定、同法第十条の五の四の改正規定、同条を同法第十条の五の三とする改正規定、同法第十条の五の五の改正規定、同条を同法第十条の五の四とする改正規定、同法第十条の六の改正規定（同条第一項第五号の次に一号を加える部分及び同項第六号に係る部分を除く。）、同法第十一条第一項の表の第一号の改正規定、同法第十一条の三第一項の改正規定（「第三項」を「次項」に改める部分を除く。）、同法第十三条第二項の改正規定、同法第十三条の二を削る改正規定、同法第十三条の三第二項の改正規定（「特定建物等」を「次世代育成支援対策資産」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条を同法第十三条の二とする改正規定、同法第十四条の二第三項の改正規定（「特定再開発建築物等」を「特定都市再生建築物等」に改める部分を除く。）、同法第十五条第二項の改正規定、同法第十九条第一号の改正規定（「第十条の二の二、第十条の三」を「第十条の二から第十条の四まで」に改める部分を除く。）、同法第二十四条の三第四項の改正規定、同法第二十六条第二項第五号の改正規定、同法第二十八条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十八条の三第十一項の改正規定、同法第三十条の二第二項第一号の改正規定、同法第三十三条の六第二項の改正規定、同法第三十七条の三第二項の改正規定、同法第三十七条の十第四項第三号の改正規定、同法第三十七条の十一第二項の改正規定、同法第三十七条の十一の三第五項の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第七項に係る部分、同条第九項に係る部分、同条第十三項に係る部分、同条第十六項に係る部分、同条第十九項に係る部分、同条第二十一項に係る部分及び同条第二十三項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十四の三第四項の改正規定、同条を同法第三十七条の十四の四とする改正規定、同法第三十七条の十四の二第六項の改正規定、同条を同法第三十七条の十四の三とする改正規定、同法第三十七条の十四の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十五の三第二項第一号の改正規定、同法第四十二条の二の二の改正規定、同法第四十二条の三第四項の改正規定並びに同法第六十七条の十七第二項の改正規定（「及び第九項」を「、第九項及び第十一項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十六条、第五十七条第一項、第五十八条、第六十二条、第六十四条第八項、第六十六条、第六十九条第一項、第七十条、第九十七条第三項、第百十五条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第七条の改正規定に限る。）、第百二十七条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第二十五項」を「第二十六項」に改める部分に限る。）に限る。）及び第百二十九条の規定\n略\n第三条中相続税法第十条第一項第五号の改正規定及び同法第五十九条の改正規定並びに附則第三十四条第四項及び第百二十七条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の改正規定（「第五十九条第一項から第三項まで」を「第五十九条第一項、第三項若しくは第四項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定\n平成三十年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第七条第二項、第十条及び第十二条の規定\n公布の日\n第一条及び第四条並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第三項、第八条、第九条、第十三条、第二十二条、第二十五条から第二十七条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条並びに第三十七条の規定\n平成二十八年一月一日\n第六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第十九条第一号及び別表第一の改正規定に限る。）並びに附則第十五条、第十六条、第十九条及び第二十九条の規定\n番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日\n略\n第三条及び第六条（番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の規定\n番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日\n第七条並びに附則第十四条、第十七条及び第二十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前に第四条の規定による改正前の番号利用法（以下この条において「旧番号利用法」という。）又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為は、第二号施行日以後は、第四条の規定による改正後の番号利用法（以下この条において「新番号利用法」という。）又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧番号利用法（旧番号利用法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）を含む。次項において同じ。）又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会に対してされている申請、届出その他の行為は、第二号施行日以後は、新番号利用法（新番号利用法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を含む。次項において同じ。）又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n第二号施行日前に旧番号利用法又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、第二号施行日前にその手続がされていないものについては、第二号施行日以後は、これを、新番号利用法又はこれに基づく命令の相当規定により個人情報保護委員会に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に効力を有する特定個人情報保護委員会規則は、第二号施行日以後は、個人情報保護委員会規則としての効力を有するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に従前の特定個人情報保護委員会の委員長又は委員である者は、それぞれ第二号施行日に、第一条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（以下この条において「第二号新個人情報保護法」という。）第五十四条第三項の規定により、個人情報保護委員会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。\nこの場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第二号新個人情報保護法第五十五条第一項の規定にかかわらず、第二号施行日における従前の特定個人情報保護委員会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に従前の特定個人情報保護委員会の事務局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、第二号施行日に、同一の勤務条件をもって、個人情報保護委員会の事務局の相当の職員となるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "特定個人情報保護委員会の委員長、委員又は事務局の職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、第二号施行日以後も、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第二号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、施行日までに、新個人情報保護法の規定の趣旨を踏まえ、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第一項に規定する行政機関が保有する同条第二項に規定する個人情報及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行政法人等が保有する同条第二項に規定する個人情報（以下この条において「行政機関等保有個人情報」と総称する。）の取扱いに関する規制の在り方について、匿名加工情報（新個人情報保護法第二条第九項に規定する匿名加工情報をいい、行政機関等匿名加工情報（行政機関等保有個人情報を加工して得られる匿名加工情報をいう。以下この項において同じ。）を含む。）の円滑かつ迅速な利用を促進する観点から、行政機関等匿名加工情報の取扱いに対する指導、助言等を統一的かつ横断的に個人情報保護委員会に行わせることを含めて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後三年を目途として、個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進その他の個人情報保護委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を目途として、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行後三年を目途として、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関が同条第三項に規定する預金者等から、又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合が同条第三項に規定する貯金者等から、適切に個人番号の提供を受ける方策及び第七条の規定による改正後の番号利用法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、国の行政機関等が保有する個人情報の安全を確保する上でサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する対策の的確な策定及び実施が重要であることに鑑み、国の行政機関等における同法第十三条に規定する基準に基づく対策の策定及び実施に係る体制の整備等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、新個人情報保護法の施行の状況、第一項の措置の実施の状況その他の状況を踏まえ、新個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報及び行政機関等保有個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定することを含め、個人情報の保護に関する法制の在り方について検討するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。）、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条（第六項を除く。）、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条（第二項を除く。）、第三十一条、第三十二条、第三十五条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十一条の二の改正規定に限る。）、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定\n令和元年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十九年一月一日\n第一条中所得税法第五十七条第二項の改正規定、同法第百五十一条の二第四項第二号の改正規定（「第百五十一条の二第一項又は第二項（」を「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の」に改める部分を除く。）、同法第百六十六条の改正規定（「前編第五章」の下に「及び第六章」を加える部分を除く。）並びに同法第二百三十二条第一項及び第二百三十三条の改正規定並びに附則第六条、第十四条第二項及び第百六十六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第五十七条第二項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第三条、第七条、第十条及び第十五条の規定並びに次条並びに附則第四条第一項及び第二項、第六条から第十条まで、第四十二条（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十八条第二項及び第三項の改正規定に限る。）、第四十四条並びに第四十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この附則又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この附則又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条、第七条（農業災害補償法第百四十三条の二第一項にただし書を加える改正規定に限る。）及び第十条の規定並びに附則第六条から第八条まで、第十三条及び第十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、第一条のうち地方公共団体情報システム機構法第四章中第二十六条の次に一条を加える改正規定中「第四十一条の三第一項」とあるのは、「第三十八条の三第一項」とする。\n前項の場合において、第二条のうち次の表の上欄に掲げる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n目次の改正規定\n第四十二条―第四十五条\n第三十九条―第四十二条\n第四十一条の二―第四十一条の七\n第三十八条の二―第三十八条の七\n第九条第五項の改正規定\n第十四号\n第十五号\n第十五号\n第十六号\n第十九条の改正規定\n第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号\n第十五号を第十六号とし、第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第十二号\n十二　第四十一条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。\n十三　第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。\n第二十七条第一項第五号の改正規定\n第二十七条第一項第五号\n第二十八条第一項第五号\n第四十一条の三\n第三十八条の三\n第二十八条の改正規定\n第二十八条\n第二十九条\n第十四号\n第十五号\n第十五号\n第十六号\n第三十九条の改正規定\n第三十九条\n第三十六条\n第十九条第十二号\n第十九条第十三号\n第十九条第十三号\n第十九条第十四号\n第六章の次に一章を加える改正規定\n第四十一条の二\n第三十八条の二\n第四十一条の三\n第三十八条の三\n第四十一条の四\n第三十八条の四\n第四十一条の五\n第三十八条の五\n第四十一条の六\n第三十八条の六\n第四十一条の七\n第三十八条の七\n第三十八条第二項\n第三十五条第二項\n第五十八条の次に一条を加える改正規定\n第五十八条の次\n第五十五条の次\n第五十八条の二\n第五十五条の二\n第四十一条の四\n第三十八条の四\n第四十一条の七第一項\n第三十八条の七第一項\n前三項の場合において、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成三十一年一月一日\n略\n第十五条中租税特別措置法第五条の二第七項第四号及び第五条の三第四項第四号の改正規定、同法第九条の八の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第五項第二号に係る部分、同項第四号に係る部分及び同条第九項に係る部分（「（平成十四年法律第百五十一号）」を削る部分に限る。）を除く。）、同法第四十条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十条の三の三第二十項の改正規定、同法第四十一条の十三の三第七項第四号の改正規定、同法第四十一条の二十一の改正規定、同法第四十一条の二十二第一項の改正規定、同法第四十二条の二第二項第一号の改正規定、同法第四十二条の二の二の改正規定（同条第一項中「が千」を「が百」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の三第四項の改正規定、同法第六十六条の四第二十五項の改正規定、同法第六十七条の十六の改正規定並びに同法第六十八条の八十八第二十六項の改正規定並びに附則第七十四条、第七十六条、第八十四条、第百条及び第百四十二条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の二十の項及び五十三の項の改正規定を除く。）及び第十三条の規定並びに附則第十一条から第十三条まで、第十六条及び第十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第十三条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第十三条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和元年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和二年四月一日\n略\n第十条中国税通則法の目次の改正規定、同法第七十条第四項第三号の改正規定、同法第七十四条の十三の二の改正規定（「。）は」を「。以下この条において同じ。）は」に、「。）の氏名」を「。以下この条において同じ。）の氏名」に、「名称」を「名称。次条及び第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）において同じ。」に、「当該」を「当該金融機関等が保有する」に改める部分に限る。）及び同法第七章の二中同条の次に二条を加える改正規定並びに附則第百九条及び第百十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「、所得税法」を「若しくは第七十四条の十三の三、所得税法」に改める部分に限る。）及び同法別表第一の三十八の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定\n略\n次に掲げる規定\n中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日\n略\n第十一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「退職所得」を「退職所得等」に改める部分に限る。）、同法第十条の五の二第一項の改正規定（「第二十六条第二項」を「第三十二条第二項」に改める部分に限る。）、同法第十条の五の三第一項の改正規定（「平成三十一年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第十条の五の四第二項第二号ロの改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二章第三節の節名の改正規定、同法第二十九条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十七条の十二の二第二項第七号の改正規定、同法第四十二条の二の二第一項から第三項までの改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分及び「第二十九条の二第八項から第十二項まで」を「第二十九条の二第九項から第十三項まで」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の三第四項第二号の改正規定（「第三十七条の十四第三十項」を「第三十七条の十四第三十五項」に改める部分を除く。）、同項第五号及び第六号の改正規定（「第二十九条の二第八項」を「第二十九条の二第九項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の三第一項の改正規定（「第二十六条第二項」を「第三十二条第二項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の四第一項の改正規定（「平成三十一年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の十二の五第二項第二号ロの改正規定、同法第四十四条の二の改正規定、同法第五十二条の二第一項及び第五十三条第一項第二号の改正規定、同法第六十八条の十五の五第一項の改正規定（「第十三条第一項」を「第十九条第一項」に改める部分及び「第十三条第三項」を「第十九条第三項」に、「第十四条第一項」を「第二十条第一項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の六第二項第二号ロの改正規定、同法第六十八条の二十から第六十八条の二十三までの改正規定、同法第六十八条の四十第一項及び第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定並びに同法第八十条第三項の改正規定並びに附則第三十三条、第五十二条第三項、第六十九条第三項及び第百十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。\nただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の九十四の項中「若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は」とあるのは「の支給、」と、「実施」とあるのは「実施又は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）による同法附則第二条の認定」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定\n公布の日\n略\n第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定\n令和三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（同表の五十七の四の項を同表の五十七の五の項とし、同表の五十七の三の項の次に次のように加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（第十号に掲げる部分を除く。）、同法別表第三の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法別表第四の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）及び同法別表第五の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分及び同項第十一号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第十八条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第五号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十六条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（「電子計算機処理等の受託者等」を「利用者証明検証者等」に改める部分に限る。）及び同条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）、第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条から附則第六条までにおいて「番号利用法」という。）別表第一及び別表第二の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条、第七条から第九条まで、第六十八条及び第八十条の規定\n公布の日\n略\n第五条の規定\n年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日\n略\n第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律目次の改正規定、同法第三条第四項の改正規定、同法第十七条第三項の改正規定（第一号に掲げる部分を除く。）、同法第十九条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法第三十八条の改正規定、同法第二章第二節第二款中同条の次に二条を加える改正規定、同法第四十一条、第四十四条第一項、第四十五条、第五十一条（見出しを含む。）、第五十三条（見出しを含む。）及び第五十五条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同条に二項を加える改正規定、同法第六十六条第一項の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（同項に一号を加える部分に限る。）並びに同法第七十四条及び第七十八条第一項の改正規定並びに第四条中番号利用法第七条及び第十六条の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同条第一項中「その者から通知カードの返納及び前条の主務省令で定める書類の提示を受け、又は同条」を「前条」に改める部分に限る。）並びに番号利用法第五十五条及び附則第三条の改正規定並びに附則第六条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第八条、第九条、第十三条及び第十五条第二項の改正規定、同法第十七条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条第四項の改正規定、同法第二十条の次に三条を加える改正規定、同法第二十一条の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第二十六条から第三十条までの改正規定、同法第三十条の六に一項を加える改正規定、同法第三十条の七に一項を加える改正規定、同法第三十条の八から第三十条の十まで、第三十条の十二、第三十条の十五、第三十条の十七第一項、第三十条の二十五第二項、第三十条の三十六、第三十条の三十七第三項及び第三十条の四十第二項の改正規定、同法第三十条の四十一から第三十条の四十四までを削る改正規定、同法第四章の三を同法第四章の四とし、同法第四章の二の次に一章を加える改正規定、同法第四十二条、第四十七条及び第五十一条の改正規定、同法別表第一の改正規定（「第三十条の三十」の下に「、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十一、第三十条の四十四の十二」を加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（「第三十条の十」の下に「、第三十条の四十四の三」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第三の改正規定（「第三十条の十一」の下に「、第三十条の四十四の四」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第四の改正規定（「第三十条の十二」の下に「、第三十条の四十四の五」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第五の改正規定（「第三十条の十五」の下に「、第三十条の四十四の六」を加える部分に限る。）並びに同法別表第六の改正規定、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七条及び第八条の改正規定、同法第九条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第十条、第十二条、第十三条、第十六条の二、第十六条の六、第十六条の七及び第十六条の十一の改正規定、同法第二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十八条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第二十九条、第三十一条、第三十五条の二及び第三十五条の七の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）、同条第三項の改正規定並びに同法第七十一条の二の改正規定並びに第四条中番号利用法第二条第七項及び第十四条第二項の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）並びに番号利用法第十八条の二第三項、第十九条第五号及び第四十八条の改正規定並びに附則第四条第三項、第九項及び第十項、第五条、第六十五条、第六十九条並びに第七十条の規定\n公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（次項において「第六号施行日」という。）において現に第四条の規定による改正前の番号利用法（以下この項及び第三項において「旧番号利用法」という。）第七条第一項若しくは第二項又は旧番号利用法附則第三条第一項から第三項までの規定による通知カード（旧番号利用法第七条第一項に規定する通知カードをいう。以下この条において同じ。）の交付を受けている者（次項及び第三項において「通知カード所持者」という。）についての旧番号利用法第七条第六項の規定による当該通知カードを紛失した旨の届出及び同条第七項の規定による当該通知カードの返納については、なお従前の例による。\n番号利用法第十二条に規定する個人番号利用事務等実施者が番号利用法第十四条第一項の規定により通知カード所持者（第六号施行日以後当該通知カード所持者に係る通知カードに係る記載事項に変更があった者を除く。）である本人（番号利用法第二条第六項に規定する本人をいう。以下この項において同じ。）から番号利用法第二条第五項に規定する個人番号の提供を受けるときにおける当該通知カード所持者が本人であることを確認するための措置については、第四条の規定による改正後の番号利用法（次項において「新番号利用法」という。）第十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n市町村長は、通知カード所持者（第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧番号利用法第七条第六項の規定による通知カードを紛失した旨の届出及び同条第七項の規定による通知カードの返納をした者を除く。）に対しその者に係る個人番号カード（新番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）を交付するときは、新番号利用法第十七条第一項に規定する措置をとるほか、その者から通知カードの返納を受けなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。附則第九条第二項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n目次の改正規定（「特例」を「特例等」に改める部分に限る。）、第六章の章名の改正規定及び同章に三条を加える改正規定（第百二十一条の三に係る部分に限る。）並びに附則第十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の項の改正規定を除く。）、第六条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の二第一項の改正規定を除く。）及び第十四条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の改正規定を除く。）の規定\n前号に掲げる規定の施行の日又は情報通信技術利用法改正法附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日\n第百二十条の次に七条を加える改正規定、第百二十四条の改正規定（「市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「管轄法務局長等」に改める部分を除く。）、第百二十八条から第百三十条までの改正規定、第百三十七条を改め、同条を第百三十九条とする改正規定（第百三十七条を改める部分に限る。）、第百三十四条を改め、同条を第百三十六条とする改正規定（第百三十四条を改める部分に限る。）及び第百三十三条を改め、同条を第百三十五条とする改正規定（第百三十三条を改める部分に限る。）並びに附則第七条から第十条まで及び第十四条（前号に掲げる部分を除く。）の規定\n公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和三年四月一日\n略\n第十五条中租税特別措置法第九条の八の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第五項第一号中「代えて行う」の下に「電磁的方法（」を、「利用する方法」の下に「をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同号イに係る部分、同号ロに係る部分、同条第十八項中「者は」の下に「、当該金融商品取引業者等の営業所の長に」を加える部分、同項中「を、当該金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければ」を「の提出（当該金融商品取引業者等変更届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該金融商品取引業者等変更届出書に記載すべき事項の提供で、その者の住所等確認書類（第三十七条の十一の四第一項に規定する住所等確認書類をいう。第十六項において同じ。）の提示又はその者の特定署名用電子証明書等（同条第一項に規定する特定署名用電子証明書等をいう。第十六項において同じ。）の送信と併せて行われるものを含む。以下第十五項までにおいて同じ。）をしなければ」に、「を提出する」を「の提出をする」に改める部分、同条第二十項中「を提出した」を「の提出をした」に改める部分、同条第二十一項に係る部分、同条第二十三項中「を提出した」を「の提出をした」に改める部分、同条第二十七項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」を「電磁的方法」に改める部分、同条第二十九項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」を「電磁的方法」に改める部分、同条第三十一項中「非課税口座廃止届出書を」を削り、「提出した」を「非課税口座廃止届出書の提出をした」に改める部分及び同条第三十三項中「平成三十五年」を「令和五年」に、「二十歳」を「十八歳」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十四の二第十八項の改正規定、同法第四十二条の二の二の改正規定及び同法第四十二条の三第四項の改正規定並びに附則第六十八条第一項から第三項まで、第百六十八条及び第百六十九条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日\n略\n附則第九十六条の規定\n戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条から第十一条までの規定\n公布の日\n第一条中個人情報の保護に関する法律第八十四条を削り、同法第八十三条を同法第八十四条とし、同法第八十二条の次に一条を加える改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第八十六条の改正規定及び同法第八十七条の改正規定、第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第五十七条の改正規定並びに第三条中医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第四十六条の改正規定、同法第四十六条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の改正規定及び同法第四十九条の改正規定並びに附則第八条の規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n附則第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定を除く。）及び第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定に限る。）の規定\n戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日\n略\n第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日\n第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の二十七の項の改正規定に限る。）の規定\n戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日\n略\n第二十八条、第三十四条、第三十六条、第四十条、第五十六条及び第六十一条の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方公共団体情報システム機構の施行日以後最初の事業年度の第五十五条の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十八条の十に規定する年度計画については、同条中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行の日以後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日が戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、同日から施行日の前日までの間における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第五十二条の二の規定の適用については、同条中「第四十五条の二第二項」とあるのは、「第四十五条の二第三項」とする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二章（第八条を除く。）並びに附則第七条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定を除く。）、第九条及び第十五条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条及び附則第三条から第六条までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項の改正規定（同項中「記載され、」の下に「第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き」を加える部分及び同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第三十八条の八第一項の改正規定及び同法第四十四条の改正規定並びに第五条、第六条及び第八条から第十二条までの規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第十八条、第二十二条から第二十五条まで及び第二十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）並びに第四条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第二項の改正規定、同法第三条の二第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第十二条第一号の改正規定、同法第十六条の二第二項の改正規定、同法第十六条の六の改正規定、同法第二十二条第二項の改正規定、同法第二十二条の二第二項の改正規定及び同法第三十五条の二第二項の改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、船主相互保険組合の行う相互保険たる損害保険事業の健全な経営を確保し、その組合員及び組合の一般債権者の利益を保護することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「船主相互保険組合」（以下「組合」という。）とは、小型船相互保険組合及び船主責任相互保険組合をいう。\nこの法律において「小型船相互保険組合」とは、漁船（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項（定義）に規定する漁船をいう。以下第七条第一項において同じ。）以外の木船又は小型鋼船（総トン数三百トン未満の鋼船をいう。以下この項及び第七条第一項において同じ。）の所有者又は賃借人がその所有し、又は賃借する木船又は小型鋼船に関する相互保険たる損害保険事業並びにその木船の運航に伴つて生ずる自己の費用及び責任に関する相互保険たる損害保険事業を行うため、この法律に基づいて設立した組合をいう。\nこの法律において「船主責任相互保険組合」とは、木船以外の船舶の所有者若しくは賃借人又は用船者その他その運航に携わる者の当該船舶の運航に伴つて生ずる自己の費用及び責任に関する相互保険たる損害保険事業を行うため、この法律に基づいて設立した組合をいう。\n前二項に規定する費用及び責任は、次に掲げるものとする。\n船舶がその運航に伴つて浮標、桟橋、ドツク、海底電線、漁具その他の物に加えた損害についての当該船舶の所有者又は賃借人（前項に規定する費用及び責任にあつては、用船者その他運航に携わる者を含む。以下「船主等」という。）の賠償責任\n船舶の運航に伴つて生ずる人命救助費及び傷害疾病に対する療養費であつて、当該船舶の船主等が負担し、又は賠償しなければならないもの\n検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十四条第一項、第二十二条第三項又は第二十三条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）（汚染等をした船舶等についての措置）の措置がとられた船舶について、船主等が負担すべき当該措置に要する費用\n前各号に掲げるものの外、船舶の運航に伴つて生ずる費用で船主等の負担しなければならないもの及び船舶の運航に伴つて生ずる損害についての船主等の賠償責任", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "組合員の組合に対する出資の総額は、二百万円以上でなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "小型船相互保険組合は、第二条第二項に規定する損害保険事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。\nただし、一事業年度における第二号に掲げる損害保険事業について収受した保険料の総額は、当該保険料の総額及び当該事業年度における同項に規定する損害保険事業について収受した保険料の総額の合計額の百分の二十を超えてはならない。\n組合員のために行う損害保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社をいう。）その他の内閣府令で定める者（次項第一号において「損害保険会社等」という。）の業務の代理又は事務の代行（内閣府令で定めるものに限る。次項第一号において同じ。）\n第二条第二項に規定する損害保険事業の対象となる木船（その運航に伴つて生ずる費用及び責任を目的とする保険契約が当該小型船相互保険組合とその組合員との間に成立しているものに限る。）に出資その他の内閣府令で定める行為（次項第二号において「出資等」という。）をしている者（当該小型船相互保険組合の組合員及び組合員たる資格を有する者を除く。）の当該木船の運航に伴つて生ずる自己の費用及び責任（内閣府令で定めるものに限る。次項第二号において同じ。）に関する損害保険事業\n船主責任相互保険組合は、第二条第三項に規定する損害保険事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。\nただし、一事業年度における第二号に掲げる損害保険事業について収受した保険料の総額は、当該保険料の総額及び当該事業年度における同項に規定する損害保険事業について収受した保険料の総額の合計額の百分の二十を超えてはならない。\n組合員のために行う損害保険会社等の業務の代理又は事務の代行\n第二条第三項に規定する損害保険事業の対象となる木船以外の船舶（その運航に伴つて生ずる費用及び責任を目的とする保険契約が当該船主責任相互保険組合とその組合員との間に成立しているものに限る。）に出資等をしている者（当該船主責任相互保険組合の組合員及び組合員たる資格を有する者を除く。）の当該木船以外の船舶の運航に伴つて生ずる自己の費用及び責任に関する損害保険事業\n組合は、前二項各号に掲げる事業を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。\n内閣総理大臣は、前項の承認の申請があつたときは、当該組合が行おうとする事業が健全に行われ、公益に反しないものであるかどうかを審査しなければならない。\n小型船相互保険組合は第一項各号及び第二条第二項に規定する事業以外の事業を、船主責任相互保険組合は第二項各号及び同条第三項に規定する事業以外の事業を行うことができない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "組合は、その保険契約を移転し、又はその事業を譲渡することができない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "小型船相互保険組合の組合員たる資格を有する者は、漁船以外の木船又は小型鋼船の所有者又は賃借人で内閣府令で定める者に限る。\n船主責任相互保険組合の組合員たる資格を有する者は、木船以外の船舶の船主等で内閣府令で定める者に限る。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律に基づいて設立された組合以外の者は、第二条第二項又は第三項に規定する損害保険事業を行つてはならない。\nただし、特別の法律に基づいて設立された法人で特別の法律の規定に基づいてこれを行うもの、保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項（免許）の免許を受けてこれを行う者及び同法第二百十九条第一項（免許）の免許を受けた者の同項に規定する引受社員は、この限りでない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "組合は、その名称中に、左の文字を用いなければならない。\n小型船相互保険組合にあつては、小型船相互保険組合\n船主責任相互保険組合にあつては、船主責任相互保険組合\nこの法律に基いて設立された組合以外の者は、その名称中に、前項に掲げる文字又はこれに類似する文字を用いてはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "組合は、法人とする。\n組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "組合は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。\n前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することはできない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の規定（第五十五条第三項及び第五十八条の二を除く。）において会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、「株主」とあるのは「組合員」と、「株主総会」とあるのは「総会（船主相互保険組合法第十三条第三項第十号に規定する総会をいう。）」と、「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と読み替えるものとする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "組合を設立するには、組合員になろうとする七人以上の者が発起人であることを要する。\n組合は、十五人以上の組合員及びその組合員の所有し、又は賃借する百隻以上（小型船相互保険組合にあつては三百隻以上）の保険の目的たる船舶（第二条第二項又は第三項に規定する費用及び責任を保険契約の目的とする場合においては、当該契約に係る船舶。以下同じ。）がなければ設立することができない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "組合を設立するには、前条第一項の発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。\n前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。\nこの場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。\n組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n名称\n事務所の所在地\n組合員の資格に関する規定\n組合員の加入及び脱退に関する規定\n組合員に対する通知又は催告に関する規定\n出資一口の金額及びその払込みの時期\n保険金の支払をすべき事由\n保険金の削減及び保険料の追徴に関する規定\n前二号に掲げるもののほか、保険契約に関する規定\n組合員総会（以下「総会」という。）に関する規定\n役員及び参事に関する規定\n剰余金の処分及び損失の処理に関する規定\n事業年度\n公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）\n組合員の負担に帰すべき設立費用及び発起人が受ける報酬の額\n存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "発起人は、次条の募集に応じて組合に加入しようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n定款に記載し、又は記録した事項\n発起人の氏名又は名称及び住所\n出資及び保険料の払込みの方法、期限及び場所\n一定の時期までに創立総会が終わらなかつたときは、加入の申込みを取り消すことができること。\n理事は、組合の成立後に組合に加入しようとする者の請求により、当該組合に加入しようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n設立の認可を受けた年月日\n定款に記載し、又は記録した事項\n役員の氏名及び住所\n出資及び保険料の払込みの方法、期限及び場所\n第一項又は前項の通知を受けた組合に加入しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を発起人（組合の成立後にあつては、理事。次項において同じ。）に交付しなければならない。\n組合に加入しようとする者の組合員の資格に係る事項\n出資口数\n保険の目的である船舶及び保険契約の目的について第十六条第二項第二号の事業方法書で定める事項並びに保険金額\n前項に規定する組合に加入しようとする者は、同項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。第五十五条第一項第三号を除き、以下同じ。）により提供することができる。\nこの場合において、当該組合に加入しようとする者は、当該書面を交付したものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "発起人は、定款作成後、組合員になろうとする者を募集し、出資の全額及び保険料の全部若しくは一部の払込みが終了した者の数及びその所有し、又は賃借する保険の目的たる船舶の数が第十二条第二項に定める数以上に達したときは、出資及び保険料の払込みの期限経過後、遅滞なく、創立総会を開かなければならない。\n定款の承認、理事及び監事の選任その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。\n創立総会においては、定款を修正することができる。\nただし、組合員の資格に関する規定については、この限りでない。\n理事及び監事は、組合員になろうとする者（法人たる組合員にあつては、その業務を執行する役員）のうちから選任する。\n創立総会における議事は、組合員になろうとする者（その出資の全額及び保険料の全部若しくは一部の払込みを終了した者に限る。次項において同じ。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。\n組合員になろうとする者は、創立総会において、各自一個の議決権を有する。\n第三十三条及び第三十三条の二の規定は創立総会について、第三十五条第二項ただし書の規定は創立総会における理事及び監事の選任について、会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「組合員、理事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「組合員になろうとする者（その出資の全額及び保険料の全部若しくは一部の払込みを終了した者に限る。）又は理事若しくは清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "発起人は、創立総会終了の後、遅滞なく、内閣総理大臣に設立の認可を申請してその認可を受けなければならない。\n前項の場合において、発起人は、設立認可申請書に次に掲げる書類を添付して、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n定款\n事業方法書\n保険料及び責任準備金の算出方法書\n出資及び保険料の払込みのあつたことを証する書面\n役員の氏名、住所及びその資格を証する書面\n第三十八条第二項に定める組合員名簿\n創立総会の議事録\n事業開始後三年間の事業計画書\nその他内閣総理大臣が必要と認める書類\n前項第二号及び第三号に掲げる書類に記載すべき事項は、内閣府令で定める。\n組合が第二項第一号から第三号までに掲げる書類に記載した事項を変更するには、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項の設立の認可申請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、その事業が健全に行われ公益に反しないと認められる場合には、その設立を認可しなければならない。\n設立の手続又は前条第二項に掲げる書類の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。\n前条第二項に掲げる書類に重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは重要な事項の記載が欠けているとき。\n発起人、理事及び監事のうちに次に掲げる者のいずれかに該当する者があるとき。\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n禁錮以上の刑又はこの法律により罰金の刑に処せられ、その執行の終わつた後又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過するまでの者\n組合がこの法律の規定により設立の認可を取り消された場合において、当該処分のあつた日の三十日以前に当該組合の理事又は監事であつた者で当該組合がその取消処分を受けた日から五年を経過するまでのもの\n第五十三条の規定により解任された役員でその処分の日から五年を経過するまでのもの\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからニまでのいずれかに該当するもの\n内閣総理大臣は、前項の設立の認可をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該認可を申請した者に対して、相当の金額を供託させることができる。\n前項の供託金は、内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもつて代えることができる。\n内閣総理大臣は、第一項の設立の認可をし、又はしなかつたときは、遅滞なく、その旨を書面をもつて、設立認可申請者に通知しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "組合は、前条第一項の設立の認可に因つて成立する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "発起人は、第十七条第一項の設立の認可があつたときは、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "会社法第五十三条から第五十六条まで（発起人等の損害賠償責任、発起人等の連帯責任、責任の免除、株式会社不成立の場合の責任）の規定は組合の発起人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項各号及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二各号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項各号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は組合の発起人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員」と、これらの規定（同法第八百四十八条、第八百四十九条第三項、第八百四十九条の二及び第八百五十三条第一項を除く。）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第五十五条中「第五十二条第一項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務、第五十二条の二第一項の規定により発起人の負う義務、同条第二項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務及び第五十三条第一項の規定により発起人、設立時取締役又は設立時監査役の負う責任」とあるのは「第五十三条第一項の規定により発起人の負う責任」と、「総株主」とあるのは「総組合員」と、同法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「組合員である者」と、同条第五項ただし書中「同項ただし書」とあるのは「第一項ただし書」と、同法第八百四十七条の四第一項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「若しくは第五項、第八百四十七条の二第六項若しくは第八項又は前条第七項若しくは第九項」とあるのは「又は第五項」と、同条第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第八百四十九条の二（和解）中「株式会社等が、当該株式会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「第五十五条」と、同法第八百五十三条第一項（再審の訴え）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。以下この項において同じ。）」と、「次の各号に掲げる者は、当該各号に定める訴え」とあるのは「組合員又は組合は、組合の発起人の責任を追及する訴え」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "組合の設立の際組合員になろうとする者で、その引き受けた出資の全額の払込が終了し、且つ、保険料の全部又は一部の払込が終了したものについては、組合の成立の時、その者と組合との間に保険契約が成立し、その者は、組合員となる。\n組合の設立の際組合員になろうとする者で、組合成立の時までに、前項に定める払込を終了しないものについては、その加入の申込を取り消したものとみなす。\n成立後の組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき組合の承諾を得て、その引き受けた出資の全額の払込が終了し、又は組合員の持分の全部若しくは一部の譲渡を受け、且つ、保険料の全部又は一部の払込が終了した時、その者と組合との間に保険契約が成立し、その者は、組合員となる。\n組合員は、組合員でない者を被保険者とする保険契約を、当該組合との間に成立させることができない。\n組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当の理由がないのに、その加入を拒んではならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "組合員は、出資一口以上を持たなければならない。\n組合に加入しようとする者は、その引き受けた出資の全額を一時に払い込まなければならない。\n出資は、金銭以外の財産ですることはできない。\n出資一口の金額は、均一でなければならない。\n一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の十をこえてはならない。\n組合員は、出資口数にかかわらず、総会において各自一個の議決権を有する。\n組合の債務に関する組合員の責任は、この法律で別に定める場合を除いては、その出資額及び保険料を限度とする。\n組合員は、出資及び保険料の払込について、相殺をもつて組合に対抗することができない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "組合員は、組合の承諾を得て、組合員又は組合員たる資格を有する者に持分の全部又は一部を譲渡することができる。\n前項の場合において、譲受人が組合員たる資格を有する者であるときは、その者は、加入につき組合の承諾を得て、遅滞なく、定款で定めるところにより、保険料の全部又は一部を払い込まなければならない。\nただし、保険の目的たる船舶を譲り受け、又は承継し、かつ、その船舶について、譲渡人又は被承継人の保険契約に基く権利義務を承継したときは、この限りでない。\n持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。\n組合員が保険の目的たる船舶を譲渡した場合において、譲受人が組合員であるときは、譲受人は、その船舶について、譲渡人の保険契約に基づく権利義務を承継する。\nこの場合においては、譲受人は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければならない。\n前項の場合において、譲受人が組合員たる資格を有する者であるときは、譲受人は、加入につき組合の承諾を得て、その保険の目的たる船舶について、保険契約に基づく譲渡人の権利義務を承継することができる。\nこの場合においては、譲受人は、遅滞なく、定款で定めるところにより、その引き受けた出資の全額を払い込まなければならない。\nただし、持分を譲り受け、又は承継したときは、この限りでない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "組合員が死亡し、合併により解散し、又は会社分割により事業の全部若しくは一部を承継させた場合において、その相続人若しくは受遺者、合併後存続する法人又は吸収分割により持分の全部若しくは一部を承継することとされた法人が組合員であるときは、その者は、被承継人の持分（吸収分割により持分の一部を承継することとされた場合にあつては、当該一部の持分に限る。）及びその持分についての被承継人の権利義務を承継する。\nこの場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければならない。\n前項の場合において、その相続人若しくは受遺者、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は会社分割により持分の全部若しくは一部を承継することとされた法人が組合員たる資格を有する者であるときは、その者は、加入につき組合の承諾を得て、被承継人の持分（会社分割により持分の一部を承継することとされた場合にあつては、当該一部の持分に限る。）及びその持分についての被承継人の権利義務を承継することができる。\nこの場合においては、承継人は、遅滞なく、定款で定めるところにより、保険料の全部又は一部を払い込まなければならない。\nただし、保険の目的たる船舶を譲り受け、又は承継し、かつ、その船舶について、譲渡人又は被承継人の保険契約に基づく権利義務を承継したときは、この限りでない。\n第一項の場合において、保険の目的たる船舶を承継した相続人若しくは受遺者若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は会社分割により保険の目的たる船舶を承継した法人が組合員でないときは、承継人は、加入につき組合の承諾を得て、組合員となることができる。\nこの場合においては、遅滞なく、定款で定めるところにより、その引き受けた出資の全額を払い込まなければならない。\nただし、持分を譲り受け、又は承継したときは、この限りでない。\n前二項の場合において、承継人は、被承継人の死亡、解散又は会社分割の時において、組合員になつたものとみなす。\n第三項の場合において、承継人が組合員とならなかつたときは、その承継した保険の目的たる船舶についての保険契約は、被承継人の死亡、解散又は会社分割の時において消滅する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "組合員は、持分を共有することができない。\n前条第一項又は第二項の場合において、相続人又は受遺者が数人あるときは、その相続人又は受遺者の同意をもつて選定された一人の相続人又は受遺者に対してのみ同条第一項又は第二項の規定を適用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "組合は、組合員の持分を取得し、若しくは質権の目的として受けることができない。\n但し、組合が権利を実行するため必要なときは、この限りでない。\n組合が前項但書の規定によつて組合員の持分を取得し、若しくは質権の目的として受けたときは、なるべく速かに、これを処分しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "組合員は、三月前までに予告し、事業年度末において、組合を脱退することができる。\n前項の予告期間は、定款で延長することができる。\n但し、その期間は、一年をこえてはならない。\n組合員は、第一項及び第二十九条第一項に定める場合の外、左の事由に因つて脱退する。\n定款で定める組合員たる資格の喪失\n除名\n死亡又は解散\n持分全部の譲渡\n保険期間の経過、保険事故の発生、保険の目的たる船舶の譲渡その他の理由に因る保険契約全部の消滅\n除名は、定款で定める理由のある組合員につき、第三十二条第四項に定める総会の決議によつてするものとする。\nこの場合においては、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。\n除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその者に対抗することができない。\n組合員が、第一項若しくは第三項（第五号に掲げる事由に因る脱退の場合を除く。）及び第二十九条第一項の規定によつて脱退したときは、その組合員の保険契約は、消滅する。\n但し、第三項第三号に掲げる事由に因る脱退の場合において、その組合員の保険契約に基く権利義務の承継人があるときは、この限りでない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "脱退した組合員は、定款で定めるところにより、その持分の払戻しを受けることができる。\n前項の持分は、脱退した日の属する事業年度末における組合の財産によつて定める。\n前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款で定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。\n第一項及び前項に規定する請求権は、脱退後二年を経過したときは、時効によつて消滅する。\n脱退した組合員が組合に対しまだ弁済期に達していない債務を負担する場合には、組合は、その債務が弁済期に達するまでは、持分の払戻しを停止することができる。\n組合員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "組合員の持分を差し押えた債権者は、事業年度末において、その組合員を脱退させることができる。\nこの場合において、債権者は、組合及びその組合員に対して三月前までに予告しなければならない。\n前項後段の予告は、同項の組合員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "理事は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。\n理事は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時総会を招集することができる。\n組合員が、総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、臨時総会を招集しなければならない。\n組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。\n前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（内閣府令で定める方法を除く。）による提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。\n第三項の場合において、同項の期間内に、正当な理由がないのに、理事が臨時総会招集の手続をしないときは、同項の規定による請求をした組合員は、内閣総理大臣の認可を受けて、臨時総会の招集をすることができる。\n理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときは、その組合員は、内閣総理大臣の認可を受けて、臨時総会の招集をすることができる。\n総会の招集は、会日より十日前までに、会議の目的たる事項を示して、組合員に通知しなければならない。\nただし、第二項、第三項及び前二項の場合にあつては、定款でこの期間を短縮することができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律及び定款で定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。\n第十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類の記載事項の変更\n保険金の削減及び保険料の追徴\n解散及び合併\n財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告、剰余金処分案及び損失処理案\nその子会社（組合がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該組合がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。）の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）\n当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該組合の総資産額として内閣府令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えるとき。\n当該組合が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "総会の決議は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、半数以上の組合員が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。\n議長は、総会において選任する。\n議長は、組合員として総会の決議に加わる権利を有しない。\n定款の記載事項の変更並びに前条第二号、第三号及び第五号に掲げる事項は、組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "組合員は、定款で定めるところにより、代理人によつてその議決権を行使することができる。\nただし、組合員でなければ、代理人となることができない。\n前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。\n第一項の規定により議決権を行使する者は、総会において決議をする場合に、出席者とみなす。\n代理人は、代理権を証明する書面を組合に提出しなければならない。\n代理人は、前項の代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。\n会社法第三百十条第四項から第八項まで（議決権の代理行使）の規定は、代理人による代理権の行使について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「株主が第二百九十九条第三項の承諾をした者である場合には、株式会社」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、「前項」とあるのは「同法第三十三条第五項」と、同条第六項中「第三項」とあるのは「同法第三十三条第五項」と、「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（同法第十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「組合員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "総会の議事については、内閣府令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。\n組合は、総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。\nただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとつているときは、この限りでない。\n組合員及び組合の債権者は、当該組合の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\n第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求\n第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「組合員、理事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「組合員又は理事若しくは清算人（船主相互保険組合法第三十五条第七項（同法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により理事又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "組合には、役員として理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。\n役員は、定款で定めるところにより、総会において、組合員（法人たる組合員にあつては、その業務を執行する役員。第四十五条の六第一項及び第二項本文において同じ。）のうちから選任する。\nただし、内閣総理大臣の認可を受けて、組合員以外の者を選任することができる。\n組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。\n役員の任期は、定款で定める。\nただし、理事の任期は、三年、監事の任期は、二年を超えてはならない。\n役員は、定款で定めるところにより、総会において、解任することができる。\n組合が役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "組合の業務の執行は、定款に特別の定のある場合を除いて、理事の過半数で決する。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "理事は、各自組合を代表する。\n組合は、定款で定めるところ若しくは総会の決議により、組合を代表すべき理事を定め、又は定款で定めるところにより理事のうちから互選した者が組合を代表すべきことを定めることができる。\nこの場合においては、前項の規定にかかわらず、当該組合を代表すべき理事又は当該理事のうちから互選した者が組合を代表する。\n前二項の規定により組合を代表する理事は、組合の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。\n第一項又は第二項の規定により組合を代表する理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。\n第一項又は第二項の規定により組合を代表する理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。\n第三十五条第七項の規定、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定及び会社法第三百五十四条（表見代表取締役）の規定は、第一項又は第二項の規定により組合を代表する理事について準用する。\nこの場合において、同条中「社長、副社長」とあるのは「組合長、副組合長」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。\n組合の常務に従事する理事は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の組合その他の法人の常務に従事してはならない。\n内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該組合の健全な経営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "組合が理事と契約するときは、他の理事の過半数の承認を受けなければならない。\nこの場合においては、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条（自己契約及び双方代理等）の規定は、適用しない。\n組合と理事との訴訟については、総会の定める者が組合を代表する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "理事は、定款を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合員名簿には、各組合員について、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n加入の年月日\n出資口数及び出資金額\n第三十三条の二第四項の規定は、第一項の定款又は組合員名簿について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。\n第三十七条第一項の契約によつて組合に損害が生じたときは、当該契約をした理事及び当該契約を承認した他の理事は、その任務を怠つたものと推定する。\n第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。\n前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として内閣府令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。\n組合を代表する理事\n六\n組合の業務を執行した理事（前号に掲げるものを除く。）\n四\n前二号に掲げる理事以外の理事又は監事\n二\n前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。\n責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額\n前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠\n責任を免除すべき理由及び免除額\n理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあつては、各監事）の同意を得なければならない。\n第四項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の内閣府令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。\n第三十七条第一項の契約をした理事の第一項の責任は、任務を怠つたことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであることをもつて免れることができない。\n第四項の規定は、前項の責任については、適用しない。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。\n次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。\nただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。\n理事\n次に掲げる行為\n組合員の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該組合の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録\n計算書類（第四十四条の四第二項に規定する計算書類をいう。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録\n虚偽の登記\n虚偽の公告\n監事\n監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "組合は、理事の過半数の決議により参事を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。\n会社法第十一条第一項及び第三項（支配人の代理権）、第十二条（支配人の競業の禁止）並びに第十三条（表見支配人）の規定は、参事について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項（取締役の報酬等）並びに同法第二編第四章第十二節（第四百三十条の二第四項及び第五項を除く。）（補償契約及び役員等のために締結される保険契約）の規定は役員について、同法第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）の規定は理事について、同法第三百八十九条第二項から第五項まで（定款の定めによる監査範囲の限定）の規定は監事について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項各号及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二各号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項各号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は役員の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員」と、これらの規定（同法第八百四十八条、第八百四十九条第三項、第八百四十九条の二及び第八百五十三条第一項を除く。）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「組合員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第一項中「取締役」とあるのは「役員（船主相互保険組合法第三十五条第一項に規定する役員をいう。）」と、同項第六号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第四項中「取締役」とあるのは「役員（同法第三十五条第一項に規定する役員をいう。）」と、同法第三百八十九条第二項中「前項の規定による定款の定めがある株式会社」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同条第四項中「取締役及び会計参与並びに支配人」とあるのは「理事及び参事」と、同項第二号中「電磁的記録を」とあるのは「電磁的記録（船主相互保険組合法第十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。）を」と、同条第五項中「子会社に」とあるのは「子会社（同法第三十一条第五号に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）に」と、同法第四百三十条の二第一項（補償契約）中「役員等に」とあるのは「役員（同法第三十五条第一項に規定する役員をいう。以下同じ。）に」と、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「総会（同法第十三条第三項第十号に規定する総会をいう。次条第一項において同じ。）」と、同項各号及び同条第二項第二号中「役員等」とあるのは「役員」と、同号中「第四百二十三条第一項」とあるのは「同法第三十八条の二第一項」と、同項第三号及び同条第三項中「役員等」とあるのは「役員」と、同条第六項中「第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四百二十三条第三項並びに第四百二十八条第一項」とあるのは「船主相互保険組合法第三十七条第一項前段並びに第三十八条の二第二項及び第八項」と、「取締役又は執行役」とあるのは「理事」と、同法第四百三十条の三第一項（役員等のために締結される保険契約）中「役員等」とあるのは「役員」と、「役員等賠償責任保険契約」とあるのは「役員賠償責任保険契約」と、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「総会」と、同条第二項中「第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四百二十三条第三項」とあるのは「船主相互保険組合法第三十七条第一項前段及び第三十八条の二第二項」と、「役員等」とあるのは「役員」と、「取締役又は執行役」とあるのは「理事」と、同条第三項ただし書中「役員等賠償責任保険契約」とあるのは「役員賠償責任保険契約」と、同法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「組合員である者」と、同条第五項ただし書中「同項ただし書」とあるのは「第一項ただし書」と、同法第八百四十七条の四第一項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「若しくは第五項、第八百四十七条の二第六項若しくは第八項又は前条第七項若しくは第九項」とあるのは「又は第五項」と、同条第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第八百四十九条の二（和解）中「株式会社等が、当該株式会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「船主相互保険組合法第三十八条の二第三項」と、同法第八百五十三条第一項（再審の訴え）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。以下この項において同じ。）」と、「次の各号に掲げる者は、当該各号に定める訴え」とあるのは「組合員又は組合は、役員の責任を追及する訴え」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "組合は、損失てん補に備えるため毎事業年度の剰余金のうちから損失てん補準備金を積み立てなければならない。\n損失てん補準備金の総額及び毎年積み立てるべき最低額は、定款に定めなければならない。\n損失てん補準備金は、損失てん補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "剰余金の分配は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。\nただし、第四十四条の八において準用する保険業法第百十三条前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した額の全額を償却した後でなければ、これを行うことができない。\n出資の総額\n前条第一項の損失てん補準備金の額\n前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない損失てん補準備金の額\nその他内閣府令で定める額\n剰余金の分配は、定款で定めるところにより、年六分をこえない範囲内において組合員の出資額の割合に応じてし、なお剰余があるときは、組合員の事業の利用分量の割合に応じてしなければならない。\n剰余金は、定款に別段の定めのないときは、各事業年度末における組合員に分配する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定に違反して組合が剰余金の分配をした場合には、当該行為により金銭の交付を受けた者及び次に掲げる者は、当該組合に対し、連帯して、当該金銭の交付を受けた者が交付を受けた金銭の額に相当する金銭を支払う義務を負う。\n剰余金の分配に関する職務を行つた業務執行者（理事又は参事その他の理事又は参事の行う業務の執行に職務上関与した者として内閣府令で定めるものをいう。）\n剰余金の処分又は損失の処理に関する議案に係る総会の決議があつた場合（当該決議によつて定められた議案の内容が前条の規定に違反している場合に限る。）における当該総会に議案を提案した理事として内閣府令で定めるもの\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者は、その職務を行うについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、同項の義務を負わない。\n第一項の規定により同項各号に掲げる者の負う義務は、免除することができない。\nただし、剰余金の分配の時における分配可能額を限度として当該義務を免除することについて総組合員の同意がある場合は、この限りでない。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "第四十二条第一項の規定に違反して組合が剰余金の分配をした場合において、当該違反があることにつき善意の組合員は、当該組合員が交付を受けた金銭について、前条第一項の金銭を支払つた同項各号に掲げる者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。", "article_number": "42_3", "article_title": "第四十二条の三" }, { "article_content": "組合は、保険金の削減又は保険料の追徴を行う場合においては、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "組合は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。\n組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "組合員は、総組合員の五分の一以上の同意を得て、組合の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。\n会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前項の請求があつたときは、組合は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。\n当該請求を行う組合員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行つたとき。\n請求者が当該組合の業務の遂行を妨げ、組合員の共同の利益を害する目的で請求を行つたとき。\n請求者が当該組合の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。\n請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。\n請求者が過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。", "article_number": "44_3", "article_title": "第四十四条の三" }, { "article_content": "組合は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。\n組合は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。\n計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n組合は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。", "article_number": "44_4", "article_title": "第四十四条の四" }, { "article_content": "前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。\n理事は、前項の監査を受けた計算書類及び事業報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。\n前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。\n理事は、第二項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を通常総会に報告しなければならない。\n組合は、内閣府令で定めるところにより、通常総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、その公告方法が第五十五条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である組合は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。\n前項の組合は、内閣府令で定めるところにより、通常総会の終結後遅滞なく、第五項に規定する貸借対照表の内容である情報を、通常総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。\nこの場合においては、前二項の規定は、適用しない。", "article_number": "44_5", "article_title": "第四十四条の五" }, { "article_content": "組合は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。以下この条において「計算書類等」という。）を通常総会の日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合は、各事業年度に係る計算書類等の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。\nただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとつているときは、この限りでない。\n組合員及び債権者は、組合の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。\n計算書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n計算書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "44_6", "article_title": "第四十四条の六" }, { "article_content": "裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。", "article_number": "44_7", "article_title": "第四十四条の七" }, { "article_content": "保険業法第百十三条（事業費等の償却）（相互会社に係る部分に限る。）、第百十六条第一項及び第三項（責任準備金）並びに第百十七条（支払備金）の規定は、組合の計算について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "44_8", "article_title": "第四十四条の八" }, { "article_content": "組合は、次の事由によつて解散する。\nただし、第六号に該当する場合において、組合が内閣総理大臣の認可を受けて、同号に該当するに至つた時から三月以内に、出資の額又は組合員の数若しくはその所有し、若しくは賃借する保険の目的たる船舶の数を第三条又は第十二条第二項に定める額又は数以上にしたときは、この限りでない。\n定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生\n総会の決議\n組合の合併\n組合についての破産手続開始の決定\n設立認可の取消し\n出資の総額が第三条に定める額を欠き、又は組合員の数若しくはその所有し、若しくは賃借する保険の目的たる船舶の数が第十二条第二項に定める数を欠くに至つたこと\n前項第二号に定める解散の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ効力を生じない。\n保険業法第百五十四条（解散等の公告）の規定は、組合が前項の認可を受けた場合について準用する。\n組合は、解散したとき、又は第一項第六号に該当する場合において同項ただし書の規定による措置をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "組合は、合併の決議をしたときは、その決議の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "組合は、合併の決議をしたときは、内閣総理大臣に合併の認可を申請してその認可を受けなければならない。\n第十六条第二項（第四号を除く。）の規定は、前項の認可の申請について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「発起人」とあるのは「組合」と、同項第七号中「創立総会」とあるのは「合併を決議した総会」と読み替えるものとする。\n第十七条第一項及び第四項の規定は、第一項の認可について準用する。\nこの場合において、同条第一項第三号中「発起人」とあるのは、「設立委員」と読み替えるものとする。\n組合の合併は、第一項の認可によつて効力を生ずる。", "article_number": "45_3", "article_title": "第四十五条の三" }, { "article_content": "合併をする組合の債権者は、当該組合に対し、合併について異議を述べることができる。\n合併をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。\n合併をする旨\n合併により消滅する組合及び合併後存続する組合又は合併により設立する組合の名称及び住所\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項の規定にかかわらず、合併をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第五十五条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、第一項の組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（信託業務の認可）の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。", "article_number": "45_4", "article_title": "第四十五条の四" }, { "article_content": "合併後存続する組合又は合併により設立する組合は、合併により消滅する組合の権利義務を承継する。", "article_number": "45_5", "article_title": "第四十五条の五" }, { "article_content": "合併により組合を設立するには、各組合の総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。\n前項の規定による役員の選任は、合併をしようとする組合の組合員のうちからしなければならない。\nただし、内閣総理大臣の認可を受けて、組合員以外の者を選任することができる。\n第一項の規定により選任された役員の任期は、合併後の最初の通常総会の日までとする。\n第三十二条第四項の規定は、第一項の規定による設立委員の選任に準用する。", "article_number": "45_6", "article_title": "第四十五条の六" }, { "article_content": "組合が解散したときは、合併、破産手続開始の決定又は設立認可の取消しによる解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。\nただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。\n前項の場合において、清算人となる者がないとき、及び組合が設立認可の取消に因り解散したときは、内閣総理大臣が清算人を選任する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "清算人は、次に掲げる順序に従つて組合財産を処分しなければならない。\n一般の債務の弁済\n組合員の保険金額及び第四十八条において準用する保険業法第百七十七条第三項（解散後の保険契約の解除）の規定により組合員に払い戻すべき金額の支払", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "残余財産の処分については、定款に別段の定めがない場合には、剰余金の分配と同一の割合をもつて組合員に分配しなければならない。", "article_number": "46_3", "article_title": "第四十六条の三" }, { "article_content": "清算人は、組合に現存する財産がその債務を完済するのに不足する場合には、内閣総理大臣の認可を受けて、保険金の削減又は保険料の追徴をすることができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "会社法第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第四百七十九条第一項（清算人の解任）、第四百八十一条（清算人の職務）、第四百八十二条第二項（業務の執行）、第四百八十三条第四項（清算株式会社の代表）、第四百八十四条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第四百九十二条（第二項を除く。）（財産目録等の作成等）、第四百九十三条（財産目録等の提出命令）、第四百九十四条（貸借対照表等の作成及び保存）、第四百九十五条第一項（貸借対照表等の監査等）、第四百九十六条第一項及び第二項（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）、第四百九十七条（第一項第二号及び第三号を除く。）（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）、第四百九十八条から第五百三条まで（貸借対照表等の提出命令、債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第五百七条（第二項を除く。）（清算事務の終了等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定並びに保険業法第百七十四条第七項から第九項まで及び第百七十五条から第百七十八条まで（保険会社の清算関係）の規定は、組合の清算について準用する。\nこの場合において、会社法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「船主相互保険組合法第四十六条第一項本文」と、同法第四百九十二条第一項及び第四百九十四条第一項中「第四百七十五条各号」とあるのは「船主相互保険組合法第四十五条第一項各号」と、同項及び同条第二項並びに同法第四百九十五条第一項及び第四百九十六条第一項中「貸借対照表及び事務報告」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告」と、同項及び同法第四百九十七条中「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、同条第一項中「貸借対照表及び事務報告」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告」と、同条第二項及び同法第四百九十八条中「貸借対照表」とあるのは「財産目録及び貸借対照表」と、同法第四百九十九条第一項中「第四百七十五条各号」とあるのは「船主相互保険組合法第四十五条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第三十条、第三十五条第三項及び第七項、第三十五条の二から第三十七条まで、第三十八条第一項、第三十八条の二、第三十八条の三（第二項第二号を除く。）並びに第三十八条の四の規定並びに会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項（取締役の報酬等）並びに第三百八十九条第三項から第五項まで（定款の定めによる監査範囲の限定）の規定は清算人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項各号及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二各号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項各号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員」と、これらの規定（同法第八百四十八条、第八百四十九条第三項、第八百四十九条の二及び第八百五十三条第一項を除く。）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、第三十八条の二第四項第三号中「理事又は監事」とあるのは「清算人」と、第三十八条の四中「役員」とあるのは「清算人又は監事」と、同法第三百六十一条第一項第六号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同法第三百八十九条第三項中「前項の監査役は、取締役」とあるのは「監事は、清算人」と、同条第四項中「第二項の監査役」とあるのは「監事」と、「取締役及び会計参与並びに支配人」とあるのは「清算人」と、同項第二号中「電磁的記録を」とあるのは「電磁的記録（船主相互保険組合法第十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。）を」と、同条第五項中「第二項の監査役」とあるのは「監事」と、「子会社に」とあるのは「子会社（同法第三十一条第五号に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）に」と、同法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「組合員である者」と、同条第五項ただし書中「同項ただし書」とあるのは「第一項ただし書」と、同法第八百四十七条の四第一項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「若しくは第五項、第八百四十七条の二第六項若しくは第八項又は前条第七項若しくは第九項」とあるのは「又は第五項」と、同条第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第八百四十九条の二（和解）中「株式会社等が、当該株式会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「船主相互保険組合法第三十八条の二第三項」と、同法第八百五十三条第一項（再審の訴え）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。以下この項において同じ。）」と、「次の各号に掲げる者は、当該各号に定める訴え」とあるのは「組合員又は組合は、清算人の責任を追及する訴え」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、組合の業務の監督上必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、組合に対し、その業務及び財産の状況に関し報告をさせ、又は資料の提出を命ずることができる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、組合の健全な経営を確保し、又は組合員及び組合の一般債権者を保護するため、部下の職員をして、組合の業務及び財産の状況を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、検査のため必要があると認めるときは、組合の事務所に立ち入り、その役員若しくは使用人に対して質問し、又はその帳簿書類その他業務に関係のある物件を検査することができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。\n第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、組合の健全な経営を確保し、又は組合員及び組合の一般債権者を保護するため、組合の業務若しくは財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、組合に対し、第十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類に定めた事項の変更、業務執行の方法の変更若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限することができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、組合の業務若しくは財産の状況によりその健全な経営を確保することが困難であると認めるとき又は組合の業務若しくは財産の状況が著しく不良で組合員及び組合の一般債権者を保護するためその事業を継続させることが著しく不適当と認めるときは、政令で定めるところにより、事業の停止を命じ、又は業務及び財産の管理の命令をすることができる。\n保険業法第二編第十章第二節第二款（第二百四十六条から第二百四十七条の五まで及び第二百四十九条から第二百四十九条の三までを除く。）（業務及び財産の管理）の規定は、前項の業務及び財産の管理の命令があつた場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "組合がこの法律若しくはこの法律において準用する保険業法の規定若しくは第四十九条、第五十一条若しくは前条第一項の内閣総理大臣の命令若しくは第十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類に定めた特に重要な事項に違反し、又は公益を害する行為をした場合において、組合の健全な経営を確保し、又は組合員及び組合の一般債権者を保護するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、理事若しくは監事の解任若しくは事業の停止を命じ、又は設立の認可を取り消すことができる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "財務大臣は、その所掌に係る金融破\n財務大臣は、その所掌に係る金融破", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "組合は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。\n官報に掲載する方法\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。）\n組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。\nこの場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。\n会社法第九百四十条第一項（第一号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、組合が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「電子公告」とあるのは「電子公告（船主相互保険組合法第五十五条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）」と、同法第九百四十条第一項第二号中「第四百四十条第一項」とあるのは「船主相互保険組合法第四十四条の五第五項」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「船主相互保険組合法」と、「第四百四十条第一項」とあるのは「船主相互保険組合法第四十四条の五第五項」と、同法第九百四十六条第三項中「調査委託者」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付をし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、適用しない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "第八条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下本項において同じ。）の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して同項の罰金刑を科する。\n前項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四十九条の規定による報告をせず、若しくは帳簿書類を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者\n第五十条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の答弁をした者", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "第五十五条第三項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "58_2", "article_title": "第五十八条の二" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。", "article_number": "58_3", "article_title": "第五十八条の三" }, { "article_content": "次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第五十五条第三項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第五十五条第三項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "58_4", "article_title": "第五十八条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合においては、組合の発起人、理事、監事、参事、設立委員、清算人又は第五十二条第二項において準用する保険業法第二百四十二条第二項若しくは第四項の規定により選任された保険管理人は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律又はこの法律において準用する保険業法の規定に基づいてする内閣総理大臣の命令に違反したとき。\n第四条第一項ただし書若しくは第二項ただし書の規定に違反したとき、同条第三項の規定に違反して承認を受けないで同条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事業を行つたとき、又は同条第五項の規定に違反したとき。\n第六条の規定に違反したとき。\n第十六条第四項の規定に違反して、認可を受けないで同条第二項第一号から第三号までに掲げる書類に記載した事項を変更したとき。\n第三十五条第二項ただし書（第十五条第七項において準用する場合を含む。）又は第四十五条の六第二項ただし書の規定に違反して、認可を受けないで理事又は監事を選任したとき。\n第四十一条第一項の規定に違反して書類を提出しなかつたとき。\n第四十二条、第四十六条の二若しくは第四十六条の三の規定若しくは第四十八条第一項において準用する会社法第五百二条の規定又は定款の定めに違反して、剰余金若しくは残余財産を分配し、又は組合財産を処分したとき。\n第四十三条又は第四十七条の規定に違反して、認可を受けないで保険金を削減し、又は保険料を追徴したとき。\n第四十一条の二の規定に違反して、損失てん補準備金を積み立てず、又は取り崩したとき。\n第四十四条の八において準用する保険業法第百十六条第一項の規定に違反して、責任準備金を積み立てなかつたとき。\n第四十八条第一項において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n清算の結了を遅延させる目的で、第四十八条第一項において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。\n第四十八条第一項において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合においては、組合の発起人、理事、監事、参事、清算人又は第五十二条第二項において準用する保険業法第二百四十二条第二項若しくは第四項の規定により選任された保険管理人は、十万円以下の過料に処する。\nこの法律又はこの法律において準用する保険業法若しくは会社法の規定による公告若しくは届出をすることを怠り、又は不正の公告若しくは届出をしたとき。\n第十一条第一項の規定に基づく政令に違反して、登記をすることを怠つたとき。\n第二十一条第五項の規定に違反したとき。\n第二十六条第一項の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。\n第二十六条第二項の規定に違反して組合員の持分を処分することを怠つたとき。\n第二十七条第四項の規定に違反して弁明の機会を与えなかつたとき。\n第三十条第一項（第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会を招集しなかつたとき。\n第三十三条の二第一項（第十五条第七項において準用する場合を含む。）の規定又は第四十八条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項若しくは第五百七条第一項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を作成せず、又は書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第三十三条の二第二項若しくは第三項（第十五条第七項において準用する場合を含む。）、第三十八条第一項（第四十八条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四十四条の六第一項若しくは第二項の規定又は第四十八条第一項において準用する会社法第四百九十六条第一項の規定に違反して、書類又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。\n第三十三条の二第四項（第十五条第七項又は第三十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定、第四十条において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定、第四十四条の二若しくは第四十四条の六第三項の規定又は第四十八条第一項において準用する同法第四百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。\n第三十六条第一項又は第二項（これらの規定を第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n組合員名簿、監査報告、会計帳簿、計算書類、事業報告、事務報告又は第四十四条の四第二項若しくは第四十八条第一項において準用する同法第四百九十四条第一項の附属明細書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第四十五条の二又は第四十五条の四第二項若しくは第五項の規定に違反して組合の合併をしたとき。\n第五十二条第二項において準用する保険業法第二百四十三条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、保険管理人となることを拒否したとき。\n第五十五条第三項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第九条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第八条及び附則第九条の規定は、前条の規定による船主相互保険組合法の一部改正に伴う経過措置に関して準用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の船主相互保険組合法（以下「旧法」という。）による木船相互保険組合であつて、この法律の施行の際現に存するものは、この法律の施行の日において、同条の規定による改正後の船主相互保険組合法（以下「新法」という。）による小型船相互保険組合となるものとする。\n旧法の規定によつて木船相互保険組合に対してした処分又は旧法の規定によつて木船相互保険組合がした手続その他の行為は、新法の規定によつて小型船相互保険組合に対してした処分又は新法の規定によつて小型船相互保険組合がした手続その他の行為とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に木船相互保険組合とその組合員との間に成立した保険契約に係る保険金の削減の認可については、旧法第四十三条第二項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の船主相互保険組合法（以下この条において「新船主相互保険組合法」という。）第八条の規定の適用については、同条に規定する保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許を受けた者には、同法附則第三条又は第七十二条の規定により同法第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許を受けたものとみなされる者を含むものとする。\n新船主相互保険組合法第十四条の規定は、施行日以後に船主相互保険組合（以下この条において「組合」という。）が組合員の募集に着手する場合について適用し、施行日前に組合が組合員の募集に着手した場合については、なお従前の例による。\n第六条の規定による改正前の船主相互保険組合法（以下この条において「旧船主相互保険組合法」という。）の認可を受けた組合に係る旧船主相互保険組合法第十六条第二項第三号に掲げる書類でこの法律の施行の際現に主務大臣に提出されているものは、新船主相互保険組合法第十六条第二項第三号に掲げる書類とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧船主相互保険組合法第三十六条第二項（旧船主相互保険組合法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する旧保険業法第六条の認可を受けている者は、この法律の施行の際に新船主相互保険組合法第三十六条第二項（新船主相互保険組合法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第八条の認可を受けたものとみなす。\n新船主相互保険組合法第四十一条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する業務報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧船主相互保険組合法第四十一条第一項の書類については、なお従前の例による。\n新船主相互保険組合法第四十一条の二の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の損失てん補準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧船主相互保険組合法第四十四条第二項において準用する旧保険業法第六十三条第一項の準備金の積立てについては、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に存する旧船主相互保険組合法第四十四条第二項において準用する旧保険業法第六十三条第一項の準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第一項の準備金は、新船主相互保険組合法第四十一条の二第一項の損失てん補準備金として積み立てられたものとみなす。\n新船主相互保険組合法第四十二条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る剰余金の分配について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る剰余金の分配については、なお従前の例による。\n旧船主相互保険組合法第四十四条第二項において準用する旧保険業法第八十五条第一項に規定する設立費用及び初めの五年度の事業費で、この法律の施行の際まだ償却されていない金額は、新船主相互保険組合法第四十四条第二項において準用する保険業法第百十三条第一項の規定により貸借対照表の資産の部に計上しているものとみなして、同項の規定を適用する。\n新船主相互保険組合法第四十四条第二項において準用する保険業法第百十六条第一項及び第三項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧船主相互保険組合法第四十四条第二項において準用する旧保険業法第八十八条第一項の責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に存する旧船主相互保険組合法第四十四条第二項において準用する旧保険業法第八十八条第一項の責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第一項の責任準備金は、新船主相互保険組合法第四十四条第二項において準用する保険業法第百十六条第一項の責任準備金として積み立てられたものとみなす。\n新船主相互保険組合法第四十四条第二項において準用する保険業法第百十七条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の支払備金の積立てについて適用する。\n新船主相互保険組合法第四十八条において準用する商法（明治三十二年法律第四十八号）及び保険業法の清算手続に関する規定は、施行日以後に組合が解散する場合について適用し、施行日前に組合が解散した場合については、なお従前の例による。\n施行日前に旧船主相互保険組合法第五十二条第三項又は第五十三条第三項において準用する旧保険業法第十二条第三項の規定による通知及び公示がされた場合における当該通知及び公示に係る聴聞については、なお従前の例による。\n施行日前にされた旧船主相互保険組合法第五十二条第一項の規定による業務及び財産の管理の命令に係る同条第三項において準用する旧保険業法第百一条第一項の規定により選任された保険管理人でこの法律の施行の際現にその地位にある者は、新船主相互保険組合法第五十二条第一項の規定による業務及び財産の管理の命令に係る同条第二項において準用する保険業法第二百四十二条第二項の規定により選任された保険管理人とみなす。\n組合が旧船主相互保険組合法において準用する旧保険業法の規定（この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧船主相互保険組合法において準用する旧保険業法の規定を含む。）に違反した場合については、新船主相互保険組合法において準用する保険業法の規定に違反したものとみなして、新船主相互保険組合法第五十三条の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定\n平成十年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に、前条の規定による改正前の船主相互保険組合法第三十六条第二項において準用する旧保険業法第八条第一項の規定により内閣総理大臣がした認可又は同項の規定に基づきされた同項の認可に係る申請は、前条の規定による改正後の船主相互保険組合法第三十六条第二項の規定により内閣総理大臣がした認可又は同項の規定に基づきされた同項の認可に係る申請とみなす。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中商法第二百八十五条ノ四、第二百八十五条ノ五第二項、第二百八十五条ノ六第二項及び第三項、第二百九十条第一項並びに第二百九十三条ノ五第三項の改正規定並びに附則第六条中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第三項及び第二十四条第一項の改正規定、附則第七条中商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ三第三項及び第四十条ノ二第一項の改正規定、附則第九条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十二条第一項の改正規定、附則第十条中証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十三条第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第十一条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十六条第一項の改正規定、附則第十二条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第十二条第一項の改正規定、附則第十三条中船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十二条第一項の改正規定、附則第十六条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条の三第三項及び第五十七条第一項の改正規定、附則第十八条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十一条第一項の改正規定、附則第二十三条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第二十六条の規定、附則第二十七条中保険業法（平成七年法律第百五号）第十五条に一項を加える改正規定、同法第五十五条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十二条の二第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第百十五条第二項、第百十八条第一項、第百十九条及び第百九十九条の改正規定並びに同法附則第五十九条第二項及び附則第九十条第二項を削る改正規定、附則第二十九条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第七条第二項の改正規定並びに附則第三十一条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百一条第一項及び第百二条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日\n第三章（第三条を除く。）及び次条の規定\n平成十二年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。\nこの法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人\n移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関）\n前号に掲げる法人以外の法人\n内閣総理大臣\nこの附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\nこの附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。\n第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年以内に、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助及び生命保険契約者保護機構による資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担の在り方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等について検討を行い、適切な見直しを行うものとする。\n政府は、この法律の施行後五年以内に、再保険を保険会社に付して行う業務その他の少額短期保険業者の業務の状況、保険会社が引き受ける保険の多様化の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、警察航空隊の設置、警察用航空機の運用及び整備等に関し必要な事項を定めることを目的とする。\n警察用航空機の運用及び整備に関しては、航空関係法令その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n航空業務\n警察用航空機（以下「航空機」という。）の運用及び整備に関する業務をいう。\n航空機等\n航空機、航空用装備品、航空機に係る附属品及び部品並びに整備工具その他の航空機の整備に必要な物品をいう。\n航空従事者\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第三項に規定する航空従事者をいう。\n航空機事故\n航空機による人の死傷、航空機の損傷その他航空機に係る事故をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "航空機の仕様及び航空用装備品の種目並びに航空機の使用基準は、警察庁長官（以下「長官」という。）が定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "航空業務は、航空機の運航の安全を確保するとともに、警察業務の効率的な遂行に資するため、計画的にこれを行わなければならない。\n長官は、毎年度、航空業務計画の策定の指針を定めなければならない。\n警察本部長（警視総監及び道府県警察本部長をいう。以下同じ。）は、前項の指針に基づき、毎年度の航空業務計画を策定しなければならない。\n警察本部長は、前項の規定による航空業務計画の策定後速やかに、これを長官に報告しなければならない。\n警察本部長は、第三項の規定により策定した航空業務計画に基づき、関係職員に対し、所要の教育訓練を行わなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県警察は、本部に警察航空隊（以下「航空隊」という。）を設けるものとする。\n航空隊の活動の本拠（第十三条第二項及び第二十三条において「航空基地」という。）には、事務所、格納庫、航空機の整備のための施設、通信設備その他所要の施設及び設備を備えるものとする。\n航空隊に隊長を置き、隊長は警察官をもつて充てるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "航空隊は、航空機を運用することにより、災害その他の場合における警備実施を行うほか、警ら、遭難者の捜索救助その他の警察業務の支援を行うことを任務とする。\n前項の任務を遂行するに当たつては、航空隊は、必要に応じて、機動隊その他の所属のほか、他の警察部門との連携を図るものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "隊長は、第四条第三項の航空業務計画に従つて航空隊を運営し、航空隊の職員の運用、指揮監督及び指導教養に当たるとともに、次に掲げる業務を統括するものとする。\n航空機の運航及びその安全に関すること。\n航空機等の整備に関すること。\n航空業務に関する教育訓練に関すること。\n隊長は、前項に規定する職務を実施するため、第四条第三項の航空業務計画に基づき、毎年度の航空機事故の防止に関する計画、四半期ごとの整備計画及び訓練計画並びに月別運航計画を作成しなければならない。\n隊長は、航空隊の運営に当たつては、機動隊その他の所属のほか、他の警察部門と緊密に連携させなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "航空隊には、第八条第一項各号に掲げる業務の実施について、隊長を補佐する者（以下「運航責任者」という。）を置き、運航責任者は航空従事者たる警察官をもつて充てなければならない。\nただし、隊長が航空従事者である場合には、これに兼ねさせることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "航空隊には、運航責任者を補佐し、航空機を安全に運航するために必要な情報の収集及び整理並びに航空従事者等に対する航空機を安全に運航するために必要な情報の提供に関する業務を担当する者（次項において「安全担当者」という。）を置かなければならない。\n安全担当者は、航空従事者をもつて充てなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "警察本部長は、航空隊の職員の勤務時間その他の勤務に関する事項についての準則を定めなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "運航責任者は、航空機を運航させるときは、その都度、当該航空機を操縦する資格を有する者を機長に指定しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "機長は、飛行計画を作成したときは、運航責任者の承認を受けなければならない。\n承認を受けた飛行計画を変更しようとするときも、同様とする。\nただし、飛行中に飛行計画を変更しようとする場合において、通信機の故障その他の理由により連絡ができないときは、この限りでない。\n機長は、航空基地から航空機を出発させようとするときは、運航責任者の承認を受けなければならない。\n前条及び前二項の場合において、運航責任者が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときは、隊長があらかじめ指名する航空従事者がその職務を代行することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "機長（機長に事故があるときは、機長に代わつてその職務を行うべきものとされている者。以下この条及び次条において同じ。）は、航空機の飛行につき、すべての責めに任ずる。\n機長は、搭乗者に対し、飛行の安全上必要な指示を行うことができる。\n搭乗者は、航空機の飛行に関しては、機長を指揮してはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "機長は、航空機事故が発生した場合には、速やかに、警察本部長に対し、その旨を報告しなければならない。\nただし、機長が報告することができないときは、当該報告は、搭乗中の警察職員が行うものとする。\n警察本部長は、次に掲げる被害等が生じた航空機事故その他長官が定める航空機事故（以下この項及び次条第二項において「特定事故」という。）が発生したことを知つたときは、速やかに、長官及び管区警察局長に対し、当該特定事故の発生の日時及び場所、当該特定事故の程度その他長官が定める事項を報告しなければならない。\n航空機による人の死亡又は重傷\n航空機内にある者の死亡又は行方不明\n航空機の行方不明又は破壊若しくは大破", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "警察本部長は、航空機事故が発生したときは、当該航空機事故の原因を明らかにするため必要な調査を行わなければならない。\n警察本部長は、特定事故に関し前項の規定による調査を行つたときは、速やかに、長官及び管区警察局長に対し、所見を添えて、その結果を報告しなければならない。\n特定事故以外の航空機事故が発生した場合において、長官又は管区警察局長が当該航空機事故に関し報告を求めたときも、同様とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "警察本部長は、飛行場を設置し、変更し、休止し、又は廃止したときは、速やかに、長官に対し、その旨を報告しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "警察本部長は、当該都道府県警察の管轄区域内における航空機の運航状況を考慮し、臨時発着場とすることができる適当な場所を指定しておくものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第六十条第一項の規定に基づく派遣（航空機又は航空機に係る警察職員の派遣をいう。以下この条及び次条において同じ。）の要請は、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。\n活動の内容\n派遣を必要とする理由\n派遣を希望する日時及び期間\n航空機の活動基地又は着陸場所\n航空機用燃料に関する事項\n航空機に係る無線通信系の構成その他の無線通信に関する事項\n派遣の要請に係る警察法第六十条第二項の規定による連絡は、前項各号に掲げる事項を明らかにした上、都警察及び道警察にあつては警察庁に、府県警察にあつては管区警察局（当該管区警察局の管轄区域以外の区域を管轄する都道府県警察に対し派遣の要請を行う場合又は警衛、警護若しくは警備実施のために派遣の要請を行う場合にあつては、当該管区警察局を経由して警察庁）に対して、これを行うものとする。\n第一項の航空機に係る警察職員は、派遣に係る航空機の活動の性質に従い、派遣に係る航空機が同項第四号の活動基地又は着陸場所に着陸したときから派遣に係る活動を終えて当該活動基地又は着陸場所を離陸するときまでの間、当該派遣の要請を行つた都道府県公安委員会の管理の下にその職権を行うものとする。\nただし、これにより難い事情があるときは、関係都道府県警察の間において、あらかじめ協定したところによるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "長官は、民心に不安を生ずべき大規模な災害その他の非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該事態への対応のため派遣の必要があると認めるときは、当該事態が発生し、又は発生するおそれがある地域を管轄する都道府県警察に対し、長官が相当と認める都道府県警察に派遣の要請をすべきことを指示することができる。\nこの場合において、当該派遣の要請を受けた都道府県警察は、これに応じて派遣を行うものとする。\n長官又は管区警察局長は、前項に規定する場合のほか、二以上の都道府県警察において同時に派遣の要請を行う必要が生じたときその他航空機の運用に関し必要があると認めるときは、所要の調整を行う。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "航空機等の整備は、次の区分に従い、長官が定める要領により行わなければならない。\n種別\n内容\n普通整備\n日々点検並びに航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第五条の六に定める保守、軽微な修理及び小修理\n定期整備\n航空法施行規則第五条の五の整備手順書に記載された使用時間（長官が当該時間を短縮したときはその時間）に達したときに行う整備\n特別整備\n航空法施行規則第五条の六に定める大修理及び改造並びに長官が特に指示するところにより行う整備", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "警察本部長は、六月ごとに、次に掲げる事項につき、検査を行わなければならない。\n航空機等の整備の状況\n航空機等の整備に関する法令の遵守の状況\n航空機等の整備に関する記録の整理の状況", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "長官は、職員を指名して、航空基地に対し、第八条第二項の航空機事故の防止に関する計画及び整備計画並びにこれらの実施その他航空機の運航の安全に関する事項について、定期及び随時に査察を行わせるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この規則に定めるもののほか、この規則の実施のため必要な事項は、長官が定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" } ]

[ { "article_content": "中小企業投資育成株式会社（以下「会社」という。）は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号。以下「法」という。）第四条の規定により代表取締役又は代表執行役の選定及び監査等委員である取締役若しくは監査役の選任又は監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役又は代表執行役及び選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役又は選定しようとする監査委員の履歴書を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。\n選定しようとする代表取締役又は代表執行役及び選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役又は選定しようとする監査委員の氏名及び住所\n前号に掲げる者が会社と利害関係を有するときは、その明細\n選定又は選任の理由\n会社は、法第四条の規定により代表取締役又は代表執行役の解職及び監査等委員である取締役若しくは監査役の解任又は監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役又は代表執行役及び解任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役又は解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添え、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第一項第二号の経済産業省令で定める社債は、新株予約権を発行する者が当該新株予約権とともに募集し、かつ、割り当てたものとする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "会社は、法第五条第二項に規定する承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に会社が当該株式会社から徴した財務書類その他当該株式会社の業務の状況及び計算を明らかにする書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。\n当該株式会社の商号、本店の所在地、主たる事業、発行済み株式の総数、資本金の額及び株主の構成\n会社が当該株式会社の株式を引き受ける時期並びに引き受ける株式の数及び引受価額\n会社の引受けに係る株式の発行後の当該株式会社の資本金の額\n会社が当該株式会社の株式を引き受けることが必要な理由", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "会社は、法第六条第一項前段の規定により事業に関する規則の認可を受けようとするときは、その事業に関する規則を記載した申請書を会社の成立後遅滞なく経済産業大臣に提出しなければならない。\n会社は、法第六条第一項後段の規定により事業に関する規則の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会社は、法第七条前段の規定により毎事業年度の事業計画、資金計画又は収支予算の届出をしようとするときは、その届出書を毎事業年度開始の日の七日前までに経済産業大臣に提出しなければならない。\n会社は、法第七条後段の規定により事業計画、資金計画又は収支予算の変更の届出をしようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会社は、法第八条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添え、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社は、法第八条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n合併又は分割の場合にあつては、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により事業を承継する法人の名称及び住所、解散の場合にあつては、清算人の氏名及び住所\n合併又は分割の場合にあつては、その方法及び条件\n合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数\n合併、分割又は解散の時期\n合併、分割又は解散の理由\n前項の申請書には、合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写しおよび合併又は分割の決議の認可を受けようとする場合にあつては、次に掲げる書類を添えなければならない。\n合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し\n合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書\n合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の作成の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書\n合併若しくは分割後存続する法人又は合併若しくは分割により設立される法人の定款", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第九条の経済産業省令で定める電磁的記録は、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）に記録されたものとする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "会社は、常に、会社がその株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等を保有している株式会社の業務の状況及び計算を明らかにしておかなければならない。\n会社は、毎事業年度終了後四月以内に、前項の業務の状況及び計算の概要を経済産業大臣に報告しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "会社は、毎年一月、三月、五月、七月、九月及び十一月の二十日までに、それぞれの月の前二月における事業の実施に関し次に掲げる事項を記載した事業月報を経済産業大臣に提出しなければならない。\n会社がその設立に際して発行した株式を引き受けた株式会社の商号、本店の所在地、主たる事業、設立に際して発行した株式の総数、資本金の額及び株主の構成並びに会社が引き受けた株式の数及び引受価額\n会社がその発行した株式を引き受けた株式会社の商号、本店の所在地、主たる事業、発行した株式の総数、当該株式発行後の発行済み株式の総数、資本金の額及び株主の構成並びに会社が引き受けた株式の数及び引受価額\n会社がその発行した新株予約権（新株予約権付社債等に付されたものを除く。以下この号、第七号及び第九号において同じ。）を引き受けた株式会社の商号、本店の所在地、主たる事業、当該引受けに係る新株予約権のすべてが株式に行使された場合の発行済み株式の総数、資本金の額及び株主の構成並びに当該引受けに係る新株予約権の数、引受価額、新株予約権の内容及び新株予約権を行使することができる期間\n会社がその発行した新株予約権付社債等を引き受けた株式会社の商号、本店の所在地、主たる事業、当該引受けに係る新株予約権付社債等の数、引受価額、各社債の金額、利率、担保及び償還期限並びに新株予約権付社債にあつては当該引受けに係る新株予約権付社債に付された新株予約権のすべてが行使された場合の発行済み株式の総数、資本金の額及び株主の構成並びに新株予約権の内容及び新株予約権を行使することができる期間\n法第五条第一項第四号に掲げる事業の実施状況\n会社がその株式を処分した株式会社の商号、本店の所在地、主たる事業、発行済み株式の総数、資本金の額、当該処分後の株主の構成、当該処分の相手方の氏名又は名称並びに当該各相手方に対する当該処分に係る株式の数及び処分価額\n会社がその新株予約権を行使した株式会社の商号、本店の所在地、主たる事業、当該行使に係る新株予約権の数及び新株予約権の内容並びに当該行使後の発行済み株式の総数、資本金の額及び株主の構成\n会社がその新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した株式会社の商号、本店の所在地、主たる事業、当該新株予約権の行使に係る新株予約権付社債の数及び新株予約権の内容並びに当該新株予約権の行使後の発行済み株式の総数、資本金の額及び株主の構成\n会社がその新株予約権を行使しなかつたときは、当該新株予約権を発行した株式会社の商号、本店の所在地、主たる事業、当該新株予約権の数及び償還額並びに当該新株予約権を行使しなかつた理由\n会社がその新株予約権付社債等の償還を受けた株式会社の商号、本店の所在地、主たる事業、当該償還に係る新株予約権付社債等の数及び償還額並びに新株予約権付社債にあつては当該新株予約権付社債に付された新株予約権を行使せず、償還を受けた理由\n会社は、会社がその株式を保有している株式会社の株式のすべてを上場によらないで処分することとしたときは、当該処分を行つた日の属する月に係る事業月報の提出に際し、当該株式の処分の理由を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社は、組織に関する規則、給与に関する規則並びに会計及び財務に関する規則を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "会社は、第一条から第三条まで、第五条及び第六条の規定により申請書を提出し、第四条及び前条の規定により届出をし、第七条第二項の規定により報告をし、若しくは第八条の規定により事業月報を提出し、又は法第九条の規定により貸借対照表等を提出するときは、会社の本店の所在地を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十一条第二項の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者が、経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第三条の電子情報処理組織を使用して当該手続を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機から入力しなければならない。\n第七条第二項の規定による経済産業大臣への投資対象会社の業務の状況等の報告をしようとする者\n経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な投資対象会社の業務の状況等の報告様式に記録すべき事項\n第八条の規定による経済産業大臣への事業月報の提出をしようとする者\n経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な事業月報提出様式に記録すべき事項\n第九条の規定による経済産業大臣への組織に関する規則等の届出をしようとする者\n経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な組織に関する規則等の届出様式に記録すべき事項", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "中小企業投資育成株式会社（以下「会社」という。）が、この省令の施行後に商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号。次項において「商法等改正法」という。）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債を保有している場合における当該会社についての第三条の規定による改正後の中小企業投資育成株式会社業務処理規則第七条の規定の適用については、同条第一項中「新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債」とあるのは「新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）若しくは新株予約権付社債又は商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債若しくは新株引受権付社債」とする。\nこの省令の施行の際に商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債に係る事業月報の提出については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するため、国土形成計画の策定その他の措置を講ずることにより、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）による措置と相まつて、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「国土形成計画」とは、国土の利用、整備及び保全（以下「国土の形成」という。）を推進するための総合的かつ基本的な計画で、次に掲げる事項に関するものをいう。\n土地、水その他の国土資源の利用及び保全に関する事項\n海域の利用及び保全（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚における同法第三条第一項第一号から第三号までに規定する行為を含む。）に関する事項\n震災、水害、風害その他の災害の防除及び軽減に関する事項\n都市及び農山漁村の規模及び配置の調整並びに整備に関する事項\n産業の適正な立地に関する事項\n交通施設、情報通信施設、科学技術に係る研究施設その他の重要な公共的施設の利用、整備及び保全に関する事項\n文化、厚生及び観光に関する資源の保護並びに施設の利用及び整備に関する事項\n国土における良好な環境の創出その他の環境の保全及び良好な景観の形成に関する事項\n前項の国土形成計画は、第六条第二項に規定する全国計画及び第九条第二項に規定する広域地方計画とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国土形成計画は、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会、安全が確保された国民生活並びに地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土を実現するよう、我が国の自然的、経済的、社会的及び文化的諸条件を維持向上させる国土の形成に関する施策を、当該施策に係る国内外の連携の確保に配意しつつ、適切に定めるものとする。\n国土形成計画は、総合的な国土の形成に関する施策の実施に関し、地方公共団体の主体的な取組を尊重しつつ、全国的な規模で又は全国的な視点に立つて行わなければならない施策の実施その他の国が本来果たすべき役割を踏まえ、国の責務が全うされることとなるよう定めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国土審議会は、国土形成計画及びその実施に関し必要な事項について調査審議し、その結果を国土交通大臣に報告し、又は勧告する。\n国土審議会は、国土形成計画について必要があると認める場合においては、国土交通大臣を通じて、関係各行政機関の長に対し、意見を申し出ることができる。\n関係各行政機関の長は、その所掌事務に係る基本的な計画で国土形成計画と密接な関係を有するものについて、国土審議会の意見を聴くことができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国土審議会は、この法律の規定により調査審議した結果について必要があると認める場合においては、その要旨を公表するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国は、総合的な国土の形成に関する施策の指針となるべきものとして、全国の区域について、国土形成計画を定めるものとする。\n前項の国土形成計画（以下「全国計画」という。）には、次に掲げる事項を定めるものとする。\n国土の形成に関する基本的な方針\n国土の形成に関する目標\n前号の目標を達成するために全国的な見地から必要と認められる基本的な施策に関する事項\n全国計画は、環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。\n国土交通大臣は、全国計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定により全国計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、環境大臣その他関係行政機関の長に協議し、都道府県及び指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の意見を聴き、並びに国土審議会の調査審議を経なければならない。\n国土交通大臣は、全国計画について第四項の閣議の決定があつたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。\n全国計画は、国土利用計画法第四条の全国の区域について定める国土の利用に関する計画と一体のものとして定めなければならない。\n第四項から前項までの規定は、全国計画の変更について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第六条第一項の基本計画を定めるときは、同条第二項第六号の政策として、全国計画を定めなければならない。\n国土交通大臣は、前条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による公表の日から二年を経過した日以後、行政機関が行う政策の評価に関する法律第七条第一項の実施計画を初めて定めるときは、同条第二項第一号の政策として、全国計画を定めなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県又は指定都市は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、当該都道府県又は指定都市の区域内における第二条第一項各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高めるために必要な全国計画の案（全国計画の変更の案を含む。以下この条において同じ。）を作成することを提案することができる。\nこの場合においては、当該提案に係る全国計画の案の素案を添えなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による提案（以下この条において「計画提案」という。）が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえた全国計画の案（計画提案に係る全国計画の案の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる全国計画の案をいう。第四項において同じ。）を作成する必要があるかどうかを判断し、当該全国計画の案を作成する必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。\n国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた全国計画の案（計画提案に係る全国計画の案の素案の内容の一部を実現することとなる全国計画の案をいう。）を作成しようとする場合において、第六条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により国土審議会における調査審議を経ようとするときは、当該計画提案に係る全国計画の案の素案を提出しなければならない。\n国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた全国計画の案を作成する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした都道府県又は指定都市に通知しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、国土審議会に当該計画提案に係る全国計画の案の素案を提出してその意見を聴かなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる区域（以下「広域地方計画区域」という。）について、それぞれ国土形成計画を定めるものとする。\n首都圏（埼玉県、東京都、神奈川県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいう。）\n近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいう。）\n中部圏（愛知県、三重県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいう。）\nその他自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる二以上の県の区域であつて、一体として総合的な国土の形成を推進する必要があるものとして政令で定める区域\n前項の国土形成計画（以下「広域地方計画」という。）には、全国計画を基本として、次に掲げる事項を定めるものとする。\n当該広域地方計画区域における国土の形成に関する方針\n当該広域地方計画区域における国土の形成に関する目標\n当該広域地方計画区域における前号の目標を達成するために一の都府県の区域を超える広域の見地から必要と認められる主要な施策（当該広域地方計画区域における総合的な国土の形成を推進するため特に必要があると認められる当該広域地方計画区域外にわたるものを含む。）に関する事項\n国土交通大臣は、第一項の規定により広域地方計画を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、次条第一項の広域地方計画協議会における協議を経て、関係各行政機関の長に協議しなければならない。\n国土交通大臣は、広域地方計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。\n前三項の規定は、広域地方計画の変更について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "広域地方計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、広域地方計画区域ごとに、政令で定めるところにより、国の関係各地方行政機関、関係都府県及び関係指定都市（以下この条において「国の地方行政機関等」という。）により、広域地方計画協議会（以下「協議会」という。）を組織する。\n協議会は、必要があると認めるときは、協議により、当該広域地方計画区域内の市町村（指定都市を除く。）、当該広域地方計画区域に隣接する地方公共団体その他広域地方計画の実施に密接な関係を有する者を加えることができる。\n第一項の協議を行うための会議（第六項において「会議」という。）は、次に掲げる者をもつて構成する。\n国の地方行政機関等の長又はその指名する職員\n前項の規定により加わつた地方公共団体の長又はその指名する職員\n前項の規定により加わつた者（地方公共団体を除く。）の代表者又はその指名する者\n協議会は、必要があると認めるときは、関係各行政機関に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。\n協議会は、前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による協議を行う場合においては、学識経験を有する者の意見を聴くものとする。\n会議において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。\n協議会の庶務は、国土交通省において処理する。\n前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "広域地方計画区域内の市町村（協議会の構成員である市町村を除く。）は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、国土交通省令で定めるところにより、都府県を経由して、当該市町村の区域内における第二条第一項各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高めるために必要な広域地方計画の策定又は変更をすることを提案することができる。\nこの場合においては、当該提案に係る広域地方計画の素案を添えなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による提案（以下この条において「計画提案」という。）が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえた広域地方計画の策定又は変更（計画提案に係る広域地方計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる広域地方計画の策定又は変更をいう。第四項において同じ。）をする必要があるかどうかを判断し、当該広域地方計画の策定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。\n国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた広域地方計画の策定又は変更（計画提案に係る広域地方計画の素案の内容の一部を実現することとなる広域地方計画の策定又は変更をいう。）をしようとする場合において、第九条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により協議会における協議を経ようとするときは、当該計画提案に係る広域地方計画の素案を提出しなければならない。\n国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた広域地方計画の策定又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした市町村に通知しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、協議会に当該計画提案に係る広域地方計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、関係各行政機関の長が国土形成計画に関して行う調査について必要な調整を行い、当該各行政機関の長に対し、調査の結果について報告を求めることができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による調整を行う場合において、必要があると認めるときは、関係各行政機関の長の意見を聴いて、特に調査すべき地域を指定することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "広域地方計画が定められた広域地方計画区域内の都府県又は市町村は、当該広域地方計画を実施する上で必要があると認める場合においては、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、関係各行政機関の事務の調整を行うことを要請することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による要請があつた場合において、必要があると認めるときは、国土審議会の意見を聴いて、必要な調整を行うものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、国土形成計画の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係各行政機関の長に対し、必要な勧告をすることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "沖縄振興基本方針と国土形成計画との調整は、国土交通大臣が内閣総理大臣と国土審議会の意見を聴いて行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（附則第十九条第五項及び第十二項において「協定」という。）の効力発生の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法、首都圏整備法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、首都圏近郊緑地保全法、筑波研究学園都市建設法、近畿圏整備法、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、琵琶湖総合開発特別措置法、中部圏開発整備法、新産業都市建設促進法、過疎地域対策緊急措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、地価公示法、不動産の鑑定評価に関する法律（不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律において準用する場合を含む。）又は水資源開発公団法（以下「国土総合開発法等」と総称する。）の規定により国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法等の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する首都圏整備委員会規則、建設省令又は自治省令で、この法律による改正後の国土総合開発法等の規定により総理府令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、総理府令としての効力を有するものとする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "従前の首都圏整備委員会の首都圏整備審議会及びその委員、建設省の土地鑑定委員会並びにその委員長、委員及び試験委員、自治省の奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに自治省の小笠原諸島復興審議会並びにその会長、委員及び特別委員は、それぞれ総理府又は国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。\n第一条の規定による改正後の国土形成計画法（以下単に「国土形成計画法」という。）第六条第四項の規定による全国計画の案の作成については、国土審議会は、この法律の施行前においても調査審議することができる。\n国土形成計画法第六条第一項の規定により国土形成計画が定められるまでの間においては、国土形成計画法第九条から第十一条まで及び第十三条の規定は、適用しない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日以後国土形成計画法第六条第一項の規定により国土形成計画が定められるまでの間においては、この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の国土総合開発法第七条第一項の規定により作成されている全国総合開発計画を国土形成計画法第六条第一項の規定により定められた国土形成計画とみなす。\n前項の規定により国土形成計画法第六条第一項の規定により定められた国土形成計画とみなされる全国総合開発計画については、国土形成計画法第七条及び第八条の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に作成されている次の表の上欄に掲げる計画については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、施行日から三年を経過する日（その日までに当該計画の対象区域の全部について国土形成計画法第九条第一項の規定により国土形成計画が定められた場合には、当該国土形成計画が定められた日）までの間は、なおその効力を有する。\n第六条の規定による廃止前の東北開発促進法第三条第一項の東北開発促進計画\n第六条の規定による廃止前の東北開発促進法\n第六条の規定による廃止前の九州地方開発促進法第三条第一項の九州地方開発促進計画\n第六条の規定による廃止前の九州地方開発促進法\n第六条の規定による廃止前の四国地方開発促進法第三条第一項の四国地方開発促進計画\n第六条の規定による廃止前の四国地方開発促進法\n第六条の規定による廃止前の北陸地方開発促進法第三条第一項の北陸地方開発促進計画\n第六条の規定による廃止前の北陸地方開発促進法\n第六条の規定による廃止前の中国地方開発促進法第三条第一項の中国地方開発促進計画\n第六条の規定による廃止前の中国地方開発促進法", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "前項の経費は、医師、歯科医師及び薬剤師の派遣に必要な謝金及び旅費について文部科学大臣が定める額を合計して算定するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第五号に掲げる事務（法第四条第一項第四号の規定により都道府県が行うものを含む。）に要する経費について法第六条第一項の規定により補助する場合の経費の範囲は、へき地学校（法第二条に規定するへき地学校をいう。以下同じ。）の児童及び生徒の通学のために必要な自動車及び船舶の購入費とする。\n前項の購入費は、文部科学大臣が定める一台又は一隻当たりの価格により算定するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条第一項第二号に掲げる事務に要する経費について法第六条第二項の規定により補助する場合の経費の範囲は、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第五条別表第一備考第二号の三の規定により文部科学大臣の指定する教員養成機関で主としてへき地学校に勤務する教員を養成するものの運営費とする。\n前項の運営費は、教育職員免許法第五条別表第一に規定する小学校又は中学校の教諭の二種免許状に係る所要資格を得させるために必要な講師その他の職員の謝金又は給与及び旅費並びに備品費、消耗品費等について文部科学大臣が定める額を合計して算定するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、法第七条に規定する措置をとろうとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の長に対し、釈明のため意見を述べ、及び当該地方公共団体のための有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。\n法第七条の規定により法第六条第一項又は第二項の規定による補助金（次条において「補助金」という。）の返還を命ぜられた地方公共団体は、その返還を命ぜられた金額を、遅滞なく、国に返還しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方公共団体は、補助金の交付の目的となつた事業の実施に関し必要な帳簿その他の書類を整備しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号。第二十二条及び第二十三条第一項において「昭和五十六年法律第七十三号」という。）附則第八条第一項の規定により、地方職員共済組合が旧団体共済組合（同項に規定する旧団体共済組合をいう。以下この条、次条第一項及び第二項並びに第二十三条第一項において同じ。）の権利義務を承継した場合において、旧団体共済組合の掛金その他の徴収金で未収のもの又は納期の至らないもの及び貸付金その他の債権で納期の至らないもの（以下この条において「徴収金等」という。）に係るものがあるときは、地方職員共済組合は、なお従前の例により、当該徴収金等を徴収することができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "旧団体共済組合の理事長であつた者は、昭和五十七年五月三十一日までに、旧団体共済組合の昭和五十六年度に係る決算を行わなければならない。\nこの場合において、当該旧団体共済組合の理事長であつた者は、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに書類帳簿引継書を作成しなければならない。\n旧団体共済組合の理事長であつた者は、前項の書類を作成したときは、遅滞なく、これを、自治大臣に提出し、その承認を受けた後、地方職員共済組合の理事長に引き継がなければならない。\n地方職員共済組合の理事長は、前項の規定により第一項の書類の引継ぎを受けたときは、その書類の写しを添えて、その旨を自治大臣に報告しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "地方職員共済組合が昭和五十六年法律第七十三号附則第八条第一項の規定により承継した資産で、当該承継の際現に地方公務員等共済組合法施行令第十六条第三項に規定する方法により運用されているものを引き続き当該方法により運用する場合においては、同項の規定にかかわらず、自治大臣の承認を受けることを要しない。\nこの場合においては、遅滞なく、その旨を自治大臣に届け出なければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "昭和五十六年法律第七十三号附則第八条第一項の規定により旧団体共済組合が解散したときは、自治大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、法人税について、納税義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n国内\nこの法律の施行地をいう。\n国外\nこの法律の施行地外の地域をいう。\n内国法人\n国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。\n外国法人\n内国法人以外の法人をいう。\n公共法人\n別表第一に掲げる法人をいう。\n公益法人等\n別表第二に掲げる法人をいう。\n協同組合等\n別表第三に掲げる法人をいう。\n人格のない社団等\n法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。\n普通法人\n第五号から第七号までに掲げる法人以外の法人をいい、人格のない社団等を含まない。\n非営利型法人\n一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）のうち、次に掲げるものをいう。\nその行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの\nその会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの\n同族会社\n会社（投資法人を含む。以下この号において同じ。）の株主等（その会社が自己の株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。以下同じ。）又は出資を有する場合のその会社を除く。）の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。\n被合併法人\n合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。\n合併法人\n合併により被合併法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。\n分割法人\n分割によりその有する資産又は負債の移転を行つた法人をいう。\n分割承継法人\n分割により分割法人から資産又は負債の移転を受けた法人をいう。\n現物出資法人\n現物出資によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人をいう。\n被現物出資法人\n現物出資により現物出資法人から資産の移転を受け、又はこれと併せて負債の移転を受けた法人をいう。\n現物分配法人\n現物分配（法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう。以下この条において同じ。）によりその有する資産の移転を行つた法人をいう。\n剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし、分割型分割によるものを除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるものを除く。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）\n解散による残余財産の分配\n第二十四条第一項第五号から第七号まで（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由\n被現物分配法人\n現物分配により現物分配法人から資産の移転を受けた法人をいう。\n株式交換完全子法人\n株式交換によりその株主の有する株式を他の法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。\n株式交換等完全子法人\n株式交換完全子法人及び株式交換等（株式交換を除く。）に係る第十二号の十六に規定する対象法人をいう。\n株式交換完全親法人\n株式交換により他の法人の株式を取得したことによつて当該法人の発行済株式の全部を有することとなつた法人をいう。\n株式交換等完全親法人\n株式交換完全親法人並びに株式交換等（株式交換を除く。）に係る第十二号の十六イ及びロに規定する最大株主等である法人並びに同号ハの一の株主等である法人をいう。\n株式移転完全子法人\n株式移転によりその株主の有する株式を当該株式移転により設立された法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。\n株式移転完全親法人\n株式移転により他の法人の発行済株式の全部を取得した当該株式移転により設立された法人をいう。\n通算親法人\n第六十四条の九第一項（通算承認）に規定する親法人であつて同項の規定による承認を受けたものをいう。\n通算子法人\n第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人であつて同条第一項の規定による承認を受けたものをいう。\n通算法人\n通算親法人及び通算子法人をいう。\n投資法人\n投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。\n特定目的会社\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項（定義）に規定する特定目的会社をいう。\n支配関係\n一の者が法人の発行済株式若しくは出資（当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数若しくは総額の百分の五十を超える数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係をいう。\n完全支配関係\n一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう。\n通算完全支配関係\n通算親法人と通算子法人との間の完全支配関係（第六十四条の九第一項に規定する政令で定める関係に限る。以下この号において同じ。）又は通算親法人との間に完全支配関係がある通算子法人相互の関係をいう。\n適格合併\n次のいずれかに該当する合併で被合併法人の株主等に合併法人又は合併親法人（合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人をいう。）のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産（当該株主等に対する剰余金の配当等（株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。）として交付される金銭その他の資産、合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産及び合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。\nその合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が法人を設立する合併（以下この号において「新設合併」という。）である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）との間にいずれか一方の法人による完全支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該合併\nその合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該合併のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの\n当該合併に係る被合併法人の当該合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該合併後に当該合併に係る合併法人の業務（当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該合併後に行われる適格合併により当該被合併法人の当該合併前に行う主要な事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該適格合併に係る合併法人及び当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に従事することが見込まれていること。\n当該合併に係る被合併法人の当該合併前に行う主要な事業が当該合併後に当該合併に係る合併法人（当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該合併後に行われる適格合併により当該主要な事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該適格合併に係る合併法人及び当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。\nその合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）とが共同で事業を行うための合併として政令で定めるもの\n分割型分割\n次に掲げる分割をいう。\n分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産（分割により分割承継法人によつて交付される当該分割承継法人の株式（出資を含む。以下第十二号の十七までにおいて同じ。）その他の資産をいう。以下第十二号の十一までにおいて同じ。）の全てが当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付される場合又は分割により分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される場合のこれらの分割\n分割対価資産がない分割（以下この号及び次号において「無対価分割」という。）で、その分割の直前において、分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合又は分割法人が分割承継法人の株式を保有していない場合の当該無対価分割\n分社型分割\n次に掲げる分割をいう。\n分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産が当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付されない場合の当該分割（無対価分割を除く。）\n無対価分割で、その分割の直前において分割法人が分割承継法人の株式を保有している場合（分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合を除く。）の当該無対価分割\n適格分割\n次のいずれかに該当する分割で分割対価資産として分割承継法人又は分割承継親法人（分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人をいう。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されないもの（当該株式が交付される分割型分割にあつては、当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数（出資にあつては、金額）の割合に応じて交付されるものに限る。）をいう。\nその分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人による完全支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該分割\nその分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該分割のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの\n当該分割により分割事業（分割法人の分割前に行う事業のうち、当該分割により分割承継法人において行われることとなるものをいう。ロにおいて同じ。）に係る主要な資産及び負債が当該分割承継法人に移転していること。\n当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該分割後に当該分割承継法人の業務（当該分割承継法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該分割後に行われる適格合併により当該分割事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に従事することが見込まれていること。\n当該分割に係る分割事業が当該分割後に当該分割承継法人（当該分割承継法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該分割後に行われる適格合併により当該分割事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。\nその分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が法人を設立する分割である場合にあつては、当該分割法人と他の分割法人）とが共同で事業を行うための分割として政令で定めるもの\nその分割（一の法人のみが分割法人となる分割型分割に限る。）に係る分割法人の当該分割前に行う事業を当該分割により新たに設立する分割承継法人において独立して行うための分割として政令で定めるもの\n適格分割型分割\n分割型分割のうち適格分割に該当するものをいう。\n適格分社型分割\n分社型分割のうち適格分割に該当するものをいう。\n適格現物出資\n次のいずれかに該当する現物出資（外国法人に国内にある資産又は負債として政令で定める資産又は負債（以下この号において「国内資産等」という。）の移転を行うもの（当該国内資産等の全部が当該外国法人の恒久的施設に属するものとして政令で定めるものを除く。）、外国法人が内国法人又は他の外国法人に国外にある資産又は負債として政令で定める資産又は負債（以下この号において「国外資産等」という。）の移転を行うもの（当該他の外国法人に国外資産等の移転を行うものにあつては、当該国外資産等が当該他の外国法人の恒久的施設に属するものとして政令で定めるものに限る。）及び内国法人が外国法人に国外資産等の移転を行うもので当該国外資産等の全部又は一部が当該外国法人の恒久的施設に属しないもの（国内資産等の移転を行うものに準ずるものとして政令で定めるものに限る。）並びに新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う当該新株予約権付社債についての社債の給付を除き、現物出資法人に被現物出資法人の株式のみが交付されるものに限る。）をいう。\nその現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間にいずれか一方の法人による完全支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該現物出資\nその現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該現物出資のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの\n当該現物出資により現物出資事業（現物出資法人の現物出資前に行う事業のうち、当該現物出資により被現物出資法人において行われることとなるものをいう。ロにおいて同じ。）に係る主要な資産及び負債が当該被現物出資法人に移転していること。\n当該現物出資の直前の現物出資事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該現物出資後に当該被現物出資法人の業務（当該被現物出資法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該現物出資後に行われる適格合併により当該現物出資事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に従事することが見込まれていること。\n当該現物出資に係る現物出資事業が当該現物出資後に当該被現物出資法人（当該被現物出資法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該現物出資後に行われる適格合併により当該現物出資事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。\nその現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人（当該現物出資が法人を設立する現物出資である場合にあつては、当該現物出資法人と他の現物出資法人）とが共同で事業を行うための現物出資として政令で定めるもの\n適格現物分配\n内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人（普通法人又は協同組合等に限る。）のみであるものをいう。\n株式分配\n現物分配（剰余金の配当又は利益の配当に限る。）のうち、その現物分配の直前において現物分配法人により発行済株式等の全部を保有されていた法人（次号において「完全子法人」という。）の当該発行済株式等の全部が移転するもの（その現物分配により当該発行済株式等の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該現物分配法人との間に完全支配関係がある者のみである場合における当該現物分配を除く。）をいう。\n適格株式分配\n完全子法人の株式のみが移転する株式分配のうち、完全子法人と現物分配法人とが独立して事業を行うための株式分配として政令で定めるもの（当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数（出資にあつては、金額）の割合に応じて交付されるものに限る。）をいう。\n株式交換等\n株式交換及びイからハまでに掲げる行為により対象法人（それぞれイからハまでに規定する法人をいう。）がそれぞれイ若しくはロに規定する最大株主等である法人又はハの一の株主等である法人との間にこれらの法人による完全支配関係を有することとなることをいう。\n全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（イにおいて「取得決議」という。）によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）に係る取得決議によりその取得の対価として当該法人の最大株主等（当該法人以外の当該法人の株主等のうちその有する当該法人の株式の数が最も多い者をいう。）以外の全ての株主等（当該法人及び当該最大株主等との間に完全支配関係がある者を除く。）に一に満たない端数の株式以外の当該法人の株式が交付されないこととなる場合の当該取得決議\n株式の併合で、その併合をした法人の最大株主等（当該法人以外の当該法人の株主等のうちその有する当該法人の株式の数が最も多い者をいう。）以外の全ての株主等（当該法人及び当該最大株主等との間に完全支配関係がある者を除く。）の有することとなる当該法人の株式の数が一に満たない端数となるもの\n株式売渡請求（法人の一の株主等が当該法人の承認を得て当該法人の他の株主等（当該法人及び当該一の株主等との間に完全支配関係がある者を除く。）の全てに対して法令（外国の法令を含む。ハにおいて同じ。）の規定に基づいて行う当該法人の株式の全部を売り渡すことの請求をいう。）に係る当該承認により法令の規定に基づき当該法人の発行済株式等（当該一の株主等又は当該一の株主等との間に完全支配関係がある者が有するものを除く。）の全部が当該一の株主等に取得されることとなる場合の当該承認\n適格株式交換等\n次のいずれかに該当する株式交換等で株式交換等完全子法人の株主等に株式交換等完全親法人又は株式交換完全支配親法人（株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人をいう。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産（当該株主等に対する剰余金の配当として交付される金銭その他の資産、株式交換等に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産、株式交換の直前において株式交換完全親法人が株式交換完全子法人の発行済株式（当該株式交換完全子法人が有する自己の株式を除く。）の総数の三分の二以上に相当する数の株式を有する場合における当該株式交換完全親法人以外の株主に交付される金銭その他の資産、前号イの取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産、同号イに掲げる行為に係る同号イの一に満たない端数の株式又は同号ロに掲げる行為により生ずる同号ロに規定する法人の一に満たない端数の株式の取得の対価として交付される金銭その他の資産及び同号ハの取得の対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。\nその株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式交換\nその株式交換等に係る株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式交換等のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの\n当該株式交換等完全子法人の当該株式交換等の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該株式交換等完全子法人の業務（当該株式交換等完全子法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該株式交換等後に行われる適格合併又は当該株式交換等完全子法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資（ロにおいて「適格合併等」という。）により当該株式交換等完全子法人の当該株式交換等前に行う主要な事業が当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（ロにおいて「合併法人等」という。）に移転することが見込まれている場合における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に引き続き従事することが見込まれていること。\n当該株式交換等完全子法人の当該株式交換等前に行う主要な事業が当該株式交換等完全子法人（当該株式交換等完全子法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該株式交換等後に行われる適格合併等により当該主要な事業が当該適格合併等に係る合併法人等に移転することが見込まれている場合における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。\nその株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人とが共同で事業を行うための株式交換として政令で定めるもの\n適格株式移転\n次のいずれかに該当する株式移転で株式移転完全子法人の株主に株式移転完全親法人の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。\nその株式移転に係る株式移転完全子法人と当該株式移転に係る他の株式移転完全子法人（以下この号において「他の株式移転完全子法人」という。）との間に同一の者による完全支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式移転又は一の法人のみがその株式移転完全子法人となる株式移転で政令で定めるもの\nその株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式移転のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの\n当該株式移転に係る各株式移転完全子法人の当該株式移転の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該株式移転完全子法人の業務（当該株式移転完全子法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該株式移転後に行われる適格合併又は当該株式移転完全子法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資（ロにおいて「適格合併等」という。）により当該株式移転完全子法人の当該株式移転前に行う主要な事業が当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（ロにおいて「合併法人等」という。）に移転することが見込まれている場合における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に引き続き従事することが見込まれていること。\n当該株式移転に係る各株式移転完全子法人の当該株式移転前に行う主要な事業が当該株式移転完全子法人（当該株式移転完全子法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該株式移転後に行われる適格合併等により当該主要な事業が当該適格合併等に係る合併法人等に移転することが見込まれている場合における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。\nその株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人とが共同で事業を行うための株式移転として政令で定めるもの\n恒久的施設\n次に掲げるものをいう。\nただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする。\n外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの\n外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの\n外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの\n収益事業\n販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。\n株主等\n株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。\n役員\n法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。\n資本金等の額\n法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。\n削除\n利益積立金額\n法人の所得の金額で留保している金額として政令で定める金額をいう。\n欠損金額\n各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額が当該事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。\n棚卸資産\n商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で棚卸しをすべきものとして政令で定めるもの（有価証券及び第六十一条第一項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等を除く。）をいう。\n有価証券\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項（定義）に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの（自己が有する自己の株式又は出資及び第六十一条の五第一項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定するデリバティブ取引に係るものを除く。）をいう。\n固定資産\n土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるものをいう。\n減価償却資産\n建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。\n繰延資産\n法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。\n損金経理\n法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいう。\n合同運用信託\n信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。次号及び第二十九号ロにおいて同じ。）並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。）をいう。\n証券投資信託\n投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。\n公社債投資信託\n証券投資信託のうち、その信託財産を公債又は社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。\n集団投資信託\n次に掲げる信託をいう。\n合同運用信託\n投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託（次に掲げるものに限る。）及び外国投資信託\n投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託\nその受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託にあつては、委託者）による受益権の募集が、同条第八項に規定する公募により行われ、かつ、主として国内において行われるものとして政令で定めるもの\n特定受益証券発行信託（信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項（受益証券の発行に関する信託行為の定め）に規定する受益証券発行信託のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの（イに掲げる信託及び次号ハに掲げる信託を除く。）をいう。）\n信託事務の実施につき政令で定める要件に該当するものであることについて政令で定めるところにより税務署長の承認を受けた法人（（１）において「承認受託者」という。）が引き受けたものであること（その計算期間開始の日の前日までに、当該承認受託者（当該受益証券発行信託の受託者に就任したことによりその信託事務の引継ぎを受けた承認受託者を含む。）がその承認を取り消された場合及び当該受益証券発行信託の受託者に承認受託者以外の者が就任した場合を除く。）。\n各計算期間終了の時における未分配利益の額として政令で定めるところにより計算した金額のその時における元本の総額に対する割合（（３）において「利益留保割合」という。）が政令で定める割合を超えない旨の信託行為における定めがあること。\n各計算期間開始の時において、その時までに到来した利益留保割合の算定の時期として政令で定めるもののいずれにおいてもその算定された利益留保割合が（２）に規定する政令で定める割合を超えていないこと。\nその計算期間が一年を超えないこと。\n受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）が存しない信託に該当したことがないこと。\n法人課税信託\n次に掲げる信託（集団投資信託並びに第十二条第四項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託及び同項第二号に規定する特定公益信託等を除く。）をいう。\n受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託\n第十二条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）が存しない信託\n法人（公共法人及び公益法人等を除く。）が委託者となる信託（信託財産に属する資産のみを信託するものを除く。）で、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\n当該法人の事業の全部又は重要な一部（その譲渡につき当該法人の会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百六十七条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）（事業譲渡等の承認等）の株主総会の決議（これに準ずるものを含む。）を要するものに限る。）を信託し、かつ、その信託の効力が生じた時において、当該法人の株主等が取得する受益権のその信託に係る全ての受益権に対する割合が百分の五十を超えるものとして政令で定めるものに該当することが見込まれていたこと（その信託財産に属する金銭以外の資産の種類がおおむね同一である場合として政令で定める場合を除く。）。\nその信託の効力が生じた時又はその存続期間（その信託行為において定められた存続期間をいう。（２）において同じ。）の定めの変更の効力が生じた時（（２）において「効力発生時等」という。）において当該法人又は当該法人との間に政令で定める特殊の関係のある者（（２）及び（３）において「特殊関係者」という。）が受託者であり、かつ、当該効力発生時等において当該効力発生時等以後のその存続期間が二十年を超えるものとされていたこと（当該法人又は当該法人の特殊関係者のいずれもがその受託者でなかつた場合において当該法人又は当該法人の特殊関係者がその受託者に就任することとなり、かつ、その就任の時においてその時以後のその存続期間が二十年を超えるものとされていたときを含むものとし、その信託財産の性質上その信託財産の管理又は処分に長期間を要する場合として政令で定める場合を除く。）。\nその信託の効力が生じた時において当該法人又は当該法人の特殊関係者をその受託者と、当該法人の特殊関係者をその受益者とし、かつ、その時において当該特殊関係者に対する収益の分配の割合の変更が可能である場合として政令で定める場合に該当したこと。\n投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託\n資産の流動化に関する法律第二条第十三項に規定する特定目的信託\n中間申告書\n第七十一条第一項（中間申告）又は第百四十四条の三第一項若しくは第二項（中間申告）の規定による申告書をいう。\n確定申告書\n第七十四条第一項（確定申告）又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項（確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。\n国際最低課税額確定申告書\n第八十二条の六第一項（国際最低課税額に係る確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。\n退職年金等積立金中間申告書\n第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）（第百四十五条の五（申告及び納付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。\n退職年金等積立金確定申告書\n第八十九条（退職年金等積立金に係る確定申告）（第百四十五条の五において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。\n期限後申告書\n国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項（期限後申告）に規定する期限後申告書をいう。\n修正申告書\n国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。\n青色申告書\n第百二十一条（青色申告）（第百四十六条第一項（青色申告）において準用する場合を含む。）の規定により青色の申告書によつて提出する第三十号、第三十一号、第三十二号及び第三十三号に掲げる申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書をいう。\n更正請求書\n国税通則法第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書をいう。\n中間納付額\n第七十六条（中間申告による納付）又は第百四十四条の九（中間申告による納付）の規定により納付すべき法人税の額（その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額）をいう。\n更正\n国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。\n決定\nこの編、次編第一章第一節（課税標準及びその計算）、第八十条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）、第百三十三条（更正等による所得税額等の還付）、第百三十四条（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）、第百三十五条第三項第三号及び第四項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）、第百四十七条の三（更正等による所得税額等の還付）並びに第百四十七条の四（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。\n附帯税\n国税通則法第二条第四号（定義）に規定する附帯税をいう。\n充当\n国税通則法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をいう。\n還付加算金\n国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。\n地方税\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第十四号（用語）に規定する地方団体の徴収金（都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（第七十五条の四（電子情報処理組織による申告）、第八十二条の七（電子情報処理組織による申告）及び別表第二を除く。）の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。\nただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合、第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等に属する場合又は第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。\n公共法人は、前項の規定にかかわらず、法人税を納める義務がない。\n外国法人は、第百三十八条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を有するとき（人格のない社団等にあつては、当該国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有するときに限る。）、法人課税信託の引受けを行うとき又は第百四十五条の三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行うときは、この法律により、法人税を納める義務がある。\n個人は、法人課税信託の引受けを行うときは、この法律により、法人税を納める義務がある。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この章において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（第二条第二十九号の二（定義）、前条及び第十二条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）並びに第六章（納税地）並びに第五編（罰則）を除く。以下この章において同じ。）の規定を適用する。\n前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "受託法人（法人課税信託の受託者である法人（その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人）について、前条の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この条において同じ。）又は法人課税信託の受益者についてこの法律の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。\n法人課税信託の信託された営業所、事務所その他これらに準ずるもの（次号において「営業所」という。）が国内にある場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、内国法人とする。\n法人課税信託の信託された営業所が国内にない場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、外国法人とする。\n受託法人（会社でないものに限る。）は、会社とみなす。\n信託の併合は合併とみなし、信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託に係る受託法人は被合併法人に含まれるものと、信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託法人は合併法人に含まれるものとする。\n信託の分割は分割型分割に含まれるものとし、信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託に係る受託法人は分割法人に含まれるものと、信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る受託法人は分割承継法人に含まれるものとする。\n法人課税信託の受益権は株式又は出資とみなし、法人課税信託の受益者は株主等に含まれるものとする。\nこの場合において、その法人課税信託の受託者である法人の株式又は出資は当該法人課税信託に係る受託法人の株式又は出資でないものとみなし、当該受託者である法人の株主等は当該受託法人の株主等でないものとする。\n受託法人は、当該受託法人に係る法人課税信託の効力が生ずる日（一の約款に基づき複数の信託契約が締結されるものである場合にはその最初の契約が締結された日とし、法人課税信託以外の信託が法人課税信託に該当することとなつた場合にはその該当することとなつた日とする。）に設立されたものとする。\n法人課税信託について信託の終了があつた場合又は法人課税信託（第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に限る。）に第十二条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。次号において「受益者等」という。）が存することとなつた場合（第二条第二十九号の二イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、これらの法人課税信託に係る受託法人の解散があつたものとする。\n法人課税信託（第二条第二十九号の二ロに掲げる信託を除く。以下この号において同じ。）の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第十二条第一項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する出資があつたものとみなす。\n法人課税信託の収益の分配は資本剰余金の減少に伴わない剰余金の配当と、法人課税信託の元本の払戻しは資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当とみなす。\n前各号に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の受益者についてのこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "一の法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、各受託者の当該法人課税信託に係る信託資産等は、一の者の信託資産等とみなして、この法律の規定を適用する。\n前項に規定する場合には、同項の各受託者は、同項の法人課税信託の信託事務を主宰する受託者を納税義務者として当該法人課税信託に係る法人税を納めるものとする。", "article_number": "4_4", "article_title": "第四条の四" }, { "article_content": "内国法人に対しては、各事業年度の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、前条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等に属する内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第八十二条の二第一項（国際最低課税額）に規定する国際最低課税額について、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税を課する。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）及び前条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "外国法人に対しては、第百四十一条各号（課税標準）に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。\n外国法人（人格のない社団等に限る。）の前項に規定する国内源泉所得に係る所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、同項の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第百四十五条の三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、前条第一項の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第八十条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定その他政令で定める規定を適用する。\n普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。\n第五十七条第一項（欠損金の繰越し）\n第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）\n第八十条\n恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合（当該外国法人を被合併法人とする適格合併その他の政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。）には、その有しないこととなる日に当該外国法人が解散したものとみなして、第百四十四条の十三第九項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定その他政令で定める規定を適用する。\n恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた場合（その有することとなつた日の属する事業年度前のいずれかの事業年度において恒久的施設を有していた場合に限る。）には、その有することとなつた日に当該外国法人が設立されたものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定（以下この項において「対象規定」という。）を適用する。\nただし、当該外国法人を合併法人とする適格合併による当該適格合併に係る被合併法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の移転その他の政令で定める事由による事業の移転を受けたことにより恒久的施設を有することとなつた場合において、当該恒久的施設を通じて行う事業（その移転を受けた事業に限る。）に係る第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額を計算するときの対象規定の適用については、この限りでない。\n第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により第五十七条の規定に準じて計算する場合における同条第一項の規定\n第百四十二条第二項の規定により第五十九条の規定に準じて計算する場合における同条の規定\n第百四十二条の二第二項（還付金等の益金不算入）の規定\n第百四十四条の二第二項、第三項及び第八項（外国法人に係る外国税額の控除）の規定\n第百四十四条の十三第一項（第一号に係る部分に限り、同条第九項又は第十一項において準用する場合を含む。）、第三項（同条第九項又は第十一項において準用する場合を含む。）、第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び第十二項の規定\n普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。\nただし、集団投資信託、退職年金等信託、特定公益信託等又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。\n信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。\n法人が受託者となる集団投資信託、退職年金等信託又は特定公益信託等の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用は、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、当該法人の資産及び負債並びに収益及び費用でないものとみなして、この法律の規定を適用する。\nこの条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n退職年金等信託\n第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項（基金の業務）若しくは第百三十七条の十五第四項（連合会の業務）に規定する契約又はこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託をいう。\n特定公益信託等\n第三十七条第六項（寄附金の損金不算入）に規定する特定公益信託及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託をいう。\n受益者が二以上ある場合における第一項の規定の適用、第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律において「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下この章において「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この章において「定款等」という。）に定めるものをいい、法令又は定款等に会計期間の定めがない場合には、次項の規定により納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間又は第三項の規定により納税地の所轄税務署長が指定した会計期間若しくは第四項に規定する期間をいう。\nただし、これらの期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）をいう。\n法令及び定款等に会計期間の定めがない法人は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日以後二月以内に、会計期間を定めてこれを納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。\n内国法人\n設立の日（次に掲げる法人については、それぞれ次に定める日）\n新たに収益事業を開始した公益法人等又は人格のない社団等\nその開始した日\n公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等\n当該公益法人等に該当することとなつた日\n公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等\n当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日\n外国法人\n恒久的施設を有する外国法人になつた日又は恒久的施設を有しないで第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業を国内において開始し、若しくは第百四十一条第二号（課税標準）に定める国内源泉所得で同項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日（人格のない社団等については、同条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなつた日）\n前項の規定による届出をすべき法人（人格のない社団等を除く。）がその届出をしない場合には、納税地の所轄税務署長は、その会計期間を指定し、当該法人に対し、書面によりその旨を通知する。\n第二項の規定による届出をすべき人格のない社団等がその届出をしない場合には、その人格のない社団等の会計期間は、その年の一月一日（同項第一号イに定める日又は同項第二号に規定する国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなつた日の属する年については、これらの日）から十二月三十一日までの期間とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた法人の事業年度は、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に終了し、これに続く事業年度は、第二号又は第五号に掲げる事実が生じた場合を除き、同日の翌日から開始するものとする。\n内国法人が事業年度の中途において解散（合併による解散を除く。）をしたこと\nその解散の日\n法人が事業年度の中途において合併により解散したこと\nその合併の日の前日\n内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が事業年度の中途において新たに収益事業を開始したこと（人格のない社団等にあつては、前条第四項に規定する場合に該当する場合を除く。）\nその開始した日の前日\n次に掲げる事実\nその事実が生じた日の前日\n公共法人が事業年度の中途において収益事業を行う公益法人等に該当することとなつたこと。\n公共法人又は公益法人等が事業年度の中途において普通法人又は協同組合等に該当することとなつたこと。\n普通法人又は協同組合等が事業年度の中途において公益法人等に該当することとなつたこと。\n清算中の法人の残余財産が事業年度の中途において確定したこと\nその残余財産の確定の日\n清算中の内国法人が事業年度の中途において継続したこと\nその継続の日の前日\n恒久的施設を有しない外国法人が事業年度の中途において恒久的施設を有することとなつたこと\nその有することとなつた日の前日\n恒久的施設を有する外国法人が事業年度の中途において恒久的施設を有しないこととなつたこと\nその有しないこととなつた日\n恒久的施設を有しない外国法人が、事業年度の中途において、国内において新たに第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業を開始し、又は当該事業を廃止したこと\n当該事業の開始の日の前日又は当該事業の廃止の日\n通算親法人について第六十四条の十第五項又は第六項（第三号、第四号又は第七号に係る部分に限る。）（通算制度の取りやめ等）の規定により第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認が効力を失つた場合には、当該通算親法人であつた内国法人の事業年度は、前条第一項の規定にかかわらず、その効力を失つた日の前日に終了し、これに続く事業年度は、当該効力を失つた日から開始するものとする。\n通算子法人で当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度開始の時に当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるものの事業年度は、当該開始の日に開始するものとし、通算子法人で当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の時に当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるものの事業年度は、当該終了の日に終了するものとする。\n次の各号に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた内国法人の事業年度は、当該各号に定める日の前日に終了し、これに続く事業年度は、第二号の内国法人の合併による解散又は残余財産の確定に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除き、当該各号に定める日から開始するものとする。\n内国法人が通算親法人との間に当該通算親法人による完全支配関係（第六十四条の九第一項に規定する政令で定める関係に限る。以下この条において同じ。）を有することとなつたこと\nその有することとなつた日\n内国法人が通算親法人との間に当該通算親法人による通算完全支配関係を有しなくなつたこと\nその有しなくなつた日\n次の各号に掲げる内国法人の事業年度は、当該各号に定める日の前日に終了し、これに続く事業年度は、当該各号に定める日から開始するものとする。\n親法人（第六十四条の九第一項に規定する親法人をいう。以下この条において同じ。）の申請特例年度（第六十四条の九第九項に規定する申請特例年度をいう。以下この条において同じ。）開始の時に当該親法人との間に完全支配関係がある内国法人\nその申請特例年度開始の日\n親法人の申請特例年度の期間内に当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係を有することとなつた内国法人\nその有することとなつた日\n前項の場合において、同項各号に掲げる内国法人が第六十四条の九第一項の規定による承認を受けなかつたとき、又は前項各号に掲げる内国法人が同条第十項第一号若しくは第十二項第一号に掲げる法人に該当するときは、これらの内国法人の前項各号に定める日から開始する事業年度は、申請特例年度終了の日（同日前にこれらの内国法人の合併による解散又は残余財産の確定により当該各号の親法人との間に完全支配関係を有しなくなつた場合（以下この項において「合併による解散等の場合」という。）には、その有しなくなつた日の前日。次項において「終了等の日」という。）に終了し、これに続く事業年度は、合併による解散等の場合を除き、当該申請特例年度終了の日の翌日から開始するものとする。\n内国法人の通算子法人に該当する期間（第五項各号に掲げる内国法人の当該各号に定める日から終了等の日までの期間を含む。）については、前条第一項及び第一項の規定は、適用しない。\n内国法人が、通算親法人との間に当該通算親法人による完全支配関係を有することとなり、又は親法人の申請特例年度の期間内に当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係を有することとなつた場合において、当該内国法人のこの項の規定の適用がないものとした場合に加入日（これらの完全支配関係を有することとなつた日をいう。第一号において同じ。）の前日の属する事業年度に係る第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限となる日までに、当該通算親法人又は親法人（第一号において「通算親法人等」という。）がこの項の規定の適用を受ける旨、同号イ又はロに掲げる期間その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出したときは、第四項（第一号に係る部分に限る。）、第五項（第二号に係る部分に限る。）及び前二項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。\n当該加入日から当該加入日の前日の属する特例決算期間（次に掲げる期間のうち当該書類に記載された期間をいう。以下この号において同じ。）の末日まで継続して当該内国法人と当該通算親法人等との間に当該通算親法人等による完全支配関係がある場合\n当該内国法人及び当該内国法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する他の内国法人（当該加入日から当該末日までの間に当該通算親法人等との間に完全支配関係を有することとなつたものに限る。次号において「他の内国法人」という。）については、当該加入日の前日の属する特例決算期間の末日の翌日をもつて第四項第一号又は第五項第二号に定める日とする。\nこの場合において、当該翌日が申請特例年度終了の日後であるときは、当該末日を申請特例年度終了の日とみなして、第六項の規定を適用する。\n当該内国法人の月次決算期間（会計期間をその開始の日以後一月ごとに区分した各期間（最後に一月未満の期間を生じたときは、その一月未満の期間）をいう。）\n当該内国法人の会計期間\n前号に掲げる場合以外の場合\n当該内国法人及び他の内国法人については、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法人がその定款等に定める会計期間を変更し、又はその定款等において新たに会計期間を定めた場合には、遅滞なく、その変更前の会計期間及び変更後の会計期間又はその定めた会計期間を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律において「対象会計年度」とは、第八十二条第三号（定義）に規定する多国籍企業グループ等の同条第十号に規定する最終親会社等の同条第一号に規定する連結等財務諸表の作成に係る期間をいう。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "内国法人の法人税の納税地は、その本店又は主たる事務所の所在地とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "外国法人の法人税の納税地は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。\n恒久的施設を有する外国法人\nその外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）\n恒久的施設を有しない外国法人で、第百三十八条第一項第五号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受けるもの\n当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）\n前二号に該当しない外国法人\n政令で定める場所", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法人課税信託の受託者である個人の当該法人課税信託に係る法人税の納税地は、当該個人が所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十五条各号（納税地）に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所（当該個人が同法第十六条第一項又は第二項（納税地の特例）の規定の適用を受けている場合にあつてはこれらの規定により所得税の納税地とされている場所とし、当該個人が同法第十八条第一項（納税地の指定）の規定により所得税の納税地が指定されている場合にあつてはその指定された場所とする。）とする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "前三条の規定による納税地が法人（法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。）の事業又は資産の状況からみて法人税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その法人税の納税地を指定することができる。\n国税局長は、前項の規定により法人税の納税地を指定したときは、同項の法人に対し、書面によりその旨を通知する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る法人の法人税の納税地としてその法人税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法人は、その法人税の納税地に異動があつた場合（第十八条第一項（納税地の指定）の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。）には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。\n内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。\n内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。\n当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額\n前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額\n当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの\n第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。\n第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）及び残余財産の分配又は引渡しをいう。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "内国法人の資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（以下この条において「資産の販売等」という。）に係る収益の額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n内国法人が、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の前項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合には、同項の規定にかかわらず、当該資産の販売等に係る収益の額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n内国法人が資産の販売等を行つた場合（当該資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて第一項に規定する日又は前項に規定する近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合を除く。）において、当該資産の販売等に係る同項に規定する近接する日の属する事業年度の確定申告書に当該資産の販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載があるときは、その額につき当該事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして、同項の規定を適用する。\n内国法人の各事業年度の資産の販売等に係る収益の額として第一項又は第二項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とする。\n前項の引渡しの時における価額又は通常得べき対価の額は、同項の資産の販売等につき次に掲げる事実が生ずる可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合における価額とする。\n当該資産の販売等の対価の額に係る金銭債権の貸倒れ\n当該資産の販売等（資産の販売又は譲渡に限る。）に係る資産の買戻し\n前各項及び前条第二項の場合には、無償による資産の譲渡に係る収益の額は、金銭以外の資産による利益又は剰余金の分配及び残余財産の分配又は引渡しその他これらに類する行為としての資産の譲渡に係る収益の額を含むものとする。\n前二項に定めるもののほか、資産の販売等に係る収益の額につき修正の経理をした場合の処理その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "内国法人が次に掲げる金額（第一号に掲げる金額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。）を受けるときは、その配当等の額（関連法人株式等に係る配当等の額にあつては当該配当等の額から当該配当等の額に係る利子の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、完全子法人株式等、関連法人株式等及び非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に係る配当等の額にあつては当該配当等の額の百分の五十に相当する金額とし、非支配目的株式等に係る配当等の額にあつては当該配当等の額の百分の二十に相当する金額とする。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n剰余金の配当（株式等に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの並びに分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）の額\n投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配（出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもの（第二十四条第一項第四号（配当等の額とみなす金額）において「出資等減少分配」という。）を除く。）の額\n資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配の額\n前項の規定は、内国法人がその受ける配当等の額（第二十四条第一項の規定により、その内国法人が受ける配当等の額とみなされる金額を除く。以下この項において同じ。）の元本である株式等をその配当等の額に係る基準日等（次の各号に掲げる配当等の額の区分に応じ当該各号に定める日をいう。以下この項において同じ。）以前一月以内に取得し、かつ、当該株式等又は当該株式等と銘柄を同じくする株式等を当該基準日等後二月以内に譲渡した場合におけるその譲渡した株式等のうち政令で定めるものの配当等の額については、適用しない。\n株式会社がする前項第一号に規定する剰余金の配当で当該剰余金の配当を受ける者を定めるための会社法第百二十四条第一項（基準日）に規定する基準日（以下この項において「基準日」という。）の定めがあるものの額\n当該基準日\n株式会社以外の法人がする前項第一号に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配、同項第二号に規定する金銭の分配又は同項第三号に規定する金銭の分配（以下この号及び次号において「配当等」という。）で、当該配当等を受ける者を定めるための基準日に準ずる日の定めがあるものの額\n同日\n配当等で当該配当等を受ける者を定めるための基準日又は基準日に準ずる日の定めがないものの額\n当該配当等がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該配当等がされる日）\n第一項の規定は、内国法人がその受ける配当等の額（第二十四条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定により、その内国法人が受ける配当等の額とみなされる金額に限る。以下この項において同じ。）の元本である株式等でその配当等の額の生ずる基因となる同号に掲げる事由が生ずることが予定されているものの取得（適格合併又は適格分割型分割による引継ぎを含む。）をした場合におけるその取得をした株式等に係る配当等の額（その予定されていた事由（第六十一条の二第十七項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）の規定の適用があるものを除く。）に基因するものとして政令で定めるものに限る。）については、適用しない。\n第一項に規定する関連法人株式等とは、内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人を含む。）が他の内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の三分の一を超える数又は金額の株式等を有する場合として政令で定める場合における当該他の内国法人の株式等（次項に規定する完全子法人株式等を除く。）をいう。\n第一項に規定する完全子法人株式等とは、配当等の額の計算期間を通じて内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）の株式等として政令で定めるものをいう。\n第一項に規定する非支配目的株式等とは、内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人を含む。）が他の内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の百分の五以下に相当する数又は金額の株式等を有する場合として政令で定める場合における当該他の内国法人の株式等（前項に規定する完全子法人株式等を除く。）をいう。\n第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に益金の額に算入されない配当等の額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。\nこの場合において、同項の規定により益金の額に算入されない金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。\n適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により株式等の移転が行われた場合における第一項及び第二項の規定の適用その他第一項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "内国法人が外国子会社（当該内国法人が保有しているその株式又は出資の数又は金額がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額となつていることその他の政令で定める要件を備えている外国法人をいう。以下この条において同じ。）から受ける前条第一項第一号に掲げる金額（以下この条において「剰余金の配当等の額」という。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n前項の規定は、次に掲げる剰余金の配当等の額については、適用しない。\n内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額で、その剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその剰余金の配当等の額\n内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額（次条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定により、その内国法人が受ける剰余金の配当等の額とみなされる金額に限る。以下この号において同じ。）の元本である株式又は出資で、その剰余金の配当等の額の生ずる基因となる同項第五号に掲げる事由が生ずることが予定されているものの取得（適格合併又は適格分割型分割による引継ぎを含む。）をした場合におけるその取得をした株式又は出資に係る剰余金の配当等の額（その予定されていた事由に基因するものとして政令で定めるものに限る。）\n内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額で、その剰余金の配当等の額の一部が当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものである場合には、前項（第一号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、その受ける剰余金の配当等の額のうちその損金の額に算入された部分の金額として政令で定める金額（次項及び第七項において「損金算入対応受取配当等の額」という。）をもつて、同号に掲げる剰余金の配当等の額とすることができる。\n内国法人が外国子会社から受けた剰余金の配当等の額につき前項の規定の適用を受けた場合において、当該剰余金の配当等の額を受けた日の属する事業年度後の各事業年度において損金算入対応受取配当等の額が増額されたときは、第二項第一号に掲げる剰余金の配当等の額は、同項（同号に係る部分に限る。）及び前項の規定にかかわらず、その増額された後の損金算入対応受取配当等の額として政令で定める金額とする。\n第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に益金の額に算入されない剰余金の配当等の額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。\nこの場合において、同項の規定により益金の額に算入されない金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。\n税務署長は、第一項の規定により益金の額に算入されないこととなる金額の全部又は一部につき前項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の保存がなかつた金額につき第一項の規定を適用することができる。\n第三項の規定は、同項の剰余金の配当等の額を受ける日の属する事業年度に係る確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受けようとする旨並びに損金算入対応受取配当等の額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入された剰余金の配当等の額を明らかにする書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。\n適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により外国法人の株式又は出資の移転が行われた場合における第一項の規定の適用その他同項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。）の株主等である内国法人が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、当該法人のその交付の直前の当該資産の帳簿価額に相当する金額）の合計額が当該法人の資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、この法律の規定の適用については、その超える部分の金額は、第二十三条第一項第一号又は第二号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなす。\n合併（適格合併を除く。）\n分割型分割（適格分割型分割を除く。）\n株式分配（適格株式分配を除く。）\n資本の払戻し（剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。）のうち分割型分割によるもの及び株式分配以外のもの並びに出資等減少分配をいう。）又は解散による残余財産の分配\n自己の株式又は出資の取得（金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得及び第六十一条の二第十四項第一号から第三号まで（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得を除く。）\n出資の消却（取得した出資について行うものを除く。）、出資の払戻し、社員その他法人の出資者の退社又は脱退による持分の払戻しその他株式又は出資をその発行した法人が取得することなく消滅させること。\n組織変更（当該組織変更に際して当該組織変更をした法人の株式又は出資以外の資産を交付したものに限る。）\n合併法人が抱合株式（当該合併法人が合併の直前に有していた被合併法人の株式（出資を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は被合併法人が当該合併の直前に有していた他の被合併法人の株式をいう。）に対し当該合併による株式その他の資産の交付をしなかつた場合においても、政令で定めるところにより当該合併法人が当該株式その他の資産の交付を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。\n合併法人又は分割法人が被合併法人の株主等又は当該分割法人の株主等に対し合併又は分割型分割により株式その他の資産の交付をしなかつた場合においても、当該合併又は分割型分割が合併法人又は分割承継法人の株式の交付が省略されたと認められる合併又は分割型分割として政令で定めるものに該当するときは、政令で定めるところによりこれらの株主等が当該合併法人又は分割承継法人の株式の交付を受けたものとみなして、第一項の規定を適用する。\n第一項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算の方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n内国法人がその有する資産につき更生計画認可の決定があつたことにより会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定に従つて行う評価換えその他政令で定める評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、前項の規定にかかわらず、これらの評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n内国法人について再生計画認可の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産（評価益の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。）の評価益の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n前二項の内国法人が通算法人である場合におけるこれらの内国法人が有する他の通算法人（第六十四条の五（損益通算）の規定の適用を受けない法人として政令で定める法人及び通算親法人を除く。）の株式又は出資については、前二項の規定は、適用しない。\n第一項の規定の適用があつた場合において、同項の評価換えにより増額された金額を益金の額に算入されなかつた資産については、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、その増額がされなかつたものとみなす。\n第三項の規定は、確定申告書に同項に規定する評価益の額として政令で定める金額の益金算入に関する明細（次項において「評価益明細」という。）の記載があり、かつ、財務省令で定める書類（次項において「評価益関係書類」という。）の添付がある場合（第三十三条第四項（資産の評価損）に規定する資産につき同項に規定する評価損の額として政令で定める金額がある場合（次項において「評価損がある場合」という。）には、同条第七項に規定する評価損明細（次項において「評価損明細」という。）の記載及び同条第七項に規定する評価損関係書類（次項において「評価損関係書類」という。）の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。\n税務署長は、評価益明細（評価損がある場合には、評価益明細又は評価損明細）の記載又は評価益関係書類（評価損がある場合には、評価益関係書類又は評価損関係書類）の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。\n前三項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。）がある他の内国法人から受けた受贈益の額（第三十七条（寄附金の損金不算入）の規定の適用がないものとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される同条第七項に規定する寄附金の額に対応するものに限る。）は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n前項に規定する受贈益の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてされるかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）を受けた場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。\n内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与を受けた場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与を受けたと認められる金額は、前項の受贈益の額に含まれるものとする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "内国法人が次に掲げるものの還付を受け、又はその還付を受けるべき金額を未納の国税若しくは地方税に充当される場合には、その還付を受け又は充当される金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n第三十八条第一項又は第二項（法人税額等の損金不算入）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの\n第五十五条第四項（不正行為等に係る費用等）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの\n第七十八条（所得税額等の還付）若しくは第百三十三条（更正等による所得税額等の還付）又は地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第二十二条（外国税額の還付）若しくは第二十七条の二（更正等による外国税額の還付）の規定による還付金\n第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）又は地方法人税法第二十三条（欠損金の繰戻しによる法人税の還付があつた場合の還付）の規定による還付金\n内国法人が第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されない同条に規定する外国源泉税等の額が減額された場合には、その減額された金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n内国法人が納付することとなつた外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額につき同条第一項から第三項まで又は第十八項（同条第二十四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該内国法人が同条第九項に規定する適格合併等により同項に規定する被合併法人等である他の内国法人から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）には、その減額された金額のうち同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額（益金の額に算入する額として政令で定める金額を除く。）は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n内国法人が他の内国法人から当該他の内国法人の通算税効果額（第六十四条の五第一項（損益通算）又は第六十四条の七（欠損金の通算）の規定その他通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。以下この項において同じ。）のみに適用される規定を適用することにより減少する法人税及び地方法人税の額（利子税の額を除く。）に相当する金額として通算法人と他の通算法人との間で授受される金額をいう。）を受け取る場合には、その受け取る金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n内国法人が第五十五条第五項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものの還付を受ける場合には、その還付を受ける金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "内国法人の第八十条第五項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額（以下この条において「災害損失欠損金額」という。）について当該内国法人（当該内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人を含む。）が第八十条の規定の適用を受けた場合には、同項に規定する仮決算の中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた災害損失欠損金額（当該内国法人が通算法人である場合には、同条第十三項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされた金額）に相当する金額は、当該中間期間の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "内国法人の棚卸資産につき第二十二条第三項（各事業年度の損金の額に算入する金額）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる当該事業年度終了の時において有する棚卸資産（以下この項において「期末棚卸資産」という。）の価額は、棚卸資産の取得価額の平均額をもつて事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその内国法人が当該期末棚卸資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。\n前項の選定をすることができる評価の方法の特例、評価の方法の選定の手続、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額その他棚卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第二十二条第三項（各事業年度の所得の金額の計算の通則）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。\n内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下第四項までにおいて「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に減価償却資産を移転する場合において、当該減価償却資産について損金経理額に相当する金額を費用の額としたときは、当該費用の額とした金額（次項及び第四項において「期中損金経理額」という。）のうち、当該減価償却資産につき当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される償却限度額に相当する金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度（第四項において「分割等事業年度」という。）の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中損金経理額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n損金経理額には、第一項の減価償却資産につき同項の内国法人が償却費として損金経理をした事業年度（以下この項において「償却事業年度」という。）前の各事業年度における当該減価償却資産に係る損金経理額（当該減価償却資産が適格合併又は適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。）により被合併法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から移転を受けたものである場合にあつては当該被合併法人等の当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度以前の各事業年度の損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を、当該減価償却資産が適格分割等により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「分割法人等」という。）から移転を受けたものである場合にあつては当該分割法人等の分割等事業年度の期中損金経理額として帳簿に記載した金額及び分割等事業年度前の各事業年度の損金経理額のうち分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含む。以下この項において同じ。）のうち当該償却事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとし、期中損金経理額には、第二項の内国法人の分割等事業年度前の各事業年度における同項の減価償却資産に係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。\n前項の場合において、内国法人の有する減価償却資産（適格合併により被合併法人から移転を受けた減価償却資産、第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）の規定の適用を受けた同項に規定する時価評価資産に該当する減価償却資産その他の政令で定める減価償却資産に限る。）につきその価額として帳簿に記載されていた金額として政令で定める金額が当該移転の直前に当該被合併法人の帳簿に記載されていた金額、同条第一項の規定の適用を受けた直後の帳簿価額その他の政令で定める金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額は、政令で定める事業年度前の各事業年度の損金経理額とみなす。\n第一項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "内国法人の各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として第二十二条第三項（各事業年度の所得の金額の計算の通則）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。\n内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この条において「分割承継法人等」という。）に繰延資産（当該適格分割等により当該分割承継法人等に移転する資産、負債又は契約（第四項において「資産等」という。）と関連を有するものに限る。）を引き継ぐ場合において、当該繰延資産について損金経理額に相当する金額を費用の額としたときは、当該費用の額とした金額（次項及び第六項において「期中損金経理額」という。）のうち、当該繰延資産につき当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される償却限度額に相当する金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度（第六項において「分割等事業年度」という。）の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中損金経理額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格組織再編成」という。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ当該各号に定める繰延資産は、当該適格組織再編成の直前の帳簿価額により当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に引き継ぐものとする。\n適格合併又は適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。）\n当該適格合併の直前又は当該適格現物分配に係る残余財産の確定の時の繰延資産\n適格分割等\n次に掲げる繰延資産\n当該適格分割等により分割承継法人等に移転する資産等と密接な関連を有する繰延資産として政令で定めるもの\n当該適格分割等により分割承継法人等に移転する資産等と関連を有する繰延資産のうち第二項の規定の適用を受けたもの（イに掲げるものを除く。）\n当該適格分割等により分割承継法人等に移転する資産等と関連を有する繰延資産（イ及びロに掲げるものを除く。）\n前項（第二号ハに係る部分に限る。）の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に同項の規定により分割承継法人等に引き継ぐものとされる同号ハに掲げる繰延資産の帳簿価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n損金経理額には、第一項の繰延資産につき同項の内国法人が償却費として損金経理をした事業年度（以下この項において「償却事業年度」という。）前の各事業年度における当該繰延資産に係る損金経理額（当該繰延資産が適格合併又は適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。）により被合併法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該被合併法人等の当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度以前の各事業年度の損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を、当該繰延資産が適格分割等により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「分割法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該分割法人等の分割等事業年度の期中損金経理額として帳簿に記載した金額及び分割等事業年度前の各事業年度の損金経理額のうち分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含む。以下この項において同じ。）のうち当該償却事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとし、期中損金経理額には、第二項の内国法人の分割等事業年度前の各事業年度における同項の繰延資産に係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。\n前項の場合において、内国法人の繰延資産（適格合併により被合併法人から引継ぎを受けた繰延資産、第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）の規定の適用を受けた同項に規定する時価評価資産に該当する繰延資産その他の政令で定める繰延資産に限る。）につきその価額として帳簿に記載されていた金額として政令で定める金額が当該引継ぎの直前に当該被合併法人の帳簿に記載されていた金額、同条第一項の規定の適用を受けた直後の帳簿価額その他の政令で定める金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額は、政令で定める事業年度前の各事業年度の損金経理額とみなす。\n前各項に定めるもののほか、繰延資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、前項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n内国法人がその有する資産につき更生計画認可の決定があつたことにより会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従つて行う評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、第一項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n内国法人について再生計画認可の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産（評価損の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。）の評価損の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前三項の内国法人がこれらの内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で政令で定めるものの株式又は出資を有する場合における当該株式又は出資及びこれらの規定の内国法人が通算法人である場合におけるこれらの内国法人が有する他の通算法人（第六十四条の五（損益通算）の規定の適用を受けない法人として政令で定める法人及び通算親法人を除く。）の株式又は出資については、前三項の規定は、適用しない。\n第一項の規定の適用があつた場合において、同項の評価換えにより減額された金額を損金の額に算入されなかつた資産については、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、その減額がされなかつたものとみなす。\n第四項の規定は、確定申告書に同項に規定する評価損の額として政令で定める金額の損金算入に関する明細（次項において「評価損明細」という。）の記載があり、かつ、財務省令で定める書類（次項において「評価損関係書類」という。）の添付がある場合（第二十五条第三項（資産の評価益）に規定する資産につき同項に規定する評価益の額として政令で定める金額がある場合（次項において「評価益がある場合」という。）には、同条第六項に規定する評価益明細（次項において「評価益明細」という。）の記載及び同条第六項に規定する評価益関係書類（次項において「評価益関係書類」という。）の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。\n税務署長は、評価損明細（評価益がある場合には、評価損明細又は評価益明細）の記載又は評価損関係書類（評価益がある場合には、評価損関係書類又は評価益関係書類）の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第四項の規定を適用することができる。\n前三項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\nその支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与（次号イにおいて「定期給与」という。）で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与（同号において「定期同額給与」という。）\nその役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭又は確定した数の株式（出資を含む。以下この項及び第五項において同じ。）若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式若しくは第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないもの（当該株式若しくは当該特定譲渡制限付株式に係る第五十四条第一項に規定する承継譲渡制限付株式又は当該新株予約権若しくは当該特定新株予約権に係る第五十四条の二第一項に規定する承継新株予約権による給与を含むものとし、次に掲げる場合に該当する場合にはそれぞれ次に定める要件を満たすものに限る。）\nその給与が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与（同族会社に該当しない内国法人が支給する給与で金銭によるものに限る。）以外の給与（株式又は新株予約権による給与で、将来の役務の提供に係るものとして政令で定めるものを除く。）である場合\n政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしていること。\n株式を交付する場合\n当該株式が市場価格のある株式又は市場価格のある株式と交換される株式（当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格株式」という。）であること。\n新株予約権を交付する場合\n当該新株予約権がその行使により市場価格のある株式が交付される新株予約権（当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格新株予約権」という。）であること。\n内国法人（同族会社にあつては、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限る。）がその業務執行役員（業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）に対して支給する業績連動給与（金銭以外の資産が交付されるものにあつては、適格株式又は適格新株予約権が交付されるものに限る。）で、次に掲げる要件を満たすもの（他の業務執行役員の全てに対して次に掲げる要件を満たす業績連動給与を支給する場合に限る。）\n交付される金銭の額若しくは株式若しくは新株予約権の数又は交付される新株予約権の数のうち無償で取得され、若しくは消滅する数の算定方法が、その給与に係る職務を執行する期間の開始の日（イにおいて「職務執行期間開始日」という。）以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標（利益の額、利益の額に有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書をいう。イにおいて同じ。）に記載されるべき事項による調整を加えた指標その他の利益に関する指標として政令で定めるもので、有価証券報告書に記載されるものに限る。イにおいて同じ。）、職務執行期間開始日の属する事業年度開始の日以後の所定の期間若しくは職務執行期間開始日以後の所定の日における株式の市場価格の状況を示す指標（当該内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある法人の株式の市場価格又はその平均値その他の株式の市場価格に関する指標として政令で定めるものに限る。イにおいて同じ。）又は職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標（売上高、売上高に有価証券報告書に記載されるべき事項による調整を加えた指標その他の売上高に関する指標として政令で定めるもののうち、利益の状況を示す指標又は株式の市場価格の状況を示す指標と同時に用いられるもので、有価証券報告書に記載されるものに限る。）を基礎とした客観的なもの（次に掲げる要件を満たすものに限る。）であること。\n金銭による給与にあつては確定した額を、株式又は新株予約権による給与にあつては確定した数を、それぞれ限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する業績連動給与に係る算定方法と同様のものであること。\n政令で定める日までに、会社法第四百四条第三項（指名委員会等の権限等）の報酬委員会（その委員の過半数が当該内国法人の同法第二条第十五号（定義）に規定する社外取締役のうち職務の独立性が確保された者として政令で定める者（（２）において「独立社外取締役」という。）であるものに限るものとし、当該内国法人の業務執行役員と政令で定める特殊の関係のある者がその委員であるものを除く。）が決定（当該報酬委員会の委員である独立社外取締役の全員が当該決定に係る当該報酬委員会の決議に賛成している場合における当該決定に限る。）をしていることその他の政令で定める適正な手続を経ていること。\nその内容が、（２）の政令で定める適正な手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他財務省令で定める方法により開示されていること。\nその他政令で定める要件\n内国法人がその役員に対して支給する給与（前項又は次項の規定の適用があるものを除く。）の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n内国法人が、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする。\n第一項に規定する業績連動給与とは、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の同項の内国法人又は当該内国法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式若しくは新株予約権による給与及び第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式若しくは承継譲渡制限付株式又は第五十四条の二第一項に規定する特定新株予約権若しくは承継新株予約権による給与で無償で取得され、又は消滅する株式又は新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するものをいう。\n第一項に規定する使用人としての職務を有する役員とは、役員（社長、理事長その他政令で定めるものを除く。）のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。\n第一項第二号ロ及びハに規定する関係法人とは、同項の内国法人との間に支配関係がある法人として政令で定める法人をいう。\n第四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "内国法人がその役員と政令で定める特殊の関係のある使用人に対して支給する給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金の額及び資本準備金の額の合計額若しくは出資金の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。）がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額（第二十五条の二（受贈益）の規定の適用がないものとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される同条第二項に規定する受贈益の額に対応するものに限る。）は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に掲げる寄附金の額があるときは、当該各号に掲げる寄附金の額の合計額は、同項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。\n国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）の額\n公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したものの額\n広く一般に募集されること。\n教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。\n第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等（別表第二に掲げる一般社団法人、一般財団法人及び労働者協同組合を除く。以下この項及び次項において同じ。）その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなもの及び前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。）の額があるときは、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金の額及び資本準備金の額の合計額若しくは出資金の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額）は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。\nただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。\n公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額（公益社団法人又は公益財団法人にあつては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で公益に関する事業として政令で定める事業に該当するもののために支出した金額）は、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、第一項の規定を適用する。\nただし、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることにより支出した金額については、この限りでない。\n内国法人が特定公益信託（公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条（公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）の信託財産とするために支出した金銭の額は、寄附金の額とみなして第一項、第四項、第九項及び第十項の規定を適用する。\nこの場合において、第四項中「）の額」とあるのは、「）の額（第六項に規定する特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭の額を含む。）」とするほか、この項の規定の適用を受けるための手続に関し必要な事項は、政令で定める。\n前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。\n内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする。\n第三項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない第三項各号に掲げる寄附金の額及び当該寄附金の明細を記載した書類の添付がある場合に限り、第四項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない第四項に規定する寄附金の額及び当該寄附金の明細を記載した書類の添付があり、かつ、当該書類に記載された寄附金が同項に規定する寄附金に該当することを証する書類として財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。\nこの場合において、第三項又は第四項の規定により第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。\n税務署長は、第四項の規定により第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されないこととなる金額の全部又は一部につき前項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の保存がなかつた金額につき第四項の規定を適用することができる。\n財務大臣は、第三項第二号の指定をしたときは、これを告示する。\n第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "内国法人が納付する法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。）の額及び地方法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。）の額は、第一号から第三号までに掲げる法人税の額及び第四号から第六号までに掲げる地方法人税の額を除き、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n退職年金等積立金に対する法人税\n国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第二号ハ（修正申告）又は第二十八条第二項第三号ハ（更正又は決定の手続）に掲げる金額に相当する法人税\n第七十五条第七項（確定申告書の提出期限の延長）（第七十五条の二第八項又は第十項（確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する場合を含む。）の規定による利子税\n第一号に掲げる法人税に係る地方法人税\n国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第二号ハ又は第二十八条第二項第三号ハに掲げる金額に相当する地方法人税\n地方法人税法第十九条第四項（確定申告）において準用する第七十五条第七項（第七十五条の二第八項又は第十項において準用する場合を含む。）の規定による利子税\n内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第九条の四（受益者等が存しない信託等の特例）、第六十六条（人格のない社団又は財団等に対する課税）又は第六十六条の二（特定の一般社団法人等に対する課税）の規定による贈与税及び相続税\n地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税を含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）\n内国法人が他の内国法人に当該内国法人の通算税効果額（第二十六条第四項（還付金等の益金不算入）に規定する通算税効果額をいう。）を支払う場合には、その支払う金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "内国法人が次に掲げる国税又は地方税を納付し、又は納入したことにより生じた損失の額（その納付又は納入に係る求償権につき生じた損失の額を含む。次項において同じ。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十三条、第三十五条から第三十九条まで又は第四十一条第一項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定により納付すべき国税（その滞納処分費を含む。第三号及び次項において同じ。）\n地方税法第十一条の二、第十一条の四から第十一条の八まで又は第十二条の二第二項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定により納付し、又は納入すべき地方税\n前二号に掲げる国税又は地方税に準ずるものとして政令で定める国税又は地方税\n第二十四条第一項第四号（配当等の額とみなす金額）（解散による残余財産の分配に係る部分に限る。）の規定により第二十三条第一項第一号又は第二号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされた金額で同項若しくは第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）又は第六十二条の五第四項（現物分配による資産の譲渡）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつたものがある内国法人が、そのみなされた金額に係る残余財産の分配をした法人に関し、次に掲げる国税又は地方税を納付し、又は納入したことにより生じた損失の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\nただし、当該国税又は地方税の額が当該益金の額に算入されなかつた金額を超える場合は、その損失の額のうちその超える部分の金額に相当する金額については、この限りでない。\n国税徴収法第三十四条（清算人等の第二次納税義務）の規定により納付すべき国税\n地方税法第十一条の三（清算人等の第二次納税義務）の規定により納付し、又は納入すべき地方税\n前二号に掲げる国税又は地方税に準ずるものとして政令で定める国税又は地方税", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "内国法人が第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（以下この条において「剰余金の配当等の額」という。）につき同項の規定の適用を受ける場合（剰余金の配当等の額の計算の基礎とされる金額に対して外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この条において同じ。）が課される場合として政令で定める場合を含む。）には、当該剰余金の配当等の額（第二十三条の二第二項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）に係る外国源泉税等の額（剰余金の配当等の額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号（定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎とされる金額を課税標準として課されるものとして政令で定める外国法人税の額をいう。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "内国法人が第六十八条第一項（所得税額の控除）に規定する所得税の額につき同項又は第七十八条第一項（所得税額等の還付）若しくは第百三十三条第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "内国法人（通算法人を除く。）が控除対象外国法人税の額（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）につき第六十九条又は第七十八条第一項（所得税額等の還付）若しくは第百三十三条第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国法人税の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n通算法人又は当該通算法人の各事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が、控除対象外国法人税の額につき第六十九条又は第七十八条第一項若しくは第百三十三条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該通算法人が納付することとなる控除対象外国法人税の額は、当該通算法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "内国法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る第六十九条の二第一項（分配時調整外国税相当額の控除）に規定する分配時調整外国税相当額につき同項の規定の適用を受ける場合には、その支払を受ける収益の分配に係る所得税の額に係る当該分配時調整外国税相当額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "内国法人（清算中のものを除く。以下この条において同じ。）が、各事業年度において固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの（以下第四十四条までにおいて「国庫補助金等」という。）の交付を受けた場合（その国庫補助金等の返還を要しないことが当該事業年度終了の時までに確定した場合に限る。）において、当該事業年度終了の時までに取得又は改良をしたその交付の目的に適合した固定資産につき、当該事業年度においてその交付を受けた国庫補助金等の額に相当する金額（その固定資産が当該事業年度前の各事業年度において取得又は改良をした減価償却資産である場合には、当該国庫補助金等の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（政令で定める方法を含む。）により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n内国法人が、各事業年度において国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産を取得した場合において、その固定資産につき、当該事業年度においてその固定資産の価額に相当する金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（政令で定める方法を含む。）により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定に規定する減額し又は経理した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。\n内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この条において「適格分割等」という。）により当該適格分割等の直前の時までに取得又は改良をした固定資産（当該適格分割等の日の属する事業年度開始の時から当該直前の時までの期間内に交付を受けた国庫補助金等の交付の目的に適合したものに限る。）を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（次項において「分割承継法人等」という。）に移転する場合（当該国庫補助金等の返還を要しないことが当該直前の時までに確定した場合に限る。）において、当該固定資産につき、当該事業年度において第一項に規定する圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n内国法人が、適格分割等により第二項に規定する固定資産（当該適格分割等の日の属する事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの期間内に取得したものに限る。）を分割承継法人等に移転する場合において、当該固定資産につき、当該事業年度において当該固定資産の価額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前二項の規定は、これらの規定に規定する内国法人が適格分割等の日以後二月以内にこれらの規定に規定する減額した金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において第一項、第二項、第五項又は第六項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合における当該固定資産の取得価額その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "内国法人（清算中のものを除く。以下この条において同じ。）が、各事業年度（被合併法人の合併（適格合併を除く。次項及び第三項において「非適格合併」という。）の日の前日の属する事業年度を除く。）において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合（その国庫補助金等の返還を要しないことが当該事業年度終了の時までに確定していない場合に限る。）において、その国庫補助金等の額に相当する金額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（政令で定める方法を含む。）により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の特別勘定を設けている内国法人は、国庫補助金等について返還すべきこと又は返還を要しないことが確定した場合、当該内国法人が非適格合併により解散した場合その他の政令で定める場合には、その国庫補助金等に係る特別勘定の金額のうち政令で定めるところにより計算した金額を取り崩さなければならない。\n前項の規定により取り崩すべきこととなつた第一項の特別勘定の金額又は前項の規定に該当しないで取り崩した当該特別勘定の金額（第八項の規定により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第八項及び第十項において「合併法人等」という。）に引き継ぐこととされたものを除く。）は、それぞれその取り崩すべきこととなつた日（前項に規定する内国法人が非適格合併により解散した場合には、当該非適格合併の日の前日）又は取り崩した日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第一項の規定は、確定申告書に同項に規定する経理した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。\n内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この条において「適格分割等」という。）を行い、かつ、当該適格分割等の日の属する事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの期間内に固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等（その返還を要しないことが当該直前の時までに確定していないものに限る。以下この項において同じ。）の交付を受けている場合（次に掲げる要件のいずれかを満たす場合に限る。）において、その取得又は改良に充てるための国庫補助金等の額に相当する金額の範囲内で第一項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときは、その設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n当該内国法人が当該国庫補助金等をもつてその取得又は改良をした固定資産（当該国庫補助金等の交付の目的に適合するものに限る。）を当該適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第八項第二号イ及び第九項において「分割承継法人等」という。）に移転すること。\n当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人が当該国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をすることが見込まれること。\n前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n内国法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格組織再編成」という。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格組織再編成に係る合併法人等に引き継ぐものとする。\n適格合併\n当該適格合併の直前に有する国庫補助金等（その返還を要しないことが当該適格組織再編成の直前までに確定していないものに限る。次号において同じ。）に係る第一項の特別勘定の金額\n適格分割等\n当該適格分割等の直前に有する国庫補助金等に係る第一項の特別勘定の金額のうち、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの及び当該適格分割等に際して設けた国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額\n当該内国法人が当該国庫補助金等をもつてその取得又は改良をした固定資産（当該国庫補助金等の交付の目的に適合するものに限る。）を当該適格分割等により分割承継法人等に移転した場合\n当該固定資産の取得又は改良に充てた当該国庫補助金等に係る特別勘定の金額\n当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人が当該国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をすることが見込まれる場合\n当該固定資産の取得又は改良に充てるための当該国庫補助金等に係る特別勘定の金額\n前項の規定は、第一項の特別勘定を設けている内国法人で適格分割等を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている内国法人であつて、適格分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている内国法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n第八項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた第一項の特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が同項の規定により設けている同項の特別勘定の金額とみなす。\n合併、分割、現物出資又は現物分配（第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配をいう。）が行われた場合における前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "前条第一項の特別勘定の金額（既に取り崩すべきこととなつたものを除く。）を有する内国法人が国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良（同条第八項の規定により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項及び第六項において「被合併法人等」という。）から当該特別勘定の金額の引継ぎを受けている場合（以下この項において「引継ぎがある場合」という。）には、当該被合併法人等が国庫補助金等をもつて行つたその取得又は改良を含む。以下この項及び第四項において同じ。）をし、かつ、その取得又は改良をした日（引継ぎがある場合には、同条第八項に規定する適格組織再編成（第六項において「適格組織再編成」という。）の日）の属する事業年度以後の事業年度においてその取得又は改良に充てた国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した場合において、その固定資産につき、その確定した日における当該特別勘定の金額のうちその返還を要しないことが確定した国庫補助金等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この項及び第四項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（政令で定める方法を含む。）により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定は、確定申告書に同項に規定する減額し又は経理した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。\n第一項の特別勘定の金額を有する内国法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）を行い、かつ、当該内国法人が当該適格分割等の直前までに国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合（当該適格分割等の日の属する事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの期間内に当該取得又は改良に充てた国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定し、かつ、当該取得又は改良をした固定資産を当該適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する場合に限る。）において、当該固定資産につき、圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときは、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定は、同項に規定する内国法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が適格組織再編成により被合併法人等において第一項又は第四項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合における当該固定資産の取得価額その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "次に掲げる事業を営む内国法人（清算中のものを除く。以下この条において同じ。）が、各事業年度において当該事業に必要な施設を設けるため電気、ガス若しくは水の需要者又は鉄道若しくは軌道の利用者その他その施設によつて便益を受ける者（以下この条において「受益者」という。）から金銭又は資材の交付を受けた場合において、当該事業年度終了の時までに取得したその施設を構成する固定資産につき、当該事業年度においてその交付を受けた金銭の額若しくは資材の価額のうちその固定資産の取得に要した金額に達するまでの金額（その固定資産が当該事業年度前の各事業年度において取得した減価償却資産である場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（政令で定める方法を含む。）により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号（定義）に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業又は同項第十四号に規定する発電事業\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項（定義）に規定する一般ガス導管事業\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項（用語の定義）に規定する水道事業\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項（定義）に規定する鉄道事業\n軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項（軌道法の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業\n前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの\n前項の内国法人が、各事業年度において同項各号に掲げる事業に係る受益者から当該事業に必要な施設を構成する固定資産の交付を受けた場合において、その固定資産につき、当該事業年度においてその固定資産の価額に相当する金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（政令で定める方法を含む。）により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定に規定する減額し又は経理した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。\n第一項の内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この条において「適格分割等」という。）により当該適格分割等の直前の時までに取得した固定資産（当該適格分割等の日の属する事業年度開始の時から当該直前の時までの期間内に同項各号に掲げる事業に必要な施設を設けるため当該事業に係る受益者から金銭又は資材の交付を受けた場合におけるその施設を構成するものに限る。）を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（次項において「分割承継法人等」という。）に移転する場合において、当該固定資産につき、当該事業年度において第一項に規定する圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n第一項の内国法人が、適格分割等により同項各号に掲げる事業に必要な施設を構成する固定資産（当該適格分割等の日の属する事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの期間内に当該事業に係る受益者から交付を受けたものに限る。）を分割承継法人等に移転する場合において、当該固定資産につき、当該事業年度において当該固定資産の価額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前二項の規定は、これらの規定に規定する内国法人が適格分割等の日以後二月以内にこれらの規定に規定する減額した金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において第一項、第二項、第五項又は第六項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合における当該固定資産の取得価額その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "協同組合等のうち出資を有しないものが、各事業年度においてその組合員又は会員に対しその事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てるための費用を賦課した場合において、当該事業年度終了の時までに取得又は改良をしたその事業の用に供する固定資産につき、当該事業年度においてその賦課に基づいて納付された金額のうちその固定資産の取得若しくは改良に要した金額に達するまでの金額（その固定資産が当該事業年度前の各事業年度において取得又は改良をした減価償却資産である場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定は、確定申告書に同項に規定する減額し又は経理した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。\n第一項の規定の適用を受けた固定資産の取得価額その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "内国法人（清算中のものを除く。以下この条において同じ。）が、各事業年度においてその有する固定資産（当該内国法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第八項において「合併法人等」という。）とする適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び第八項において「適格組織再編成」という。）が行われている場合には、当該適格組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（第八項において「被合併法人等」という。）の有していたものを含む。以下この条において「所有固定資産」という。）の滅失又は損壊により保険金、共済金又は損害賠償金で政令で定めるもの（以下第四十九条までにおいて「保険金等」という。）の支払を受けた場合において、当該事業年度終了の時までに取得（第六十四条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引のうち所有権が移転しないものとして政令で定めるものによる取得を除く。第五項において同じ。）をした代替資産（その所有固定資産に代替する同一種類の固定資産をいう。以下この条において同じ。）又は当該事業年度終了の時までに改良をした損壊資産等（その損壊をした所有固定資産又は代替資産となるべき資産をいう。第五項において同じ。）につき、当該事業年度においてその支払を受けた保険金等に係る差益金の額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（政令で定める方法を含む。）により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n内国法人が、各事業年度において所有固定資産の滅失又は損壊による保険金等の支払に代わるべきものとして代替資産の交付を受けた場合において、その代替資産につき、当該事業年度においてその代替資産に係る差益金の額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（政令で定める方法を含む。）により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定に規定する減額し又は経理した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。\n内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この条において「適格分割等」という。）により当該適格分割等の直前の時までに取得又は改良をした固定資産（当該適格分割等の日の属する事業年度開始の時から当該直前の時までの期間内に所有固定資産の滅失又は損壊により保険金等の支払を受けた場合におけるその滅失又は損壊に係る代替資産又は損壊資産等に限る。）を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（次項において「分割承継法人等」という。）に移転する場合において、当該固定資産につき、当該事業年度において第一項に規定する圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n内国法人が、適格分割等により代替資産（当該適格分割等の日の属する事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの期間内に所有固定資産の滅失又は損壊による保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けたものに限る。）を分割承継法人等に移転する場合において、当該代替資産につき、当該事業年度において第二項に規定する圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前二項の規定は、これらの規定に規定する内国法人が適格分割等の日以後二月以内にこれらの規定に規定する減額した金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n合併法人等が適格組織再編成により被合併法人等において第一項、第二項、第五項又は第六項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合における当該固定資産の取得価額その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "保険金等の支払を受ける内国法人（清算中のものを除く。以下この条において同じ。）が、その支払を受ける事業年度（被合併法人の合併（適格合併を除く。次項及び第三項において「非適格合併」という。）の日の前日の属する事業年度を除く。）終了の日の翌日から二年を経過した日の前日（災害その他やむを得ない事由により同日までに前条第一項に規定する代替資産の同項に規定する取得をすることが困難である場合には、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長が指定した日（第六項及び第八項において「指定日」という。）とする。）までの期間内にその保険金等をもつて同条第一項に規定する取得又は改良をしようとする場合（当該内国法人が被合併法人となる適格合併を行い、かつ、当該適格合併に係る合併法人が当該取得又は改良をしようとする場合その他の政令で定める場合を含む。）において、当該取得又は改良に充てようとする保険金等に係る差益金の額として政令で定めるところにより計算した金額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（政令で定める方法を含む。）により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の特別勘定を設けている内国法人は、前条第一項に規定する代替資産の同項に規定する取得をした場合、当該内国法人が非適格合併により解散した場合その他の政令で定める場合には、その保険金等に係る特別勘定の金額のうち政令で定めるところにより計算した金額を取り崩さなければならない。\n前項の規定により取り崩すべきこととなつた第一項の特別勘定の金額又は前項の規定に該当しないで取り崩した当該特別勘定の金額（第八項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（第八項及び第十項において「合併法人等」という。）に引き継ぐこととされたものを除く。）は、それぞれその取り崩すべきこととなつた日（前項に規定する内国法人が非適格合併により解散した場合には、当該非適格合併の日の前日）又は取り崩した日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第一項の規定は、確定申告書に同項に規定する経理した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。\n内国法人が、適格分割又は適格現物出資（以下この条において「適格分割等」という。）を行い、かつ、当該適格分割等の日の属する事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの期間内に保険金等の支払を受けている場合（当該適格分割等の日から当該事業年度終了の日の翌日以後二年を経過した日の前日（指定日がある場合には、当該指定日）までの期間内に当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人（第八項第二号及び第九項において「分割承継法人等」という。）が当該保険金等をもつて前条第一項に規定する取得又は改良をすることが見込まれる場合に限る。）において、その取得又は改良に充てようとする保険金等に係る第一項に規定する計算した金額に相当する金額の範囲内で同項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときは、その設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n内国法人が、適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人等に引き継ぐものとする。\n適格合併\n当該適格合併の直前に有する保険金等に係る第一項の特別勘定の金額\n適格分割等\n当該適格分割等の直前に有する保険金等に係る第一項の特別勘定の金額のうち当該適格分割等に係る分割承継法人等が取得改良期間（当該適格分割等の日から当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人の当該保険金等の支払を受けた事業年度終了の日の翌日以後二年を経過した日の前日（指定日がある場合には、当該指定日）までの期間をいう。）内に行うことが見込まれる前条第一項に規定する取得又は改良に充てようとする当該保険金等に係るもの及び当該適格分割等に際して設けた保険金等に係る期中特別勘定の金額\n前項の規定は、第一項の特別勘定を設けている内国法人で適格分割等を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている内国法人であつて、適格分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている内国法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n第八項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた第一項の特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が同項の規定により設けている同項の特別勘定の金額とみなす。\n合併、分割、現物出資又は現物分配（第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配をいう。）が行われた場合における前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "前条第一項の特別勘定の金額（既に取り崩すべきこととなつたものを除く。）を有する内国法人が、同項に規定する期間（当該特別勘定の金額が同条第八項の規定により被合併法人から引継ぎを受けたものである場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。第四項において「取得指定期間」という。）内に同条第一項に規定する取得又は改良をした場合において、その取得又は改良に係る固定資産につき、その取得又は改良をした日における当該特別勘定の金額のうちその取得又は改良に充てた保険金等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この項及び第四項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（政令で定める方法を含む。）により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定は、確定申告書に同項に規定する減額し又は経理した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。\n第一項の特別勘定の金額を有する内国法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）を行い、かつ、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの期間内に第一項に規定する取得又は改良をした場合（当該取得又は改良に係る取得指定期間内に当該取得又は改良をし、かつ、当該取得又は改良をした固定資産を当該適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する場合に限る。）において、当該固定資産につき、圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときは、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定は、同項に規定する内国法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において第一項又は第四項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合における当該固定資産の取得価額その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "内国法人（清算中のものを除く。以下この条において同じ。）が、各事業年度において、一年以上有していた固定資産（当該内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び第七項において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項及び第七項において「被合併法人等」という。）から移転を受けたもので、当該被合併法人等と当該内国法人の有していた期間の合計が一年以上であるものを含む。）で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が一年以上有していた固定資産（当該他の者が適格組織再編成により被合併法人等から移転を受けたもので、当該被合併法人等と当該他の者の有していた期間の合計が一年以上であるものを含む。）で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産（以下この条において「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合において、その取得資産につき、その交換により生じた差益金の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する農地（同法第四十三条第一項（農作物栽培高度化施設に関する特例）の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）の上に存する耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）に関する権利を含む。）\n建物（これに附属する設備及び構築物を含む。）\n機械及び装置\n船舶\n鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）\n前項及び第五項の規定は、これらの規定の交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の百分の二十に相当する金額を超える場合には、適用しない。\n第一項の規定は、確定申告書に同項に規定する減額した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。\n内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により取得資産（当該適格分割等の日の属する事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの期間内に、第一項に規定する交換により取得をし、譲渡資産の譲渡の直前の用途と同一の用途に供したものに限る。）を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する場合において、当該取得資産につき、同項に規定する計算した金額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときは、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が適格組織再編成により被合併法人等において第一項又は第五項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合における当該固定資産の取得価額その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "次に掲げる内国法人が、その有する金銭債権（債券に表示されるべきものを除く。以下この項及び次項において同じ。）のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれるもの（当該金銭債権に係る債務者に対する他の金銭債権がある場合には、当該他の金銭債権を含む。以下この条において「個別評価金銭債権」という。）のその損失の見込額として、各事業年度（被合併法人の適格合併に該当しない合併の日の前日の属する事業年度及び残余財産の確定（その残余財産の分配が適格現物分配に該当しないものに限る。次項において同じ。）の日の属する事業年度を除く。）において損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該繰り入れた金額のうち、当該事業年度終了の時において当該個別評価金銭債権の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（第五項において「個別貸倒引当金繰入限度額」という。）に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n当該事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する内国法人\n普通法人（投資法人及び特定目的会社を除く。）のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの（第六十六条第五項第二号又は第三号（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に掲げる法人に該当するもの及び同条第六項に規定する大通算法人を除く。）又は資本若しくは出資を有しないもの（同項に規定する大通算法人を除く。）\n公益法人等又は協同組合等\n人格のない社団等\n次に掲げる内国法人\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項（定義等）に規定する銀行\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項（定義）に規定する保険会社\nイ又はロに掲げるものに準ずるものとして政令で定める内国法人\n第六十四条の二第一項（リース取引に係る所得の金額の計算）の規定により売買があつたものとされる同項に規定するリース資産の対価の額に係る金銭債権を有する内国法人その他の金融に関する取引に係る金銭債権を有する内国法人として政令で定める内国法人（前二号に掲げる内国法人を除く。）\n前項各号に掲げる内国法人が、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（個別評価金銭債権を除く。以下この条において「一括評価金銭債権」という。）の貸倒れによる損失の見込額として、各事業年度（被合併法人の適格合併に該当しない合併の日の前日の属する事業年度及び残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。）において損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該繰り入れた金額のうち、当該事業年度終了の時において有する一括評価金銭債権の額及び最近における売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の貸倒れによる損失の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（第六項において「一括貸倒引当金繰入限度額」という。）に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項及び第二項の規定を適用することができる。\n内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に個別評価金銭債権を移転する場合（当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に当該内国法人が第一項各号に掲げる法人に該当する場合に限る。）において、当該個別評価金銭債権について同項の貸倒引当金勘定に相当するもの（以下この条において「期中個別貸倒引当金勘定」という。）を設けたときは、その設けた期中個別貸倒引当金勘定の金額に相当する金額のうち、当該個別評価金銭債権につき当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同項の規定により計算される個別貸倒引当金繰入限度額に相当する金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n内国法人が、適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に一括評価金銭債権を移転する場合（当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に当該内国法人が第一項各号に掲げる法人に該当する場合に限る。）において、当該一括評価金銭債権について第二項の貸倒引当金勘定に相当するもの（以下この条において「期中一括貸倒引当金勘定」という。）を設けたときは、その設けた期中一括貸倒引当金勘定の金額に相当する金額のうち、当該一括評価金銭債権につき当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同項の規定により計算される一括貸倒引当金繰入限度額に相当する金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前二項の規定は、これらの規定に規定する内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中個別貸倒引当金勘定の金額又は期中一括貸倒引当金勘定の金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n内国法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び第十一項において「適格組織再編成」という。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ当該各号に定める貸倒引当金勘定の金額又は期中個別貸倒引当金勘定の金額若しくは期中一括貸倒引当金勘定の金額は、当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第十一項において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。\n適格合併又は適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。）\n第一項又は第二項の規定により当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定の金額\n適格分割等\n第五項又は第六項の規定により当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された期中個別貸倒引当金勘定の金額又は期中一括貸倒引当金勘定の金額\n第一項、第二項、第五項及び第六項の規定の適用については、個別評価金銭債権及び一括評価金銭債権には、次に掲げる金銭債権を含まないものとする。\n第一項第三号に掲げる内国法人（第五項又は第六項の規定を適用する場合にあつては、適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同号に掲げる内国法人に該当するもの）が有する金銭債権のうち当該内国法人の区分に応じ政令で定める金銭債権以外のもの\n内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人に対して有する金銭債権\n第一項又は第二項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定の金額は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第八項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた貸倒引当金勘定の金額又は期中個別貸倒引当金勘定の金額若しくは期中一括貸倒引当金勘定の金額は、当該合併法人等の適格組織再編成の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなる場合の当該普通法人又は協同組合等のその該当することとなる日の前日の属する事業年度については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。\n第三項、第四項及び第七項に定めるもののほか、第一項、第二項、第五項、第六項及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "内国法人が個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額につき譲渡制限付株式（譲渡についての制限その他の条件が付されている株式（出資を含む。）として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）であつて次に掲げる要件に該当するもの（以下この項及び第三項において「特定譲渡制限付株式」という。）が交付されたとき（合併又は分割型分割に際し当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の当該特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付される当該合併又は分割型分割に係る合併法人又は分割承継法人の譲渡制限付株式その他の政令で定める譲渡制限付株式（第三項において「承継譲渡制限付株式」という。）が交付されたときを含む。）は、当該個人において当該役務の提供につき所得税法その他所得税に関する法令の規定により当該個人の同法に規定する給与所得その他の政令で定める所得の金額に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額（次項及び第三項において「給与等課税額」という。）が生ずることが確定した日において当該役務の提供を受けたものとして、この法律の規定を適用する。\n当該譲渡制限付株式が当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるものであること。\n前号に掲げるもののほか、当該譲渡制限付株式が実質的に当該役務の提供の対価と認められるものであること。\n前項に規定する場合において、同項の個人において同項の役務の提供につき給与等課税額が生じないときは、当該役務の提供を受ける内国法人の当該役務の提供を受けたことによる費用の額又は当該役務の全部若しくは一部の提供を受けられなかつたことによる損失の額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n第一項の個人から役務の提供を受ける内国法人は、特定譲渡制限付株式の一株当たりの交付の時の価額、交付数、その事業年度において給与等課税額が生ずること又は生じないことが確定した数その他当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の状況に関する明細書を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない。\n前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "内国法人が個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額につき譲渡制限付新株予約権（譲渡についての制限その他の条件が付されている新株予約権として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）であつて次に掲げる要件に該当するもの（以下この条において「特定新株予約権」という。）が交付されたとき（合併、分割、株式交換又は株式移転（以下この項において「合併等」という。）に際し当該合併等に係る被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人の当該特定新株予約権を有する者に対し交付される当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の譲渡制限付新株予約権（第三項及び第四項において「承継新株予約権」という。）が交付されたときを含む。）は、当該個人において当該役務の提供につき所得税法その他所得税に関する法令の規定により当該個人の同法に規定する給与所得その他の政令で定める所得の金額に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を生ずべき事由（次項において「給与等課税事由」という。）が生じた日において当該役務の提供を受けたものとして、この法律の規定を適用する。\n当該譲渡制限付新株予約権と引換えにする払込みに代えて当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権をもつて相殺されること。\n前号に掲げるもののほか、当該譲渡制限付新株予約権が実質的に当該役務の提供の対価と認められるものであること。\n前項に規定する場合において、同項の個人において同項の役務の提供につき給与等課税事由が生じないときは、当該役務の提供を受ける内国法人の当該役務の提供を受けたことによる費用の額又は当該役務の全部若しくは一部の提供を受けられなかつたことによる損失の額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n前項に規定する場合において、特定新株予約権（承継新株予約権を含む。）が消滅をしたときは、当該消滅による利益の額は、これらの新株予約権を発行した法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n第一項の個人から役務の提供を受ける内国法人は、特定新株予約権の一個当たりの交付の時の価額、交付数、その事業年度において行使された数その他当該特定新株予約権又は承継新株予約権の状況に関する明細書を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない。\n内国法人が新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項（定義）に規定する新投資口予約権を含む。以下この項において同じ。）を発行する場合において、その新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額（金銭の払込みに代えて給付される金銭以外の資産の価額及び相殺される債権の額を含む。以下この項において同じ。）がその新株予約権のその発行の時の価額に満たないとき（その新株予約権を無償で発行したときを含む。）、又はその新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額がその新株予約権のその発行の時の価額を超えるときは、その満たない部分の金額（その新株予約権を無償で発行した場合には、その発行の時の価額）又はその超える部分の金額に相当する金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入しない。\n第四項に定めるもののほか、第一項から第三項まで又は前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "内国法人が、その所得の金額若しくは欠損金額又は法人税の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装すること（以下この条において「隠蔽仮装行為」という。）によりその法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合には、当該隠蔽仮装行為に要する費用の額又は当該隠蔽仮装行為により生ずる損失の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n前項の規定は、内国法人が隠蔽仮装行為によりその納付すべき法人税以外の租税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合について準用する。\n内国法人が、隠蔽仮装行為に基づき確定申告書（その申告に係る法人税についての調査があつたことにより当該法人税について国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書を除く。以下この項において同じ。）を提出しており、又は確定申告書を提出していなかつた場合には、これらの確定申告書に係る事業年度の第二十二条第三項第一号（各事業年度の所得の金額の計算の通則）に掲げる原価の額（資産の販売又は譲渡における当該資産の取得に直接に要した額及び資産の引渡しを要する役務の提供における当該資産の取得に直接に要した額として政令で定める額を除く。）、同項第二号に掲げる費用の額及び同項第三号に掲げる損失の額（その内国法人が当該事業年度の確定申告書を提出していた場合には、これらの額のうち、その提出した当該確定申告書に記載した第七十四条第一項第一号（確定申告）に掲げる金額又は当該確定申告書に係る修正申告書（その申告に係る法人税についての調査があつたことにより当該法人税について更正があるべきことを予知した後に提出された修正申告書を除く。）に記載した同法第十九条第四項第一号（修正申告）に掲げる課税標準等の計算の基礎とされていた金額を除く。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\nただし、次に掲げる場合に該当する当該原価の額、費用の額又は損失の額については、この限りでない。\n次に掲げるものにより当該原価の額、費用の額又は損失の額の基因となる取引が行われたこと及びこれらの額が明らかである場合（災害その他やむを得ない事情により、当該取引に係るイに掲げる帳簿書類の保存をすることができなかつたことをその内国法人において証明した場合を含む。）\nその内国法人が第百二十六条第一項（青色申告法人の帳簿書類）又は第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する財務省令で定めるところにより保存する帳簿書類\nイに掲げるもののほか、その内国法人がその納税地その他の財務省令で定める場所に保存する帳簿書類その他の物件\n前号イ又はロに掲げるものにより、当該原価の額、費用の額又は損失の額の基因となる取引の相手方が明らかである場合その他当該取引が行われたことが明らかであり、又は推測される場合（同号に掲げる場合を除く。）であつて、当該相手方に対する調査その他の方法により税務署長が、当該取引が行われ、これらの額が生じたと認める場合\n内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定による過怠税\n地方税法の規定による延滞金（同法第六十五条（法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）、第七十二条の四十五の二（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）又は第三百二十七条（法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）の規定により徴収されるものを除く。）、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金\n前二号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの\n内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料\n国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）の規定による課徴金及び延滞金\n私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）\n金融商品取引法第六章の二（課徴金）の規定による課徴金及び延滞金\n公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定による課徴金及び延滞金\n不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の規定による課徴金及び延滞金\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による課徴金及び延滞金\n内国法人が供与をする刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条（贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の資産の価額並びに経済的な利益の額の合計額に相当する費用又は損失の額（その供与に要する費用の額又はその供与により生ずる損失の額を含む。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "内国法人の各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\nただし、当該欠損金額に相当する金額が損金算入限度額（本文の規定を適用せず、かつ、第五十九条第三項及び第四項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）並びに第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定を適用しないものとして計算した場合における当該各事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額をいう。）から当該欠損金額の生じた事業年度前の事業年度において生じた欠損金額に相当する金額で本文の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を控除した金額を超える場合は、その超える部分の金額については、この限りでない。\n前項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該内国法人との間に完全支配関係（当該内国法人による完全支配関係又は第二条第十二号の七の六（定義）に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の内国法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した各事業年度（以下この項、次項及び第七項第一号において「前十年内事業年度」という。）において生じた欠損金額（当該被合併法人等が当該欠損金額（この項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第四項から第六項まで、第八項若しくは第九項又は第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）の規定によりないものとされたものを除く。次項において同じ。）の生じた前十年内事業年度について確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該欠損金額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。以下この項において「未処理欠損金額」という。）があるときは、当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項において「合併等事業年度」という。）以後の各事業年度における前項の規定の適用については、当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額（当該他の内国法人に株主等が二以上ある場合には、当該未処理欠損金額を当該他の内国法人の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該内国法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該未処理欠損金額の生じた前十年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度（当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた欠損金額とみなす。\n前項の適格合併に係る被合併法人（同項の内国法人（当該内国法人が当該適格合併により設立された法人である場合にあつては、当該適格合併に係る他の被合併法人。以下この項において同じ。）との間に支配関係があるものに限る。）又は前項の残余財産が確定した他の内国法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の前項に規定する未処理欠損金額には、当該適格合併が共同で事業を行うための合併として政令で定めるものに該当する場合又は当該被合併法人等と同項の内国法人との間に当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度開始の日（当該適格合併が法人を設立するものである場合には、当該適格合併の日）の五年前の日若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度開始の日の五年前の日、当該被合併法人等の設立の日若しくは当該内国法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しない場合には、次に掲げる欠損金額を含まないものとする。\n当該被合併法人等の支配関係事業年度（当該被合併法人等が当該内国法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日の属する事業年度をいう。次号において同じ。）前の各事業年度で前十年内事業年度に該当する事業年度において生じた欠損金額（当該被合併法人等において第一項の規定により前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次号において同じ。）\n当該被合併法人等の支配関係事業年度以後の各事業年度で前十年内事業年度に該当する事業年度において生じた欠損金額のうち第六十二条の七第二項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する特定資産譲渡等損失額に相当する金額から成る部分の金額として政令で定める金額\n第一項の内国法人と支配関係法人（当該内国法人との間に支配関係がある法人をいう。以下この項において同じ。）との間で当該内国法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする適格合併若しくは適格合併に該当しない合併で第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるもの、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格組織再編成等」という。）が行われた場合（当該内国法人の当該適格組織再編成等の日（当該適格組織再編成等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）の属する事業年度（以下この項において「組織再編成事業年度」という。）開始の日の五年前の日、当該内国法人の設立の日又は当該支配関係法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して当該内国法人と当該支配関係法人との間に支配関係がある場合として政令で定める場合を除く。）において、当該適格組織再編成等が共同で事業を行うための適格組織再編成等として政令で定めるものに該当しないときは、当該内国法人の当該組織再編成事業年度以後の各事業年度における第一項の規定の適用については、当該内国法人の同項に規定する欠損金額（第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項から第六項まで、第八項若しくは第九項又は第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。）のうち次に掲げる欠損金額は、ないものとする。\n当該内国法人の支配関係事業年度（当該内国法人が当該支配関係法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日の属する事業年度をいう。次号において同じ。）前の各事業年度で前十年内事業年度（当該組織再編成事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度をいう。以下この項において同じ。）に該当する事業年度において生じた欠損金額（第一項の規定により前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次号において同じ。）\n当該内国法人の支配関係事業年度以後の各事業年度で前十年内事業年度に該当する事業年度において生じた欠損金額のうち第六十二条の七第二項に規定する特定資産譲渡等損失額に相当する金額から成る部分の金額として政令で定める金額\n第一項の内国法人が第五十九条第一項、第二項又は第四項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人のこれらの規定に規定する適用年度（以下この項において「適用年度」という。）以後の各事業年度（同条第四項の規定の適用を受ける場合にあつては、適用年度後の各事業年度）における第一項の規定の適用については、同項に規定する欠損金額のうち同条第一項、第二項又は第四項の規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額から成る部分の金額として政令で定める金額は、ないものとする。\n通算法人が第六十四条の十一第一項各号（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十四条の十二第一項各号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げる法人（次項第一号及び第八項において「時価評価除外法人」という。）に該当しない場合（当該通算法人が通算子法人である場合において、当該通算法人について第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認（以下この条において「通算承認」という。）の効力が生じた日から同日の属する当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日までの間に第六十四条の十第五項又は第六項（通算制度の取りやめ等）の規定により当該通算承認が効力を失つたとき（当該通算法人を被合併法人とする合併で他の通算法人を合併法人とするものが行われたこと又は当該通算法人の残余財産が確定したことに基因してその効力を失つた場合を除く。）を除く。）には、当該通算法人（当該通算法人であつた内国法人を含む。）の通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度における第一項の規定の適用については、同日前に開始した各事業年度において生じた欠損金額（同日前に開始した各事業年度において第二項の規定により当該各事業年度前の事業年度において生じた欠損金額とみなされたものを含む。）は、ないものとする。\n通算法人を合併法人とする合併で当該通算法人との間に通算完全支配関係（これに準ずる関係として政令で定める関係を含む。以下この項において同じ。）がある他の内国法人を被合併法人とするものが行われた場合又は通算法人との間に通算完全支配関係（当該通算法人による完全支配関係又は第二条第十二号の七の六に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該通算法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合には、次に掲げる欠損金額については、第二項の規定は、適用しない。\nこれらの他の内国法人が時価評価除外法人に該当しない場合（当該合併（適格合併に限る。）の日の前日又は当該残余財産の確定した日がこれらの他の内国法人が通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた日の前日から当該有することとなつた日の属する当該通算親法人の事業年度終了の日までの期間内の日であることその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるこれらの他の内国法人の前十年内事業年度において生じた欠損金額（第二項の規定によりこれらの他の内国法人の欠損金額とみなされたものを含む。）\nこれらの他の内国法人の第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定の適用がある欠損金額\n通算法人で時価評価除外法人に該当するものが通算承認の効力が生じた日の五年前の日又は当該通算法人の設立の日のうちいずれか遅い日から当該通算承認の効力が生じた日まで継続して当該通算法人に係る通算親法人（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか）との間に支配関係がある場合として政令で定める場合に該当しない場合（当該通算法人が通算子法人である場合において、同日から同日の属する当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日までの間に第六十四条の十第五項又は第六項の規定により当該通算承認が効力を失つたとき（当該通算法人を被合併法人とする合併で他の通算法人を合併法人とするものが行われたこと又は当該通算法人の残余財産が確定したことに基因してその効力を失つた場合を除く。）を除く。）で、かつ、当該通算法人について通算承認の効力が生じた後に当該通算法人と他の通算法人とが共同で事業を行う場合として政令で定める場合に該当しない場合において、当該通算法人が当該通算法人に係る通算親法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該通算法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いものとの間に最後に支配関係を有することとなつた日。第一号において「支配関係発生日」という。）以後に新たな事業を開始したときは、当該通算法人（当該通算法人であつた内国法人を含む。）の当該通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度（同日の属する事業年度終了の日後に当該事業を開始した場合には、その開始した日以後に終了する各事業年度）における第一項の規定の適用については、次に掲げる欠損金額は、ないものとする。\n当該通算法人の支配関係事業年度（支配関係発生日の属する事業年度をいう。次号において同じ。）前の各事業年度で通算前十年内事業年度（当該通算承認の効力が生じた日前十年以内に開始した各事業年度をいう。以下この号及び次号において同じ。）に該当する事業年度において生じた欠損金額（第二項の規定により当該通算法人の欠損金額とみなされたものを含み、第一項の規定により通算前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの、第四項から第六項まで、この項若しくは次項又は第五十八条第一項の規定によりないものとされたもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次号において同じ。）\n当該通算法人の支配関係事業年度以後の各事業年度で通算前十年内事業年度に該当する事業年度において生じた欠損金額のうち第六十四条の十四第二項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する特定資産譲渡等損失額に相当する金額から成る部分の金額として政令で定める金額\n通算法人について、第六十四条の十第五項の規定により通算承認が効力を失う場合には、その効力を失う日以後に開始する当該通算法人であつた内国法人の各事業年度における第一項の規定の適用については、同日前に開始した各事業年度において生じた欠損金額（同日前に開始した各事業年度において第二項の規定により当該各事業年度前の事業年度において生じた欠損金額とみなされたものを含む。）は、ないものとする。\n第一項の規定は、同項の内国法人が欠損金額（第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを除く。）の生じた事業年度について確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合（第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものにつき第一項の規定を適用する場合にあつては、第二項の合併等事業年度について確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合）であつて欠損金額の生じた事業年度に係る帳簿書類を財務省令で定めるところにより保存している場合に限り、適用する。\n次の各号に掲げる内国法人の当該各号に定める各事業年度の所得に係る第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「所得の金額の百分の五十に相当する金額」とあるのは、「所得の金額」とする。\n第一項の各事業年度終了の時において次に掲げる法人（次号及び第三号において「中小法人等」という。）に該当する内国法人\n当該各事業年度\n普通法人（投資法人、特定目的会社及び第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。第三号において同じ。）のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの（第六十六条第五項第二号又は第三号（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に掲げる法人に該当するもの及び同条第六項に規定する大通算法人を除く。）又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社及び同項に規定する大通算法人を除く。）\n公益法人等又は協同組合等\n人格のない社団等\n第一項の各事業年度が内国法人について生じた次に掲げる事実の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度である場合における当該内国法人（当該各事業年度終了の時において中小法人等に該当するものを除く。）\n当該各事業年度（当該事実が生じた日以後に当該内国法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の当該内国法人の事業の再生が図られたと認められる事由として政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する事業年度を除く。）\n更生手続開始の決定があつたこと\n当該更生手続開始の決定の日から当該更生手続開始の決定に係る更生計画認可の決定の日以後七年を経過する日までの期間（同日前において当該更生手続開始の決定を取り消す決定の確定その他の政令で定める事実が生じた場合には、当該更生手続開始の決定の日から当該事実が生じた日までの期間）内の日の属する事業年度\n再生手続開始の決定があつたこと\n当該再生手続開始の決定の日から当該再生手続開始の決定に係る再生計画認可の決定の日以後七年を経過する日までの期間（同日前において当該再生手続開始の決定を取り消す決定の確定その他の政令で定める事実が生じた場合には、当該再生手続開始の決定の日から当該事実が生じた日までの期間）内の日の属する事業年度\n第五十九条第二項に規定する政令で定める事実（ロに掲げるものを除く。）\n当該事実が生じた日から同日の翌日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度\nイからハまでに掲げる事実に準ずるものとして政令で定める事実\n当該事実が生じた日から同日の翌日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度\n第一項の各事業年度が内国法人の設立の日として政令で定める日から同日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度である場合における当該内国法人（普通法人に限り、当該各事業年度終了の時において中小法人等又は第六十六条第五項第二号若しくは第三号に掲げる法人に該当するもの及び当該内国法人が通算法人である場合において他の通算法人のいずれかの当該各事業年度終了の日の属する事業年度が当該他の通算法人の設立の日として政令で定める日から同日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度でないときにおける当該内国法人並びに株式移転完全親法人を除く。）\n当該各事業年度（当該内国法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する事業年度を除く。）\n前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同号に規定する事実が生じたことを証する書類の添付がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の書類の添付がない確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第十一項（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用することができる。\n第二項の合併法人が適格合併により設立された法人である場合における第一項の規定の適用その他同項から第九項まで及び第十一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "内国法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係（当該他の者が当該内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係をいい、政令で定める事由によつて生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有することとなつたもののうち、当該特定支配関係を有することとなつた日（以下この項及び次項第一号において「支配日」という。）の属する事業年度（以下この項において「特定支配事業年度」という。）において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額（前条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項の規定の適用があるものに限る。以下この条において同じ。）又は評価損資産（当該内国法人が当該特定支配事業年度開始の日において有する資産のうち同日における価額がその帳簿価額に満たないものとして政令で定めるものをいう。）を有するもの（以下この条において「欠損等法人」という。）が、当該支配日以後五年を経過した日の前日まで（当該特定支配関係を有しなくなつた場合として政令で定める場合に該当したこと、当該欠損等法人の債務につき政令で定める債務の免除その他の行為（第三号において「債務免除等」という。）があつたことその他政令で定める事実が生じた場合には、これらの事実が生じた日まで）に次に掲げる事由に該当する場合には、その該当することとなつた日（第四号に掲げる事由（同号に規定する適格合併に係る部分に限る。）に該当する場合にあつては、当該適格合併の日の前日。次項及び第三項において「該当日」という。）の属する事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）以後の各事業年度においては、当該適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額については、前条第一項の規定は、適用しない。\n当該欠損等法人が当該支配日の直前において事業を営んでいない場合（清算中の場合を含む。）において、当該支配日以後に事業を開始すること（清算中の当該欠損等法人が継続することを含む。）。\n当該欠損等法人が当該支配日の直前において営む事業（以下この項において「旧事業」という。）の全てを当該支配日以後に廃止し、又は廃止することが見込まれている場合において、当該旧事業の当該支配日の直前における事業規模（売上金額、収入金額その他の事業の種類に応じて政令で定めるものをいう。次号及び第五号において同じ。）のおおむね五倍を超える資金の借入れ又は出資による金銭その他の資産の受入れ（合併又は分割による資産の受入れを含む。次号において「資金借入れ等」という。）を行うこと。\n当該他の者又は当該他の者との間に政令で定める関係がある者（以下この号において「関連者」という。）が当該他の者及び関連者以外の者から当該欠損等法人に対する債権で政令で定めるもの（以下この号において「特定債権」という。）を取得している場合（当該支配日前に特定債権を取得している場合を含むものとし、当該特定債権につき当該支配日以後に債務免除等を行うことが見込まれている場合その他の政令で定める場合を除く。次号において「特定債権が取得されている場合」という。）において、当該欠損等法人が旧事業の当該支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行うこと。\n第一号若しくは第二号に規定する場合又は前号の特定債権が取得されている場合において、当該欠損等法人が自己を被合併法人とする適格合併を行い、又は当該欠損等法人（他の内国法人との間に当該他の内国法人による完全支配関係があるものに限る。）の残余財産が確定すること。\n当該欠損等法人が当該特定支配関係を有することとなつたことに基因して、当該欠損等法人の当該支配日の直前の役員（社長その他政令で定めるものに限る。）の全てが退任（業務を執行しないものとなることを含む。）をし、かつ、当該支配日の直前において当該欠損等法人の業務に従事する使用人（以下この号において「旧使用人」という。）の総数のおおむね百分の二十以上に相当する数の者が当該欠損等法人の使用人でなくなつた場合において、当該欠損等法人の非従事事業（当該旧使用人が当該支配日以後その業務に実質的に従事しない事業をいう。）の事業規模が旧事業の当該支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超えることとなること（政令で定める場合を除く。）。\n前各号に掲げる事由に類するものとして政令で定める事由\n欠損等法人と他の法人との間で当該欠損等法人の該当日以後に合併、分割、現物出資又は第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配が行われる場合には、次の各号に掲げる欠損金額については、当該各号に定める規定は、適用しない。\n欠損等法人を合併法人とする適格合併が行われる場合における当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額（当該適格合併が当該欠損等法人の適用事業年度開始の日以後三年を経過する日（その経過する日が支配日以後五年を経過する日後となる場合にあつては、同日。次項において「三年経過日」という。）後に行われるものである場合には、当該欠損金額のうちその生じた事業年度開始の日が当該適用事業年度開始の日前であるものに限る。）\n前条第二項及び第三項\n欠損等法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする前条第四項に規定する適格組織再編成等が行われる場合における当該欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額\n同項\n欠損等法人の該当日以後に当該欠損等法人との間に前条第二項に規定する完全支配関係がある内国法人で当該欠損等法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定する場合における当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額（当該残余財産の確定の日が当該欠損等法人の三年経過日以後である場合には、当該欠損金額のうちその生じた事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度開始の日前であるものに限る。）については、同項及び同条第三項の規定は、当該欠損等法人については、適用しない。\n内国法人と欠損等法人との間で当該内国法人を合併法人とする適格合併が行われる場合又は内国法人との間に前条第二項に規定する完全支配関係がある他の内国法人である欠損等法人の残余財産が確定する場合には、これらの欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額については、同項及び同条第三項の規定は、適用しない。\n前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "内国法人の各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち青色申告書を提出する事業年度でない事業年度において生じた欠損金額に係る第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定の適用については、当該欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について震災、風水害、火災その他政令で定める災害により生じた損失の額で政令で定めるもの（次項及び第三項において「災害損失金額」という。）を超える部分の金額は、ないものとする。\n内国法人の各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち青色申告書を提出する事業年度でない事業年度において生じた欠損金額に係る第五十七条第一項の規定の適用については、当該欠損金額のうち、災害損失金額に達するまでの金額については、同条第三項及び第四項並びに前条の規定は、適用しない。\n欠損金額の生じた事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に災害損失金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がない場合には、当該事業年度の災害損失金額はないものとして、前二項の規定を適用する。\n前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "内国法人について更生手続開始の決定があつた場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度（以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額で政令で定めるものに相当する金額のうち当該各号に定める金額の合計額に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n当該更生手続開始の決定があつた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者（当該内国法人が通算法人である場合（当該適用年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）には、他の通算法人で当該適用年度終了の日にその事業年度が終了するものを除く。）から当該債権につき債務の免除を受けた場合（当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む。）\nその債務の免除を受けた金額（当該利益の額を含む。）\n当該更生手続開始の決定があつたことに伴いその内国法人の役員等（役員若しくは株主等である者又はこれらであつた者をいい、当該内国法人が通算法人である場合（当該適用年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）には他の通算法人で当該適用年度終了の日にその事業年度が終了するものを除く。）から金銭その他の資産の贈与を受けた場合\nその贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額\n第二十五条第二項（会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従つて行う評価換えに係る部分に限る。以下この号において同じ。）（資産の評価益）に規定する評価換えをした場合\n同項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額（第三十三条第三項（資産の評価損）の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合には、当該益金の額に算入される金額から当該損金の額に算入される金額を控除した金額）\n内国法人について再生手続開始の決定があり、又は内国法人に第二十五条第三項若しくは第三十三条第四項に規定する政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が第二十五条第三項又は第三十三条第四項の規定の適用を受けるときは、その適用を受ける事業年度（以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額で政令で定めるものに相当する金額のうち次に掲げる金額の合計額（当該合計額が第五十七条第一項（欠損金の繰越し）、この項及び第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n当該再生手続開始の決定があつた時又は当該政令で定める事実が生じた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者（当該内国法人が通算法人である場合（当該適用年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）には、他の通算法人で当該適用年度終了の日にその事業年度が終了するものを除く。）から当該債権につき債務の免除を受けた場合（当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む。）におけるその債務の免除を受けた金額（当該利益の額を含む。）\n当該再生手続開始の決定があつたこと又は当該政令で定める事実が生じたことに伴いその内国法人の役員等（役員若しくは株主等である者又はこれらであつた者をいい、当該内国法人が通算法人である場合（当該適用年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）には他の通算法人で当該適用年度終了の日にその事業年度が終了するものを除く。）から金銭その他の資産の贈与を受けた場合におけるその贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額\n第二十五条第三項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額から第三十三条第四項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を減算した金額\n内国法人について再生手続開始の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合（第二十五条第三項又は第三十三条第四項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度（以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額で政令で定めるものに相当する金額のうち当該各号に定める金額の合計額（当該合計額がこの項及び第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n当該再生手続開始の決定があつた時又は当該政令で定める事実が生じた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者（当該内国法人が通算法人である場合（当該適用年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）には、他の通算法人で当該適用年度終了の日にその事業年度が終了するものを除く。）から当該債権につき債務の免除を受けた場合（当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む。）\nその債務の免除を受けた金額（当該利益の額を含む。）\n当該再生手続開始の決定があつたこと又は当該政令で定める事実が生じたことに伴いその内国法人の役員等（役員若しくは株主等である者又はこれらであつた者をいい、当該内国法人が通算法人である場合（当該適用年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）には他の通算法人で当該適用年度終了の日にその事業年度が終了するものを除く。）から金銭その他の資産の贈与を受けた場合\nその贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額\n内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度（前三項の規定の適用を受ける事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額（当該相当する金額がこの項及び第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n第二項の内国法人が通算法人である場合（同項に規定する適用年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）における同項の規定の適用については、同項中「この項及び」とあるのは「この項、」と、「）の規定」とあるのは「）、第六十四条の五（損益通算）及び第六十四条の七第六項（欠損金の通算）の規定」と、「所得の金額を」とあるのは「所得の金額と当該内国法人の適用年度及び当該適用年度終了の日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度の調整前所得金額（第五十七条第一項、この項から第四項まで、第六十二条の五第五項、第六十四条の五及び第六十四条の七第六項の規定を適用しないものとして計算した場合における所得の金額をいう。）の合計額から同日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度において生じた調整前欠損金額（第五十七条第一項、この項から第四項まで、第六十二条の五第五項、第六十四条の五及び第六十四条の七第六項の規定を適用しないものとして計算した場合における欠損金額をいう。）の合計額を控除した金額（これらの他の通算法人のうちにこの項の規定の適用を受ける法人がある場合には、当該控除した金額のうち当該内国法人に帰せられる金額として政令で定める金額）とのうちいずれか少ない金額を」とする。\n第一項から第四項までの規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細を記載した書類及び更生手続開始の決定があつたこと若しくは再生手続開始の決定があつたこと若しくは第二項若しくは第三項に規定する政令で定める事実が生じたことを証する書類又は残余財産がないと見込まれることを説明する書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項に規定する財務省令で定める書類の添付がない確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その書類の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項から第四項までの規定を適用することができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "保険業法に規定する保険会社が各事業年度において保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\nただし、当該分配する金額が政令で定める金額を超える場合は、その超える部分の金額については、この限りでない。\n前項の保険会社は、確定申告書に同項の規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "協同組合等が各事業年度の決算の確定の時にその支出すべき旨を決議する次に掲げる金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\nその組合員その他の構成員に対しその者が当該事業年度中に取り扱つた物の数量、価額その他その協同組合等の事業を利用した分量に応じて分配する金額\nその組合員その他の構成員に対しその者が当該事業年度中にその協同組合等の事業に従事した程度に応じて分配する金額", "article_number": "60_2", "article_title": "第六十条の二" }, { "article_content": "第五十七条の二第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等法人（以下この項及び次項において「欠損等法人」という。）の同条第一項に規定する適用事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日から同日以後三年を経過する日（その経過する日が同条第一項に規定する支配日以後五年を経過する日後となる場合にあつては、同日）までの期間（当該期間に終了する各事業年度において、第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）、第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）、第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）又は第六十四条の十三第一項（第一号に係る部分に限る。）（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）の規定の適用を受ける場合には、当該適用事業年度開始の日からその適用を受ける事業年度終了の日までの期間。以下この項及び次項において「適用期間」という。）において生ずる特定資産（当該欠損等法人が当該支配日の属する事業年度開始の日において有する資産及び当該欠損等法人が当該適用事業年度開始の日以後に行われる第五十七条の二第一項に規定する他の者を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資又は同項第三号に規定する関連者を被合併法人、分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人とする適格組織再編成等（適格合併若しくは適格合併に該当しない合併で第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるもの、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下この条において同じ。）により移転を受けた資産のうち、政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の事由（以下この項において「譲渡等特定事由」という。）による損失の額として政令で定める金額（当該譲渡等特定事由が生じた日の属する事業年度の適用期間において生ずる特定資産の譲渡、評価換えその他の事由による利益の額として政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。第三項において「譲渡等損失額」という。）は、当該欠損等法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n欠損等法人がその適用期間内に自己を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とする適格組織再編成等によりその有する特定資産（第五十七条の二第一項に規定する評価損資産に該当するものに限る。）を当該適格組織再編成等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この条において「合併法人等」という。）に移転した場合には、当該合併法人等を前項の規定の適用を受ける欠損等法人とみなして、この条の規定を適用する。\n前項の合併法人等が適格組織再編成等により移転を受けた特定資産に係る譲渡等損失額の計算その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "60_3", "article_title": "第六十条の三" }, { "article_content": "内国法人が短期売買商品等（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した資産として政令で定めるもの（有価証券を除く。）及び資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産（以下この条において「暗号資産」という。）をいう。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額（第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）又は譲渡損失額（同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）は、第六十二条から第六十二条の五まで（合併等による資産の譲渡）の規定の適用がある場合を除き、その譲渡に係る契約をした日（その譲渡が剰余金の配当その他の財務省令で定める事由によるものである場合には、当該剰余金の配当の効力が生ずる日その他の財務省令で定める日）の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\nその短期売買商品等の譲渡の時における有償によるその短期売買商品等の譲渡により通常得べき対価の額\nその短期売買商品等の譲渡に係る原価の額（その短期売買商品等についてその内国法人が選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法により算出した金額（算出の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により算出しなかつた場合には、算出の方法のうち政令で定める方法により算出した金額）にその譲渡をした短期売買商品等の数量を乗じて計算した金額をいう。）\n内国法人が事業年度終了の時において有する短期売買商品等（暗号資産にあつては、市場暗号資産（活発な市場が存在する暗号資産として政令で定めるものをいう。第六項において同じ。）に限るものとし、特定自己発行暗号資産（当該内国法人が発行し、かつ、その発行の時から継続して有する暗号資産であつてその時から継続して譲渡についての制限その他の条件が付されているものとして政令で定めるものをいう。同項及び第七項において同じ。）を除く。以下第四項までにおいて同じ。）については、時価法（事業年度終了の時において有する短期売買商品等をその種類又は銘柄（以下この項において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、その時における価額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて当該短期売買商品等のその時における評価額とする方法をいう。）により評価した金額（次項において「時価評価金額」という。）をもつて、その時における評価額とする。\n内国法人が事業年度終了の時において短期売買商品等を有する場合（暗号資産にあつては、自己の計算において有する場合に限る。）には、当該短期売買商品等に係る評価益（当該短期売買商品等の時価評価金額が当該短期売買商品等のその時における帳簿価額（以下この項において「期末帳簿価額」という。）を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。次項において同じ。）又は評価損（当該短期売買商品等の期末帳簿価額が当該短期売買商品等の時価評価金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。次項において同じ。）は、第二十五条第一項（資産の評価益）又は第三十三条第一項（資産の評価損）の規定にかかわらず、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この項において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に短期売買商品等を移転する場合（暗号資産にあつては、自己の計算において有する暗号資産を移転する場合に限る。）には、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される当該短期売買商品等に係る評価益又は評価損に相当する金額は、第二十五条第一項又は第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が、短期売買商品等（暗号資産を除く。以下この項において同じ。）を有する場合において、第一項に規定する目的で短期売買商品等の売買を行う業務の全部を廃止したときは、その廃止した時において、その短期売買商品等をその時における価額により譲渡し、かつ、短期売買商品等以外の資産をその価額により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n内国法人が事業年度終了の時において市場暗号資産に該当しない暗号資産（当該事業年度の期間内のいずれかの時において市場暗号資産に該当していたものに限るものとし、特定自己発行暗号資産に該当するものを除く。）を自己の計算において有する場合には、政令で定めるところにより、その暗号資産を譲渡し、かつ、その暗号資産を取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n内国法人が特定自己発行暗号資産に該当する暗号資産を自己の計算において有する場合において、その暗号資産が特定自己発行暗号資産に該当しないこととなつたときは、政令で定めるところにより、その該当しないこととなつた時において、その暗号資産を譲渡し、かつ、その暗号資産を取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n内国法人が暗号資産信用取引（他の者から信用の供与を受けて行う暗号資産の売買をいう。以下この条において同じ。）を行つた場合において、当該暗号資産信用取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものがあるときは、その時において当該暗号資産信用取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額（次項において「みなし決済損益額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格分割等」という。）により暗号資産信用取引に係る契約を分割承継法人又は被現物出資法人に移転する場合には、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される当該暗号資産信用取引に係るみなし決済損益額に相当する金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が暗号資産信用取引に係る契約に基づき暗号資産を取得した場合（第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）の規定の適用を受ける暗号資産信用取引に係る契約に基づき当該暗号資産を取得した場合を除く。）には、その取得の時における当該暗号資産の価額とその取得の基因となつた暗号資産信用取引に係る契約に基づき当該暗号資産の取得の対価として支払つた金額との差額は、当該取得の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の基礎となる取得価額の算出の方法、短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の種類、その算出の方法の選定の手続、第三項に規定する評価益又は評価損の翌事業年度における処理、第八項に規定するみなし決済損益額の翌事業年度における処理その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "内国法人が有価証券の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額（第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）又は譲渡損失額（同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）は、第六十二条から第六十二条の五まで（合併等による資産の譲渡）の規定の適用がある場合を除き、その譲渡に係る契約をした日（その譲渡が剰余金の配当その他の財務省令で定める事由によるものである場合には、当該剰余金の配当の効力が生ずる日その他の財務省令で定める日）の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\nその有価証券の譲渡の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき対価の額（第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により第二十三条第一項第一号又は第二号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされる金額がある場合には、そのみなされる金額に相当する金額を控除した金額）\nその有価証券の譲渡に係る原価の額（その有価証券についてその内国法人が選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法により算出した金額（算出の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により算出しなかつた場合には、算出の方法のうち政令で定める方法により算出した金額）にその譲渡をした有価証券の数を乗じて計算した金額をいう。）\n内国法人が、旧株（当該内国法人が有していた株式（出資を含む。以下この条において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）を発行した法人の合併（当該法人の株主等に合併法人又は合併法人との間に当該合併法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人のうちいずれか一の法人の株式以外の資産（当該株主等に対する第二条第十二号の八（定義）に規定する剰余金の配当等として交付された金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。以下この項及び第六項において「金銭等不交付合併」という。）により当該株式の交付を受けた場合又は旧株を発行した法人の特定無対価合併（当該法人の株主等に合併法人の株式その他の資産が交付されなかつた合併で、当該法人の株主等に対する合併法人の株式の交付が省略されたと認められる合併として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により当該旧株を有しないこととなつた場合における前項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、これらの旧株の当該金銭等不交付合併又は特定無対価合併の直前の帳簿価額に相当する金額とする。\n合併法人の第二十四条第二項に規定する抱合株式（前項の規定の適用があるものを除く。）に係る第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該抱合株式の合併の直前の帳簿価額に相当する金額とする。\n内国法人が所有株式（当該内国法人が有する株式をいう。以下この項において同じ。）を発行した法人の行つた分割型分割により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けた場合には、当該所有株式のうち当該分割型分割により当該分割承継法人に移転した資産及び負債に対応する部分の譲渡を行つたものとみなして、第一項の規定を適用する。\nこの場合において、その分割型分割（第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産として分割承継法人又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人（以下この項において「親法人」という。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されなかつたもの（当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されたものに限る。以下この項において「金銭等不交付分割型分割」という。）を除く。）により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けたときにおける第一項の規定の適用については、同項第二号に掲げる金額は、その所有株式の当該分割型分割の直前の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「分割純資産対応帳簿価額」という。）とし、その分割型分割（金銭等不交付分割型分割に限る。）により分割承継法人又は親法人の株式の交付を受けたときにおける第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、いずれもその所有株式の当該分割型分割の直前の分割純資産対応帳簿価額とする。\n内国法人が自己を分割法人とする適格分割型分割により当該適格分割型分割に係る分割承継法人又は第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人（第七項において「分割承継親法人」という。）の株式を当該内国法人の株主等に交付した場合における第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、いずれも第六十二条の二第三項（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定する政令で定める金額に相当する金額とする。\n内国法人が自己を合併法人とする適格合併（金銭等不交付合併に限る。）により第二条第十二号の八に規定する合併親法人の株式を交付した場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該合併親法人の株式の当該適格合併の直前の帳簿価額に相当する金額とする。\n内国法人が自己を分割承継法人とする適格分割により分割承継親法人の株式を交付した場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該分割承継親法人の株式の当該適格分割の直前の帳簿価額に相当する金額とする。\n内国法人が所有株式（当該内国法人が有する株式をいう。以下この項において同じ。）を発行した法人の行つた株式分配により第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人（以下この項において「完全子法人」という。）の株式その他の資産の交付を受けた場合には、当該所有株式のうち当該完全子法人の株式に対応する部分の譲渡を行つたものとみなして、第一項の規定を適用する。\nこの場合において、その株式分配（完全子法人の株式以外の資産が交付されなかつたもの（当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されたものに限る。以下この項において「金銭等不交付株式分配」という。）を除く。）により完全子法人の株式その他の資産の交付を受けたときにおける第一項の規定の適用については、同項第二号に掲げる金額は、その所有株式の当該株式分配の直前の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「完全子法人株式対応帳簿価額」という。）とし、その株式分配（金銭等不交付株式分配に限る。）により完全子法人の株式の交付を受けたときにおける第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、いずれもその所有株式の当該株式分配の直前の完全子法人株式対応帳簿価額とする。\n内国法人が、旧株（当該内国法人が有していた株式をいう。以下この項において同じ。）を発行した法人の行つた株式交換（当該法人の株主に株式交換完全親法人又は株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人のうちいずれか一の法人の株式以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。以下この項及び次項において「金銭等不交付株式交換」という。）により当該株式の交付を受けた場合又は旧株を発行した法人の行つた特定無対価株式交換（当該法人の株主に株式交換完全親法人の株式その他の資産が交付されなかつた株式交換で、当該法人の株主に対する株式交換完全親法人の株式の交付が省略されたと認められる株式交換として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により当該旧株を有しないこととなつた場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、これらの旧株の当該金銭等不交付株式交換又は特定無対価株式交換の直前の帳簿価額に相当する金額とする。\n内国法人が自己を株式交換完全親法人とする適格株式交換等（金銭等不交付株式交換に限る。）により第二条第十二号の十七に規定する株式交換完全支配親法人の株式を交付した場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該株式交換完全支配親法人の株式の当該適格株式交換等の直前の帳簿価額に相当する金額とする。\n内国法人が旧株（当該内国法人が有していた株式をいう。）を発行した法人の行つた株式移転（当該法人の株主に株式移転完全親法人の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式の交付を受けた場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該旧株の当該株式移転の直前の帳簿価額に相当する金額とする。\n内国法人がその有する新株予約権（新株予約権付社債を含む。以下この項において「旧新株予約権等」という。）を発行した法人を被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする合併、分割、株式交換又は株式移転（以下この項において「合併等」という。）により当該旧新株予約権等に代えて当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の新株予約権（新株予約権付社債を含む。）のみの交付を受けた場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該旧新株予約権等の当該合併等の直前の帳簿価額に相当する金額とする。\n内国法人が旧株（当該内国法人が有していた株式をいう。）を発行した法人の行つた組織変更（当該法人の株主等に当該法人の株式のみが交付されたものに限る。）に際して当該法人の株式の交付を受けた場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該旧株の当該組織変更の直前の帳簿価額に相当する金額とする。\n内国法人が次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式又は新株予約権の交付を受けた場合（当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となつていないと認められる場合を除く。）における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該各号に掲げる有価証券の当該譲渡の直前の帳簿価額（第四号に掲げる有価証券にあつては、同号の新株予約権付社債の当該譲渡の直前の帳簿価額）に相当する金額とする。\n取得請求権付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）\n当該取得請求権付株式に係る請求権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該請求権の行使\n取得条項付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）\n当該取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合（その取得の対象となつた種類の株式の全てが取得をされる場合には、その取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合を含む。）の当該取得事由の発生\n全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（以下この号において「取得決議」という。）によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）\n当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式（当該株式と併せて交付される当該取得をする法人の新株予約権を含む。）以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されない場合の当該取得決議\n新株予約権付社債についての社債\n当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式が交付される場合の当該新株予約権の行使\n取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいう。以下この号において同じ。）又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債\nこれらの取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生\n内国法人が旧受益権（当該内国法人が有していた集団投資信託の受益権をいう。）に係る信託の併合（当該集団投資信託の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該受益権の交付を受けた場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該旧受益権の当該信託の併合の直前の帳簿価額に相当する金額とする。\n内国法人が旧受益権（当該内国法人が有していた集団投資信託の受益権をいう。以下この項において同じ。）に係る信託の分割により承継信託（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項において同じ。）の受益権その他の資産の交付を受けた場合には、当該旧受益権のうち当該信託の分割により当該承継信託に移転した資産及び負債に対応する部分の譲渡を行つたものとみなして、第一項の規定を適用する。\nこの場合において、その信託の分割（分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する信託をいう。）の受益者に承継信託の受益権以外の資産（信託の分割に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されたもの（以下この項において「金銭等交付分割」という。）に限る。）により承継信託の受益権その他の資産の交付を受けたときにおける第一項の規定の適用については、同項第二号に掲げる金額は、その旧受益権の当該信託の分割の直前の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「分割純資産対応帳簿価額」という。）とし、その信託の分割（金銭等交付分割を除く。）により承継信託の受益権の交付を受けたときにおける第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、いずれもその旧受益権の当該信託の分割の直前の分割純資産対応帳簿価額とする。\n内国法人が、所有株式（当該内国法人が有していた株式をいう。）を発行した他の内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。）の第二十四条第一項各号に掲げる事由（第二項の規定の適用がある合併、第四項に規定する金銭等不交付分割型分割及び第八項に規定する金銭等不交付株式分配を除く。）により金銭その他の資産の交付を受けた場合（当該他の内国法人の同条第一項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配、同項第四号に規定する資本の払戻し若しくは解散による残余財産の一部の分配又は口数の定めがない出資についての出資の払戻しに係るものである場合にあつては、その交付を受けた時において当該所有株式を有する場合に限る。）又は当該事由により当該他の内国法人の株式を有しないこととなつた場合（当該他の内国法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。）における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、同項第二号に掲げる金額（第四項、第八項、次項又は第十九項の規定の適用がある場合には、これらの規定により同号に掲げる金額とされる金額）に相当する金額とする。\n内国法人が所有株式（当該内国法人が有する株式をいう。）を発行した法人の第二十四条第一項第四号に規定する資本の払戻し又は解散による残余財産の一部の分配（以下この項において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産の交付を受けた場合における第一項の規定の適用については、同項第二号に掲げる金額は、当該所有株式の払戻し等の直前の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。\n内国法人がその出資（口数の定めがないものに限る。以下この項において「所有出資」という。）を有する法人の出資の払戻し（以下この項において「払戻し」という。）として金銭その他の資産の交付を受けた場合における第一項の規定の適用については、同項第二号に掲げる金額は、当該払戻しの直前の当該所有出資の帳簿価額に当該払戻しの直前の当該所有出資の金額のうちに当該払戻しに係る出資の金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。\n内国法人が、有価証券の空売り（有価証券を有しないでその売付けをし、その後にその有価証券と銘柄を同じくする有価証券の買戻しをして決済をする取引その他財務省令で定める取引をいい、次項に規定する信用取引及び発行日取引に該当するものを除く。）の方法により、有価証券の売付けをし、その後にその有価証券と銘柄を同じくする有価証券の買戻しをして決済をした場合における第一項の規定の適用については、同項に規定する譲渡利益額は第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とし、同項に規定する譲渡損失額は同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とし、同項に規定する譲渡に係る契約をした日はその決済に係る買戻しの契約をした日とする。\nその売付けをした有価証券の一単位当たりの譲渡に係る対価の額を算出する方法として政令で定める方法により算出した金額にその買戻しをした有価証券の数を乗じて計算した金額\nその買戻しをした有価証券のその買戻しに係る対価の額\n内国法人が、金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）に規定する信用取引又は発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）の方法により、株式の売付け又は買付けをし、その後にその株式と銘柄を同じくする株式の買付け又は売付けをして決済をした場合における第一項の規定の適用については、同項に規定する譲渡利益額は第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とし、同項に規定する譲渡損失額は同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とし、同項に規定する譲渡に係る契約をした日はその決済に係る買付け又は売付けの契約をした日とする。\nその売付けをした株式のその売付けに係る対価の額\nその買付けをした株式のその買付けに係る対価の額\n内国法人が次条第一項第一号に規定する売買目的有価証券、社債、株式等の振替に関する法律第九十条第一項（定義）に規定する分離適格振替国債である有価証券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「特定有価証券」という。）を有する場合において、その特定有価証券について、同号に規定する目的で有価証券の売買を行う業務の全部を廃止したこと、同条第一項に規定する元利分離が行われたことその他の政令で定める事実が生じたときは、政令で定めるところにより、当該事実が生じた時において、当該特定有価証券を譲渡し、かつ、当該特定有価証券以外の有価証券を取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n内国法人が、自己を合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人とする合併、分割又は株式交換（以下この項において「合併等」という。）により親法人株式（その内国法人との間に当該内国法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人に該当することが当該合併等に係る契約をする日（以下この項において「契約日」という。）において見込まれる法人の株式をいう。以下この項において同じ。）を交付しようとする場合において、契約日に親法人株式を有していたとき、又は契約日後に当該内国法人を合併法人とする適格合併その他の政令で定める事由により親法人株式の移転を受けたときは、当該契約日又は当該移転を受けた日（以下この項において「契約日等」という。）において、これらの親法人株式（その交付しようとすることが見込まれる数を超える部分の数として政令で定める数に相当するものを除く。以下この項において同じ。）を当該契約日等における価額により譲渡し、かつ、これらの親法人株式をその価額により取得したものとみなして、当該内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の基礎となる取得価額の算出の方法、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の種類、その算出の方法の選定の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "内国法人が事業年度終了の時において有する有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて、その時における評価額とする。\n売買目的有価証券（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券として政令で定めるものをいう。以下第三項までにおいて同じ。）\n当該売買目的有価証券を時価法（事業年度終了の時において有する有価証券を銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄の同じものについて、その時における価額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて当該有価証券のその時における評価額とする方法をいう。）により評価した金額（次項において「時価評価金額」という。）\n売買目的外有価証券（売買目的有価証券以外の有価証券をいう。）\n当該売買目的外有価証券を原価法（事業年度終了の時において有する有価証券（以下この号において「期末保有有価証券」という。）について、その時における帳簿価額（償還期限及び償還金額の定めのある有価証券にあつては、政令で定めるところにより当該帳簿価額と当該償還金額との差額のうち当該事業年度に配分すべき金額を加算し、又は減算した金額）をもつて当該期末保有有価証券のその時における評価額とする方法をいう。）により評価した金額\n内国法人が事業年度終了の時において売買目的有価証券を有する場合には、当該売買目的有価証券に係る評価益（当該売買目的有価証券の時価評価金額が当該売買目的有価証券のその時における帳簿価額（以下この項において「期末帳簿価額」という。）を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。次項において同じ。）又は評価損（当該売買目的有価証券の期末帳簿価額が当該売買目的有価証券の時価評価金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。次項において同じ。）は、第二十五条第一項（資産の評価益の益金不算入）又は第三十三条第一項（資産の評価損の損金不算入）の規定にかかわらず、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この項において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に売買目的有価証券を移転する場合には、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される当該売買目的有価証券に係る評価益又は評価損に相当する金額は、第二十五条第一項又は第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n第二項に規定する評価益又は評価損の翌事業年度における処理その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61_3", "article_title": "第六十一条の三" }, { "article_content": "内国法人が第六十一条の二第二十項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する有価証券の空売り（次項において「有価証券の空売り」という。）、同条第二十一項に規定する信用取引（次項及び第三項において「信用取引」という。）、同条第二十一項に規定する発行日取引（次項及び第三項において「発行日取引」という。）又は有価証券の引受け（新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘又は既に発行された有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘に際し、これらの有価証券を取得させることを目的としてこれらの有価証券の全部若しくは一部を取得すること又はこれらの有価証券の全部若しくは一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得することを内容とする契約をすることをいい、前条第一項第二号に規定する売買目的外有価証券の取得を目的とするものを除く。次項において同じ。）を行つた場合において、これらの取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものがあるときは、その時においてこれらの取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額（次項において「みなし決済損益額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格分割等」という。）により空売り等（有価証券の空売り、信用取引、発行日取引及び有価証券の引受けをいう。以下この項において同じ。）に係る契約を分割承継法人又は被現物出資法人に移転する場合には、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される当該空売り等に係るみなし決済損益額に相当する金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が信用取引等（信用取引（買付けに限る。）及び発行日取引（買付けに限る。）をいう。以下この項において同じ。）に係る契約に基づき有価証券を取得した場合（第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）の規定の適用を受ける信用取引等に係る契約に基づき当該有価証券を取得した場合を除く。）には、その取得の時における当該有価証券の価額とその取得の基因となつた信用取引等に係る契約に基づき当該有価証券の取得の対価として支払つた金額との差額は、当該取得の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n第一項に規定するみなし決済損益額の翌事業年度における処理その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61_4", "article_title": "第六十一条の四" }, { "article_content": "内国法人がデリバティブ取引（金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値との差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて、財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を行つた場合において、当該デリバティブ取引のうち事業年度終了の時において決済されていないもの（第六十一条の八第二項（先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算）の規定の適用を受ける場合における同項に規定する先物外国為替契約等に基づくものその他財務省令で定める取引（次項において「為替予約取引等」という。）を除く。以下この項において「未決済デリバティブ取引」という。）があるときは、その時において当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額（次項において「みなし決済損益額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この項において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人にデリバティブ取引（為替予約取引等を除く。）に係る契約を移転する場合には、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される当該デリバティブ取引に係るみなし決済損益額に相当する金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人がデリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合（次条第一項の規定の適用を受けるデリバティブ取引に係る契約に基づき当該資産を取得した場合を除く。）には、その取得の時における当該資産の価額とその取得の基因となつたデリバティブ取引に係る契約に基づき当該資産の取得の対価として支払つた金額との差額は、当該取得の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n第一項に規定するみなし決済損益額の翌事業年度における処理その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61_5", "article_title": "第六十一条の五" }, { "article_content": "内国法人が次に掲げる損失の額（以下この条において「ヘッジ対象資産等損失額」という。）を減少させるためにデリバティブ取引等を行つた場合（次条第一項の規定の適用がある場合を除くものとし、当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである旨その他財務省令で定める事項を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合に限る。次項において同じ。）において、当該デリバティブ取引等を行つた時から事業年度終了の時までの間において当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする第一号に規定する資産若しくは負債又は第二号に規定する金銭につき譲渡若しくは消滅又は受取若しくは支払がなく、かつ、当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合として政令で定める場合に該当するときは、当該デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額（当該デリバティブ取引等の決済によつて生じた利益の額又は損失の額（第五項において「決済損益額」という。）、第六十一条第八項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定するみなし決済損益額、第六十一条の四第一項（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定するみなし決済損益額、前条第一項に規定するみなし決済損益額及び第六十一条の九第二項（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）に規定する為替換算差額をいう。）のうち当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効である部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「有効決済損益額」という。）は、第六十一条第八項、第六十一条の四第一項、前条第一項及び第六十一条の九第二項の規定にかかわらず、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入しない。\n資産（第六十一条第二項に規定する短期売買商品等及び第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券を除く。次号において同じ。）又は負債の価額の変動（第六十一条の九第一項第一号ロに規定する期末時換算法により第六十一条の八第一項（外貨建取引の換算）に規定する円換算額への換算をする第六十一条の九第一項各号に掲げる資産又は負債（次号において「期末時換算資産等」という。）の価額の外国為替の売買相場の変動に基因する変動を除く。）に伴つて生ずるおそれのある損失\n資産の取得若しくは譲渡、負債の発生若しくは消滅、金利の受取若しくは支払その他これらに準ずるものに係る決済により受け取ることとなり、又は支払うこととなる金銭の額の変動（期末時換算資産等に係る外国為替の売買相場の変動に基因する変動を除く。）に伴つて生ずるおそれのある損失\n内国法人が、ヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行つた場合において、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格分割等」という。）により分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）に当該デリバティブ取引等に係る契約を移転し、かつ、当該適格分割等により前項第一号に規定する資産若しくは負債（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとするものに限る。）の移転をし、又は同項第二号に規定する金銭（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとするものに限る。）を当該分割承継法人等が受け取り、若しくは支払うこととなるとき（当該内国法人が当該適格分割等の前に当該デリバティブ取引等の決済をしていた場合には、当該適格分割等により同項第一号に規定する資産若しくは負債（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとしていたものに限る。）の移転をし、又は同項第二号に規定する金銭（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとしていたものに限る。）を当該分割承継法人等が受け取り、若しくは支払うこととなるとき）は、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に同項の規定により計算される当該デリバティブ取引等に係る有効決済損益額に相当する金額は、第六十一条第九項、第六十一条の四第二項、前条第二項及び第六十一条の九第三項の規定にかかわらず、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入しない。\n内国法人が、適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下第六十一条の八までにおいて「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下第六十一条の八までにおいて「被合併法人等」という。）からヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたデリバティブ取引等に係る契約の移転を受け、かつ、当該適格合併等により第一項第一号に規定する資産若しくは負債（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとするものに限る。）の移転を受け、又は同項第二号に規定する金銭（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとするものに限る。）を受け取り、若しくは支払うこととなつた場合（同項又は前項の規定の適用を受けた当該適格合併等に係る被合併法人等が当該適格合併等前にヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたデリバティブ取引等の決済をしていた場合には、当該適格合併等により当該被合併法人等から第一項第一号に規定する資産若しくは負債（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとしていたものに限る。）の移転を受け、又は同項第二号に規定する金銭（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとしていたものに限る。）を受け取り、若しくは支払うこととなつた場合）において、当該被合併法人等が当該契約の移転をしたデリバティブ取引等（当該決済をしていた場合には、当該決済をしたデリバティブ取引等。以下この項において同じ。）につき第一項に規定する旨その他同項に規定する事項を同項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載していたときは、当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度におけるこの条の規定の適用については、当該内国法人が当該適格合併等により移転を受けた同項第一号に規定する資産若しくは負債又は当該適格合併等により受け取り、若しくは支払うこととなつた同項第二号に規定する金銭に係るヘッジ対象資産等損失額を減少させるために当該デリバティブ取引等を行い、かつ、当該記載をしていたものとみなす。\n前三項に規定するデリバティブ取引等とは、次に掲げる取引（第六十一条の八第二項の規定の適用を受ける場合における同項に規定する先物外国為替契約等に基づくもの及び前条第一項に規定する財務省令で定める取引を除く。）をいう。\n前条第一項に規定するデリバティブ取引\n第六十一条第八項に規定する暗号資産信用取引\n第六十一条の二第二十項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する有価証券の空売り並びに同条第二十一項に規定する信用取引及び発行日取引\n第六十一条の九第二項に規定する外貨建資産等を取得し、又は発生させる取引\n決済損益額のうち第一項に規定する有効決済損益額の翌事業年度以後の各事業年度における処理その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61_6", "article_title": "第六十一条の六" }, { "article_content": "内国法人がその有する売買目的外有価証券（第六十一条の三第一項第二号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的外有価証券をいう。以下この条において同じ。）の価額の変動（第六十一条の九第一項第一号ロ（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）に規定する期末時換算法により次条第一項に規定する円換算額（以下この項において「円換算額」という。）への換算をする第六十一条の九第一項第二号ロに掲げる有価証券の価額の外国為替の売買相場の変動に基因する変動を除く。）により生ずるおそれのある損失の額（以下この条において「ヘッジ対象有価証券損失額」という。）を減少させるためにデリバティブ取引等（前条第四項に規定するデリバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。）を行つた場合（当該売買目的外有価証券を政令で定めるところにより評価し、又は円換算額に換算する旨その他財務省令で定める事項を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合に限る。次項において同じ。）において、当該デリバティブ取引等を行つた時から事業年度終了の時までの間に当該売買目的外有価証券の譲渡がなく、かつ、当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象有価証券損失額を減少させるために有効であると認められる場合として政令で定める場合に該当するときは、当該売買目的外有価証券の価額と帳簿価額との差額のうち当該デリバティブ取引等に係る前条第一項に規定する利益額又は損失額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「ヘッジ対象有価証券評価差額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。\n内国法人が、ヘッジ対象有価証券損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行つた場合において、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格分割等」という。）により分割承継法人又は被現物出資法人に当該デリバティブ取引等に係る契約を移転し、かつ、当該適格分割等により売買目的外有価証券（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとするものに限る。）を移転するとき（当該内国法人が当該適格分割等の前に当該デリバティブ取引等の決済をしていた場合には、当該適格分割等により売買目的外有価証券（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとしていたものに限る。）を移転するとき）は、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される当該売買目的外有価証券に係るヘッジ対象有価証券評価差額に相当する金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。\n内国法人が、適格合併等により被合併法人等からヘッジ対象有価証券損失額を減少させるために行つたデリバティブ取引等に係る契約の移転を受け、かつ、当該適格合併等により売買目的外有価証券（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとするものに限る。）の移転を受けた場合（第一項又は前項の規定の適用を受けた当該適格合併等に係る被合併法人等が当該適格合併等前にヘッジ対象有価証券損失額を減少させるために行つたデリバティブ取引等の決済をしていた場合には、当該適格合併等により当該被合併法人等から売買目的外有価証券（当該デリバティブ取引等によりヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとしていたものに限る。）の移転を受けた場合）において、当該被合併法人等が当該契約の移転をしたデリバティブ取引等（当該決済をしていた場合には、当該決済をしたデリバティブ取引等。以下この項において同じ。）につき第一項に規定する旨その他同項に規定する事項を同項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載していたときは、当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度におけるこの条の規定の適用については、当該内国法人が当該適格合併等により移転を受けた売買目的外有価証券に係るヘッジ対象有価証券損失額を減少させるために当該デリバティブ取引等を行い、かつ、当該記載をしていたものとみなす。\n第一項に規定するヘッジ対象有価証券評価差額の翌事業年度における処理その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61_7", "article_title": "第六十一条の七" }, { "article_content": "内国法人が外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れ、剰余金の配当その他の取引をいう。以下この目において同じ。）を行つた場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。以下この目において同じ。）は、当該外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場により換算した金額とする。\n内国法人が先物外国為替契約等（外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産又は負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この目において同じ。）により外貨建取引（第六十一条第二項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等又は第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券の取得及び譲渡を除く。次項において同じ。）によつて取得し、又は発生する資産又は負債の金額の円換算額を確定させた場合において、当該先物外国為替契約等の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したときは、当該資産又は負債については、当該円換算額をもつて、前項の規定により換算した金額とする。\n内国法人が、適格合併等により被合併法人等から外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産又は負債の金額の円換算額を確定させるために当該被合併法人等が行つた先物外国為替契約等の移転を受け、かつ、当該適格合併等により当該外貨建取引（当該先物外国為替契約等によりその金額の円換算額を確定させようとする当該資産又は負債の取得又は発生の基因となるものに限る。）を当該内国法人が行うこととなつた場合において、当該被合併法人等が当該先物外国為替契約等につきその締結の日において前項に規定する旨を同項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載していたときは、当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度におけるこの条の規定の適用については、当該内国法人が当該資産又は負債の金額の円換算額を確定させるために当該先物外国為替契約等を締結し、かつ、当該記載をしていたものとみなす。\n前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61_8", "article_title": "第六十一条の八" }, { "article_content": "内国法人が事業年度終了の時において次に掲げる資産及び負債（以下この目において「外貨建資産等」という。）を有する場合には、その時における当該外貨建資産等の金額の円換算額は、当該外貨建資産等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める方法（第一号、第二号ロ及び第三号に掲げる外貨建資産等にあつては、これらの規定に定める方法のうち当該内国法人が選定した方法とし、当該内国法人がその方法を選定しなかつた場合には、これらの規定に定める方法のうち政令で定める方法とする。）により換算した金額とする。\n外貨建債権（外国通貨で支払を受けるべきこととされている金銭債権をいう。）及び外貨建債務（外国通貨で支払を行うべきこととされている金銭債務をいう。）\nイ又はロに掲げる方法\n発生時換算法（事業年度終了の時（以下この号において「期末時」という。）において有する外貨建資産等について、前条第一項の規定により当該外貨建資産等の取得又は発生の基因となつた外貨建取引の金額の円換算額への換算に用いた外国為替の売買相場により換算した金額（当該外貨建資産等のうち、その取得又は発生の基因となつた外貨建取引の金額の円換算額への換算に当たつて同条第二項の規定の適用を受けたものについては、先物外国為替契約等により確定させた円換算額）をもつて当該外貨建資産等の当該期末時における円換算額とする方法をいう。次号及び第三号において同じ。）\n期末時換算法（期末時において有する外貨建資産等について、当該期末時における外国為替の売買相場により換算した金額（当該外貨建資産等のうち、その取得又は発生の基因となつた外貨建取引の金額の円換算額への換算に当たつて前条第二項の規定の適用を受けたものについては、先物外国為替契約等により確定させた円換算額）をもつて当該外貨建資産等の当該期末時における円換算額とする方法をいう。以下この条において同じ。）\n外貨建有価証券（償還、払戻しその他これらに準ずるものが外国通貨で行われる有価証券として財務省令で定めるものをいう。）\n次に掲げる有価証券の区分に応じそれぞれ次に定める方法\n第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券\n期末時換算法\n第六十一条の三第一項第二号に規定する売買目的外有価証券（償還期限及び償還金額の定めのあるものに限る。）\n発生時換算法又は期末時換算法\nイ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券\n発生時換算法\n外貨預金\n発生時換算法又は期末時換算法\n外国通貨\n期末時換算法\n内国法人が事業年度終了の時において外貨建資産等（期末時換算法によりその金額の円換算額への換算をするものに限る。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該外貨建資産等の金額を期末時換算法により換算した金額と当該外貨建資産等のその時の帳簿価額との差額に相当する金額（次項において「為替換算差額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この項において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に外貨建資産等（当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に期末時換算法によりその金額の円換算額への換算をすることとなるものに限る。以下この項において同じ。）を移転する場合には、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される当該外貨建資産等に係る為替換算差額に相当する金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の金額の円換算額への換算、外貨建資産等の金額を円換算額に換算する方法の選定の手続、第二項に規定する為替換算差額の翌事業年度における処理その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61_9", "article_title": "第六十一条の九" }, { "article_content": "内国法人が事業年度終了の時において有する外貨建資産等（第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券を除く。第四項までにおいて同じ。）について、その取得又は発生の基因となつた外貨建取引の金額の円換算額への換算に当たつて第六十一条の八第二項（先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算）の規定の適用を受けたときは、当該外貨建資産等に係る先物外国為替契約等の締結の日（その日が当該外貨建資産等の取得又は発生の基因となつた外貨建取引を行つた日前である場合には、当該外貨建取引を行つた日）の属する事業年度から当該外貨建資産等の決済による本邦通貨の受取又は支払をする日の属する事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、為替予約差額（当該外貨建資産等の金額を先物外国為替契約等により確定させた円換算額と当該金額を当該外貨建資産等の取得又は発生の基因となつた外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場により換算した金額との差額をいう。）のうち当該各事業年度に配分すべき金額として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「為替予約差額配分額」という。）は、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が、適格分割又は適格現物出資（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により分割承継法人又は被現物出資法人（次項において「分割承継法人等」という。）に外貨建資産等（その取得又は発生の基因となつた外貨建取引の金額の円換算額への換算に当たつて第六十一条の八第二項の規定の適用を受けたものに限る。以下この項において同じ。）及び当該外貨建資産等の金額の円換算額を確定させた先物外国為替契約等を移転する場合には、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される当該先物外国為替契約等に係る為替予約差額配分額に相当する金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n外貨建資産等が短期外貨建資産等（当該外貨建資産等のうち、その決済による本邦通貨の受取又は支払の期限が当該事業年度終了の日（当該外貨建資産等が適格分割等により分割承継法人等に移転するものである場合にあつては、当該適格分割等の日の前日）の翌日から一年を経過した日の前日までに到来するものをいう。）である場合には、第一項に規定する為替予約差額は、同項の規定にかかわらず、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入することができる。\n内国法人が、適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から外貨建資産等（その取得又は発生の基因となつた外貨建取引の金額の円換算額への換算に当たつて当該被合併法人等が第六十一条の八第二項の規定の適用を受けたものに限る。）及び当該外貨建資産等の金額の円換算額を確定させた先物外国為替契約等の移転を受けた場合には、当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度におけるこの条の規定の適用については、当該内国法人が当該外貨建資産等の取得又は発生の基因となつた外貨建取引の金額の円換算額への換算に当たつて同項の規定の適用を受けていたものとみなす。\n第三項の規定の適用を受けようとする場合の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61_10", "article_title": "第六十一条の十" }, { "article_content": "内国法人（普通法人又は協同組合等に限る。）がその有する譲渡損益調整資産（固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。）、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）を他の内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。）に譲渡した場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額（その譲渡に係る収益の額が原価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。以下この条において同じ。）又は譲渡損失額（その譲渡に係る原価の額が収益の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。以下この条において同じ。）に相当する金額は、その譲渡した事業年度（その譲渡が適格合併に該当しない合併による合併法人への移転である場合には、次条第二項に規定する最後事業年度）の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。\n内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき前項の規定の適用を受けた場合において、その譲渡を受けた法人（以下この条において「譲受法人」という。）において当該譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由が生じたときは、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人の各事業年度（当該譲渡利益額又は譲渡損失額につき次項又は第四項の規定の適用を受ける事業年度以後の事業年度を除く。）の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合（当該譲渡損益調整資産の適格合併に該当しない合併による合併法人への移転により同項の規定の適用を受けた場合を除く。）において、当該内国法人が当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなつたとき（次に掲げる事由に基因して完全支配関係を有しないこととなつた場合を除く。）は、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額（その有しないこととなつた日の前日の属する事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を除く。）は、当該内国法人の当該前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n当該内国法人の適格合併（合併法人（法人を設立する適格合併にあつては、他の被合併法人の全て。次号において同じ。）が当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。）による解散\n当該譲受法人の適格合併（合併法人が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。）による解散\n第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する内国法人、第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する他の内国法人又は第六十四条の十三第一項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算法人が時価評価事業年度（第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度をいう。以下この項において同じ。）以前の各事業年度において譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた法人である場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額（当該時価評価事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を除く。以下この項において「譲渡損益調整額」という。）は、譲渡損益調整資産のうち譲渡損益調整額が少額であるものその他の政令で定めるものに係る譲渡損益調整額（同条第一項に規定する通算法人のうち同項第二号に掲げる要件に該当するものにあつては、当該政令で定めるものに係る譲渡損益調整額及び次に掲げる要件のいずれかに該当しない譲渡損益調整額）を除き、当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n十億円を超えること。\n譲渡損失額に係るものであること。\n当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人において当該譲渡損益調整資産の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由が生ずることが見込まれていること又は当該通算法人が当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなること（前項各号に掲げる事由に基因して完全支配関係を有しないこととなることを除く。）が見込まれていること。\n内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合において、当該内国法人が適格合併（合併法人（法人を設立する適格合併にあつては、他の被合併法人の全て）が当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。）により解散したときは、当該適格合併に係る合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該合併法人を当該譲渡利益額又は譲渡損失額につき同項の規定の適用を受けた法人とみなして、この条の規定を適用する。\n内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（法人を設立する適格合併、適格分割又は適格現物出資にあつては、他の被合併法人、他の分割法人又は他の現物出資法人の全て）が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）に当該譲渡損益調整資産を移転したときは、その移転した日以後に終了する当該内国法人の各事業年度においては、当該合併法人等を当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人とみなして、この条の規定を適用する。\n適格合併に該当しない合併に係る被合併法人が当該合併による譲渡損益調整資産の移転につき第一項の規定の適用を受けた場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額に相当する金額は当該合併に係る合併法人の当該譲渡損益調整資産の取得価額に算入しないものとし、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡損失額に相当する金額は当該合併法人の当該譲渡損益調整資産の取得価額に算入するものとする。\n通算法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産の譲渡が他の通算法人（第六十四条の五（損益通算）の規定の適用を受けない法人として政令で定める法人及び通算親法人を除く。）の株式又は出資の当該他の通算法人以外の通算法人に対する譲渡であるときは、当該譲渡損益調整資産については、第二項から前項までの規定は、適用しない。\n前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61_11", "article_title": "第六十一条の十一" }, { "article_content": "内国法人が合併又は分割により合併法人又は分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、当該合併法人又は分割承継法人に当該移転をした資産及び負債の当該合併又は分割の時の価額による譲渡をしたものとして、当該内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\nこの場合においては、当該合併又は当該分割（第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産（以下この項において「分割対価資産」という。）の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割及び同号ロに規定する無対価分割に該当する分割型分割で分割法人の株主等に対する分割承継法人の株式（出資を含む。以下この項及び次条第三項において同じ。）の交付が省略されたと認められる分割型分割として政令で定めるものに限る。以下この項において「特定分割型分割」という。）により当該資産又は負債の移転をした当該内国法人（資本又は出資を有しないものを除く。）は、当該合併法人又は当該特定分割型分割に係る分割承継法人から新株等（当該合併法人が当該合併により交付した当該合併法人の株式その他の資産（第二十四条第二項（配当等の額とみなす金額）に規定する場合において同項の規定により交付を受けたものとみなされる当該合併法人の株式その他の資産及び同条第三項に規定する場合において同項の規定により交付を受けたものとみなされる当該合併法人の株式を含む。）をいう。）又は当該特定分割型分割に係る分割対価資産（第二十四条第三項に規定する場合において同項の規定により交付を受けたものとみなされる分割承継法人の株式を含む。）をその時の価額により取得し、直ちに当該新株等又は当該分割対価資産を当該内国法人の株主等に交付したものとする。\n合併により合併法人に移転をした資産及び負債の当該移転による譲渡に係る譲渡利益額（当該合併の時の価額が当該譲渡に係る原価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）又は譲渡損失額（当該譲渡に係る原価の額が当該合併の時の価額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）は、当該合併に係る最後事業年度（被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度をいう。次条第一項において同じ。）の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n前項に規定する原価の額の計算その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "内国法人が適格合併により合併法人にその有する資産及び負債の移転をしたときは、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該合併法人に当該移転をした資産及び負債の当該適格合併に係る最後事業年度終了の時の帳簿価額として政令で定める金額による引継ぎをしたものとして、当該内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n内国法人が適格分割型分割により分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、前条第一項の規定にかかわらず、当該分割承継法人に当該移転をした資産及び負債の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額による引継ぎをしたものとして、当該内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n前項の場合においては、同項の内国法人が同項の分割承継法人から交付を受けた当該分割承継法人又は第二条第十二号の十一（定義）に規定する分割承継親法人の株式の当該交付の時の価額は、同項の適格分割型分割により移転をした資産及び負債の帳簿価額を基礎として政令で定める金額とする。\n合併法人又は分割承継法人が引継ぎを受ける資産及び負債の価額その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "内国法人が適格分社型分割により分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、第六十二条第一項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）の規定にかかわらず、当該分割承継法人に当該移転をした資産及び負債の当該適格分社型分割の直前の帳簿価額による譲渡をしたものとして、当該内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n分割承継法人の資産及び負債の取得価額その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62_3", "article_title": "第六十二条の三" }, { "article_content": "内国法人が適格現物出資により被現物出資法人にその有する資産の移転をし、又はこれと併せてその有する負債の移転をしたときは、当該被現物出資法人に当該移転をした資産及び負債の当該適格現物出資の直前の帳簿価額による譲渡をしたものとして、当該内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n被現物出資法人の資産及び負債の取得価額その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62_4", "article_title": "第六十二条の四" }, { "article_content": "内国法人が残余財産の全部の分配又は引渡し（適格現物分配を除く。次項において同じ。）により被現物分配法人その他の者にその有する資産の移転をするときは、当該被現物分配法人その他の者に当該移転をする資産の当該残余財産の確定の時の価額による譲渡をしたものとして、当該内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n残余財産の全部の分配又は引渡しにより被現物分配法人その他の者に移転をする資産の当該移転による譲渡に係る譲渡利益額（当該残余財産の確定の時の価額が当該譲渡に係る原価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）又は譲渡損失額（当該譲渡に係る原価の額が当該残余財産の確定の時の価額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）は、その残余財産の確定の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n内国法人が適格現物分配又は適格株式分配により被現物分配法人その他の株主等にその有する資産の移転をしたときは、当該被現物分配法人その他の株主等に当該移転をした資産の当該適格現物分配又は適格株式分配の直前の帳簿価額（当該適格現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の時の帳簿価額）による譲渡をしたものとして、当該内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n内国法人が適格現物分配により資産の移転を受けたことにより生ずる収益の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n内国法人の残余財産の確定の日の属する事業年度に係る地方税法の規定による事業税の額及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）の規定による特別法人事業税の額は、当該内国法人の当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n被現物分配法人の資産の取得価額その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62_5", "article_title": "第六十二条の五" }, { "article_content": "分割法人が分割により交付を受ける第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産（次項において「分割対価資産」という。）の一部のみを当該分割法人の株主等に交付をする分割（二以上の法人を分割法人とする分割で法人を設立するものを除く。）が行われたときは、分割型分割と分社型分割の双方が行われたものとみなす。\n二以上の法人を分割法人とする分割で法人を設立するものが行われた場合において、分割法人のうちに、次の各号のうち二以上の号に掲げる法人があるとき、又は第三号に掲げる法人があるときは、当該各号に掲げる法人を分割法人とする当該各号に定める分割がそれぞれ行われたものとみなす。\n当該分割により交付を受けた分割対価資産の全部をその株主等に交付した法人\n分割型分割\n当該分割により交付を受けた分割対価資産をその株主等に交付しなかつた法人\n分社型分割\n当該分割により交付を受けた分割対価資産の一部のみをその株主等に交付した法人\n分割型分割及び分社型分割の双方\n前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62_6", "article_title": "第六十二条の六" }, { "article_content": "内国法人と支配関係法人（当該内国法人との間に支配関係がある法人をいう。）との間で当該内国法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする特定適格組織再編成等（適格合併若しくは適格合併に該当しない合併で第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるもの、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配のうち、第五十七条第四項（欠損金の繰越し）に規定する共同で事業を行うための適格組織再編成等として政令で定めるものに該当しないものをいう。以下この条において同じ。）が行われた場合（当該内国法人の当該特定適格組織再編成等の日（当該特定適格組織再編成等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）の属する事業年度（以下この項において「特定組織再編成事業年度」という。）開始の日の五年前の日、当該内国法人の設立の日又は当該支配関係法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して当該内国法人と当該支配関係法人との間に支配関係がある場合として政令で定める場合を除く。）には、当該内国法人の当該特定組織再編成事業年度開始の日から同日以後三年を経過する日（その経過する日が当該内国法人が当該支配関係法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日以後五年を経過する日後となる場合にあつては、その五年を経過する日）までの期間（当該期間に終了する各事業年度において第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）、第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）、第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）又は第六十四条の十三第一項（第一号に係る部分に限る。）（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）の規定の適用を受ける場合には、当該特定組織再編成事業年度開始の日からその適用を受ける事業年度終了の日までの期間。第六項において「対象期間」という。）において生ずる特定資産譲渡等損失額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n前項に規定する特定資産譲渡等損失額とは、次に掲げる金額の合計額をいう。\n前項の内国法人が同項の支配関係法人から特定適格組織再編成等により移転を受けた資産（棚卸資産、当該特定適格組織再編成等の日における帳簿価額が少額であるものその他の政令で定めるものを除く。）で当該支配関係法人が当該内国法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日（次号において「支配関係発生日」という。）の属する事業年度開始の日前から有していたもの（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この号において「特定引継資産」という。）の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の事由による損失の額として政令で定める金額の合計額から特定引継資産の譲渡、評価換えその他の事由による利益の額として政令で定める金額の合計額を控除した金額\n前項の内国法人が有する資産（棚卸資産、特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日における帳簿価額が少額であるものその他の政令で定めるものを除く。）で支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していたもの（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この号において「特定保有資産」という。）の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の事由による損失の額として政令で定める金額の合計額から特定保有資産の譲渡、評価換えその他の事由による利益の額として政令で定める金額の合計額を控除した金額\n前二項の規定は、支配関係がある被合併法人等（被合併法人、分割法人及び現物出資法人をいう。以下この項において同じ。）と他の被合併法人等との間で法人を設立する特定適格組織再編成等が行われた場合（当該特定適格組織再編成等の日の五年前の日、当該被合併法人等の設立の日又は当該他の被合併法人等の設立の日のうち最も遅い日から継続して当該被合併法人等と当該他の被合併法人等との間に支配関係がある場合として政令で定める場合を除く。）について準用する。\nこの場合において、第一項中「には、当該内国法人」とあるのは「には、当該特定適格組織再編成等により設立された内国法人」と、「当該内国法人が当該支配関係法人」とあるのは「第三項に規定する被合併法人等が他の被合併法人等」と、前項第一号中「同項の支配関係法人から特定適格組織再編成等」とあるのは「特定適格組織再編成等に係る次項に規定する被合併法人等（次号に規定する他の被合併法人等を除く。）から当該特定適格組織再編成等」と、「当該支配関係法人が当該内国法人」とあるのは「当該被合併法人等が当該他の被合併法人等」と、同項第二号中「有する資産（棚卸資産、」とあるのは「特定適格組織再編成等に係る次項に規定する他の被合併法人等から当該特定適格組織再編成等により移転を受けた資産（棚卸資産、当該」と、「の属する事業年度開始の日における」とあるのは「における」と、「支配関係発生日」とあるのは「当該他の被合併法人等が支配関係発生日」と読み替えるものとする。\n第一項に規定する支配関係法人又は前項に規定する被合併法人等が特定適格組織再編成等の直前において第六十条の三第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）に規定する欠損等法人（次項及び第六項において「欠損等法人」という。）であり、かつ、当該特定適格組織再編成等が同条第一項に規定する適用期間内に行われるものであるときは、第一項の内国法人が当該支配関係法人又は当該被合併法人等から当該特定適格組織再編成等により移転を受けた資産については、当該特定適格組織再編成等に係る同項（前項において準用する場合を含む。第六項において同じ。）の規定は、適用しない。\n第一項の内国法人が欠損等法人であり、かつ、特定適格組織再編成等が第六十条の三第一項に規定する適用期間内に行われるものであるときは、当該内国法人が有する資産については、当該特定適格組織再編成等に係る第一項の規定は、適用しない。\n第一項の内国法人が特定適格組織再編成等後に欠損等法人となり、かつ、第六十条の三第一項に規定する適用期間が開始したときは、対象期間は、同項に規定する適用期間開始の日の前日に終了するものとする。\n第一項の内国法人について特定適格組織再編成等後に第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じ、かつ、第六十四条の十四第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する適用期間が開始したときは、当該適用期間開始の日以後に開始する事業年度においては、当該特定適格組織再編成等に係る第二項第二号に掲げる金額は、ないものとする。\n第一項に規定する特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62_7", "article_title": "第六十二条の七" }, { "article_content": "内国法人が非適格合併等（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割、適格現物出資に該当しない現物出資若しくは事業の譲受けのうち、政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）により当該非適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人その他政令で定める法人（以下この条において「被合併法人等」という。）から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該内国法人が当該非適格合併等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産（適格合併に該当しない合併にあつては、第六十二条第一項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する新株等）の価額の合計額（当該非適格合併等において当該被合併法人等から支出を受けた第三十七条第七項（寄附金の損金不算入）に規定する寄附金の額に相当する金額を含み、当該被合併法人等に対して支出をした同項に規定する寄附金の額に相当する金額を除く。第三項において「非適格合併等対価額」という。）が当該移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額（当該資産（営業権にあつては、政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）の取得価額（第六十一条の十一第七項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用がある場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の取得価額。以下この項において同じ。）の合計額から当該負債の額（次項に規定する負債調整勘定の金額を含む。以下この項において同じ。）の合計額を控除した金額をいう。第三項において同じ。）を超えるときは、その超える部分の金額（当該資産の取得価額の合計額が当該負債の額の合計額に満たない場合には、その満たない部分の金額を加算した金額）のうち政令で定める部分の金額は、資産調整勘定の金額とする。\n内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を負債調整勘定の金額とする。\n当該内国法人が当該非適格合併等に伴い当該被合併法人等から引継ぎを受けた従業者につき退職給与債務引受け（非適格合併等後の退職その他の事由により当該非適格合併等に伴い引継ぎを受けた従業者に支給する退職給与の額につき、非適格合併等前における在職期間その他の勤務実績等を勘案して算定する旨を約し、かつ、これに伴う負担の引受けをすることをいう。以下この条において同じ。）をした場合\n当該退職給与債務引受けに係る金額として政令で定める金額（第六項第一号において「退職給与債務引受額」という。）\n当該内国法人が当該非適格合併等により当該被合併法人等から移転を受けた事業に係る将来の債務（当該事業の利益に重大な影響を与えるものに限るものとし、前号の退職給与債務引受けに係るもの及び既にその履行をすべきことが確定しているものを除く。）で、その履行が当該非適格合併等の日からおおむね三年以内に見込まれるものについて、当該内国法人がその履行に係る負担の引受けをした場合\n当該債務の額に相当する金額として政令で定める金額（第六項第二号において「短期重要債務見込額」という。）\n内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該非適格合併等に係る非適格合併等対価額が当該被合併法人等から移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額に満たないときは、その満たない部分の金額は、負債調整勘定の金額とする。\n第一項の資産調整勘定の金額を有する内国法人は、各資産調整勘定の金額に係る当初計上額（非適格合併等の時に同項の規定により当該資産調整勘定の金額とするものとされた金額をいう。）を六十で除して計算した金額に当該事業年度の月数（当該事業年度が当該資産調整勘定の金額に係る非適格合併等の日の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じて計算した金額（当該内国法人が自己を被合併法人とする合併（適格合併を除く。）を行う場合又は当該内国法人の残余財産が確定した場合にあつては、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度終了の時の金額）に相当する金額を、当該事業年度（当該内国法人が当該合併を行う場合又は当該内国法人の残余財産が確定した場合にあつては、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度）において減額しなければならない。\n前項の規定により減額すべきこととなつた資産調整勘定の金額に相当する金額は、その減額すべきこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n第二項に規定する負債調整勘定の金額を有する内国法人は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該負債調整勘定の金額につき、その該当することとなつた日の属する事業年度（その該当することとなつた日が自己を被合併法人とする合併の日である場合には、当該合併の日の前日の属する事業年度）において当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を減額しなければならない。\n退職給与引受従業者（退職給与債務引受けの対象とされた第二項第一号に規定する従業者をいう。以下この号及び第九項において同じ。）が退職その他の事由により当該内国法人の従業者でなくなつた場合（当該退職給与引受従業者が、第九項第一号イ又は第二号イに規定する場合に該当する場合を除く。）又は退職給与引受従業者に対して退職給与を支給する場合\n退職給与債務引受額に係る負債調整勘定の金額（第九項及び第十項において「退職給与負債調整勘定の金額」という。）のうちこれらの退職給与引受従業者に係る部分の金額として政令で定める金額\n短期重要債務見込額に係る損失が生じ、若しくは非適格合併等の日から三年が経過した場合又は自己を被合併法人とする合併（適格合併を除く。）を行う場合若しくはその残余財産が確定した場合\n当該短期重要債務見込額に係る負債調整勘定の金額（以下この条において「短期重要負債調整勘定の金額」という。）のうち当該損失の額に相当する金額（当該三年が経過した場合又は当該合併を行う場合若しくは当該残余財産が確定した場合にあつては、当該短期重要負債調整勘定の金額）\n第三項の負債調整勘定の金額（以下この条において「差額負債調整勘定の金額」という。）を有する内国法人は、各差額負債調整勘定の金額に係る当初計上額（非適格合併等の時に同項の規定により当該差額負債調整勘定の金額とするものとされた金額をいう。）を六十で除して計算した金額に当該事業年度の月数（当該事業年度が当該差額負債調整勘定の金額に係る非適格合併等の日の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じて計算した金額（当該内国法人が自己を被合併法人とする合併（適格合併を除く。）を行う場合又は当該内国法人の残余財産が確定した場合にあつては、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度終了の時の金額）に相当する金額を、当該事業年度（当該内国法人が当該合併を行う場合又は当該内国法人の残余財産が確定した場合にあつては、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度）において減額しなければならない。\n前二項の規定により減額すべきこととなつた負債調整勘定の金額に相当する金額は、その減額すべきこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n内国法人が自己を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この条において「適格合併等」という。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める資産調整勘定の金額及び負債調整勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（次項及び第十二項において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。\n適格合併\n当該適格合併の直前における資産調整勘定の金額及び次に掲げる負債調整勘定の金額\n退職給与負債調整勘定の金額のうち、当該内国法人が当該適格合併を行つたことに伴いその退職給与引受従業者が当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することとなつた場合（当該合併法人において退職給与債務引受けがされた場合に限る。）の当該退職給与引受従業者に係る部分の金額として政令で定める金額\n短期重要負債調整勘定の金額\n差額負債調整勘定の金額\n適格分割又は適格現物出資（以下この号において「適格分割等」という。）\n当該適格分割等の直前における次に掲げる負債調整勘定の金額\n退職給与負債調整勘定の金額のうち、当該内国法人が当該適格分割等を行つたことに伴いその退職給与引受従業者が当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人（イにおいて「分割承継法人等」という。）の業務に従事することとなつた場合（当該分割承継法人等において退職給与債務引受けがされた場合に限る。）の当該退職給与引受従業者に係る部分の金額として政令で定める金額\n当該適格分割等により移転する事業又は資産若しくは負債と密接な関連を有する短期重要負債調整勘定の金額として政令で定めるもの\n前項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた資産調整勘定の金額並びに退職給与負債調整勘定の金額、短期重要負債調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額は、それぞれ当該合併法人等が同項の適格合併等の時において有する資産調整勘定の金額並びに退職給与負債調整勘定の金額、短期重要負債調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額とみなす。\n第四項及び第七項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。\n前項に定めるもののほか、内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において当該内国法人が当該非適格合併等により金銭その他の資産を交付しないときの第一項の資産調整勘定の金額又は差額負債調整勘定の金額の計算、第十項の合併法人等が適格合併等により引継ぎを受けた資産調整勘定の金額につき第四項の規定により減額すべき金額の計算その他第一項から第十項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62_8", "article_title": "第六十二条の八" }, { "article_content": "内国法人が自己を株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人とする株式交換等又は株式移転（適格株式交換等及び適格株式移転並びに株式交換又は株式移転の直前に当該内国法人と当該株式交換に係る株式交換完全親法人又は当該株式移転に係る他の株式移転完全子法人との間に完全支配関係があつた場合における当該株式交換及び株式移転を除く。以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行つた場合には、当該内国法人が当該非適格株式交換等の直前の時において有する時価評価資産（固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。）、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。）の評価益の額（当該非適格株式交換等の直前の時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）又は評価損の額（当該非適格株式交換等の直前の時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）は、当該非適格株式交換等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62_9", "article_title": "第六十二条の九" }, { "article_content": "内国法人が、第六十四条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡し（以下この条において「リース譲渡」という。）を行つた場合において、そのリース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき、そのリース譲渡の日の属する事業年度以後の各事業年度の確定した決算において政令で定める延払基準の方法により経理したとき（当該リース譲渡につき次項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、その経理した収益の額及び費用の額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。\nただし、当該リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき、同日の属する事業年度後のいずれかの事業年度の確定した決算において当該延払基準の方法により経理しなかつた場合又は第三項若しくは第四項の規定の適用を受けた場合は、その経理しなかつた決算に係る事業年度後又はこれらの規定の適用を受けた事業年度後の事業年度については、この限りでない。\n内国法人がリース譲渡を行つた場合には、その対価の額を政令で定めるところにより利息に相当する部分とそれ以外の部分とに区分した場合における当該リース譲渡の日の属する事業年度以後の各事業年度の収益の額及び費用の額として政令で定める金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。\nただし、当該リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき、当該リース譲渡の日の属する事業年度後のいずれかの事業年度において次項又は第四項の規定の適用を受けた場合は、これらの規定の適用を受けた事業年度後の事業年度については、この限りでない。\n前条第一項の内国法人が同項に規定する非適格株式交換等の日の属する事業年度（以下この項において「非適格株式交換等事業年度」という。）において前二項の規定の適用を受けている場合には、その適用を受けているリース譲渡に係る収益の額及び費用の額（当該非適格株式交換等事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるもの並びに前二項の規定により当該非適格株式交換等事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。）は、当該収益の額と費用の額との差額が少額であるものとして政令で定める要件に該当する契約その他政令で定める契約に係るものを除き、当該非適格株式交換等事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。\n第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する内国法人、第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する他の内国法人又は第六十四条の十三第一項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算法人（同項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）が時価評価事業年度（第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度（これらの事業年度のうち前項の規定の適用を受ける事業年度を除く。）をいう。以下この項において同じ。）において第一項又は第二項の規定の適用を受けている場合には、その適用を受けているリース譲渡に係る収益の額及び費用の額（当該時価評価事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるもの並びに第一項又は第二項の規定により当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。）は、当該収益の額と費用の額との差額が少額であるものとして政令で定める要件に該当する契約その他政令で定める契約に係るものを除き、当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。\n第一項又は第二項の規定の適用については、リース譲渡には、内国法人が他の内国法人に対して行つた第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整資産の譲渡（当該譲渡に伴つて同項の規定の適用を受けたものに限る。）を含まないものとする。\n第二項の規定は、リース譲渡の日の属する事業年度の確定申告書に、同項に規定する収益の額及び費用の額として政令で定める金額の益金算入及び損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第二項の規定を適用することができる。\n適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配が行われた場合におけるリース譲渡に係る収益の額及び費用の額の処理の特例その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "内国法人が、長期大規模工事（工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が一年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の請負をしたときは、その着手の日の属する事業年度からその目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額のうち、当該各事業年度の収益の額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、益金の額及び損金の額に算入する。\n内国法人が、工事（その着手の日の属する事業年度（以下この項において「着工事業年度」という。）中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の請負をした場合において、その工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度からその工事の目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の確定した決算において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収益の額及び費用の額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。\nただし、その工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度後のいずれかの事業年度の確定した決算において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合には、その経理しなかつた決算に係る事業年度の翌事業年度以後の事業年度については、この限りでない。\n適格合併、適格分割又は適格現物出資が行われた場合における長期大規模工事又は工事の請負に係る収益の額及び費用の額の処理の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "内国法人がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n内国法人が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、当該譲受人又は譲渡人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n前二項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。\n当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。\n当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。\n前項第二号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているかどうかの判定その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "第二条第二十九号ハ（定義）に規定する特定受益証券発行信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた時の直前の未分配利益の額に相当する金額として政令で定める金額は、当該法人課税信託に係る受託法人（第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）のその該当することとなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n法人課税信託（第二条第二十九号の二ロに掲げる信託に限る。）に第十二条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含むものとし、清算中における受益者を除く。）が存することとなつたことにより当該法人課税信託が同号ロに掲げる信託に該当しないこととなつた場合（同号イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、当該法人課税信託に係る受託法人は当該受益者に対しその信託財産に属する資産及び負債のその該当しないこととなつた時の直前の帳簿価額による引継ぎをしたものとして、当該受託法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n前項の場合において、同項の受益者が内国法人であるときは、当該受益者である内国法人は、同項の資産及び負債の同項に規定する帳簿価額による引継ぎを受けたものとして、各事業年度の所得の金額を計算する。\n法人課税信託に係る受託法人が当該法人課税信託の受託者の変更により当該法人課税信託に係る資産及び負債の移転をしたときは、当該変更後の受託者に当該移転をした資産及び負債の当該変更の直前の帳簿価額による引継ぎをしたものとして、当該受託法人の各事業年度の所得の金額を計算する。\n前項の規定により同項の変更後の受託者が引継ぎを受ける資産及び負債の価額その他受託法人又はその受益者の各事業年度の所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_3", "article_title": "第六十四条の三" }, { "article_content": "公共法人又は公益法人等である内国法人が普通法人又は協同組合等に該当することとなつた場合には、その内国法人のその該当することとなつた日（以下この項及び第三項において「移行日」という。）前の収益事業（公益法人等が行うものに限る。以下この項及び次項において同じ。）以外の事業から生じた所得の金額の累積額として政令で定めるところにより計算した金額（第三項において「累積所得金額」という。）又は当該移行日前の収益事業以外の事業から生じた欠損金額の累積額として政令で定めるところにより計算した金額（第三項において「累積欠損金額」という。）に相当する金額は、当該内国法人の当該移行日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n公益法人等を被合併法人とし、普通法人又は協同組合等である内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該被合併法人の当該適格合併前の収益事業以外の事業から生じた所得の金額の累積額として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「合併前累積所得金額」という。）又は当該適格合併前の収益事業以外の事業から生じた欠損金額の累積額として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「合併前累積欠損金額」という。）に相当する金額は、当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n第一項の内国法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二十九条第一項若しくは第二項（公益認定の取消し）の規定によりこれらの規定に規定する公益認定を取り消されたことにより普通法人に該当することとなつた法人又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の三第一項（実施計画）に規定する実施計画に係る同項の認定を受けた医療法人である場合、前項の内国法人が公益社団法人又は公益財団法人を被合併法人とする同項に規定する適格合併に係る合併法人である場合その他の政令で定める場合に該当する場合における前二項の規定の適用については、移行日又は当該適格合併の日以後に公益の目的又は同条第一項に規定する救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施のために支出される金額として政令で定める金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、累積所得金額若しくは合併前累積所得金額から控除し、又は累積欠損金額若しくは合併前累積欠損金額に加算する。\n前項の規定は、確定申告書に、同項に規定する政令で定める金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載又は書類の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。\n前二項に定めるもののほか、第三項に規定する政令で定める金額を支出した事業年度における処理その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_4", "article_title": "第六十四条の四" }, { "article_content": "通算法人の所得事業年度（通算前所得金額（第五十七条第一項（欠損金の繰越し）、第五十九条第三項及び第四項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）、第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）、この条並びに第六十四条の七第六項（欠損金の通算）の規定を適用しないものとして計算した場合における所得の金額をいう。以下この条において同じ。）の生ずる事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）終了の日（以下この項及び次項において「基準日」という。）において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の基準日に終了する事業年度において通算前欠損金額（第五十九条第三項及び第四項、第六十二条の五第五項、この条並びに第六十四条の七第六項の規定を適用しないものとして計算した場合における欠損金額をいう。以下この条において同じ。）が生ずる場合には、当該通算法人の当該所得事業年度の通算対象欠損金額は、当該所得事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項に規定する通算対象欠損金額とは、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が第三号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。\n前項に規定する他の通算法人の基準日に終了する事業年度において生ずる通算前欠損金額の合計額（当該合計額が第三号に掲げる金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）\n前項の通算法人の所得事業年度の通算前所得金額\n前項の通算法人の所得事業年度及び同項に規定する他の通算法人の基準日に終了する事業年度の通算前所得金額の合計額\n通算法人の欠損事業年度（通算前欠損金額の生ずる事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）終了の日（以下この項及び次項において「基準日」という。）において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の基準日に終了する事業年度において通算前所得金額が生ずる場合には、当該通算法人の当該欠損事業年度の通算対象所得金額は、当該欠損事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n前項に規定する通算対象所得金額とは、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が第三号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。\n前項に規定する他の通算法人の基準日に終了する事業年度の通算前所得金額の合計額（当該合計額が第三号に掲げる金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）\n前項の通算法人の欠損事業年度において生ずる通算前欠損金額\n前項の通算法人の欠損事業年度及び同項に規定する他の通算法人の基準日に終了する事業年度において生ずる通算前欠損金額の合計額\n第一項又は第三項の規定を適用する場合において、第一項の通算法人の所得事業年度若しくは同項に規定する他の通算法人の同項に規定する基準日に終了する事業年度又は第三項の通算法人の欠損事業年度若しくは同項に規定する他の通算法人の同項に規定する基準日に終了する事業年度（以下第七項までにおいて「通算事業年度」という。）の通算前所得金額又は通算前欠損金額が当該通算事業年度の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書に添付された書類に通算前所得金額又は通算前欠損金額として記載された金額（以下この項においてそれぞれ「当初申告通算前所得金額」又は「当初申告通算前欠損金額」という。）と異なるときは、当初申告通算前所得金額を通算前所得金額と、当初申告通算前欠損金額を通算前欠損金額と、それぞれみなす。\n通算事業年度（第七十四条第一項の規定による申告書を提出した事業年度に限る。以下この項及び次項において同じ。）のいずれかについて修正申告書の提出又は更正がされる場合において、次に掲げる要件の全てに該当するときは、第一項の通算法人の所得事業年度又は第三項の通算法人の欠損事業年度については、前項の規定は、適用しない。\n通算事業年度の全てについて、第七十四条第一項の規定による申告書に当該通算事業年度の所得の金額として記載された金額が零であること又は同項の規定による申告書に当該通算事業年度の欠損金額として記載された金額があること。\n通算事業年度のいずれかについて、第七十四条第一項の規定による申告書に添付された書類に当該通算事業年度の通算前所得金額として記載された金額が過少であり、又は同項の規定による申告書に添付された書類に当該通算事業年度の通算前欠損金額として記載された金額が過大であること。\n通算事業年度のいずれかについて、この項及び第六十四条の七第八項の規定その他政令で定める規定を適用しないものとして計算した場合における当該通算事業年度の所得の金額が零を超えること。\n通算事業年度について前項の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における前二項の規定の適用については、当該修正申告書若しくは当該更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書又はこれらの書類に添付された書類に次の各号に掲げる金額として記載された金額を第七十四条第一項の規定による申告書又は当該申告書に添付された書類に当該各号に掲げる金額として記載された金額とみなす。\n当該通算事業年度の通算前所得金額又は通算前欠損金額\n当該通算事業年度の所得の金額又は欠損金額\n税務署長は、通算法人の各事業年度の所得の金額若しくは欠損金額又は法人税の額の計算につき第五項、第六十四条の七第四項から第七項まで又は第六十九条第十五項若しくは第二十項（外国税額の控除）の規定その他政令で定める規定を適用したならば次に掲げる事実その他の事実が生じ、当該通算法人又は他の通算法人の当該各事業年度終了の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税の負担を不当に減少させる結果となると認めるときは、当該各事業年度及び他の通算法人の当該各事業年度終了の日に終了する事業年度については、第五項の規定を適用しないことができる。\n当該通算法人が当該各事業年度前十年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（第六十四条の七第四項の規定を適用したならば当該各事業年度において第五十七条第一項の規定により損金の額に算入されるものに限る。）を有する場合において、当該各事業年度において欠損金額が生ずること。\n当該通算法人又は当該他の通算法人のうちに第六十四条の十第六項（通算制度の取りやめ等）の規定により第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認（以下この目において「通算承認」という。）の効力を失うことが見込まれるものがある場合において、当該通算法人又は当該他の通算法人に第五十七条第一項の規定の適用がある欠損金額があること。\n第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_5", "article_title": "第六十四条の五" }, { "article_content": "通算法人（第六十四条の十一第一項各号（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十四条の十二第一項各号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げる法人に限る。以下この項において同じ。）が、通算承認の効力が生じた日の五年前の日又は当該通算法人の設立の日のうちいずれか遅い日から当該通算承認の効力が生じた日まで継続して当該通算法人に係る通算親法人（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか）との間に支配関係がある場合として政令で定める場合に該当しない場合において、当該通算承認の効力が生じた後に当該通算法人と他の通算法人とが共同で事業を行う場合として政令で定める場合に該当しないときは、当該通算法人の当該事業年度（第六十四条の十四第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）の規定の適用がある事業年度を除く。）において生ずる前条第一項に規定する通算前欠損金額（第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定によりないものとされる金額を控除した金額）のうち当該事業年度の適用期間（当該通算承認の効力が生じた日から同日以後三年を経過する日と当該通算法人が当該通算法人に係る通算親法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該通算法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いものとの間に最後に支配関係を有することとなつた日。次項第一号において「支配関係発生日」という。）以後五年を経過する日とのうちいずれか早い日までの期間をいう。）において生ずる特定資産譲渡等損失額に達するまでの金額は、同条の規定の適用については、ないものとする。\n前項に規定する特定資産譲渡等損失額とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。\n通算法人が有する資産（棚卸資産、帳簿価額が少額であるものその他の政令で定めるものを除く。）で支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していたもの（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。次号において「特定資産」という。）の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の事由による損失の額として政令で定める金額の合計額\n特定資産の譲渡、評価換えその他の事由による利益の額として政令で定める金額の合計額\n第一項の通算法人の多額の償却費の額が生ずる事業年度として政令で定める事業年度における同項の規定の適用については、同項中「当該事業年度（第六十四条の十四第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）の規定の適用がある事業年度を除く。）において生ずる前条第一項に規定する通算前欠損金額（第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定によりないものとされる金額を控除した金額）のうち当該事業年度の適用期間」とあるのは「適用期間」と、「において生ずる特定資産譲渡等損失額に達するまでの金額」とあるのは「内の日の属する第三項に規定する政令で定める事業年度において生ずる前条第一項に規定する通算前欠損金額」とする。\n通算法人の各事業年度において第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により損金の額に算入される金額がある場合において、同条の他の内国法人の同条の規定の適用がある欠損金額の生じた事業年度につきこの条の規定を適用したならばないものとされる金額（当該他の内国法人が残余財産が確定した内国法人である場合において、当該他の内国法人に株主等が二以上あるときは、当該ないものとされる金額に相当する金額を当該他の内国法人の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該通算法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額。以下この項において「制限対象額」という。）があるときは、当該通算法人の当該各事業年度において生ずる前条第一項に規定する通算前欠損金額のうち制限対象額に達するまでの金額は、同条の規定の適用については、ないものとする。\n第一項に規定する特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_6", "article_title": "第六十四条の六" }, { "article_content": "通算法人及び通算法人であつた内国法人に係る第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定の適用については、次の各号（通算法人であつた内国法人にあつては、第四号）に定めるところによる。\n通算子法人の第五十七条第一項の規定の適用を受ける事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）開始の日前十年以内に開始した各事業年度の開始の日又は終了の日のいずれかが当該適用事業年度終了の日に終了する当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度開始の日（以下第三号までにおいて「開始日」という。）前十年以内に開始した当該通算親法人の各事業年度（当該通算親法人が開始日から起算して十年前の日以後に設立された法人である場合には、当該各事業年度に相当する期間として政令で定める期間。以下この号において「親法人十年内事業年度等」という。）の開始の日又は終了の日と異なる場合には、親法人十年内事業年度等の期間を当該通算子法人の適用事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度とする。\n通算法人の適用事業年度（当該通算法人が通算子法人である場合には、当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した各事業年度（当該通算法人が前号の規定の適用がある通算子法人である場合には、同号の規定を適用した場合における開始日前十年以内に開始した各事業年度。以下この条において「十年内事業年度」という。）において生じた欠損金額は、イ及びロに掲げる金額の合計額（ハに掲げる金額がある場合には当該金額を加算した金額とし、ニに掲げる金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。）とする。\n当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度（当該通算法人の事業年度（前号の規定の適用がある場合には、その適用がないものとした場合における事業年度。イにおいて同じ。）で当該十年内事業年度の期間内にその開始の日がある事業年度（当該十年内事業年度終了の日の翌日が開始日である場合には、当該終了の日後に開始した事業年度を含む。）をいう。以下この条において同じ。）において生じた欠損金額（第五十七条第二項の規定によりその事業年度の欠損金額とみなされたものを含み、次に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）のうち特定欠損金額\n第五十七条第一項の規定により適用事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（当該各事業年度においてこの条の規定の適用を受けた場合には、第四号の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額とされる金額）の合計額\n第五十七条第四項から第六項まで、第八項若しくは第九項又は第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）の規定によりないものとされたもの\n第五十七条の二第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）の規定により第五十七条第一項の規定を適用しないものとされたもの\n第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの\n当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた欠損金額のうち特定欠損金額以外の金額\n（１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額が（２）及び（３）に掲げる金額の合計額（ハ及びニにおいて「所得合計額」という。）のうちに占める割合を乗じて計算した金額（ニにおいて「非特定欠損金配賦額」という。）がロに掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額（所得合計額が零である場合には、零）\n当該通算法人及び他の通算法人（当該通算法人の適用事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるもので、同日にその事業年度が終了するものに限る。以下この項、第四項及び第五項において同じ。）の事業年度（前号の規定の適用がある場合には、その適用がないものとした場合における事業年度。（１）において同じ。）で当該十年内事業年度の期間内にその開始の日がある事業年度（当該十年内事業年度終了の日の翌日が開始日である場合には、当該終了の日後に開始した事業年度を含む。）において生じた欠損金額のうち特定欠損金額以外の金額の合計額\n当該通算法人の適用事業年度の損金算入限度額（第五十七条第一項ただし書（同条第十一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する損金算入限度額をいう。以下この条において同じ。）から次に掲げる金額の合計額を控除した金額\nこの号の規定により当該十年内事業年度前の各十年内事業年度において生じた欠損金額とされた金額で第五十七条第一項の規定により適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額の合計額\n当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた特定欠損金額で第五十七条第一項の規定により適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額\n当該通算法人の適用事業年度終了の日に終了する他の通算法人の事業年度の損金算入限度額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額の合計額\nこの号の規定により当該十年内事業年度開始の日前に開始した当該他の通算法人の各事業年度において生じた欠損金額とされた金額で第五十七条第一項の規定により適用事業年度終了の日に終了する当該他の通算法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額の合計額\n当該十年内事業年度の期間内にその開始の日がある当該他の通算法人の事業年度（当該十年内事業年度終了の日の翌日が開始日である場合には、当該終了の日後に開始した事業年度を含む。）において生じた特定欠損金額で第五十七条第一項の規定により適用事業年度終了の日に終了する当該他の通算法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額\n非特定欠損金配賦額がロに掲げる金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額（所得合計額が零である場合には、零）\n前号の規定により通算法人の十年内事業年度において生じた欠損金額とされた金額のうち第五十七条第一項ただし書に規定する超える部分の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。\n当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた特定欠損金額が、当該特定欠損金額のうち当該十年内事業年度に係る欠損控除前所得金額（第五十七条第一項本文の規定を適用せず、かつ、第五十九条第三項及び第四項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）並びに第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定を適用しないものとして計算した場合における適用事業年度の所得の金額から前号ハ（２）（ｉ）に掲げる金額を控除した金額をいう。（２）において同じ。）に達するまでの金額に、（１）に掲げる金額が（２）及び（３）に掲げる金額の合計額のうちに占める割合（当該合計額が零である場合には零とし、当該割合が一を超える場合には一とする。）を乗じて計算した金額（以下この条において「特定損金算入限度額」という。）を超える場合におけるその超える部分の金額\n当該通算法人の適用事業年度の損金算入限度額及び当該適用事業年度終了の日に終了する他の通算法人の事業年度の損金算入限度額の合計額から前号ハ（２）（ｉ）及び（３）（ｉ）に掲げる金額の合計額を控除した金額\n当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた特定欠損金額のうち当該十年内事業年度に係る欠損控除前所得金額に達するまでの金額\n当該十年内事業年度の期間内にその開始の日がある当該他の通算法人の事業年度（当該十年内事業年度終了の日の翌日が開始日である場合には、当該終了の日後に開始した事業年度を含む。）において生じた特定欠損金額のうち当該十年内事業年度に係る他の欠損控除前所得金額（第五十七条第一項本文の規定を適用せず、かつ、第五十九条第三項及び第四項並びに第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における適用事業年度終了の日に終了する当該他の通算法人の事業年度の所得の金額から前号ハ（３）（ｉ）に掲げる金額を控除した金額をいう。第四項及び第九項第四号において同じ。）に達するまでの金額の合計額\n前号の規定により当該通算法人の当該十年内事業年度において生じた欠損金額とされた金額（同号イに掲げる金額を除く。ロにおいて「非特定欠損金額」という。）が、当該非特定欠損金額に（１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額のうちに占める割合（（２）に掲げる金額が零である場合には零とし、当該割合が一を超える場合には一とする。次号ロ及び第五項において「非特定損金算入割合」という。）を乗じて計算した金額（第五項及び第九項第七号において「非特定損金算入限度額」という。）を超える場合におけるその超える部分の金額\n当該通算法人の適用事業年度の損金算入限度額及び当該適用事業年度終了の日に終了する他の通算法人の事業年度の損金算入限度額の合計額から前号ハ（２）（ｉ）及び（ｉｉ）並びに（３）（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる金額の合計額を控除した金額\n当該十年内事業年度に係る前号ハ（１）に掲げる金額\n適用事業年度後の事業年度における第五十七条第一項の規定の適用については、各事業年度（第一号の規定の適用がある場合には、その適用がないものとした場合における事業年度。以下この号において同じ。）において生じた欠損金額で同項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第十一項において「損金算入欠損金額」という。）は、次に掲げる金額の合計額とする。\n当該各事業年度において生じた特定欠損金額のうち当該各事業年度に係る十年内事業年度に係る特定損金算入限度額に達するまでの金額\n当該各事業年度において生じた欠損金額（特定欠損金額を除く。）に当該欠損金額に係る非特定損金算入割合を乗じて計算した金額\n前項第二号から第四号までに規定する特定欠損金額とは、次に掲げる金額をいう。\n通算法人（第六十四条の十一第一項各号（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十四条の十二第一項各号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げる法人に限る。）の最初通算事業年度（通算承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度（通算子法人の事業年度にあつては、当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）をいう。次号及び次項において同じ。）開始の日前十年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額\n通算法人を合併法人とする適格合併（被合併法人が当該通算法人との間に通算完全支配関係がない法人（他の通算法人で最初通算事業年度が終了していないものを含む。）であるものに限る。）が行われたこと又は通算法人との間に完全支配関係（当該通算法人による完全支配関係又は第二条第十二号の七の六（定義）に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該通算法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するもの（当該通算法人との間に通算完全支配関係がないもの（他の通算法人で最初通算事業年度が終了していないものを含む。）に限る。）の残余財産が確定したことに基因して第五十七条第二項の規定によりこれらの通算法人の欠損金額とみなされた金額\n通算法人に該当する事業年度において生じた欠損金額のうち前条の規定によりないものとされたもの\n通算法人を合併法人とする適格合併（被合併法人が他の通算法人（最初通算事業年度が終了していないものを除く。）であるものに限る。）が行われたこと又は通算法人との間に通算完全支配関係（当該通算法人による通算完全支配関係又は第二条第十二号の七の六に規定する相互の関係に限る。）がある他の通算法人で当該通算法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するもの（最初通算事業年度が終了していないものを除く。）の残余財産が確定したことに基因して第五十七条第二項の規定によりこれらの通算法人の欠損金額とみなされた金額のうち当該被合併法人又は他の通算法人の前項に規定する特定欠損金額（以下この条において「特定欠損金額」という。）に達するまでの金額は、これらの通算法人の特定欠損金額とみなす。\n第一項の場合において、通算法人の適用事業年度終了の日に終了する他の通算法人の事業年度（以下この条において「他の事業年度」という。）の損金算入限度額が当初申告損金算入限度額（当該他の事業年度の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書に添付された書類に当該他の事業年度の損金算入限度額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは当初申告損金算入限度額を損金算入限度額とみなし、当該他の事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額若しくは特定欠損金額、当該欠損金額若しくは特定欠損金額のうち第五十七条第一項の規定により当該他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額又は当該各事業年度に係る他の欠損控除前所得金額が当初申告欠損金額若しくは当初申告特定欠損金額、当初申告損金算入額若しくは当初申告特定損金算入額又は他の当初申告欠損控除前所得金額（それぞれ当該申告書に添付された書類に当該各事業年度において生じた欠損金額若しくは特定欠損金額、当該欠損金額若しくは特定欠損金額のうち同項の規定により当該他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額又は当該各事業年度に係る他の欠損控除前所得金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは当初申告欠損金額若しくは当初申告特定欠損金額、当初申告損金算入額若しくは当初申告特定損金算入額又は他の当初申告欠損控除前所得金額を当該各事業年度において生じた欠損金額若しくは特定欠損金額、当該欠損金額若しくは特定欠損金額のうち同条第一項の規定により当該他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額又は当該各事業年度に係る他の欠損控除前所得金額とみなす。\n通算法人の適用事業年度の損金算入限度額が当該適用事業年度の当初申告損金算入限度額（当該適用事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書に添付された書類に当該適用事業年度の損金算入限度額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なり、当該適用事業年度に係る各対応事業年度において生じた欠損金額若しくは特定欠損金額が当初申告欠損金額若しくは当初申告特定欠損金額（それぞれ当該申告書に添付された書類に当該各対応事業年度において生じた欠損金額又は特定欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なり、又は当該適用事業年度に係る各十年内事業年度に係る特定損金算入限度額若しくは非特定損金算入限度額が当初申告特定損金算入限度額若しくは当初申告非特定損金算入限度額（それぞれ当該申告書に添付された書類に当該各十年内事業年度に係る特定損金算入限度額又は非特定損金算入限度額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なる場合には、第五十七条第一項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。\n当該適用事業年度の当初申告損金算入限度額を当該適用事業年度の損金算入限度額とみなし、かつ、当該適用事業年度に係る各対応事業年度の当初申告欠損金額及び当初申告特定欠損金額並びに当該適用事業年度に係る各十年内事業年度に係る当初申告特定損金算入限度額及び当初申告非特定損金算入限度額をそれぞれ当該各対応事業年度において生じた欠損金額及び特定欠損金額並びに当該各十年内事業年度に係る特定損金算入限度額及び非特定損金算入限度額とみなした場合における各十年内事業年度に係る被配賦欠損金控除額（第一項第二号ハに掲げる金額に非特定損金算入割合を乗じて計算した金額をいう。）の合計額\nイに掲げる金額をないものと、ロに掲げる金額を当該通算法人の当該適用事業年度の損金算入限度額とし、かつ、第一項第二号及び第三号の規定を適用しないものとした場合に第五十七条第一項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額\n当該適用事業年度に係る各対応事業年度において生じた欠損金額のうち、当該適用事業年度の当初申告損金算入限度額を当該適用事業年度の損金算入限度額とみなし、かつ、当該各対応事業年度の当初申告欠損金額及び当初申告特定欠損金額並びに当該適用事業年度に係る各十年内事業年度に係る当初申告特定損金算入限度額及び当初申告非特定損金算入限度額をそれぞれ当該各対応事業年度において生じた欠損金額及び特定欠損金額並びに当該各十年内事業年度に係る特定損金算入限度額及び非特定損金算入限度額とみなした場合における当該各対応事業年度に係る配賦欠損金控除額（第一項第二号ニに掲げる金額に非特定損金算入割合を乗じて計算した金額をいう。）\n当該通算法人の当該適用事業年度の損金算入限度額（（１）に掲げる金額がある場合には当該金額を加算した金額とし、（２）に掲げる金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。）から前号に掲げる金額を控除した金額\n当初損金算入超過額（（ｉ）に掲げる金額が（ｉｉ）に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）\n当該申告書に添付された書類に第五十七条第一項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額として記載された金額\n当該通算法人の当該適用事業年度の当初申告損金算入限度額\n当初損金算入不足額（（１）（ｉ）に掲げる金額が（１）（ｉｉ）に掲げる金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。（２）において同じ。）に損金算入不足割合（他の当初損金算入超過額（他の通算法人の（ｉ）に掲げる金額が当該他の通算法人の（ｉｉ）に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）の合計額が当初損金算入不足額及び他の当初損金算入不足額（他の通算法人の（ｉ）に掲げる金額が当該他の通算法人の（ｉｉ）に掲げる金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。）の合計額のうちに占める割合（当該合計額が零である場合には、零）をいう。）を乗じて計算した金額\n第五十七条第一項の規定により他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（前項の規定により損金の額に算入される金額とみなされる金額がある場合には、そのみなされる金額）\n他の事業年度の損金算入限度額（前項の規定により損金算入限度額とみなされる金額がある場合には、そのみなされる金額）\n通算法人の適用事業年度に係る各十年内事業年度のいずれかについて、当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた欠損金額のうち特定欠損金額以外の金額が当該十年内事業年度に係る前項第二号イに掲げる金額に満たない場合には、その満たない部分の金額に相当する金額は、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n通算法人の適用事業年度（当該通算法人が第五十七条第十一項各号に掲げる内国法人に該当する場合における当該通算法人の当該各号に定める事業年度を除く。）において前項の規定の適用がある場合における第五項（第二号ロに係る部分に限る。）の規定の適用については、損金算入限度額は、次に掲げる金額の合計額とする。\n第五十七条第一項本文の規定を適用せず、かつ、第五十九条第三項及び第四項並びに第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用事業年度の所得の金額（次号において「益金算入後所得金額」という。）のうち前項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に達するまでの金額\n益金算入後所得金額から前項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額を控除した金額の百分の五十に相当する金額\n通算法人の適用事業年度又は他の事業年度のいずれかについて修正申告書の提出又は更正がされる場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該適用事業年度については、第四項から前項までの規定は、適用しない。\n第六十四条の五第六項（損益通算）の規定の適用がある場合\n第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合\n通算法人の適用事業年度又は他の事業年度について前項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第四項から第七項までの規定の適用については、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書に添付された書類に次の各号に掲げる金額として記載された金額を第七十四条第一項の規定による申告書に添付された書類に当該各号に掲げる金額として記載された金額とみなす。\n当該他の事業年度の損金算入限度額\n当該他の事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額及び特定欠損金額\n前号に掲げる金額のうち第五十七条第一項の規定により当該他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額\n当該他の事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度に係る他の欠損控除前所得金額\n当該適用事業年度の損金算入限度額\n当該適用事業年度に係る各対応事業年度において生じた欠損金額及び特定欠損金額\n当該適用事業年度に係る各十年内事業年度に係る特定損金算入限度額及び非特定損金算入限度額\n第一項の規定は、同項の通算法人が適用事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書を提出した場合に限り、適用する。\nただし、第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定により第四項から第七項までの規定が適用されない場合は、この限りでない。\n前項に定めるもののほか、第五項の規定の適用がある場合における損金算入欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_7", "article_title": "第六十四条の七" }, { "article_content": "通算法人を合併法人とする合併で当該通算法人との間に通算完全支配関係（これに準ずる関係として政令で定める関係を含む。以下この条において同じ。）がある他の内国法人を被合併法人とするものが行われた場合（当該合併の日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度開始の日又は当該他の内国法人が当該通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた日である場合を除く。）又は通算法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人で当該通算法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合（当該残余財産の確定の日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合を除く。）において、これらの他の内国法人の当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度において生じた欠損金額があるときは、当該欠損金額に相当する金額（当該残余財産が確定した他の内国法人に株主等が二以上ある場合には、当該欠損金額に相当する金額を当該他の内国法人の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該通算法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、これらの通算法人の当該合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（その終了の日がこれらの通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であることその他の政令で定める要件に該当する事業年度に限る。）の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。", "article_number": "64_8", "article_title": "第六十四条の八" }, { "article_content": "内国法人が前目の規定の適用を受けようとする場合には、当該内国法人及び当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人の全て（親法人（内国法人である普通法人又は協同組合等のうち、第一号から第七号までに掲げる法人及び第六号又は第七号に掲げる法人に類する法人として政令で定める法人のいずれにも該当しない法人をいう。以下この項において同じ。）及び当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係（第三号から第十号までに掲げる法人及び外国法人が介在しないものとして政令で定める関係に限る。以下この目において同じ。）がある他の内国法人（第三号から第十号までに掲げる法人を除く。次項において同じ。）に限る。）が、国税庁長官の承認を受けなければならない。\n清算中の法人\n普通法人（外国法人を除く。）又は協同組合等との間に当該普通法人又は協同組合等による完全支配関係がある法人\n次条第一項の承認を受けた法人でその承認を受けた日の属する事業年度終了の日の翌日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの\n第百二十七条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受けた法人でその通知を受けた日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの\n第百二十八条（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした法人でその届出書を提出した日から同日以後一年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの\n投資法人\n特定目的会社\n普通法人以外の法人\n破産手続開始の決定を受けた法人\nその他政令で定める法人\n内国法人（前項に規定する親法人及び当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係がある他の内国法人に限る。）は、同項の規定による承認（以下この目及び次目において「通算承認」という。）を受けようとする場合には、当該親法人の前目の規定の適用を受けようとする最初の事業年度開始の日の三月前の日までに、当該親法人及び他の内国法人の全ての連名で、当該開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を当該親法人の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。\n国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。\n通算予定法人（第一項に規定する親法人又は前項に規定する他の内国法人をいう。以下この項において同じ。）のいずれかがその申請を行つていないこと。\nその申請を行つている法人に通算予定法人以外の法人が含まれていること。\nその申請を行つている通算予定法人につき次のいずれかに該当する事実があること。\n所得の金額又は欠損金額及び法人税の額の計算が適正に行われ難いと認められること。\n前目の規定の適用を受けようとする事業年度において、帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百二十六条第一項（青色申告法人の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行われることが見込まれないこと。\nその備え付ける帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して記載し、又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があること。\n法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められること。\n第二項の申請につき第一項に規定する親法人に対して通算承認の処分があつた場合には、第二項に規定する他の内国法人（同項に規定する最初の事業年度開始の時に当該親法人との間に完全支配関係があるものに限る。次項及び第六項において同じ。）の全てにつき、その通算承認があつたものとみなす。\n第二項の申請書の提出があつた場合（第七項の規定の適用を受けて当該申請書の提出があつた場合を除く。）において、第二項に規定する最初の事業年度開始の日の前日までにその申請につき通算承認又は却下の処分がなかつたときは、第一項に規定する親法人及び第二項に規定する他の内国法人の全てにつき、その開始の日においてその通算承認があつたものとみなす。\n前二項の場合において、通算承認は、第一項に規定する親法人及び第二項に規定する他の内国法人の全てにつき、同項に規定する最初の事業年度開始の日から、その効力を生ずる。\n第一項に規定する親法人の前目の規定の適用を受けようとする最初の事業年度が設立事業年度（設立の日の属する事業年度をいう。以下この項及び第九項において同じ。）である場合にあつては第二項に規定する三月前の日を当該親法人の設立事業年度開始の日から一月を経過する日と当該設立事業年度終了の日から二月前の日とのいずれか早い日（次項において「設立年度申請期限」という。）とし、第一項に規定する親法人（設立事業年度終了の時に第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する時価評価資産その他の政令で定めるものを有するもの（同項第一号に掲げるものを除く。）を除く。）の同目の規定の適用を受けようとする最初の事業年度が設立事業年度の翌事業年度である場合（当該設立事業年度が三月に満たない場合に限る。）にあつては第二項に規定する三月前の日を当該親法人の設立事業年度終了の日と当該設立事業年度の翌事業年度終了の日から二月前の日とのいずれか早い日（次項において「設立翌年度申請期限」という。）として、第二項の規定を適用する。\n前項の規定は、第一項に規定する親法人が、設立年度申請期限又は設立翌年度申請期限までに前項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を当該親法人の納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合に限り、適用する。\n第七項の規定の適用を受けて第二項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書を提出した日から二月を経過する日までにその申請につき通算承認又は却下の処分がなかつたときは、第一項に規定する親法人及び第二項に規定する他の内国法人（当該申請に係る申請特例年度（第七項の規定の適用を受けて通算承認を受けて前目の規定の適用を受けようとする最初の事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の時に当該親法人との間に完全支配関係があるものに限る。次項において同じ。）の全てにつき、当該二月を経過する日（当該親法人の設立事業年度の翌事業年度が当該申請特例年度であり、かつ、当該翌事業年度開始の日が当該二月を経過する日後である場合には、当該開始の日）においてその通算承認があつたものとみなす。\n第七項の規定の適用を受けて行つた第二項の申請につき通算承認を受けた場合には、その通算承認は、第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日から、その効力を生ずる。\n申請特例年度開始の日の前日の属する事業年度終了の時に第六十四条の十一第一項に規定する時価評価資産その他の政令で定めるものを有する第二項に規定する他の内国法人（同条第一項第二号に掲げるものを除く。以下この号において「時価評価法人」という。）及び当該時価評価法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する第二項に規定する他の内国法人\n当該申請特例年度終了の日の翌日\n第一項に規定する親法人及び第二項に規定する他の内国法人のうち、前号に掲げる法人以外の法人\n申請特例年度開始の日\n第二項に規定する他の内国法人が通算親法人との間に当該通算親法人による完全支配関係を有することとなつた場合（第十四条第八項（第二号に係る部分に限る。）（事業年度の特例）の規定の適用を受ける場合を除く。）には、当該他の内国法人については、当該完全支配関係を有することとなつた日（同条第八項（第一号に係る部分に限る。次項各号において同じ。）の規定の適用を受ける場合にあつては、同日の前日の属する同条第八項第一号に規定する特例決算期間の末日の翌日。以下この項において同じ。）において通算承認があつたものとみなす。\nこの場合において、その通算承認は、当該完全支配関係を有することとなつた日から、その効力を生ずるものとする。\n第二項に規定する他の内国法人が申請特例年度において第七項の規定の適用を受けて通算承認を受ける第一項に規定する親法人との間に当該親法人による完全支配関係を有することとなつた場合（第十四条第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合を除く。）には、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日においてその通算承認があつたものとみなす。\nこの場合において、その通算承認は、当該各号に定める日から、その効力を生ずるものとする。\n当該完全支配関係を有することとなつた日の前日の属する事業年度終了の時に第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する時価評価資産その他の政令で定めるものを有する当該他の内国法人（同項各号に掲げるものを除く。以下この号において「時価評価法人」という。）及び当該時価評価法人又は第十項第一号に規定する時価評価法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する第二項に規定する他の内国法人\n当該申請特例年度終了の日の翌日（第十四条第八項の規定の適用を受ける場合にあつては、当該翌日と当該前日の属する同項第一号に規定する特例決算期間の末日の翌日とのうちいずれか遅い日）\n第二項に規定する他の内国法人のうち、前号に掲げる法人以外の法人\n当該完全支配関係を有することとなつた日（第十四条第八項の規定の適用を受ける場合にあつては、同日の前日の属する同項第一号に規定する特例決算期間の末日の翌日）\n第二項の申請につき通算承認又は却下の処分をする場合の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_9", "article_title": "第六十四条の九" }, { "article_content": "通算法人は、やむを得ない事情があるときは、国税庁長官の承認を受けて前目の規定の適用を受けることをやめることができる。\n通算法人は、前項の承認を受けようとするときは、通算法人の全ての連名で、その理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を通算親法人の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。\n国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、前目の規定の適用を受けることをやめることにつきやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。\n通算法人が第一項の承認を受けた場合には、通算承認は、その承認を受けた日の属する事業年度終了の日の翌日から、その効力を失うものとする。\n通算法人が第百二十七条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受けた場合には、当該通算法人については、通算承認は、その通知を受けた日から、その効力を失うものとする。\n次の各号に掲げる事実が生じた場合には、通算法人（第一号から第四号までにあつてはこれらの号に規定する通算親法人及び他の通算法人の全てとし、第五号及び第六号にあつてはこれらの号に規定する通算子法人とし、第七号にあつては同号に規定する通算親法人とする。）については、通算承認は、当該各号に定める日から、その効力を失うものとする。\n通算親法人の解散\nその解散の日の翌日（合併による解散の場合には、その合併の日）\n通算親法人が公益法人等に該当することとなつたこと\nその該当することとなつた日\n通算親法人と内国法人（普通法人又は協同組合等に限る。）との間に当該内国法人による完全支配関係が生じたこと\nその生じた日\n通算親法人と内国法人（公共法人又は公益法人等に限る。）との間に当該内国法人による完全支配関係がある場合において、当該内国法人が普通法人又は協同組合等に該当することとなつたこと\nその該当することとなつた日\n通算子法人の解散（合併又は破産手続開始の決定による解散に限る。）又は残余財産の確定\nその解散の日の翌日（合併による解散の場合には、その合併の日）又はその残余財産の確定の日の翌日\n通算子法人が通算親法人との間に当該通算親法人による通算完全支配関係を有しなくなつたこと（前各号に掲げる事実に基因するものを除く。）\nその有しなくなつた日\n前二号に掲げる事実又は通算子法人について前項の規定により通算承認が効力を失つたことに基因して通算法人が通算親法人のみとなつたこと\nそのなつた日\n第一項の承認の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_10", "article_title": "第六十四条の十" }, { "article_content": "通算承認を受ける内国法人（第六十四条の九第一項（通算承認）に規定する親法人（以下この項及び次項において「親法人」という。）及び当該親法人の最初通算事業年度（当該通算承認の効力が生ずる日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の時に当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係（同条第一項に規定する政令で定める関係に限る。以下この項及び次条において同じ。）があるものに限るものとし、次に掲げるものを除く。）が通算開始直前事業年度（当該最初通算事業年度開始の日の前日（当該内国法人が第六十四条の九第十項第一号に規定する時価評価法人である場合には、当該最初通算事業年度終了の日）の属する当該内国法人の事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）終了の時に有する時価評価資産（固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。）、有価証券、金銭債権及び繰延資産（これらの資産のうち評価損益の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。）の評価益の額（その時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）又は評価損の額（その時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）は、当該通算開始直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n当該親法人と第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人（当該最初通算事業年度開始の時に当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係があるものに限る。）のいずれかとの間に完全支配関係が継続することが見込まれている場合として政令で定める場合に該当する場合における当該親法人\n当該親法人と第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人との間に当該親法人による完全支配関係が継続することが見込まれている場合として政令で定める場合に該当する場合における当該他の内国法人\n前項に規定する内国法人（第六十四条の五（損益通算）の規定の適用を受けない法人として政令で定める法人及び親法人を除く。）の通算開始直前事業年度終了の時において当該内国法人の株式又は出資を有する内国法人（以下この項において「株式等保有法人」という。）の当該株式又は出資（当該株式等保有法人について前項の規定の適用がある場合には、同項に規定する時価評価資産に該当するものを除く。）の評価益の額（その時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）又は評価損の額（その時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）は、当該通算開始直前事業年度終了の日の属する当該株式等保有法人の事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n前二項の規定によりこれらの規定に規定する評価益の額又は評価損の額を益金の額又は損金の額に算入された資産の帳簿価額その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_11", "article_title": "第六十四条の十一" }, { "article_content": "第六十四条の九第十一項又は第十二項（通算承認）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する他の内国法人（次に掲げるものを除く。）が通算加入直前事業年度（当該他の内国法人について通算承認の効力が生ずる日の前日の属する当該他の内国法人の事業年度をいう。以下この項において同じ。）終了の時に有する時価評価資産（固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。）、有価証券、金銭債権及び繰延資産（これらの資産のうち評価損益の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。）の評価益の額（その時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）又は評価損の額（その時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）は、当該通算加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n通算法人が当該通算法人に係る通算親法人による完全支配関係がある法人を設立した場合における当該法人\n通算法人を株式交換等完全親法人とする適格株式交換等に係る株式交換等完全子法人\n通算親法人が法人との間に当該通算親法人による完全支配関係を有することとなつた場合（その有することとなつた時の直前において当該通算親法人と当該法人との間に当該通算親法人による支配関係がある場合に限る。）で、かつ、次に掲げる要件の全てに該当する場合における当該法人（当該通算親法人との間に当該通算親法人による完全支配関係が継続することが見込まれている場合として政令で定める場合に該当するものに限るものとし、第二条第十二号の十七イからハまで（定義）のいずれにも該当しない株式交換等により完全支配関係を有することとなつた当該株式交換等に係る株式交換等完全子法人を除く。）\n当該法人の当該完全支配関係を有することとなる時の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該法人の業務（当該法人との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に引き続き従事することが見込まれていること。\n当該法人の当該完全支配関係を有することとなる前に行う主要な事業が当該法人（当該法人との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。\n通算親法人が法人との間に当該通算親法人による完全支配関係を有することとなつた場合で、かつ、当該通算親法人又は他の通算法人と当該法人とが共同で事業を行う場合として政令で定める場合に該当する場合における当該法人（当該通算親法人との間に当該通算親法人による完全支配関係が継続することが見込まれている場合として政令で定める場合に該当するものに限るものとし、第二条第十二号の十七イからハまでのいずれにも該当しない株式交換等により完全支配関係を有することとなつた当該株式交換等に係る株式交換等完全子法人を除く。）\n前項に規定する他の内国法人（通算親法人との間に当該通算親法人による完全支配関係が継続することが見込まれている場合として政令で定める場合に該当するもの及び第六十四条の五（損益通算）の規定の適用を受けない法人として政令で定める法人を除く。）について通算承認の効力が生じた日において当該他の内国法人の株式又は出資を有する内国法人（以下この項において「株式等保有法人」という。）の当該株式又は出資（同日の前日の属する当該株式等保有法人の事業年度において前項の規定の適用がある場合には、同項に規定する時価評価資産に該当するものを除く。）の評価益の額（その時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）又は評価損の額（その時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）は、当該前日の属する当該株式等保有法人の事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n前二項の規定によりこれらの規定に規定する評価益の額又は評価損の額を益金の額又は損金の額に算入された資産の帳簿価額その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_12", "article_title": "第六十四条の十二" }, { "article_content": "通算法人（第六十四条の十第四項から第六項まで（通算制度の取りやめ等）の規定により通算承認の効力を失うもの（当該通算法人が通算子法人である場合には、第六十四条の五（損益通算）の規定の適用を受けない法人として政令で定める法人及び他の通算法人を合併法人とする合併が行われたこと又は当該通算法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該通算承認の効力を失うものを除く。）に限る。）が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合には、当該通算法人の通算終了直前事業年度（その効力を失う日の前日の属する事業年度をいう。以下この項において同じ。）終了の時に有する時価評価資産（次の各号に掲げる要件のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める資産をいう。）の評価益の額（その時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）又は評価損の額（その時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）は、当該通算終了直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n当該通算法人の当該通算終了直前事業年度終了の時前に行う主要な事業が当該通算法人であつた内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係がある法人並びにその時後に行われる適格合併又は当該内国法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資（以下この号において「適格合併等」という。）により当該主要な事業が当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この号において「合併法人等」という。）に移転することが見込まれている場合における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていないこと（その時に有する資産の価額がその時に有する資産の帳簿価額を超える場合として政令で定める場合を除く。）\n固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。）、有価証券、金銭債権及び繰延資産（これらの資産のうち評価損益の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。）\n当該通算法人の株式又は出資を有する他の通算法人において当該通算終了直前事業年度終了の時後に当該株式又は出資の譲渡又は評価換えによる損失の額として政令で定める金額が生ずることが見込まれていること（前号に掲げる要件に該当する場合を除く。）\n当該通算法人が当該通算終了直前事業年度終了の時に有する同号に定める資産（その時における帳簿価額として政令で定める金額が十億円を超えるものに限る。）のうちその時後に譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由が生ずること（その事由が生ずることにより損金の額に算入される金額がない場合又はその事由が生ずることにより損金の額に算入される金額がその事由が生ずることにより益金の額に算入される金額以下である場合を除く。）が見込まれているもの\n前項の規定により同項に規定する評価益の額又は評価損の額を益金の額又は損金の額に算入された資産の帳簿価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_13", "article_title": "第六十四条の十三" }, { "article_content": "通算法人（第六十四条の十一第一項各号（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十四条の十二第一項各号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げる法人に限る。以下この項において同じ。）が通算承認の効力が生じた日の五年前の日又は当該通算法人の設立の日のうちいずれか遅い日から当該通算承認の効力が生じた日まで継続して当該通算法人に係る通算親法人（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか）との間に支配関係がある場合として政令で定める場合に該当しない場合（当該通算法人が通算子法人である場合において、当該通算法人について通算承認の効力が生じた日から同日の属する当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日までの間に第六十四条の十第五項又は第六項（通算制度の取りやめ等）の規定により当該通算承認が効力を失つたとき（当該通算法人を被合併法人とする合併で他の通算法人を合併法人とするものが行われたこと又は当該通算法人の残余財産が確定したことに基因してその効力を失つた場合を除く。）を除く。）で、かつ、当該通算法人について通算承認の効力が生じた後に当該通算法人と他の通算法人とが共同で事業を行う場合として政令で定める場合に該当しない場合において、当該通算法人が当該通算法人に係る通算親法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該通算法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いものとの間に最後に支配関係を有することとなつた日。以下この項及び次項第一号において「支配関係発生日」という。）以後に新たな事業を開始したときは、当該通算法人の適用期間（当該通算承認の効力が生じた日と当該事業を開始した日の属する事業年度開始の日とのうちいずれか遅い日からその効力が生じた日以後三年を経過する日と当該支配関係発生日以後五年を経過する日とのうちいずれか早い日までの期間をいう。）において生ずる特定資産譲渡等損失額は、当該通算法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n前項に規定する特定資産譲渡等損失額とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。\n通算法人が有する資産（棚卸資産、帳簿価額が少額であるものその他の政令で定めるものを除く。）で支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していたもの（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。次号において「特定資産」という。）の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の事由による損失の額として政令で定める金額の合計額\n特定資産の譲渡、評価換えその他の事由による利益の額として政令で定める金額の合計額\n第一項に規定する通算法人が第六十条の三第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）に規定する欠損等法人（次項において「欠損等法人」という。）であり、かつ、同条第一項に規定する適用期間内に通算承認の効力が生じたときは、当該通算法人が有する資産については、当該通算承認に係る第一項の規定は、適用しない。\n第一項に規定する通算法人が通算承認の効力が生じた日以後に欠損等法人となり、かつ、第六十条の三第一項に規定する適用期間が開始したときは、第一項に規定する適用期間は、同条第一項に規定する適用期間開始の日の前日に終了するものとする。\n第一項に規定する通算法人について通算承認の効力が生じた日以後に当該通算法人と支配関係法人（当該通算法人との間に支配関係がある法人をいう。）との間で当該通算法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする第六十二条の七第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する特定適格組織再編成等が行われ、かつ、同項に規定する対象期間が開始したときは、第一項に規定する適用期間は、同条第一項に規定する対象期間開始の日の前日に終了するものとする。\n第一項に規定する特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "64_14", "article_title": "第六十四条の十四" }, { "article_content": "第二款から前款まで（所得の金額の計算）に定めるもののほか、各事業年度の所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "内国法人である普通法人、一般社団法人等（別表第二に掲げる一般社団法人、一般財団法人及び労働者協同組合並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第三項において同じ。）又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の二十三・二の税率を乗じて計算した金額とする。\n前項の場合において、普通法人（通算法人を除く。）若しくは一般社団法人等のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。\n公益法人等（一般社団法人等を除く。）又は協同組合等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の十九の税率を乗じて計算した金額とする。\n事業年度が一年に満たない法人に対する第二項の規定の適用については、同項中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。\n内国法人である普通法人のうち各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当するものについては、第二項の規定は、適用しない。\n保険業法に規定する相互会社（次号ロにおいて「相互会社」という。）\n大法人（次に掲げる法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）との間に当該大法人による完全支配関係がある普通法人\n資本金の額又は出資金の額が五億円以上である法人\n相互会社（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）\n第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（第六号において「受託法人」という。）\n普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人（前号に掲げる法人を除く。）\n投資法人\n特定目的会社\n受託法人\n第一項の場合において、中小通算法人（大通算法人（通算法人である普通法人又は当該普通法人の各事業年度終了の日において当該普通法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうち、いずれかの法人が次に掲げる法人に該当する場合における当該普通法人をいう。）以外の普通法人である通算法人をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度の所得の金額のうち軽減対象所得金額以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。\n当該各事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人\n当該各事業年度終了の時において前項第一号から第三号まで又は第六号に掲げる法人に該当する法人\n前項に規定する軽減対象所得金額とは、八百万円に第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（同項の中小通算法人が通算子法人である場合において、同項の各事業年度終了の日が当該中小通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日でないときは、八百万円を十二で除し、これに当該中小通算法人の事業年度の月数を乗じて計算した金額）をいう。\n当該中小通算法人の当該各事業年度の所得の金額\n当該中小通算法人の当該各事業年度及び当該各事業年度終了の日において当該中小通算法人との間に通算完全支配関係がある他の中小通算法人の同日に終了する事業年度の所得の金額の合計額\n前二項の規定を適用する場合において、前項各号の所得の金額が同項の中小通算法人の同項第一号の各事業年度又は同項第二号の他の中小通算法人の同号に規定する日に終了する事業年度（以下この条において「通算事業年度」という。）の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書に当該通算事業年度の所得の金額として記載された金額（以下この項及び第十項において「当初申告所得金額」という。）と異なるときは、当初申告所得金額を当該各号の所得の金額とみなす。\n通算事業年度のいずれかについて修正申告書の提出又は更正がされる場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第七項の中小通算法人の同項第一号の各事業年度については、前項の規定は、適用しない。\n前項の規定を適用しないものとした場合における第七項第二号に掲げる金額が八百万円以下である場合\n第六十四条の五第六項（損益通算）の規定の適用がある場合\n第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合\n通算事業年度について前項（第三号に係る部分を除く。）の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第八項の規定の適用については、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書に当該通算事業年度の所得の金額として記載された金額を当初申告所得金額とみなす。\n通算親法人の事業年度が一年に満たない場合における当該通算親法人及び他の通算法人に対する第七項及び第九項の規定の適用については、第七項中「八百万円に」とあるのは「八百万円を十二で除し、これに同項の中小通算法人に係る通算親法人の事業年度の月数を乗じて計算した金額に」と、第九項第一号中「八百万円」とあるのは「八百万円を十二で除し、これに当該中小通算法人に係る通算親法人の事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。\n第四項、第七項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "内国法人である特定同族会社（被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合においても被支配会社となるもの（資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるものにあつては、前条第五項第二号から第五号までに掲げるもの及び同条第六項に規定する大通算法人に限る。）をいい、清算中のものを除く。以下この条において同じ。）の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合には、その特定同族会社に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項（外国税額の控除）（同条第二十三項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。\n年三千万円以下の金額\n百分の十\n年三千万円を超え、年一億円以下の金額\n百分の十五\n年一億円を超える金額\n百分の二十\n前項に規定する被支配会社とは、会社（投資法人を含む。以下この項及び第八項において同じ。）の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の一人並びにこれと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。\n第一項に規定する留保金額とは、所得等の金額（第一号から第六号までに掲げる金額の合計額から第七号に掲げる金額を減算した金額をいう。第五項において同じ。）のうち留保した金額から、当該事業年度の所得の金額につき前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項の規定により計算した法人税の額と当該事業年度の地方法人税法第九条第二項（課税標準）に規定する課税標準法人税額（同法第六条第一項第一号（基準法人税額等）に定める基準法人税額に係るものに限る。）につき同法第十条（税率）及び第十二条第九項（外国税額の控除）（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定により計算した地方法人税の額とを合計した金額（次条から第七十条まで（税額控除）並びに同法第十二条第一項及び第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）並びに第十三条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除）の規定による控除をされるべき金額がある場合には、当該金額を控除した金額）並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。\n当該事業年度の所得の金額（第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度にあつては、同項に規定する資産及び負債の同項に規定する譲渡がないものとして計算した場合における所得の金額）\n第二十三条（受取配当等の益金不算入）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額（特定同族会社が通算法人である場合には、他の通算法人から受ける同条第一項に規定する配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。）\n第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額\n第二十五条の二第一項（受贈益）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額\n第二十六条第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に係る部分の金額を除く。）、同条第二項に規定する減額された金額、同条第三項に規定する減額された部分として政令で定める金額、その受け取る同条第四項に規定する通算税効果額（附帯税の額に係る部分の金額に限る。）及び同条第五項に規定する還付を受ける金額\n第五十七条（欠損金の繰越し）又は第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額\n第二十七条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額\n特定同族会社の前項に規定する留保した金額の計算については、当該特定同族会社による次の各号に掲げる剰余金の配当、利益の配当又は金銭の分配（その決議の日が当該各号に定める日（以下この項において「基準日等」という。）の属する事業年度終了の日の翌日から当該基準日等の属する事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの（当該特定同族会社が通算法人である場合には、他の通算法人に対する剰余金の配当又は利益の配当として政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項において「期末配当等」という。）により減少する利益積立金額に相当する金額（当該期末配当等が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の価額が当該資産の当該基準日等の属する事業年度終了の時における帳簿価額（当該資産が当該基準日等の属する事業年度終了の日後に取得したものである場合にあつては、その取得価額）であるものとした場合における当該期末配当等により減少する利益積立金額に相当する金額）は、当該基準日等の属する事業年度の前項に規定する留保した金額から控除し、当該期末配当等がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該期末配当等をする日）の属する事業年度の同項に規定する留保した金額に加算するものとする。\n剰余金の配当で当該剰余金の配当を受ける者を定めるための会社法第百二十四条第一項（基準日）に規定する基準日（以下この項において「基準日」という。）の定めがあるもの\n当該基準日\n利益の配当又は投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配で、当該利益の配当又は金銭の分配を受ける者を定めるための基準日に準ずる日の定めがあるもの\n同日\n第一項に規定する留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。\n当該事業年度の所得等の金額（第六十四条の五第一項（損益通算）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合には当該金額を加算した金額とし、同条第三項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。）の百分の四十に相当する金額\n年二千万円\n当該事業年度終了の時における利益積立金額（当該事業年度の所得等の金額に係る部分の金額を除く。）がその時における資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額\n事業年度が一年に満たない特定同族会社に対する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、前項中「年二千万円」とあるのは「二千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。\n前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。\n第一項の場合において、会社が同項の特定同族会社に該当するかどうかの判定は、当該会社の当該事業年度終了の時の現況による。\n第三項に規定する留保した金額の調整その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "内国法人が各事業年度において所得税法第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（次項において「利子及び配当等」という。）の支払を受ける場合には、これらにつき同法の規定により課される所得税の額（当該所得税の額に係る第六十九条の二第一項（分配時調整外国税相当額の控除）に規定する分配時調整外国税相当額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。\n前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が支払を受ける利子及び配当等で収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずるものにつき課される同項の所得税の額については、適用しない。\n第一項の事業年度において第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載した中間申告書の提出により第七十八条第一項（所得税額等の還付）又は第百三十三条第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定による還付金がある場合の第一項の所得税の額には、当該還付金の額を含まないものとする。\n第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。\nこの場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "内国法人が各事業年度において外国法人税（外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第十二項において同じ。）を納付することとなる場合には、当該事業年度の所得の金額につき第六十六条第一項から第三項まで（各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該事業年度の国外所得金額（国外源泉所得に係る所得のみについて各事業年度の所得に対する法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき当該事業年度の所得の金額に相当するものとして政令で定める金額をいう。第十四項において同じ。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額、内国法人の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額、内国法人の法人税に関する法令の規定により法人税が課されないこととなる金額を課税標準として外国法人税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国法人税の額その他政令で定める外国法人税の額を除く。以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。）を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。\n内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額、地方法人税法第十二条第一項（外国税額の控除）に規定する地方法人税控除限度額及び地方税控除限度額として政令で定める金額の合計額を超える場合において、前三年内事業年度（当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度をいう。以下この条において同じ。）の控除限度額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第二十六項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。\n内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額に満たない場合において、その前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第二十六項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額から当該事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国法人税額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。\n第一項に規定する国外源泉所得とは、次に掲げるものをいう。\n内国法人が国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該内国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該国外事業所等が果たす機能、当該国外事業所等において使用する資産、当該国外事業所等と当該内国法人の本店等（当該内国法人の本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該国外事業所等以外のものをいう。以下この条において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該国外事業所等に帰せられるべき所得（当該国外事業所等の譲渡により生ずる所得を含み、第十四号に該当するものを除く。）\n国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得\n国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの\n国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う法人が受ける当該人的役務の提供に係る対価\n国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は所得税法第二条第一項第五号（定義）に規定する非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価\n所得税法第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの\n外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子\n国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所」という。）に預け入れられた預貯金（所得税法第二条第一項第十号に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子\n国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託（所得税法第二条第一項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託をいう。次号ロにおいて同じ。）若しくはこれに相当する信託の収益の分配\n所得税法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの\n外国法人から受ける所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配又は同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの\n国外にある営業所に信託された所得税法第二条第一項第十二号の二に規定する投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は第二条第二十九号ハ（定義）に規定する特定受益証券発行信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配\n国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）\n国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの\n工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価\n著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価\n機械、装置その他政令で定める用具の使用料\n国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの\n国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）\n次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益\n所得税法第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの\n所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの\n所得税法第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの\n所得税法第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの\n所得税法第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預貯金に係るもの\n所得税法第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの\n国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配\n国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち国外において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるもの\n第二条第十二号の十九ただし書に規定する条約（以下この号及び第六項から第八項までにおいて「租税条約」という。）の規定により当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者（第七項及び第八項において「相手国等」という。）において租税を課することができることとされる所得のうち政令で定めるもの\n前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの\n前項第一号に規定する内部取引とは、内国法人の国外事業所等と本店等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。\n租税条約において国外源泉所得（第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前二項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける内国法人については、これらの規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。\n内国法人の第四項第一号に掲げる所得を算定する場合において、当該内国法人の国外事業所等が、租税条約（当該内国法人の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の相手国等に所在するときは、同号に規定する内部取引には、当該内国法人の国外事業所等と本店等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の支払に相当する事実（政令で定める金融機関に該当する内国法人の国外事業所等と本店等との間の利子の支払に相当する事実を除く。）その他政令で定める事実は、含まれないものとする。\n内国法人の国外事業所等が、租税条約（内国法人の国外事業所等が本店等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合に、その棚卸資産を購入する業務から生ずる所得が、その国外事業所等に帰せられるべき所得に含まれないとする定めのあるものに限る。）の相手国等に所在し、かつ、当該内国法人の国外事業所等が本店等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合には、当該国外事業所等のその棚卸資産を購入する業務から生ずる第四項第一号に掲げる所得は、ないものとする。\n内国法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項及び第十二項において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（同項において「被合併法人等」という。）である他の内国法人から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人の前三年内事業年度の控除限度額及び当該内国法人が当該前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなす。\n適格合併\n当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（適格合併の日前三年以内に開始した各事業年度をいう。）の控除限度額及び控除対象外国法人税の額\n適格分割又は適格現物出資（以下第十一項までにおいて「適格分割等」という。）\n当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人（次項及び第十一項において「分割法人等」という。）の分割等前三年内事業年度（適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度をいう。同項において同じ。）の控除限度額及び控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分割等により当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額\n前項の規定は、適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等である他の内国法人から事業の移転を受けた内国法人にあつては、当該内国法人が当該適格分割等の日以後三月以内に当該内国法人の前三年内事業年度の控除限度額及び控除対象外国法人税の額とみなされる金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）が第九項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、当該分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除限度額及び控除対象外国法人税の額のうち、第九項の規定により当該分割承継法人等の前三年内事業年度の控除限度額とみなされる金額及び同項の規定により当該分割承継法人等が当該前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなされる金額は、ないものとする。\n内国法人が納付することとなつた外国法人税の額につき第一項から第三項まで又は第十八項（第二十四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該内国法人が適格合併等により被合併法人等である他の内国法人から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）における第一項から第三項までの規定の適用については、政令で定めるところによる。\n前各項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得について納付する控除対象外国法人税の額については、適用しない。\n通算法人の第一項の各事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「通算事業年度」という。）の第一項の控除限度額は、当該通算法人の当該通算事業年度の所得の金額につき第六十六条第一項、第三項及び第六項の規定を適用して計算した金額並びに当該通算事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の当該終了の日に終了する各事業年度の所得の金額につき同条第一項、第三項及び第六項の規定を適用して計算した金額の合計額のうち、当該通算法人の当該通算事業年度の国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額とする。\n第一項から第三項までの規定を適用する場合において、通算法人の第一項から第三項までの各事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限るものとし、被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度、残余財産の確定の日の属する事業年度及び公益法人等に該当することとなつた日の前日の属する事業年度を除く。以下第十七項までにおいて「適用事業年度」という。）の税額控除額（当該適用事業年度における第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額をいう。以下この条において同じ。）が、当初申告税額控除額（当該適用事業年度の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書に添付された書類に当該適用事業年度の税額控除額として記載された金額をいう。以下この項及び第十七項において同じ。）と異なるときは、当初申告税額控除額を税額控除額とみなす。\n前項の通算法人の適用事業年度について、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該適用事業年度については、同項の規定は、適用しない。\n通算法人又は当該通算法人の適用事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が、適用事業年度における税額控除額の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して税額控除額を増加させることによりその法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合\n第六十四条の五第八項（損益通算）の規定の適用がある場合\n適用事業年度について前項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第十五項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書に添付された書類に当該適用事業年度の税額控除額として記載された金額を当初申告税額控除額とみなす。\n通算法人（通算法人であつた内国法人（公益法人等に該当することとなつた内国法人を除く。）を含む。以下第二十一項までにおいて同じ。）の各事業年度（以下第二十二項までにおいて「対象事業年度」という。）において、過去適用事業年度（当該対象事業年度開始の日前に開始した各事業年度で第十五項の規定の適用を受けた事業年度をいう。以下この項及び第二十一項において同じ。）における税額控除額（当該対象事業年度開始の日前に開始した各事業年度（以下この項において「対象前各事業年度」という。）において当該過去適用事業年度に係る税額控除額につきこの項又は次項の規定の適用があつた場合には、同項の規定により当該対象前各事業年度の法人税の額に加算した金額の合計額からこの項の規定により当該対象前各事業年度の法人税の額から控除した金額の合計額を減算した金額を加算した金額。以下この項及び次項において「調整後過去税額控除額」という。）が過去当初申告税額控除額（当該過去適用事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書に添付された書類に当該過去適用事業年度の第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額として記載された金額（当該過去適用事業年度について前項の規定の適用を受けた場合には、その適用に係る修正申告書又は更正に係る国税通則法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類のうち、最も新しいものに当該過去適用事業年度の第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額として記載された金額）をいう。以下この項及び次項において同じ。）を超える場合には、税額控除不足額相当額（当該調整後過去税額控除額から当該過去当初申告税額控除額を控除した金額に相当する金額をいう。第二十項から第二十二項までにおいて同じ。）を当該対象事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。\n通算法人の対象事業年度において過去当初申告税額控除額が調整後過去税額控除額を超える場合には、当該対象事業年度の所得に対する法人税の額は、第六十六条第一項から第三項まで及び第六項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、税額控除超過額相当額（当該過去当初申告税額控除額から当該調整後過去税額控除額を控除した金額に相当する金額をいう。次項から第二十二項までにおいて同じ。）を加算した金額とする。\n前二項の規定を適用する場合において、通算法人の対象事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額が当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額（それぞれ当該対象事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書に添付された書類に当該対象事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額として記載された金額をいう。以下この項及び第二十二項において同じ。）と異なるときは、当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額を当該対象事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額とみなす。\n前項の通算法人の対象事業年度について、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該対象事業年度については、同項の規定は、適用しない。\n税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して、当該税額控除不足額相当額を増加させ、又は当該税額控除超過額相当額を減少させることによりその法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合\n対象事業年度において第十八項の規定により法人税の額から控除した税額控除不足額相当額又は第十九項の規定により法人税の額に加算した税額控除超過額相当額に係る過去適用事業年度について第十六項の規定の適用がある場合\n対象事業年度（第三十二項又は第三十三項の規定による説明が行われた日の属するものに限る。以下この号において同じ。）の第七十四条第一項の規定による申告書に添付された書類に当該対象事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額として記載された金額及びその計算の根拠が第三十二項又は第三十三項の規定による説明の内容と異なる場合\n対象事業年度について前項の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第二十項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類に当該対象事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額として記載された金額を当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額とみなす。\n第十八項及び第十九項の規定は、通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。以下この項及び次項において同じ。）が合併により解散した場合又は通算法人の残余財産が確定した場合について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十八項\nの各事業年度（以下第二十二項までにおいて「対象事業年度」という。）において、過去適用事業年度（当該対象事業年度\nが合併により解散した場合又は通算法人の残余財産が確定した場合において、その合併の日以後又はその残余財産の確定の日の翌日以後に、過去適用事業年度（最終事業年度（その合併の日の前日又はその残余財産の確定の日の属する事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）\n税額控除額（当該対象事業年度\n税額控除額（当該最終事業年度\n超える場合には\n超えるときは\nを当該対象事業年度\nを当該最終事業年度\n第十九項\nの対象事業年度において\nが合併により解散した場合又は通算法人の残余財産が確定した場合において、その合併の日以後又はその残余財産の確定の日の翌日以後に\n場合には、当該対象事業年度\nときは、最終事業年度\n第十八項及び第十九項の規定は、通算法人が公益法人等に該当することとなつた場合について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十八項\nの各事業年度（以下第二十二項までにおいて「対象事業年度」という。）において、過去適用事業年度（当該対象事業年度\nが公益法人等に該当することとなつた場合において、その該当することとなつた日以後に、過去適用事業年度（最終事業年度（その該当することとなつた日の前日の属する事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）\n税額控除額（当該対象事業年度\n税額控除額（当該最終事業年度\n超える場合には\n超えるときは\nを当該対象事業年度\nを当該最終事業年度\n第十九項\nの対象事業年度において\nが公益法人等に該当することとなつた場合において、その該当することとなつた日以後に\n場合には、当該対象事業年度\nときは、最終事業年度\n第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（次項、第二十七項及び第三十一項において「申告書等」という。）に第一項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類並びに控除対象外国法人税の額の計算に関する明細その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項において「明細書」という。）の添付があり、かつ、控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。\nこの場合において、第一項の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該金額として記載された金額を限度とする。\n第二項及び第三項の規定は、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の申告書等に当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を記載した書類の添付があり、かつ、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の申告書等にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載した書類及び繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額の計算の基礎となるべき事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付があり、かつ、これらの規定による控除を受けるべき金額に係る控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。\nこの場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各事業年度の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。\n第十八項（第二十三項及び第二十四項において準用する場合を含む。以下第三十項までにおいて同じ。）の規定は、申告書等に第十八項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項において「明細書」という。）の添付があり、かつ、第十八項の規定による控除を受けるべき金額に係る控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。\nこの場合において、同項の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該金額として記載された金額を限度とする。\n税務署長は、第一項から第三項まで又は第十八項の規定による控除をされるべきこととなる金額の全部又は一部につき前三項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の保存がなかつた金額につき第一項から第三項まで又は第十八項の規定を適用することができる。\n第一項から第三項まで又は第十八項の規定の適用を受ける内国法人は、当該内国法人が他の者との間で行つた取引のうち、当該内国法人の各事業年度の第一項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該内国法人の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該国外事業所等に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。\n第一項から第三項まで又は第十八項の規定の適用を受ける内国法人は、当該内国法人の本店等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第四項第一号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。\n第十九項（第二十三項及び第二十四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。次項及び第三十三項において同じ。）は、申告書等に第十九項の規定により法人税の額に加算されるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項において「明細書」という。）を添付し、かつ、第十九項の規定により加算されるべき金額に係る控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存しなければならない。\nこの場合において、同項の規定により加算されるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該金額として記載された金額を限度とする。\n法人税に関する調査を行つた結果、通算法人の各事業年度（第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が到来していないものに限る。）において第十八項又は第十九項の規定を適用すべきと認める場合には、国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、当該通算法人に対し、その調査結果の内容（第十八項又は第十九項の規定を適用すべきと認めた金額及びその理由を含む。）を説明するものとする。\n実地の調査により国税通則法第七十四条の九第一項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する質問検査等を行つた通算法人について同条第三項第二号に規定する税務代理人がある場合において、当該通算法人の同法第七十四条の十一第四項（調査の終了の際の手続）の同意があるときは、当該通算法人への前項に規定する説明に代えて、当該税務代理人への同項に規定する説明を行うことができる。\n第十二項、第十三項及び第二十五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第十一項まで及び第十四項から第二十四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "内国法人が各事業年度において集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税（所得税法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）の額で同項又は同法第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該内国法人が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額（次項及び第三項において「分配時調整外国税相当額」という。）は、政令で定めるところにより、当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。\n前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得に係る分配時調整外国税相当額については、適用しない。\n第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる分配時調整外国税相当額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。\nこの場合において、同項の規定により控除される金額は、当該書類に当該分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。\n前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "内国法人の各事業年度開始の日前に開始した事業年度（当該各事業年度終了の日以前に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した事業年度（以下この条において「被合併法人事業年度」という。）を含む。）の所得に対する法人税につき税務署長が更正をした場合において、当該更正につき第百三十五条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理法人税額（既に同条第二項、第三項又は第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及びこの条の規定により控除された金額を除く。）は、当該各事業年度（当該更正の日（当該更正が被合併法人事業年度の所得に対する法人税につき当該適格合併の日前にしたものである場合には、当該適格合併の日）以後に終了する事業年度に限る。）の所得に対する法人税の額から控除する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "この款の規定による法人税の額からの控除については、まず第六十九条の二（分配時調整外国税相当額の控除）の規定による控除をし、次に前条の規定による控除をした後において、第六十八条（所得税額の控除）及び第六十九条（外国税額の控除）の規定による控除をするものとする。", "article_number": "70_2", "article_title": "第七十条の二" }, { "article_content": "内国法人である普通法人（清算中のものにあつては、通算子法人に限る。次条及び第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）において同じ。）は、その事業年度（新たに設立された内国法人である普通法人のうち適格合併（被合併法人の全てが収益事業を行つていない公益法人等であるものを除く。次項及び第三項において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度、公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等が普通法人に該当することとなつた場合のその該当することとなつた日の属する事業年度及び当該普通法人が通算子法人である場合において第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた日が同日の属する当該普通法人に係る通算親法人の事業年度（以下この項において「通算親法人事業年度」という。）開始の日以後六月を経過した日以後であるときのその効力が生じた日の属する事業年度を除く。第七十二条第一項において同じ。）が六月を超える場合（当該普通法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する通算親法人事業年度が六月を超え、かつ、当該通算親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係がある場合）には、当該事業年度（当該普通法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する通算親法人事業年度）開始の日以後六月を経過した日（以下この条において「六月経過日」という。）から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\nただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合又は当該普通法人と通算親法人である協同組合等との間に通算完全支配関係がある場合は、当該申告書を提出することを要しない。\n当該事業年度の前事業年度の法人税額（確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第二号（確定申告）に掲げる金額（第六十九条第十九項（外国税額の控除）の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。次項第一号及び第五項において同じ。）で六月経過日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに当該事業年度開始の日から当該前日までの期間（次項第一号及び第三項において「中間期間」という。）の月数を乗じて計算した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n前項の場合において、同項の普通法人が次の各号に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る合併法人であるときは、その普通法人が提出すべき当該事業年度の中間申告書については、前項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。\n当該事業年度の前事業年度\n当該普通法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）の法人税額（第六十九条第二十三項において準用する同条第十九項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。第五項において同じ。）で六月経過日の前日までに確定したもののうち最も新しい事業年度に係るもの（次号及び次項において「被合併法人確定法人税額」という。）をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度の月数で除し、これに当該普通法人の当該前事業年度の月数のうちに占める当該前事業年度開始の日から当該適格合併の日の前日までの期間の月数の割合に中間期間の月数を乗じた数を乗じて計算した金額\n当該事業年度開始の日から六月経過日の前日までの期間\n当該適格合併に係る被合併法人の被合併法人確定法人税額をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度の月数で除し、これに当該適格合併の日から六月経過日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額\n第一項の場合において、同項の普通法人が適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る合併法人であるときは、その普通法人が提出すべきその設立後最初の事業年度の中間申告書については、同項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該適格合併に係る各被合併法人の被合併法人確定法人税額をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度の月数で除し、これに中間期間の月数を乗じて計算した金額の合計額とする。\n前三項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。\n第一項第一号に規定する前事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により四月間延長されている場合で、かつ、当該申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項（期間の計算及び期限の特例）の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に法人税額が確定したときは、六月経過日の前日までに当該法人税額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による申告に関する期限の延長により、内国法人である普通法人の中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、前条第一項本文の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。", "article_number": "71_2", "article_title": "第七十一条の二" }, { "article_content": "内国法人である普通法人が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第七十一条第一項各号（中間申告）に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができる。\nただし、同項ただし書若しくは前条の規定により中間申告書を提出することを要しない場合（当該期間において生じた第四項に規定する災害損失金額がある場合を除く。）、第二号に掲げる金額が第七十一条の規定により計算した同条第一項第一号に掲げる金額を超える場合又は当該普通法人が第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人である場合は、この限りでない。\n当該所得の金額又は欠損金額\n当該期間を一事業年度とみなして前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）（第六十七条（特定同族会社の特別税率）、第六十八条第三項（所得税額の控除）及び第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額\n前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n前項に規定する事項を記載した中間申告書には、同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。\n第一項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、第二条第二十五号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第一節第三款、第四款、第七款及び第十款（課税標準及びその計算）（第五十七条第二項及び第十項（欠損金の繰越し）並びに第五十八条第三項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）を除く。）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、第五十五条第三項（不正行為等に係る費用等）中「第七十四条第一項第一号（確定申告）」とあるのは「第七十二条第一項第一号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）」と、第六十四条の五第五項（損益通算）中「第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第六項中「（第七十四条第一項の規定による申告書」とあるのは「（中間申告書」と、同項第一号及び第二号中「第七十四条第一項の規定による申告書」とあり、及び「同項の規定による申告書」とあり、同条第七項中「第七十四条第一項の規定による申告書」とあり、第六十四条の七第四項（欠損金の通算）中「第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書」とあり、同条第五項、第九項及び第十項中「第七十四条第一項の規定による申告書」とあり、第六十六条第八項（各事業年度の所得に対する法人税の税率）中「第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書」とあり、第六十八条第四項中「確定申告書」とあり、第六十九条第十五項（外国税額の控除）中「第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書」とあり、同条第二十項及び第二十一項第三号中「第七十四条第一項の規定による申告書」とあり、並びに同条第二十五項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第二十六項中「各事業年度の申告書等」とあるのは「各事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書」と、第六十九条の二第三項（分配時調整外国税相当額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」とする。\n災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。）により、内国法人の当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する第一項に規定する期間において生じた災害損失金額（当該災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。第一号において同じ。）がある場合における同項に規定する中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。\n当該期間を一事業年度とみなして第六十九条第一項に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第六十八条第一項に規定する所得税の額で同項の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除するものとしてこれらの規定を適用するものとした場合に同項の規定による控除をされるべき金額で第一項第二号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額（当該金額が当該期間において生じた災害損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）\n前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n第一項の普通法人が通算法人である場合における同項の規定の適用については、次に定めるところによる。\n当該普通法人が通算子法人である場合には、第一項に規定する期間は、同項の事業年度開始の日から第七十一条第一項に規定する六月経過日（次号において「六月経過日」という。）の前日までの期間とする。\n当該普通法人並びに六月経過日及びその前日において当該普通法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（以下この号及び第四号において「他の通算法人」という。）の全てが第七十一条第一項ただし書若しくは前条の規定により中間申告書を提出することを要しない場合（当該普通法人又は他の通算法人のいずれかについて当該六月経過日の属する事業年度開始の日から当該六月経過日の前日までの期間（第四号において「中間期間」という。）において生じた前項に規定する災害損失金額がある場合を除く。）又は当該普通法人及び他の通算法人の第一項第二号に掲げる金額の合計額が当該普通法人及び他の通算法人の第七十一条の規定により計算した同条第一項第一号に掲げる金額の合計額を超える場合には、第一項本文の規定は、適用しない。\n第一項ただし書の規定は、適用しない。\n当該普通法人が第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書をその提出期限までに提出した場合において、他の通算法人のいずれかが中間期間につき同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。\n当該普通法人が中間申告書を提出すべき内国法人である場合\n当該普通法人が提出した中間申告書には、第七十一条第一項各号に掲げる事項の記載があつたものとみなす。\n当該普通法人が中間申告書を提出すべき内国法人でない場合\n当該普通法人は、当該中間期間に係る中間申告書を提出しなかつたものとみなす。\n第三項に定めるもののほか、第一項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により通算法人の第七十一条第一項（中間申告）の規定による申告書の提出期限が延長された場合には、政令で定めるところにより、他の通算法人についても、同法第十一条の規定により同項の規定による申告書の提出期限が延長されたものとみなす。", "article_number": "72_2", "article_title": "第七十二条の二" }, { "article_content": "中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第七十一条第一項各号（前期の実績による中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\n当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額\n前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額\n第六十八条（所得税額の控除）及び第六十九条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額\nその内国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額\n前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額\n前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものを除く。）に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。\n第一項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による申告書を提出すべき内国法人が、災害その他やむを得ない理由（次条第一項の規定の適用を受けることができる理由を除く。）により決算が確定しないため、当該申告書を前条第一項に規定する提出期限までに提出することができないと認められる場合には、国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定によりその提出期限が延長された場合を除き、納税地の所轄税務署長は、当該内国法人の申請に基づき、期日を指定してその提出期限を延長することができる。\n前項の申請は、同項に規定する申告書に係る事業年度終了の日の翌日から四十五日以内に、当該申告書の提出期限までに決算が確定しない理由、その指定を受けようとする期日その他財務省令で定める事項を記載した申請書をもつてしなければならない。\n税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る理由が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。\n税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、第一項の提出期限の延長又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。\n第二項の申請書の提出があつた場合において、第一項に規定する申告書に係る事業年度終了の日の翌日から二月以内に同項の提出期限の延長又は第三項の却下の処分がなかつたときは、その申請に係る指定を受けようとする期日を第一項の期日として同項の提出期限の延長がされたものとみなす。\n第一項の規定の適用を受ける内国法人が同項に規定する申告書を同項の規定により指定された期日前に税務署長に提出した場合には、その提出があつた日をもつて同項の期日とされたものとみなす。\n第一項の規定の適用を受ける内国法人は、同項に規定する申告書に係る事業年度の所得に対する法人税の額に、当該事業年度終了の日の翌日以後二月を経過した日から同項の規定により指定された期日までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税をその計算の基礎となる法人税に併せて納付しなければならない。\n通算法人に係る前各項の規定の適用については、次に定めるところによる。\n第一項中「内国法人」とあるのは「通算法人」と、「決算」とあるのは「、当該通算法人若しくは他の通算法人の決算」と、「ため」とあるのは「ため、又は第一節第十一款第一目（損益通算及び欠損金の通算）の規定その他通算法人に適用される規定による所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため」と、第二項中「理由」とあるのは「理由又は第一節第十一款第一目の規定その他通算法人に適用される規定による所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と、第六項中「内国法人」とあるのは「通算法人及び他の通算法人の全て」と、「あつた日」とあるのは「あつた日のうち最も遅い日」とする。\n通算親法人に対して第一項の提出期限の延長の処分があつた場合には、他の通算法人の全てにつきその処分により指定された期日（第五項の規定により提出期限の延長がされたものとみなされた場合には、その申請に係る期日）を第一項の期日として同項の提出期限の延長がされたものとみなす。\n通算子法人は、第二項の申請書を提出することができない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書を提出すべき内国法人が、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この条において「定款等」という。）の定めにより、又は当該内国法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、当該内国法人の申請に基づき、当該事業年度以後の各事業年度（残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。以下この項及び次項において同じ。）の当該申告書の提出期限を一月間（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める期間）延長することができる。\n当該内国法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合（次号に掲げる場合を除く。）\n当該定めの内容を勘案して四月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間\n当該特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合\n税務署長が指定する月数の期間\n前項の規定の適用を受けている内国法人が、同項各号に掲げる場合に該当することとなつたと認められる場合、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなつたと認められる場合又は定款等の定め若しくは同項の特別の事情若しくは同項第二号のやむを得ない事情に変更が生じたと認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、当該内国法人の申請に基づき、当該事業年度以後の各事業年度に係る同項に規定する申告書の提出期限について、同項各号の指定をし、同項各号の指定を取り消し、又は同項各号の指定に係る月数の変更をすることができる。\n前二項の申請は、第一項に規定する申告書に係る事業年度終了の日までに、定款等の定め又は同項の特別の事情の内容、同項各号の指定を受けようとする場合にはその指定を受けようとする月数（同項第二号のやむを得ない事情があることにより同号の指定を受けようとする場合には、当該事情の内容を含む。）、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする場合にはその変更後の月数その他財務省令で定める事項を記載した申請書をもつてしなければならない。\n前項の申請書には、第一項又は第二項の申請をする内国法人が定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることを当該申請の理由とする場合にあつては、当該定款等の写しを添付しなければならない。\n税務署長は、第一項の規定の適用を受けている内国法人につき、定款等の定めに変更が生じ、若しくは同項の特別の事情がないこととなつたと認める場合、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなつたと認める場合又は同項の特別の事情若しくは同項第二号のやむを得ない事情に変更が生じたと認める場合には、同項の提出期限の延長の処分を取り消し、同項各号の指定を取り消し、又は同項各号の指定に係る月数を変更することができる。\nこの場合において、これらの取消し又は変更の処分があつたときは、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度につき、その処分の効果が生ずるものとする。\n税務署長は、前項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。\n第一項の規定の適用を受けている内国法人は、当該事業年度以後の各事業年度に係る同項に規定する申告書の提出期限について同項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、当該事業年度終了の日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、その届出書の提出があつたときは、当該事業年度以後の各事業年度については、同項の提出期限の延長の処分は、その効力を失うものとする。\n前条第三項から第五項までの規定は第三項の申請書の提出があつた場合について、同条第七項の規定は第一項の規定の適用を受ける内国法人の同項に規定する申告書に係る事業年度の所得に対する法人税について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第五項中「二月以内に同項」とあるのは「十五日以内に次条第一項」と、「その申請に係る指定を受けようとする期日を第一項の期日として同項」とあるのは「一月間（同条第一項各号の指定を受けようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る指定を受けようとする月数の期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。）、同条第一項」と、同条第七項中「同項の規定により指定された期日」とあるのは「次条第一項の規定により延長された提出期限」と読み替えるものとする。\n第一項の規定の適用を受けている内国法人について当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日前に災害その他やむを得ない理由が生じた場合には、当該事業年度に限り、同項の規定の適用がないものとみなして、前条及び国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定を適用することができる。\n前条の規定は、第一項の規定の適用を受けている内国法人が、当該事業年度（前項の規定の適用に係る事業年度を除く。）につき災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、第一項に規定する申告書を同項の規定により延長された提出期限までに提出することができないと認められる場合について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「申告書に係る事業年度終了の日の翌日から四十五日以内」とあるのは「申告書の提出期限の到来する日の十五日前まで」と、同条第五項中「申告書に係る事業年度終了の日の翌日から二月以内」とあるのは「申告書の提出期限まで」と、同条第七項中「同項に」とあるのは「次条第八項において準用するこの項の規定による利子税のほか、第一項に」と、「当該事業年度終了の日の翌日以後二月を経過した日から同項」とあるのは「同条第一項の規定により延長された当該申告書の提出期限の翌日から第一項」と読み替えるものとする。\n通算法人に係る前各項の規定の適用については、次に定めるところによる。\n第一項中「内国法人が、」とあるのは「通算法人又は他の通算法人が、」と、「又は当該内国法人」とあるのは「若しくは当該通算法人若しくは他の通算法人」と、「あると認められる場合には」とあるのは「あり、又は通算法人が多数に上ることその他これに類する理由により第一節第十一款第一目（損益通算及び欠損金の通算）の規定その他通算法人に適用される規定による所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないために当該事業年度以後の各事業年度の当該申告書を同項に規定する提出期限までに提出することができない常況にあると認められる場合には」と、「内国法人の申請に基づき、」とあるのは「通算法人の申請に基づき、当該通算法人の」と、「事業年度を」とあるのは「事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものを除く。）を」と、「当該申告書」とあるのは「第七十四条第一項の規定による申告書」と、「一月」とあるのは「二月」と、同項第一号中「内国法人」とあるのは「通算法人又は他の通算法人」と、「三月」とあるのは「四月」と、同項第二号中「三月」とあるのは「四月」と、「その他」とあるのは「、当該通算法人又は他の通算法人に特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から四月以内に第一節第十一款第一目の規定その他通算法人に適用される規定による所得の金額又は欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない常況にあることその他」と、第二項中「内国法人が」とあるのは「通算法人又は他の通算法人が」と、「内国法人の」とあるのは「通算法人の」と、第三項中「終了の日まで」とあるのは「終了の日の翌日から四十五日以内」と、「又は同項の特別の事情の内容」とあるのは「若しくは同項の特別の事情の内容又は第一節第十一款第一目の規定その他通算法人に適用される規定による所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と、第四項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「内国法人」とあるのは「通算法人又は他の通算法人」と、第五項中「内国法人」とあるのは「通算法人又は他の通算法人」と、第八項中「「二月以内に同項」とあるのは「十五日以内に次条第一項」」とあるのは「「に同項」とあるのは「に次条第一項」」と、「一月」とあるのは「二月」と、第九項中「内国法人」とあるのは「通算法人又は他の通算法人」と、前項中「内国法人が」とあるのは「通算法人が」と、「決算」とあるのは「、当該通算法人若しくは他の通算法人の決算」と、「ため」とあるのは「ため、又は第一節第十一款第一目の規定その他通算法人に適用される規定による所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため」とする。\n通算親法人に対して第一項の提出期限の延長又は同項各号の指定の処分があつた場合には他の通算法人の全てにつき当該提出期限の延長又は指定がされたものとみなし、内国法人が同項の規定の適用を受けている通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた場合には当該内国法人につき同項の提出期限の延長（当該通算親法人が同項各号の指定を受けた法人である場合には、当該指定を含む。）がされたものとみなし、通算親法人に対して第五項の規定により第一項の提出期限の延長の取消し、同項各号の指定の取消し又は同項各号の指定に係る月数の変更の処分があつた場合には他の通算法人の全てにつきこれらの取消し又は変更がされたものとみなす。\n通算子法人は、第三項の申請書及び第七項の届出書を提出することができない。\n通算親法人が第七項の届出書を提出した場合には、他の通算法人の全てが当該届出書を提出したものとみなす。\n内国法人が第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認（以下この号及び次号において「通算承認」という。）を受けた場合には、当該通算承認の効力が生じた日以後に終了する事業年度については、当該通算承認の効力が生ずる前に受けていた第一項の提出期限の延長の処分は、その効力を失うものとする。\n内国法人について、第六十四条の十第四項から第六項まで（通算制度の取りやめ等）の規定により通算承認が効力を失つた場合には、その効力を失つた日以後に終了する事業年度については、当該通算承認が効力を失う前に受けていた第一項の提出期限の延長の処分は、その効力を失うものとする。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により通算法人の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限が延長された場合には、政令で定めるところにより、他の通算法人についても、同法第十一条の規定により同項の規定による申告書の提出期限が延長されたものとみなす。", "article_number": "75_3", "article_title": "第七十五条の三" }, { "article_content": "特定法人である内国法人は、第七十一条（中間申告）、第七十二条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）若しくは第七十四条（確定申告）又は国税通則法第十八条（期限後申告）若しくは第十九条（修正申告）の規定により、中間申告書若しくは確定申告書若しくはこれらの申告書に係る修正申告書（以下この条及び次条第一項において「納税申告書」という。）により行うこととされ、又はこれにこの法律（これに基づく命令を含む。）若しくは国税通則法第十八条第三項若しくは第十九条第四項の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類（以下この項及び第三項において「添付書類」という。）を添付して行うこととされている各事業年度の所得に対する法人税の申告については、これらの規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（第三項において「申告書記載事項」という。）又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項（以下この項及び第三項において「添付書類記載事項」という。）を、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。）とその申告をする内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法により提供することにより、行わなければならない。\nただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により、行うことができる。\n前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。\n当該事業年度開始の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人\n通算法人（前号に掲げる法人を除く。）\n保険業法に規定する相互会社（前号に掲げる法人を除く。）\n投資法人（第一号に掲げる法人を除く。）\n特定目的会社（第一号に掲げる法人を除く。）\n第一項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により、又はこれに添付書類記載事項が記載された添付書類を添付して行われたものとみなして、この法律（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法（第百二十四条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）を除く。）の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。\n第一項本文の規定により行われた同項の申告は、同項の国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税務署長に到達したものとみなす。\n第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。", "article_number": "75_4", "article_title": "第七十五条の四" }, { "article_content": "前条第一項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告については、同条の規定は、適用しない。\n前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項の規定による指定を受けようとする期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前まで（同項に規定する理由が生じた日が第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限の十五日前の日以後である場合において、当該提出期限が当該期間内の日であるときは、当該開始の日まで）に、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。\n税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。\n第二項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載した第一項の規定による指定を受けようとする期間の開始の日までに承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものと、当該期間を同項の期間として同項の規定による指定があつたものと、それぞれみなす。\n税務署長は、第一項の規定の適用を受けている内国法人につき、前条第一項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難でなくなつたと認める場合には、第一項の承認を取り消すことができる。\nこの場合において、その取消しの処分があつたときは、その処分のあつた日の翌日以後の期間につき、その処分の効果が生ずるものとする。\n税務署長は、前項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。\n第一項の規定の適用を受けている内国法人は、前条第一項の申告につき第一項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の翌日以後の期間については、同項の承認の処分は、その効力を失うものとする。", "article_number": "75_5", "article_title": "第七十五条の五" }, { "article_content": "中間申告書を提出した内国法人である普通法人は、当該申告書に記載した第七十一条第一項第一号（前期の実績による中間申告書の記載事項）に掲げる金額（第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場合には、同項第二号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第四号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "中間申告書（第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）の提出があつた場合又は確定申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に同条第四項第一号又は第七十四条第一項第三号（確定申告）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した内国法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。\n前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、前項の中間申告書又は確定申告書の提出期限（当該確定申告書が期限後申告書である場合には、当該確定申告書を提出した日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。\n第一項の規定による還付金を同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の確定申告書に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。\n前二項に定めるもののほか、第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "中間申告書を提出した内国法人である普通法人からその中間申告書に係る事業年度の確定申告書の提出があつた場合において、その確定申告書に第七十四条第一項第五号（中間納付額の控除不足額）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。\n税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。\n第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定により還付をすべき中間納付額の納付の日（その中間納付額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。\nただし、同項の確定申告書が期限後申告書である場合には、当該申告書の提出期限の翌日からその提出された日までの日数は、当該期間に算入しない。\n第一項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。\n第二項の規定による還付金については、還付加算金は、附さない。\n前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の還付の手続、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "内国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合（第四項の規定に該当する場合を除く。）には、その内国法人は、当該確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該欠損金額に係る事業年度（以下この項及び第三項において「欠損事業年度」という。）開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第六十八条（所得税額の控除）、第六十九条第一項から第三項まで若しくは第十八項（外国税額の控除）又は第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）の規定により控除された金額がある場合には当該金額を加算した金額とし、第六十九条第十九項の規定により加算された金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下この条において「還付所得事業年度」という。）の所得の金額のうちに占める欠損事業年度の欠損金額（第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条の規定により他の還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。第四項において同じ。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。\n前項の場合において、既に当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の所得の金額とみなして、同項の規定を適用する。\n第一項の規定は、同項の内国法人が還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。\n第一項及び第二項の規定は、内国法人につき解散（適格合併による解散を除くものとし、当該内国法人が通算子法人である場合には破産手続開始の決定による解散に限る。）、事業の全部の譲渡（当該内国法人が通算法人である場合における事業の全部の譲渡を除く。）、更生手続の開始その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日前一年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた欠損金額（第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び同条第四項又は第五項の規定によりないものとされたものを除く。）があるときについて準用する。\nこの場合において、第一項中「確定申告書の提出と同時に」とあるのは「事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる。」とあるのは「請求することができる。ただし、還付所得事業年度から欠損事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る。」と読み替えるものとする。\n第一項から第三項までの規定は、災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。）により、内国法人の当該災害のあつた日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する中間期間（第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間）に係る同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書（以下この条において「仮決算の中間申告書」という。）を提出する場合における当該期間をいう。以下この条において同じ。）において生じた災害損失欠損金額（事業年度又は中間期間において生じた第七十四条第一項第一号（確定申告）又は第七十二条第一項第一号に掲げる欠損金額のうち、災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるもの（仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額をいう。第八項及び第十三項において同じ。）がある場合について準用する。\nこの場合において、第一項中「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間（第五項に規定する中間期間をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る仮決算の中間申告書（第五項に規定する仮決算の中間申告書をいう。以下この項及び第三項において同じ。）」と、「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額（第五項に規定する災害損失欠損金額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年）」と、「欠損金額（第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額（」と、第三項中「連続して青色申告書である」とあるのは「連続して」と、「青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）」とあるのは「確定申告書を提出した場合（中間期間において生じた災害損失欠損金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合）」と読み替えるものとする。\n第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定の適用がある欠損金額については、第一項（前二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n通算法人の第一項に規定する欠損事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「欠損事業年度」という。）に係る第一項（第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該通算法人の第一項（第四項において準用する場合を含む。）に規定する欠損事業年度の欠損金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額に第三号に掲げる金額が同号及び第四号に掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額との合計額（この条（第五項に係る部分を除く。）の規定により他の還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）とする。\n当該通算法人の欠損事業年度において生じた欠損金額のうち第六十四条の六（損益通算の対象となる欠損金額の特例）の規定によりないものとされる金額（以下この条において「通算対象外欠損金額」という。）から当該通算対象外欠損金額のうち第五項において準用する第一項の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とするものを控除した金額\n当該通算法人の欠損事業年度及び当該欠損事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（同日の属する当該通算法人の事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限までに当該申告書を提出したものに限る。第四号において同じ。）の同日に終了する事業年度において生じた欠損金額が通算対象外欠損金額を超える場合のその超える部分の金額から当該金額のうち第五項において準用する第一項の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とするものを控除した金額の合計額\n当該通算法人の欠損事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度（第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた日前に終了した事業年度を除く。以下この号及び次号において同じ。）の所得の金額（既に当該各事業年度の所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、当該所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額）の合計額から第一号に掲げる金額を控除した金額\n当該通算法人の欠損事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の前一年内所得合計額（同日に終了する事業年度（以下この号において「他の事業年度」という。）開始の日前一年以内に開始した各事業年度の所得の金額（既に当該各事業年度の所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、当該所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額）の合計額から当該他の事業年度において生じた通算対象外欠損金額（第五項において準用する第一項の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）を控除した金額をいう。）を合計した金額\n通算法人の第五項において準用する第一項に規定する欠損事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度又は中間期間終了の日に終了するものに限る。以下この項において「欠損事業年度」という。）に係る第五項において準用する第一項の規定の適用については、当該通算法人の第五項において準用する第一項に規定する欠損事業年度の災害損失欠損金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額に第三号に掲げる金額が同号及び第四号に掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額との合計額（この条の規定により他の還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）とする。\n当該通算法人の欠損事業年度において生じた災害損失欠損金額のうち通算対象外欠損金額に達するまでの金額\n当該通算法人の欠損事業年度及び当該欠損事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（同日の属する当該通算法人の事業年度又は中間期間の第七十四条第一項の規定による申告書又は仮決算の中間申告書の提出期限までにこれらの申告書を提出したものに限る。第四号において同じ。）の同日に終了する事業年度又は中間期間において生じた災害損失欠損金額が通算対象外欠損金額を超える場合のその超える部分の金額の合計額\n当該通算法人の欠損事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度（第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた日前に終了した事業年度を除く。以下この号及び次号において同じ。）の所得の金額（既に当該各事業年度の所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、当該所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額）の合計額から第一号に掲げる金額を控除した金額\n当該通算法人の欠損事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の前二年内所得合計額（同日に終了する事業年度（以下この号において「他の事業年度」という。）開始の日前二年以内に開始した各事業年度の所得の金額（既に当該各事業年度の所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、当該所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額）の合計額から当該他の事業年度において生じた災害損失欠損金額のうち通算対象外欠損金額に達するまでの金額を控除した金額をいう。）を合計した金額\n第一項（第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による還付の請求をしようとする内国法人は、その還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた欠損金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした内国法人に対し、その請求に係る金額を限度として法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。\n前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項（第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による還付の請求がされた日（第一項（第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による還付の請求がされた日が第一項の確定申告書（期限後申告書を除く。）又は仮決算の中間申告書の提出期限前である場合には、その提出期限）の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。\n通算法人の各事業年度において生じた欠損金額（以下この項において「発生欠損金額」という。）又は他の通算法人の当該各事業年度終了の日に終了する事業年度において生じた欠損金額について第七項の規定を適用して第一項（第四項において準用する場合を含む。）の規定により還付の請求をした場合には、第五十七条第一項及び第八項並びに第六十四条の七第一項（欠損金の通算）の規定の適用については、発生欠損金額のうち、この条（第五項に係る部分を除く。以下この項において同じ。）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額は、次に掲げる金額の合計額とする。\nこの条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額（当該金額が発生欠損金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）のうち通算対象外欠損金額（次項第一号に掲げる金額を除く。）に達するまでの金額\n発生欠損金額が通算対象外欠損金額を超える場合のその超える部分の金額（次項第二号に掲げる金額を除く。）にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額\n当該通算法人及び当該各事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の第七項の規定により同日に終了する事業年度において生じた欠損金額とされた金額のうちこの条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額から当該事業年度の通算対象外欠損金額（第五項において準用する第一項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）を控除した金額の合計額\n第七項第二号に掲げる金額\n通算法人の各事業年度若しくは中間期間において生じた災害損失欠損金額（以下この項において「発生災害損失欠損金額」という。）又は他の通算法人の当該各事業年度若しくは中間期間終了の日に終了する事業年度若しくは中間期間において生じた災害損失欠損金額について第八項の規定を適用して第五項において準用する第一項の規定により還付の請求をした場合には、第五十七条第一項及び第八項、第六十四条の七第一項並びにこの条（第七項各号列記以外の部分、第八項各号列記以外の部分及びこの項を除く。）の規定の適用については、発生災害損失欠損金額のうち、この条（第五項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額（還付を受ける金額の計算の基礎とするものを含む。以下この項において同じ。）は、次に掲げる金額の合計額とする。\nこの条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額（当該金額が発生災害損失欠損金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）のうち通算対象外欠損金額に達するまでの金額\n発生災害損失欠損金額が通算対象外欠損金額を超える場合のその超える部分の金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額\n当該通算法人及び当該各事業年度又は中間期間終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の第八項の規定により同日に終了する事業年度又は中間期間において生じた災害損失欠損金額とされた金額のうちこの条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額から当該事業年度又は中間期間において生じた災害損失欠損金額のうち通算対象外欠損金額に達するまでの金額を控除した金額の合計額\n第八項第二号に掲げる金額", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "内国法人が、確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第一号から第五号まで（確定申告）に掲げる金額又は地方法人税法第二条第十五号（定義）に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第十九条第一項第一号から第五号まで（確定申告）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受け、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該内国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。\nこの場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。\nその修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第七十四条第一項第二号又は第四号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合\nその修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第七十四条第一項第五号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n連結等財務諸表\n次に掲げるものをいう。\n特定財務会計基準（国際的に共通した会計処理の基準として財務省令で定めるものその他これに準ずるものとして財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）又は適格財務会計基準（最終親会社等（第十五号イに掲げる共同支配会社等を含む。）の所在地国において一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（特定財務会計基準を除く。）をいう。以下この号において同じ。）に従つて企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類\nイに掲げる計算書類が作成されていない企業集団につき、特定財務会計基準又は適格財務会計基準に従つてその企業集団の暦年の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類を作成するとしたならば作成されることとなる計算書類\n特定財務会計基準又は適格財務会計基準に従つて会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この節において同じ。）（次号イに掲げる企業集団に属するものを除く。ニにおいて同じ。）の財産及び損益の状況を記載した計算書類\nハに掲げる計算書類が作成されていない会社等につき、特定財務会計基準又は適格財務会計基準に従つて当該会社等の暦年の財産及び損益の状況を記載した計算書類を作成するとしたならば作成されることとなる計算書類\n企業グループ等\n次に掲げるものをいう。\n次に掲げる会社等に係る企業集団のうち、最終親会社（他の会社等の支配持分を直接又は間接に有する会社等（他の会社等がその支配持分を直接又は間接に有しないものに限る。）をいう。）に係るもの\n前号イに掲げる計算書類にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等その他の政令で定める会社等\n前号ロに掲げる計算書類にその財産及び損益の状況が連結して記載されることとなる会社等その他の政令で定める会社等\n会社等（イに掲げる企業集団に属するものを除く。）のうち、当該会社等の恒久的施設等の所在地国が当該会社等の所在地国以外の国又は地域であるもの\n多国籍企業グループ等\n次に掲げる企業グループ等をいう。\n前号イに掲げる企業グループ等に属する会社等の所在地国（当該会社等の恒久的施設等がある場合には、当該恒久的施設等の所在地国を含む。）が二以上ある場合の当該企業グループ等その他これに準ずるものとして政令で定めるもの\n前号ロに掲げる企業グループ等\n特定多国籍企業グループ等\n多国籍企業グループ等のうち、各対象会計年度の直前の四対象会計年度のうち二以上の対象会計年度において、その総収入金額として財務省令で定める金額が七億五千万ユーロ（当該四対象会計年度のうち、対象会計年度の期間が一年でないものにあつては、その期間に応じ政令で定めるところにより計算した金額）を財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額以上であるものその他これに準ずるものとして政令で定める多国籍企業グループ等をいう。\n導管会社等\n会社等に係る収入等（収入若しくは支出又は利益若しくは損失をいう。以下この号において同じ。）の全部が次に掲げるもののいずれかに該当する場合における当該会社等をいう。\n会社等（その設立国（会社等の設立された国又は地域をいう。以下この号、第七号及び第十四号ハにおいて同じ。）以外の国又は地域の租税に関する法令において、当該国又は地域に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該国又は地域にこれらに類する場所を有することにより、対象租税を課することとされるものを除く。）に係る収入等のうち、その設立国の租税に関する法令において、当該会社等の構成員の収入等として取り扱われるもの\n会社等（次に掲げる要件のいずれかを満たすものを除く。ロにおいて同じ。）に係る収入等のうち、当該会社等の構成員の所在する国又は地域の租税に関する法令において当該構成員の収入等として取り扱われることその他の政令で定める要件を満たすもの（イに掲げるものを除く。）\nいずれかの国又は地域の租税に関する法令において、当該国又は地域に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該国又は地域にこれらに類する場所を有することにより、対象租税又は自国内最低課税額に係る税を課することとされること。\nその設立国に事業を行う場所を有すること。\n恒久的施設等\n会社等の所在地国以外の国又は地域（以下この号及び次号ハにおいて「他方の国」という。）において当該会社等の事業が行われる場合における次に掲げる場所をいう。\n条約等（当該所在地国と当該他方の国との間の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための国際約束又はこれに類するものをいう。イ及びロにおいて同じ。）がある場合において、当該条約等に基づいて当該他方の国における恒久的施設又はこれに相当するものとして取り扱われる事業が行われる場所（当該条約等において当該事業が行われる場所とみなされるものを含むものとし、当該条約等（当該事業から生ずる所得の範囲を定める条約等であつて、国際的に広く用いられる方法により当該所得の範囲を定めるものとして財務省令で定めるものに限る。）において当該他方の国が当該恒久的施設又はこれに相当するものを通じて行われる事業から生ずる所得に対して租税を課することとされるものに限る。）\n条約等がない場合において、当該他方の国の租税に関する法令において当該他方の国において当該会社等の事業が行われる場所を通じて行われる事業から生ずる所得に対して租税を課することとされるときにおける当該事業が行われる場所（当該他方の国の租税に関する法令において当該事業が行われる場所とみなされるものを含む。）\n当該他方の国に法人の所得に対して課される租税が存在しない場合において、当該他方の国において第二条第十二号の十九（定義）中「いう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする」とあるのを「いう」と読み替えた場合における恒久的施設に相当するものに該当する当該事業が行われる場所（その読み替えられた同号ハに掲げるものに相当するものを含む。）（当該事業から生ずる所得の全部又は一部が第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に相当する所得に該当するものに限る。）\n当該他方の国において当該会社等の事業が行われる場所がイからハまでに掲げる場所に該当しない場合において、当該所在地国の租税に関する法令において当該事業が行われる場所を通じて行われる事業から生ずる所得に対して租税を課することとされないときにおける当該事業が行われる場所（当該所在地国の租税に関する法令において当該事業が行われる場所とみなされるものを含む。）\n所在地国\n次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域（これらが二以上ある場合には、政令で定める国又は地域）をいう。\n会社等（導管会社等を除く。）\n次に掲げる会社等の区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域\n国又は地域の租税に関する法令において、当該国又は地域に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該国又は地域にこれらに類する場所を有することにより、法人税又は法人税に相当する税を課することとされる会社等\n当該国又は地域\n（１）に掲げる会社等以外の会社等\n当該会社等の設立国\n導管会社等（最終親会社等であるもの又は国若しくは地域の租税に関する法令において各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に相当するものを課することとされるものに限る。）\nその設立国\n恒久的施設等\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域\n前号イに掲げる恒久的施設等に該当する場合\n同号イの他方の国\n前号ロに掲げる恒久的施設等に該当する場合\n同号ロの他方の国\n前号ハに掲げる恒久的施設等に該当する場合\n同号ハの他方の国\n所有持分\n連結等財務諸表の作成に用いる会計処理の基準によつて会社等の純資産の部に計上される当該会社等に対する持分のうち利益の配当を受ける権利又はこれに準ずるものとして政令で定める権利が付されたものをいい、会社等の恒久的施設等がある場合においては、当該会社等は当該恒久的施設等に対する所有持分を有するものとみなす。\n支配持分\n第二号イ（１）又は（２）に掲げる会社等に対する所有持分の全部をいい、会社等の恒久的施設等がある場合においては、当該会社等は当該恒久的施設等に対する支配持分を有するものとみなす。\n最終親会社等\n次に掲げるものをいう。\n第二号イに規定する最終親会社\n第二号ロに掲げる会社等\n中間親会社等\n特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（恒久的施設等に該当するものを除く。）のうち、当該特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に対する所有持分を直接又は間接に有する構成会社等（最終親会社等、被部分保有親会社等及び各種投資会社等を除く。）をいう。\n被部分保有親会社等\n特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（恒久的施設等に該当するものを除く。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの（最終親会社等及び各種投資会社等を除く。）をいう。\n当該特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に対する所有持分を直接又は間接に有すること。\n当該特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等以外の者が、その有する当該構成会社等に対する所有持分に係る権利（利益の配当を受ける権利に限る。ロにおいて同じ。）に基づき受けることができる金額及び他の会社等を通じて間接に有する当該構成会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の合計額が、当該構成会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合として政令で定めるところにより計算した割合が百分の二十を超えること。\n構成会社等\n次に掲げるものをいう。\n企業グループ等（第二号イに掲げるものに限る。）に属する会社等（除外会社等を除く。）\nイに掲げる会社等の恒久的施設等\n第二号ロに掲げる会社等（除外会社等を除く。）\nハに掲げる会社等の恒久的施設等\n除外会社等\n次に掲げる会社等をいう。\n政府関係会社等（国若しくは地方公共団体又は外国政府若しくは外国の地方公共団体（イにおいて「国等」という。）がその持分の全部を直接又は間接に有する会社等であつて、国等が本来果たすべき役割を担うこと又は国等の資産を運用することを主たる目的とすることその他の政令で定める要件を満たすものをいう。）\n国際機関関係会社等（国際機関のみによつて保有される会社等をいう。）\n非営利会社等（専ら宗教、慈善、学術、技芸、教育その他の公益を目的とする会社等であつてその設立国における租税に関する法令において当該公益を目的とする活動から生ずる所得（収益事業から生ずる所得以外の所得に限る。）に対して法人税又は法人税に相当する税を課することとされないことその他の政令で定める要件を満たすものその他これに類する会社等として政令で定めるものをいう。）\n年金基金（次に掲げる会社等をいう。）\n主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されることその他の政令で定める要件を満たす会社等\n（１）に掲げる会社等のために事業を行うものとして政令で定める会社等\n最終親会社等である第十六号イに規定する投資会社等又は最終親会社等である同号ロに規定する不動産投資会社等\n一又は二以上のイからホまでに掲げる会社等その他の政令で定めるもの（ニ（２）に掲げる会社等を除く。ヘにおいて「保有会社等」という。）との間に当該保有会社等による持分の所有その他の事由を通じた密接な関係があるものとして財務省令で定める会社等\n共同支配会社等\n次に掲げるものをいう。\n最終親会社等の連結等財務諸表において会社等が有する持分に応じた金額を連結等財務諸表に反映させる方法として財務省令で定める方法が適用され、又は適用されることとなる会社等で、当該最終親会社等が、その有する当該会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額及び他の会社等を通じて間接に有する当該会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の合計額が、当該会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合として政令で定めるところにより計算した割合が百分の五十以上であるもの（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等その他の政令で定めるものを除く。）\nイに掲げる会社等の連結等財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載され、又は記載されることとなる会社等（除外会社等を除く。）\nイ又はロに掲げる会社等の恒久的施設等\n各種投資会社等\n次に掲げるものをいう。\n投資会社等（複数の者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を運用することを目的とする会社等として政令で定める会社等をいう。ハ及びニにおいて同じ。）\n不動産投資会社等（複数の者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を主として不動産に対する投資として運用することを目的とする会社等として政令で定める会社等をいう。ハ及びニにおいて同じ。）\n投資会社等又は不動産投資会社等が直接又は間接に有する会社等として政令で定める会社等その他これに類するものとして政令で定める会社等\n保険投資会社等（投資会社等又は不動産投資会社等に類するもののうち、その所在地国において保険業を行う会社等がその持分の全てを有することその他の政令で定める要件を満たすものをいう。）\n無国籍会社等\n会社等又は恒久的施設等のうち所在地国がないものをいう。\n無国籍構成会社等\n構成会社等のうち無国籍会社等に該当するものをいう。\n被少数保有構成会社等\n構成会社等のうち、最終親会社等が、その有する当該構成会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額及び他の会社等を通じて間接に有する当該構成会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の合計額が、当該構成会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合として政令で定めるところにより計算した割合が百分の三十以下であるものをいう。\n被少数保有親構成会社等\n他の被少数保有構成会社等の支配持分を直接又は間接に有する被少数保有構成会社等（他の被少数保有構成会社等がその支配持分を直接又は間接に有しないものに限る。）をいう。\n被少数保有子構成会社等\n被少数保有親構成会社等がその支配持分を直接又は間接に有する被少数保有構成会社等をいう。\n無国籍共同支配会社等\n共同支配会社等のうち無国籍会社等に該当するものをいう。\n被少数保有共同支配会社等\n第十五号ロ又はハに掲げる共同支配会社等のうち、当該共同支配会社等に係る同号イに掲げる共同支配会社等が、その有する当該同号ロ又はハに掲げる共同支配会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額及び他の会社等を通じて間接に有する当該共同支配会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の合計額が、当該共同支配会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合として政令で定めるところにより計算した割合が百分の三十以下であるものをいう。\n被少数保有親共同支配会社等\n他の被少数保有共同支配会社等の支配持分を直接又は間接に有する被少数保有共同支配会社等（他の被少数保有共同支配会社等がその支配持分を直接又は間接に有しないものに限る。）をいう。\n被少数保有子共同支配会社等\n被少数保有親共同支配会社等がその支配持分を直接又は間接に有する被少数保有共同支配会社等をいう。\n個別計算所得等の金額\n国又は地域における実効税率を計算するための基準とすべき所得の金額として構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度の当期純損益金額（各対象会計年度に係る特定連結等財務諸表（構成会社等にあつてはイに掲げる連結等財務諸表をいい、共同支配会社等にあつてはロに掲げる連結等財務諸表をいう。）の作成の基礎となる当該構成会社等又は当該共同支配会社等の当期純利益又は当期純損失の金額として政令で定める金額をいう。第三十号において同じ。）その他の事情を勘案して政令で定めるところにより計算した金額をいう。\n当該構成会社等に係る最終親会社等の連結等財務諸表\n当該共同支配会社等に係る第十五号イに掲げる共同支配会社等の連結等財務諸表\n個別計算所得金額\n個別計算所得等の金額が零を超える場合における当該零を超える額をいう。\n個別計算損失金額\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める額をいう。\n個別計算所得等の金額が零である場合\n零\n個別計算所得等の金額が零を下回る場合\n当該零を下回る額\n対象租税\n構成会社等又は共同支配会社等の所得に対する法人税その他の政令で定める税をいう。\n調整後対象租税額\n国又は地域における実効税率を計算するための基準とすべき税の額として構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度の当期純損益金額に係る対象租税の額その他の事情を勘案して政令で定めるところにより計算した金額をいう。\n自国内最低課税額に係る税\n我が国以外の国又は地域の租税に関する法令において、当該国又は地域を所在地国とする特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等に対して課される税（当該国又は地域における次条第二項第一号イ（３）に規定する国別実効税率に相当する割合が同号に規定する基準税率に満たない場合のその満たない部分の割合を基礎として計算される金額を課税標準とするものに限る。）又はこれに相当する税をいう。\n特定多国籍企業グループ等報告事項等\n第百五十条の三第一項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等をいう。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この章において「国際最低課税額」とは、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人の各対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税額（構成会社等に係るグループ国際最低課税額と共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額とを合計した金額をいう。）のうち、当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものを除く。）又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものを除く。）の個別計算所得金額に応じて当該構成会社等又は当該共同支配会社等に帰属する金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「会社等別国際最低課税額」という。）について、次の各号に掲げる当該構成会社等又は当該共同支配会社等の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額を合計した金額をいう。\n構成会社等（恒久的施設等に該当するものを除く。）\n次に掲げる構成会社等の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより計算した金額\n当該内国法人（当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等、中間親会社等（当該構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる最終親会社等がある場合における中間親会社等その他の政令で定めるものを除く。ロ及び次号において同じ。）又は被部分保有親会社等（当該構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる他の被部分保有親会社等が当該被部分保有親会社等の持分の全部を直接又は間接に有する場合における当該被部分保有親会社等を除く。ロ及び同号において同じ。）に限るものとし、その所在地国が我が国でないものを除く。以下この号及び次号において同じ。）がその所有持分を直接又は間接に有する構成会社等（ロに掲げるものを除く。）\n当該構成会社等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に帰属割合（所有持分その他の事情を勘案して当該内国法人に帰せられる割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。ロにおいて同じ。）を乗じて計算した金額\n当該内国法人がその所有持分を他の構成会社等を通じて間接に有する構成会社等（当該他の構成会社等（当該構成会社等の中間親会社等又は被部分保有親会社等に限る。）が当該構成会社等の当該対象会計年度に係る国際最低課税額等（当該対象会計年度に係る国際最低課税額及び外国におけるこれに相当するものをいう。以下この項において同じ。）を有する場合における当該構成会社等に限る。）\n当該構成会社等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に帰属割合を乗じて計算した金額から当該計算した金額のうち当該他の構成会社等に帰せられる部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額\n構成会社等のうち恒久的施設等に該当するもの\n次に掲げる恒久的施設等の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより計算した金額\n当該内国法人の恒久的施設等\n当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に百分の百を乗じて計算した金額\n当該内国法人がその所有持分を直接又は間接に有する構成会社等の恒久的施設等（ハ及びニに掲げるものを除く。）\n当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に帰属割合（所有持分その他の事情を勘案して当該内国法人に帰せられる割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。以下この号において同じ。）を乗じて計算した金額\n当該内国法人がその所有持分を直接又は間接に有する構成会社等の恒久的施設等（当該構成会社等（当該恒久的施設等の中間親会社等又は被部分保有親会社等に限る。）が当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る国際最低課税額等を有する場合における当該恒久的施設等に限る。）\n当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に帰属割合を乗じて計算した金額から当該計算した金額のうち当該構成会社等に帰せられる部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額\n当該内国法人がその所有持分を他の構成会社等を通じて間接に有する構成会社等の恒久的施設等（当該他の構成会社等（当該構成会社等の中間親会社等又は被部分保有親会社等に限る。）が当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る国際最低課税額等を有する場合における当該恒久的施設等に限るものとし、ハに掲げるものを除く。）\n当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に帰属割合を乗じて計算した金額から当該計算した金額のうち当該他の構成会社等に帰せられる部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額\n共同支配会社等（次号に掲げるものを除く。）\n次に掲げる共同支配会社等の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより計算した金額\n当該内国法人（当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等、中間親会社等（当該共同支配会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる最終親会社等がある場合における中間親会社等その他の政令で定めるものを除く。ロ及び次号において同じ。）又は被部分保有親会社等（当該共同支配会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる他の被部分保有親会社等が当該被部分保有親会社等の持分の全部を直接又は間接に有する場合における当該被部分保有親会社等を除く。ロ及び同号において同じ。）に限るものとし、その所在地国が我が国でないものを除く。以下この号及び次号において同じ。）がその所有持分を直接又は間接に有する共同支配会社等（ロに掲げるものを除く。）\n当該共同支配会社等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に帰属割合（所有持分その他の事情を勘案して当該内国法人に帰せられる割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。ロにおいて同じ。）を乗じて計算した金額\n当該内国法人がその所有持分を構成会社等を通じて間接に有する共同支配会社等（当該構成会社等（当該共同支配会社等の中間親会社等又は被部分保有親会社等に限る。）が当該共同支配会社等の当該対象会計年度に係る国際最低課税額等を有する場合における当該共同支配会社等に限る。）\n当該共同支配会社等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に帰属割合を乗じて計算した金額から当該計算した金額のうち当該構成会社等に帰せられる部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額\n共同支配会社等（前条第十五号ハに掲げるものに限る。）\n次に掲げる恒久的施設等の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより計算した金額\n当該内国法人がその所有持分を直接又は間接に有する共同支配会社等の恒久的施設等（ロに掲げるものを除く。）\n当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に帰属割合（所有持分その他の事情を勘案して当該内国法人に帰せられる割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。ロにおいて同じ。）を乗じて計算した金額\n当該内国法人がその所有持分を構成会社等を通じて間接に有する共同支配会社等の恒久的施設等（当該構成会社等（当該恒久的施設等の中間親会社等又は被部分保有親会社等に限る。）が当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る国際最低課税額等を有する場合における当該恒久的施設等に限る。）\n当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に帰属割合を乗じて計算した金額から当該計算した金額のうち当該構成会社等に帰せられる部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額\n前項の「構成会社等に係るグループ国際最低課税額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額をいう。\n各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（無国籍構成会社等を除く。以下第三号までにおいて同じ。）の所在地国におけるイ（３）に規定する国別実効税率が基準税率（百分の十五をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を下回り、かつ、当該対象会計年度において当該所在地国に係る当該特定多国籍企業グループ等のイ（１）に規定する国別グループ純所得の金額がある場合\nイからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る当期国別国際最低課税額（（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額に（３）に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。ロにおいて同じ。）\n国別グループ純所得の金額（（ｉ）に掲げる金額から（ｉｉ）に掲げる金額を控除した残額をいう。以下第三号までにおいて同じ。）\n当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得金額の合計額\n当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る個別計算損失金額の合計額\n次に掲げる金額の合計額\n当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他の費用の額として政令で定める金額の百分の五に相当する金額\n当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る有形固定資産その他の資産の額として政令で定める金額の百分の五に相当する金額\n基準税率から当該対象会計年度に係る当該所在地国における国別実効税率（（ｉ）に掲げる金額（当該対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を超え、かつ、当該対象会計年度において当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額がある場合において、ロに規定する過去対象会計年度のうちに当該所在地国に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回るものがあるときは、当該過去対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回る部分の金額のうち当該対象会計年度に繰り越される部分として政令で定める金額を控除した残額とし、当該対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回る場合には零とする。）が（ｉｉ）に掲げる金額のうちに占める割合をいう。次号において同じ。）を控除した割合\n国別調整後対象租税額（当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額の合計額をいう。第三号において同じ。）\n国別グループ純所得の金額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別国際最低課税額（過去対象会計年度（当該対象会計年度開始の日前に開始した各対象会計年度をいう。以下この条において同じ。）の構成会社等の所在地国に係る当期国別国際最低課税額に満たない金額として政令で定める金額の合計額をいう。次号イ及び第三号イにおいて同じ。）\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る未分配所得国際最低課税額（当該構成会社等（各種投資会社等に限る。）に係る個別計算所得金額のうち他の構成会社等に分配されなかつた部分に対応する国際最低課税額として政令で定める金額をいう。次号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額\n各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国における国別実効税率が基準税率以上であり、かつ、当該対象会計年度において当該所在地国に係る当該特定多国籍企業グループ等の国別グループ純所得の金額がある場合\nイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した残額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別国際最低課税額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る未分配所得国際最低課税額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額\n各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国に係る当該特定多国籍企業グループ等の国別グループ純所得の金額がない場合\nイ及びロに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額（当該対象会計年度に係る国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係るハに規定する特定国別調整後対象租税額を超える場合にあつては、イからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額）\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別国際最低課税額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る未分配所得国際最低課税額\n当該対象会計年度に係る国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額から当該対象会計年度の当該所在地国に係る特定国別調整後対象租税額（（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額に基準税率を乗じて計算した金額をいう。）を控除した残額\n当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る個別計算損失金額の合計額\n当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得金額の合計額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額\n各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等の無国籍構成会社等実効税率（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を超え、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍構成会社等の個別計算所得金額がある場合において、過去対象会計年度のうちに調整後対象租税額が零を下回るものがあるときは、当該過去対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る部分の金額のうち当該対象会計年度に繰り越される部分として政令で定める金額を控除した残額とし、当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合には零とする。）が当該対象会計年度に係る個別計算所得金額のうちに占める割合をいう。イ（２）及び次号において同じ。）が基準税率を下回り、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍構成会社等の個別計算所得金額がある場合\n当該無国籍構成会社等の次に掲げる金額の合計額\n当該対象会計年度に係る当期国際最低課税額（（１）に掲げる金額に（２）に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。ロにおいて同じ。）\n当該対象会計年度に係る個別計算所得金額\n基準税率から当該対象会計年度に係る無国籍構成会社等実効税率を控除した割合\n当該対象会計年度に係る再計算国際最低課税額（過去対象会計年度に係る当期国際最低課税額に満たない金額として政令で定める金額の合計額をいう。次号イ及び第六号イにおいて同じ。）\n当該対象会計年度に係る未分配所得国際最低課税額（当該無国籍構成会社等（各種投資会社等に限る。）の個別計算所得金額のうち他の構成会社等に分配されなかつた部分に対応する国際最低課税額として政令で定める金額をいう。次号ロ及び第六号ロにおいて同じ。）\n各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等の無国籍構成会社等実効税率が基準税率以上であり、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍構成会社等の個別計算所得金額がある場合\n当該無国籍構成会社等の次に掲げる金額の合計額\n当該対象会計年度に係る再計算国際最低課税額\n当該対象会計年度に係る未分配所得国際最低課税額\n各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等の個別計算所得金額がない場合\n当該無国籍構成会社等のイ及びロに掲げる金額の合計額（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係るハに規定する特定調整後対象租税額を超える場合にあつては、次に掲げる金額の合計額）\n当該対象会計年度に係る再計算国際最低課税額\n当該対象会計年度に係る未分配所得国際最低課税額\n当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額から当該対象会計年度に係る特定調整後対象租税額（当該無国籍構成会社等の当該対象会計年度に係る個別計算損失金額に基準税率を乗じて計算した金額をいう。）を控除した残額\n特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国を所在地国とする次に掲げる構成会社等（以下この項において「特定構成会社等」という。）がある場合には、特定構成会社等と特定構成会社等以外の構成会社等とに区分して、それぞれの特定構成会社等（当該所在地国に当該特定構成会社等（第二号に掲げる特定構成会社等に限る。）のみで構成される企業集団がある場合には当該企業集団に属する他の特定構成会社等を含むものとし、当該所在地国に当該特定構成会社等（第三号に掲げる特定構成会社等に限る。）以外の他の特定構成会社等（同号に掲げる特定構成会社等に限る。）がある場合には当該他の特定構成会社等を含む。）ごとに前項第一号から第三号までの規定を適用する。\n被少数保有構成会社等（次号及び第三号に掲げるものを除く。）\n被少数保有親構成会社等（次号に掲げるものを除く。）又は被少数保有子構成会社等（同号に掲げるものを除く。）\n各種投資会社等\n第一項の「共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額」とは、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等ごとに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を合計した金額の合計額をいう。\n各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（無国籍共同支配会社等を除く。以下第三号までにおいて同じ。）の所在地国におけるイ（３）に規定する国別実効税率が基準税率を下回り、かつ、当該対象会計年度において当該所在地国に係るイ（１）に規定する国別グループ純所得の金額がある場合\nイからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る当期国別国際最低課税額（（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額に（３）に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。ロにおいて同じ。）\n国別グループ純所得の金額（（ｉ）に掲げる金額から（ｉｉ）に掲げる金額を控除した残額をいう。以下第三号までにおいて同じ。）\n当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得金額の合計額\n当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の当該対象会計年度に係る個別計算損失金額の合計額\n次に掲げる金額の合計額\n当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の当該対象会計年度に係る俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他の費用の額として政令で定める金額の百分の五に相当する金額\n当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の当該対象会計年度に係る有形固定資産その他の資産の額として政令で定める金額の百分の五に相当する金額\n基準税率から当該対象会計年度に係る当該所在地国における国別実効税率（（ｉ）に掲げる金額（当該対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を超え、かつ、当該対象会計年度において当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額がある場合において、過去対象会計年度のうちに当該所在地国に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回るものがあるときは、当該過去対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回る部分の金額のうち当該対象会計年度に繰り越される部分として政令で定める金額を控除した残額とし、当該対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回る場合には零とする。）が（ｉｉ）に掲げる金額のうちに占める割合をいう。次号において同じ。）を控除した割合\n国別調整後対象租税額（当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額の合計額をいう。第三号において同じ。）\n国別グループ純所得の金額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別国際最低課税額（過去対象会計年度の共同支配会社等の所在地国に係る当期国別国際最低課税額に満たない金額として政令で定める金額の合計額をいう。次号イ及び第三号イにおいて同じ。）\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る未分配所得国際最低課税額（当該共同支配会社等（各種投資会社等に限る。ハにおいて同じ。）に係る個別計算所得金額のうち当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等に分配されなかつた部分に対応する国際最低課税額として政令で定める金額をいう。次号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額\n各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国における国別実効税率が基準税率以上であり、かつ、当該対象会計年度において当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額がある場合\nイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した残額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別国際最低課税額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る未分配所得国際最低課税額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額\n各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国に係る国別グループ純所得の金額がない場合\nイ及びロに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額（当該対象会計年度に係る国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係るハに規定する特定国別調整後対象租税額を超える場合にあつては、イからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額）\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別国際最低課税額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る未分配所得国際最低課税額\n当該対象会計年度に係る国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額から当該対象会計年度の当該所在地国に係る特定国別調整後対象租税額（（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額に基準税率を乗じて計算した金額をいう。）を控除した残額\n当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の当該対象会計年度に係る個別計算損失金額の合計額\n当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得金額の合計額\n当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額\n各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る無国籍共同支配会社等の無国籍共同支配会社等実効税率（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を超え、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍共同支配会社等の個別計算所得金額がある場合において、過去対象会計年度のうちに調整後対象租税額が零を下回るものがあるときは、当該過去対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る部分の金額のうち当該対象会計年度に繰り越される部分として政令で定める金額を控除した残額とし、当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合には零とする。）が当該対象会計年度に係る個別計算所得金額のうちに占める割合をいう。イ（２）及び次号において同じ。）が基準税率を下回り、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍共同支配会社等の個別計算所得金額がある場合\n当該無国籍共同支配会社等の次に掲げる金額の合計額\n当該対象会計年度に係る当期国際最低課税額（（１）に掲げる金額に（２）に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。ロにおいて同じ。）\n当該対象会計年度に係る個別計算所得金額\n基準税率から当該対象会計年度に係る無国籍共同支配会社等実効税率を控除した割合\n当該対象会計年度に係る再計算国際最低課税額（過去対象会計年度に係る当期国際最低課税額に満たない金額として政令で定める金額の合計額をいう。次号イ及び第六号イにおいて同じ。）\n当該対象会計年度に係る未分配所得国際最低課税額（当該無国籍共同支配会社等（各種投資会社等に限る。ハにおいて同じ。）の個別計算所得金額のうち当該無国籍共同支配会社等に係る他の共同支配会社等に分配されなかつた部分に対応する国際最低課税額として政令で定める金額をいう。次号ロ及び第六号ロにおいて同じ。）\n各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る無国籍共同支配会社等の無国籍共同支配会社等実効税率が基準税率以上であり、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍共同支配会社等の個別計算所得金額がある場合\n当該無国籍共同支配会社等の次に掲げる金額の合計額\n当該対象会計年度に係る再計算国際最低課税額\n当該対象会計年度に係る未分配所得国際最低課税額\n各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に係る無国籍共同支配会社等の個別計算所得金額がない場合\n当該無国籍共同支配会社等のイ及びロに掲げる金額の合計額（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係るハに規定する特定調整後対象租税額を超える場合にあつては、次に掲げる金額の合計額）\n当該対象会計年度に係る再計算国際最低課税額\n当該対象会計年度に係る未分配所得国際最低課税額\n当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額から当該対象会計年度に係る特定調整後対象租税額（当該無国籍共同支配会社等の当該対象会計年度に係る個別計算損失金額に基準税率を乗じて計算した金額をいう。）を控除した残額\n特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国を所在地国とする次に掲げる共同支配会社等（以下この項において「特定共同支配会社等」という。）がある場合には、特定共同支配会社等と特定共同支配会社等以外の共同支配会社等とに区分して、それぞれの特定共同支配会社等（当該所在地国に当該特定共同支配会社等（第二号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）のみで構成される企業集団がある場合には当該企業集団に属する他の特定共同支配会社等を含むものとし、当該所在地国に当該特定共同支配会社等（第三号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）以外の他の特定共同支配会社等（同号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）がある場合には当該他の特定共同支配会社等を含む。）ごとに前項第一号から第三号までの規定を適用する。\n被少数保有共同支配会社等（次号及び第三号に掲げるものを除く。）\n被少数保有親共同支配会社等（次号に掲げるものを除く。）又は被少数保有子共同支配会社等（同号に掲げるものを除く。）\n各種投資会社等\n特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除く。以下この項において同じ。）が各対象会計年度において次に掲げる要件の全てを満たす場合には、当該対象会計年度の当該構成会社等の所在地国に係る第二項第一号イに規定する当期国別国際最低課税額は、零とする。\n当該構成会社等の所在地国における当該対象会計年度及びその直前の二対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の収入金額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額が千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。\n当該構成会社等の所在地国における当該対象会計年度及びその直前の二対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の利益又は損失の額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額が百万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。\n前項の規定は、同項の特定多国籍企業グループ等の同項の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（第一項の内国法人について前項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）に限り、適用する。\n第二項第一号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（同号に規定する所在地国に係る同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の当該所在地国に係る同号イ（２）に掲げる金額は、零とする。\n第二項第三号若しくは第六号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（同項第三号に規定する所在地国に係る同号に定める金額又は同項第六号に規定する無国籍構成会社等の同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の当該所在地国に係る第二項第三号ハに掲げる金額又は当該無国籍構成会社等の同項第六号ハに掲げる金額は、零とする。\n第六項から前項までの規定は、第四項に規定する共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額について準用する。\nこの場合において、第六項中「第二項第一号イ」とあるのは「第四項第一号イ」と、同項各号中「構成会社等の所在地国における」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の」と、「係る当該特定多国籍企業グループ等の」とあるのは「係る」と、第七項中「ついて前項」とあるのは「ついて第十項において準用する前項」と、第八項中「第二項第一号」とあるのは「第四項第一号」と、前項中「第二項第三号若しくは」とあるのは「第四項第三号若しくは」と、「第二項第三号ハ」とあるのは「第四項第三号ハ」と読み替えるものとする。\n会社等について、当該会社等の各対象会計年度に係る収入等（前条第五号に規定する収入等をいう。以下この項において同じ。）のうちに特定収入等（同号イ又はロに掲げる収入等をいう。以下この項において同じ。）とその他の収入等（特定収入等以外の収入等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定収入等のみを有する導管会社等とその他の収入等のみを有する導管会社等以外の会社等があるものとみなして、第一項に規定するグループ国際最低課税額及び会社等別国際最低課税額の計算を行うものとする。\n国際最低課税額の計算その他第三項及び第五項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "82_2", "article_title": "第八十二条の二" }, { "article_content": "特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において第八十二条第十四号ヘ（定義）に掲げる除外会社等に該当する会社等についてこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において当該会社等は除外会社等に該当しないものとして、この法律の規定を適用する。\n特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において第八十二条第十四号ヘに掲げる除外会社等に該当する会社等について前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該会社等については、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、前項の規定は適用しない。\n第一項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに前項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。\n第二項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第一項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。\n各対象会計年度の前対象会計年度において第一項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定の適用があつた場合における同項の規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "82_3", "article_title": "第八十二条の三" }, { "article_content": "内国法人に対して課する各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の課税標準は、各対象会計年度の課税標準国際最低課税額とする。\n各対象会計年度の課税標準国際最低課税額は、各対象会計年度の国際最低課税額とする。", "article_number": "82_4", "article_title": "第八十二条の四" }, { "article_content": "内国法人に対して課する各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の額は、各対象会計年度の課税標準国際最低課税額に百分の九十・七の税率を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "82_5", "article_title": "第八十二条の五" }, { "article_content": "特定多国籍企業グループ等に属する内国法人は、各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\nただし、第一号に掲げる金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。\n当該対象会計年度の課税標準である課税標準国際最低課税額\n前号に掲げる課税標準国際最低課税額につき前条の規定を適用して計算した法人税の額\n前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n特定多国籍企業グループ等に属する内国法人が、当該対象会計年度について前項の規定による申告書を最初に提出すべき場合（当該対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において当該内国法人又は当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等であつた他の内国法人が第百五十条の三第六項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用を受けていなかつた場合に限る。）には、当該内国法人の当該最初に提出すべき対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「一年三月」とあるのは、「一年六月」とする。\n第一項の規定による申告書には、当該対象会計年度の特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の連結等財務諸表その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "82_6", "article_title": "第八十二条の六" }, { "article_content": "特定法人である内国法人は、前条第一項又は国税通則法第十八条（期限後申告）若しくは第十九条（修正申告）の規定により、国際最低課税額確定申告書若しくは当該申告書に係る修正申告書（以下この条及び次条第一項において「納税申告書」という。）により行うこととされ、又はこれにこの法律（これに基づく命令を含む。）若しくは国税通則法第十八条第三項若しくは第十九条第四項の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類（以下この項及び第三項において「添付書類」という。）を添付して行うこととされている各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の申告については、これらの規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（第三項において「申告書記載事項」という。）又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項（以下この項及び第三項において「添付書類記載事項」という。）を、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。）とその申告をする内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法により提供することにより、行わなければならない。\nただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により、行うことができる。\n前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。\n当該対象会計年度開始の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人\n保険業法に規定する相互会社\n投資法人（第一号に掲げる法人を除く。）\n特定目的会社（第一号に掲げる法人を除く。）\n第一項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により、又はこれに添付書類記載事項が記載された添付書類を添付して行われたものとみなして、この法律（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法（第百二十四条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）を除く。）の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。\n第一項本文の規定により行われた同項の申告は、同項の国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税務署長に到達したものとみなす。\n第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。", "article_number": "82_7", "article_title": "第八十二条の七" }, { "article_content": "前条第一項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告については、同条の規定は、適用しない。\n前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項の規定による指定を受けようとする期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前まで（同項に規定する理由が生じた日が第八十二条の六第一項（国際最低課税額に係る確定申告）の規定による申告書の提出期限の十五日前の日以後である場合において、当該提出期限が当該期間内の日であるときは、当該開始の日まで）に、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。\n税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。\n第二項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載した第一項の規定による指定を受けようとする期間の開始の日までに承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものと、当該期間を同項の期間として同項の規定による指定があつたものと、それぞれみなす。\n税務署長は、第一項の規定の適用を受けている内国法人につき、前条第一項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難でなくなつたと認める場合には、第一項の承認を取り消すことができる。\nこの場合において、その取消しの処分があつたときは、その処分のあつた日の翌日以後の期間につき、その処分の効果が生ずるものとする。\n税務署長は、前項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。\n第一項の規定の適用を受けている内国法人は、前条第一項の申告につき第一項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の翌日以後の期間については、同項の承認の処分は、その効力を失うものとする。", "article_number": "82_8", "article_title": "第八十二条の八" }, { "article_content": "第八十二条の六第一項（国際最低課税額に係る確定申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。", "article_number": "82_9", "article_title": "第八十二条の九" }, { "article_content": "内国法人が、国際最低課税額確定申告書に記載すべき第八十二条の六第一項第一号若しくは第二号（国際最低課税額に係る確定申告）に掲げる金額又は地方法人税法第二十四条の四第一項（特定基準法人税額に係る確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に記載すべき同項第一号若しくは第二号に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受け、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る対象会計年度後の各対象会計年度で決定を受けた対象会計年度に係る第八十二条の六第一項第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額。以下この条において「申告書記載税額」という。）が過大となる場合には、当該内国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書記載税額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。\nこの場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。", "article_number": "82_10", "article_title": "第八十二条の十" }, { "article_content": "内国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の課税標準は、各事業年度の退職年金等積立金の額とする。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "退職年金業務等（確定給付年金資産管理運用契約に係る信託、生命保険若しくは生命共済の業務、確定給付年金基金資産運用契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第五十九条（積立金の積立て）（同法第九十一条の二十五（準用規定）において準用する場合を含む。）に規定する積立金及びこれに類するものとして政令で定める積立金をいう。以下この項、次項第七号及び第三項において同じ。）の運用及び当該運用に係る確定給付年金積立金の管理の受託の業務、確定拠出年金資産管理契約に係る信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の業務、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第三項（定義）に規定する個人型年金を実施する業務、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第二項第二号（設立及び業務）に掲げる業務、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条の二第一項第三号（組合の業務）に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務、同法第三十八条の二第二項第四号（地方公務員共済組合連合会）に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第八号（業務）に掲げる業務、勤労者財産形成給付契約に係る信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の業務、勤労者財産形成基金給付契約に係る信託、生命保険、生命共済、損害保険、預貯金の受入れ若しくは有価証券の購入及び当該購入に係る有価証券の保管の受託の業務又はこれらに類する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を行う内国法人の各事業年度の退職年金等積立金の額は、当該事業年度開始の時における退職年金等積立金額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額とする。\n前項に規定する退職年金等積立金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額（同項に規定する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるものを行う法人にあつては、当該金額に当該業務の次の各号（第八号から第十二号までを除く。）に規定する業務の区分に応じ政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額）とする。\n確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る信託の業務を行う内国法人\n次に掲げる金額の合計額\n各確定給付年金資産管理運用契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうちその信託の受益者が負担した部分の金額でその信託財産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n各確定給付年金基金資産運用契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうち当該契約に係る企業年金基金の加入者又は加入者であつた者が負担した部分の金額でその信託財産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る信託財産の価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る信託財産の価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る生命保険の業務を行う内国法人\n次に掲げる金額の合計額\n各確定給付年金資産管理運用契約又は各確定給付年金基金資産運用契約につき、これらの契約に係る保険業法第百十六条第一項（責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（以下この号及び第四号において「責任準備金額」という。）のうち保険料積立金に相当する金額から、これらの契約に係る掛金の額のうちその保険金受取人が負担した部分の金額でその保険料積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち保険料積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る責任準備金額のうち保険料積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る生命共済の業務（当該生命共済の業務に係る共済金の支払事由の発生を共済事故とする共済の業務を含む。）を行う農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会をいう。）\n次に掲げる金額の合計額\n各確定給付年金資産管理運用契約又は各確定給付年金基金資産運用契約につき、これらの契約に係る農業協同組合法第十一条の三十二（共済事業に係る責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（以下この号において「責任準備金額」という。）のうち共済掛金積立金に相当する金額から、これらの契約に係る掛金の額のうちその共済金受取人が負担した部分の金額でその共済掛金積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち共済掛金積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る責任準備金額のうち共済掛金積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る損害保険の業務を行う内国法人\n次に掲げる金額の合計額\n各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち払戻積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る責任準備金額のうち払戻積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n確定給付年金基金資産運用契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る預貯金の受入れの業務を行う内国法人\n次に掲げる金額の合計額\n各確定給付年金基金資産運用契約につき、当該契約に係る預貯金の額から、当該契約に係る掛金の額のうち当該契約に係る企業年金基金の加入者又は加入者であつた者が負担した部分の金額でその預貯金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n各勤労者財産形成基金給付契約につき、当該契約に係る預貯金の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n勤労者財産形成基金給付契約に係る有価証券の購入及び当該購入に係る有価証券の保管の受託の業務を行う内国法人\n各勤労者財産形成基金給付契約につき、当該契約に係る有価証券の価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n確定給付年金基金資産運用契約に係る有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金の運用及び当該運用に係る確定給付年金積立金の管理の受託の業務（これに類する業務で政令で定める業務を含む。）を行う内国法人\n各確定給付年金基金資産運用契約につき、当該契約に係る有価証券その他の資産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうち当該契約に係る企業年金基金の加入者又は加入者であつた者が負担した部分の金額でその有価証券その他の資産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n確定拠出年金法第二条第三項に規定する個人型年金を実施する同条第五項に規定する連合会\n同法第六十一条第一項第三号（事務の委託）に規定する積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額\n国家公務員共済組合法第二十一条第二項第二号に掲げる業務を行う同条第一項に規定する連合会\n同号ハに規定する退職等年金給付積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額\n地方公務員等共済組合法第三条の二第一項第三号に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務を行う次に掲げる法人\n当該法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額\n地方公務員等共済組合法第三条第一項（設立）に規定する組合（同項第一号から第四号までに定めるものに限る。）\n同法第二十四条の二（退職等年金給付組合積立金の積立て）に規定する退職等年金給付組合積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額\n地方公務員等共済組合法第二十七条第一項（市町村連合会）に規定する市町村連合会\n同法第三十八条第一項（準用規定）において準用する同法第二十四条の二に規定する退職等年金給付組合積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額\n地方公務員等共済組合法第三十八条の二第二項第四号に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務を行う同条第一項に規定する地方公務員共済組合連合会\n同法第三十八条の八の二第一項（退職等年金給付調整積立金）に規定する退職等年金給付調整積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額\n日本私立学校振興・共済事業団法第二十三条第一項第八号に掲げる業務を行う同法第三条（法人格）に規定する事業団\n同法第三十三条第一項第四号（区分経理）に掲げる経理に係る勘定に属する積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額\n前二項に規定する確定給付年金資産管理運用契約とは、確定給付企業年金法第六十五条第一項（事業主の積立金の管理及び運用に関する契約）の規定により締結された信託、生命保険又は生命共済の契約をいい、前二項に規定する確定給付年金基金資産運用契約とは、同法第六十六条第一項（基金の積立金の運用に関する契約）（同法第九十一条の二十五において準用する場合を含む。）の規定により締結された信託、生命保険若しくは生命共済若しくは同法第六十六条第二項に規定する信託又は同条第四項に規定する預金若しくは貯金の預入若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金の運用に関する契約及びこれに類する契約として政令で定める契約をいい、前二項に規定する確定拠出年金資産管理契約とは、確定拠出年金法第八条第一項（資産管理契約の締結）の規定により締結された信託、生命保険、生命共済又は損害保険の契約をいい、前二項に規定する勤労者財産形成給付契約とは、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条の二第一項（勤労者財産形成給付金契約等）に規定する信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の契約（当該生命共済の契約に係る共済金の支払事由の発生を共済事故とする共済の契約を含む。以下この項において同じ。）又は同項に規定する証券投資信託の設定の委任に関する契約に基づき締結された信託の契約をいい、前二項に規定する勤労者財産形成基金給付契約とは、同法第六条の三第二項（勤労者財産形成基金契約）に規定する信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の契約若しくは同項に規定する証券投資信託の設定の委任に関する契約に基づき締結された信託の契約又は同条第三項に規定する預貯金の預入若しくは有価証券の購入に関する契約をいう。\n第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "退職年金業務等を行う内国法人が分割によりその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を移転し、又はその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した場合において、その分割又は譲渡がその内国法人の事業年度の中途においてされたときは、その内国法人のその分割又は譲渡の日の属する事業年度の前条第一項に規定する退職年金等積立金の額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。\nその内国法人の当該事業年度開始の時における前条第二項に規定する退職年金等積立金額を十二で除し、これに当該事業年度開始の日からその分割又は譲渡の日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額\nその分割又は譲渡により引継ぎをした後の退職年金業務等に係るその分割又は譲渡の時において計算される前条第二項に規定する退職年金等積立金額を十二で除し、これにその分割又は譲渡の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額\n前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。", "article_number": "84_2", "article_title": "第八十四条の二" }, { "article_content": "退職年金業務等を行う内国法人が合併又は分割によりその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を移転し、又はその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した場合において、その合併、分割又は譲渡がその合併後存続する内国法人、その分割により事業の承継を受けた内国法人（その分割により設立された法人を除く。）又はその譲渡を受けた内国法人（以下この項において「合併法人等」という。）の事業年度の中途においてされ、かつ、その合併法人等が当該退職年金業務等に係る事業の全部又は一部を引き継いだときは、その合併法人等のその合併、分割又は譲渡の日の属する事業年度の第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金等積立金の額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。\nその合併法人等の当該事業年度開始の時における第八十四条第二項に規定する退職年金等積立金額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額\nその合併、分割又は譲渡により引き継いだ退職年金業務等に係るその合併、分割又は譲渡の時において計算される第八十四条第二項に規定する退職年金等積立金額を十二で除し、これにその合併、分割又は譲渡の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額\n前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "退職年金業務等を行う内国法人が前三条に規定する事業年度において退職年金業務等を廃止した場合におけるこれらの規定の適用については、第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度開始の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」と、第八十四条の二第一項第二号（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）中「その分割又は譲渡の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」とあるのは「その分割又は譲渡の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」と、前条第一項第一号中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度開始の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」と、同項第二号中「その合併、分割又は譲渡の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」とあるのは「その合併、分割又は譲渡の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」とする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "内国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、各事業年度の退職年金等積立金の額に百分の一の税率を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "退職年金業務等を行なう内国法人は、その事業年度が六月をこえる場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\n当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である退職年金等積立金の額\n前号に掲げる退職年金等積立金の額につき前条の規定を適用して計算した法人税の額\n前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による申告に関する期限の延長により、内国法人の前条の規定による申告書の提出期限と当該申告書に係る事業年度の次条の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、前条の規定にかかわらず、当該事業年度につき同条の規定による申告書を提出することを要しない。", "article_number": "88_2", "article_title": "第八十八条の二" }, { "article_content": "退職年金業務等を行う内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\n当該事業年度の課税標準である退職年金等積立金の額\n前号に掲げる退職年金等積立金の額につき第八十七条（退職年金等積立金に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した法人税の額\nその内国法人が当該事業年度につき第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）の規定による申告書を提出すべき法人である場合には、前号に掲げる法人税の額から次条の規定により納付すべき法人税の額（当該申告書に係る期限後申告書の提出又はこれらの申告書の提出がなかつたことによる決定により納付すべき法人税の額を含むものとし、これらの額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額とする。）を控除した金額\n前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同条第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "第八十九条（退職年金等積立金に係る確定申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同条第二号に掲げる金額（同条第三号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "92:120", "article_title": "第九十二条から第百二十条まで" }, { "article_content": "内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。\n中間申告書\n確定申告書\n前項の承認を受けている内国法人は、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書について、青色の申告書により提出することができる。\n退職年金等積立金中間申告書\n退職年金等積立金確定申告書", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "当該事業年度以後の各事業年度の前条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人は、当該事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n前項の場合において、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度に該当するときは、同項の申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の前日とする。\n内国法人である普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度\n同日以後三月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日\n内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属する事業年度\n同日以後三月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日\n次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める日の属する事業年度\n同日以後三月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日\n公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等\n当該公益法人等に該当することとなつた日\n公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等\n当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日\n内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日、内国法人である公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日又は前号イ若しくはロに掲げる法人の区分に応じそれぞれ同号イ若しくはロに定める日（以下この号において「設立等の日」という。）から前三号に規定する事業年度終了の日までの期間が三月に満たない場合における当該事業年度の翌事業年度\n当該設立等の日以後三月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。\n前条第一項に規定する当該事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百二十六条第一項（青色申告法人の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと。\nその備え付ける帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があること。\n第百二十七条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受け、又は第百二十八条（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "税務署長は、第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する当該事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき法人（当該法人以外の法人で当該事業年度について第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載した中間申告書を提出できるものを含む。）については、当該事業年度開始の日以後六月を経過する日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。\n第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けていない内国法人が第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認を受けた場合には、当該承認の効力が生じた日において第百二十一条第一項の承認があつたものとみなす。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている内国法人は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。\n納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百二十一条第一項の承認を受けている内国法人に対し、前項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。\n前項に定めるもののほか、国税庁長官又は通算法人の納税地の所轄国税局長若しくは所轄税務署長は、必要があると認めるときは、当該通算法人及び他の通算法人に対し、第一項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。\nこの場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。\nその事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第一項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと\n当該事業年度\nその事業年度に係る帳簿書類について前条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと\n当該事業年度\nその事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること\n当該事業年度\n第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと\n当該申告書に係る事業年度\n税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。\nこの場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない。\n通算法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める事業年度まで遡つて、その」とあるのは「その」と、「当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす」とあるのは「その取消しの処分に係る次項の通知を受けた日の前日（当該前日がその内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該通知を受けた日）の属する事業年度以後の各事業年度については、その承認は、その効力を失うものとする」と、同項第二号中「の規定による税務署長」とあるのは「又は第三項の規定による国税庁長官、国税局長又は税務署長」とする。\n通算法人であつた内国法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「定める事業年度」とあるのは「定める事業年度（当該事業年度が第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力を失つた日の前日（当該前日がその内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失つた日）の属する事業年度（以下この項において「失効事業年度」という。）前の事業年度である場合には、当該失効事業年度）」と、同項第二号中「の規定による税務署長」とあるのは「又は第三項の規定による国税庁長官、国税局長又は税務署長」とする。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている内国法人（通算法人を除く。）は、当該事業年度以後の各事業年度の同項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとするときは、当該事業年度の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、その届出書の提出があつたときは、当該事業年度以後の各事業年度については、その承認は、その効力を失うものとする。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "内国法人の提出した確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額が当該事業年度の課税標準とされるべき所得の金額を超えている場合において、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、税務署長は、当該事業年度の所得に対する法人税につき、その内国法人が当該事業年度後の各事業年度において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該修正の経理をした事業年度の確定申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。\n税務署長が第百三十五条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の更正をする場合における国税通則法第二十八条第二項（更正又は決定の手続）の規定の適用については、同項第三号中「次に掲げる金額」とあるのは、「次に掲げる金額及びニ又はホに掲げる金額のうち法人税法第百三十五条第一項又は第二項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の規定の適用がある金額」とする。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "税務署長は、内国法人の提出した青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合には、その内国法人の帳簿書類を調査し、その調査により当該青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。\nただし、当該青色申告書及びこれに添付された書類に記載された事項によつて、当該課税標準又は欠損金額の計算がこの法律の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合は、その帳簿書類を調査しないでその更正をすることを妨げない。\n税務署長は、内国法人の提出した青色申告書に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は内国法人の各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の課税標準の更正をする場合には、その更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "税務署長は、内国法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合には、内国法人の提出した青色申告書に係る法人税（その内国法人が通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。以下この条において同じ。）である場合には、第百二十七条第三項又は第四項（青色申告の承認の取消し）の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める事業年度から当該事業年度後の事業年度のうち最初に青色申告書以外の申告書を提出する事業年度の前事業年度までの各事業年度に係る法人税を除く。）の課税標準若しくは欠損金額又は内国法人の各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の課税標準の更正をする場合を除き、その内国法人（その内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人を含む。）の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその内国法人に係る法人税の課税標準（更正をする場合にあつては、課税標準又は欠損金額）を推計して、これをすることができる。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。\n内国法人である同族会社\nイからハまでのいずれにも該当する内国法人\n三以上の支店、工場その他の事業所を有すること。\nその事業所の二分の一以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人（以下この号において「所長等」という。）が前に当該事業所において個人として事業を営んでいた事実があること。\nロに規定する事実がある事業所の所長等の有するその内国法人の株式又は出資の数又は金額の合計額がその内国法人の発行済株式又は出資（その内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の三分の二以上に相当すること。\n前項の場合において、内国法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあつた時の現況によるものとする。\n第一項の規定は、同項に規定する更正又は決定をする場合において、同項各号に掲げる法人の行為又は計算につき、所得税法第百五十七条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）若しくは相続税法第六十四条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）の規定の適用があつたときについて準用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "税務署長は、合併、分割、現物出資若しくは現物分配（第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配をいう。）又は株式交換等若しくは株式移転（以下この条において「合併等」という。）に係る次に掲げる法人の法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には、合併等により移転する資産及び負債の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加、法人税の額から控除する金額の増加、第一号又は第二号に掲げる法人の株式（出資を含む。第二号において同じ。）の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加、みなし配当金額（第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により第二十三条第一項第一号又は第二号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされる金額をいう。）の減少その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。\n合併等をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人\n合併等により交付された株式を発行した法人（前号に掲げる法人を除く。）\n前二号に掲げる法人の株主等である法人（前二号に掲げる法人を除く。）", "article_number": "132_2", "article_title": "第百三十二条の二" }, { "article_content": "税務署長は、通算法人の各事業年度の所得に対する法人税につき更正又は決定をする場合において、当該通算法人又は他の通算法人の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該各事業年度の所得の金額から控除する金額の増加、法人税の額から控除する金額の増加、他の通算法人に対する資産の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、当該通算法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。", "article_number": "132_3", "article_title": "第百三十二条の三" }, { "article_content": "内国法人の提出した中間申告書（第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）又は確定申告書に係る法人税につき更正（当該法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をいう。次項及び次条において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第七十二条第四項第一号又は第七十四条第一項第三号（確定申告）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その内国法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。\n前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、前項の更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。\n第一項の規定による還付金を同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の確定申告書に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。\n前二項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "中間申告書を提出した内国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第七十四条第一項第五号（確定申告）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。\n中間申告書を提出した内国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき更正（当該法人税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第四項第二号において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第七十四条第一項第五号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その普通法人に対し、その増加した部分の金額に相当する中間納付額を還付する。\n税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。\n第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項又は第二項の規定により還付すべき中間納付額の納付の日（その中間納付額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日。第二号ロにおいて「充当日」という。）までの期間とする。\nただし、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日数は、当該期間に算入しない。\n第一項の規定による還付金\n同項に規定する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から第一項の決定の日までの日数\n第二項の規定による還付金\n同項に規定する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数\n第二項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）\n更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。（１）において同じ。）\n当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日\n国税通則法第二十五条の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及び第二項に規定する事業年度の所得の金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。）\n当該決定の日\nその還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日\n第一項又は第二項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。\n第三項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。\n前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "内国法人の提出した確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額が当該事業年度の課税標準とされるべき所得の金額を超え、かつ、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合において、税務署長が当該事業年度の所得に対する法人税につき更正をしたとき（当該内国法人につき当該事業年度終了の日から当該更正の日の前日までの間に第三項各号又は第四項各号に掲げる事実が生じたとき及び当該内国法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人につき当該適格合併の日から当該更正の日の前日までの間に当該事実が生じたときを除く。）は、当該事業年度の所得に対する法人税として納付された金額で政令で定めるもののうち当該更正により減少する部分の金額でその仮装して経理した金額に係るもの（以下この条において「仮装経理法人税額」という。）は、次項、第三項又は第七項の規定の適用がある場合のこれらの規定による還付金の額を除き、還付しない。\n前項に規定する場合において、同項の内国法人（当該内国法人が同項の更正の日の前日までに適格合併により解散をした場合には、当該適格合併に係る合併法人。以下この項において同じ。）の前項の更正の日の属する事業年度開始の日前一年以内に開始する各事業年度の所得に対する法人税の額（附帯税の額を除く。）で当該更正の日の前日において確定しているもの（以下この項において「確定法人税額」という。）があるときは、税務署長は、その内国法人に対し、当該更正に係る仮装経理法人税額のうち当該確定法人税額（既にこの項の規定により還付をすべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）に達するまでの金額を還付する。\n第一項の規定の適用があつた内国法人（当該内国法人が適格合併により解散をした場合には、当該適格合併に係る合併法人。以下この条において「適用法人」という。）について、同項の更正の日の属する事業年度開始の日（当該更正が当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度の所得に対する法人税について当該適格合併の日前にされたものである場合には、当該被合併法人の当該更正の日の属する事業年度開始の日）から五年を経過する日の属する事業年度の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該更正の日から当該五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの間に当該適用法人につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める提出期限。以下この項及び第八項において「最終申告期限」という。）が到来した場合（当該最終申告期限までに当該最終申告期限に係る申告書の提出がなかつた場合にあつては、当該申告書に係る期限後申告書の提出又は当該申告書に係る事業年度の法人税についての決定があつた場合）には、税務署長は、当該適用法人に対し、当該更正に係る仮装経理法人税額（既に前項、この項又は第七項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）の規定により控除された金額を除く。）を還付する。\n残余財産が確定したこと\nその残余財産の確定の日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限\n合併（適格合併を除く。）による解散をしたこと\nその合併の日の前日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限\n破産手続開始の決定による解散をしたこと\nその破産手続開始の決定の日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限\n普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなつたこと\nその該当することとなつた日の前日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限\n適用法人につき次に掲げる事実が生じた場合には、当該適用法人は、当該事実が生じた日以後一年以内に、納税地の所轄税務署長に対し、その適用に係る仮装経理法人税額（既に前二項又は第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及び第七十条の規定により控除された金額を除く。第六項及び第七項において同じ。）の還付を請求することができる。\n更生手続開始の決定があつたこと。\n再生手続開始の決定があつたこと。\n前二号に掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実\n内国法人につきその各事業年度の所得の金額を減少させる更正で当該内国法人の当該各事業年度開始の日前に終了した事業年度の所得に対する法人税についてされた更正（当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に終了した事業年度の所得に対する法人税についてされた更正を含む。以下この項において「原更正」という。）に伴うもの（以下この項において「反射的更正」という。）があつた場合において、当該反射的更正により減少する部分の所得の金額のうちに当該原更正に係る事業年度においてその事実を仮装して経理した金額に係るものがあるときは、当該金額は、当該各事業年度において当該内国法人が仮装して経理したところに基づく金額とみなして、前各項の規定を適用する。\n第四項の規定による還付の請求をしようとする適用法人は、その還付を受けようとする仮装経理法人税額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求に係る事実その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした適用法人に対し、仮装経理法人税額を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。\n第二項、第三項又は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の更正の日の翌日以後一月を経過した日（第三項の規定による還付金にあつては同項の最終申告期限（同項の期限後申告書の提出があつた場合にはその提出の日とし、同項の決定があつた場合にはその決定の日とする。）の翌日とし、前項の規定による還付金にあつては第四項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後三月を経過した日とする。）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。\n第一項の場合において、同項の更正により第七十四条第一項第五号に掲げる金額が増加したときは、その増加した部分の金額のうち当該更正に係る仮装経理法人税額に達するまでの金額については、前条第二項の規定は、適用しない。\nただし、同条第三項に規定する延滞税がある場合における同項の規定の適用については、この限りでない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "136:137", "article_title": "第百三十六条及び第百三十七条" }, { "article_content": "この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。\n外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該外国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設と当該外国法人の本店等（当該外国法人の本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該恒久的施設以外のものをいう。次項及び次条第二項において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得（当該恒久的施設の譲渡により生ずる所得を含む。）\n国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（国内源泉所得）に該当するものを除く。）\n国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの\n国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う法人が受ける当該人的役務の提供に係る対価\n国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による租鉱権の設定又は所得税法第二条第一項第三号（定義）に規定する居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価\n前各号に掲げるもののほかその源泉が国内にある所得として政令で定めるもの\n前項第一号に規定する内部取引とは、外国法人の恒久的施設と本店等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。\n恒久的施設を有する外国法人が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合には、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるものをもつて、第一項第一号に掲げる所得とする。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "租税条約（第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この条において同じ。）において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける外国法人については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。\nこの場合において、その租税条約が同条第一項第四号又は第五号の規定に代わつて国内源泉所得を定めているときは、この法律中これらの号に規定する事項に関する部分の適用については、その租税条約により国内源泉所得とされたものをもつてこれに対応するこれらの号に掲げる国内源泉所得とみなす。\n恒久的施設を有する外国法人の前条第一項第一号に掲げる所得を算定する場合において、租税条約（当該外国法人の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、当該外国法人の恒久的施設と本店等との間の同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の適用があるときは、同号に規定する内部取引には、当該外国法人の恒久的施設と本店等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の支払に相当する事実（政令で定める金融機関に該当する外国法人の恒久的施設と本店等との間の利子の支払に相当する事実を除く。）その他政令で定める事実は、含まれないものとする。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "外国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とする。\n恒久的施設を有する外国法人\n各事業年度の次に掲げる国内源泉所得\n第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得\n第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）\n恒久的施設を有しない外国法人\n各事業年度の第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "外国法人の各事業年度の前条第一号イに掲げる国内源泉所得（以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額は、外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額から当該事業年度の当該事業に係る損金の額を控除した金額とする。\n外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、外国法人の恒久的施設を通じて行う事業につき、前編第一章第一節第二款から第九款まで（内国法人の各事業年度の所得の金額の計算）（第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、第二十五条の二から第二十七条まで（受贈益等）、第三十三条第五項（資産の評価損）、第三十七条第二項（寄附金の損金不算入）、第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）、第四十一条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）、第四十一条の二（分配時調整外国税相当額の損金不算入）、第四十六条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第五十七条第二項（欠損金の繰越し）（残余財産の確定に係る部分に限る。）、第六十条の二（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）、第六十一条の二第十七項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）及び第五款第五目（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）を除く。）及び第十二款（各事業年度の所得の金額の計算の細目）の規定に準じて計算した場合に益金の額となる金額又は損金の額となる金額とする。\n外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき、前項の規定により第二十二条（各事業年度の所得の金額の計算の通則）の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。\n第二十二条第三項第二号に規定する販売費、一般管理費その他の費用のうち第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。\n第二十二条第三項第二号に規定する販売費、一般管理費その他の費用には、外国法人の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通するこれらの費用のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額を含むものとする。\n第二十二条第五項に規定する資本等取引には、恒久的施設を開設するための外国法人の本店等（第百三十八条第一項第一号に規定する本店等をいう。以下この号において同じ。）から恒久的施設への資金の供与又は恒久的施設から本店等への剰余金の送金その他これらに類する事実を含むものとする。\n前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "外国法人が次に掲げるものの還付を受け、又はその還付を受けるべき金額を未納の国税若しくは地方税に充当される場合には、その還付を受け又は充当される金額は、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n前条第二項の規定により第三十八条第一項又は第二項（法人税額等の損金不算入）の規定に準じて計算する場合に各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの\n前条第二項の規定により第五十五条第四項（不正行為等に係る費用等）の規定に準じて計算する場合に各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの\n第百四十四条の十一（所得税額等の還付）又は第百四十七条の三（更正等による所得税額等の還付）の規定による還付金（第百四十四条の六第一項第五号（確定申告）に掲げる金額（同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）に相当するものに限る。）\n第百四十四条の十三（欠損金の繰戻しによる還付）の規定による還付金（同条第一項第一号（同条第十一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に定める金額に相当するものに限る。）又は地方法人税法第二十三条（欠損金の繰戻しによる法人税の還付があつた場合の還付）の規定による還付金（第百四十四条の十三第一項第一号に定める金額に百分の十・三を乗じて計算した金額に相当するものに限る。）\n外国法人が納付することとなつた外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額につき第百四十四条の二第一項から第三項まで（外国法人に係る外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該外国法人が同条第六項に規定する適格合併等により同項に規定する被合併法人等である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該外国法人が移転を受けた当該事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）には、その減額された金額のうち同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額（益金の額に算入する額として政令で定める金額を除く。）は、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。\n外国法人が前条第二項の規定により第五十五条第五項の規定に準じて計算する場合において各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないものの還付を受けるときは、その還付を受ける金額は、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。", "article_number": "142_2", "article_title": "第百四十二条の二" }, { "article_content": "恒久的施設を有する外国法人が第百四十四条の十三第十一項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額（以下この条において「災害損失欠損金額」という。）について第百四十四条の十三の規定の適用を受けた場合には、同項に規定する仮決算の中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた災害損失欠損金額に相当する金額は、当該中間期間の属する事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入する。", "article_number": "142_2_2", "article_title": "第百四十二条の二の二" }, { "article_content": "外国法人（保険業法第二条第七項（定義）に規定する外国保険会社等に限る。以下この項において同じ。）の各事業年度の恒久的施設に係る投資資産（保険料として収受した金銭その他の資産を保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるために運用する場合のその運用資産として財務省令で定めるものをいう。以下この項及び第五項において同じ。）の額が、当該外国法人の投資資産の額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、その満たない部分に相当する金額に係る収益の額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該恒久的施設を通じて行う事業に係る収益の額として、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。\n前項に規定する満たない部分に相当する金額が同項に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額の百分の十以下であるとき。\n前項に規定する満たない部分に相当する金額に係る収益の額として政令で定めるところにより計算した金額が千万円以下であるとき。\n当該事業年度の恒久的施設に係る総資産の額が当該事業年度の当該恒久的施設に係る負債の額及び純資産の額の合計額を上回る場合として政令で定める場合に該当するとき。\n前項の規定は、同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する旨を記載した書類及びその計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の書類を保存していなかつた場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第二項の規定を適用することができる。\n投資資産の額の算定の時期その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "142_3", "article_title": "第百四十二条の三" }, { "article_content": "外国法人の各事業年度の恒久的施設に係る自己資本の額（当該恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）が、当該外国法人の資本に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n外国法人の資本に相当する額が著しく低い場合の恒久的施設に帰せられるべき資本に相当する額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "142_4", "article_title": "第百四十二条の四" }, { "article_content": "銀行法第四十七条第二項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店に係る同法第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行又は金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）である外国法人の各事業年度において、その有する資本に相当するものに係る負債につき支払う負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）がある場合には、当該利子の額のうち当該外国法人の前条第一項に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定により損金の額に算入される金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。\nこの場合において、同項の規定により損金の額に算入される金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。\n税務署長は、第一項の規定により損金の額に算入されることとなる金額の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、当該書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、当該書類の保存がなかつた金額につき第一項の規定を適用することができる。\n第一項に規定する資本に相当するものに係る負債の範囲その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "142_5", "article_title": "第百四十二条の五" }, { "article_content": "外国法人が第百四十四条の二第一項（外国法人に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額につき同条又は第百四十四条の十一第一項（所得税額等の還付）若しくは第百四十七条の三第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国法人税の額は、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。", "article_number": "142_6", "article_title": "第百四十二条の六" }, { "article_content": "恒久的施設を有する外国法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る第百四十四条の二の二第一項（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除）に規定する分配時調整外国税相当額につき同項の規定の適用を受ける場合には、その支払を受ける収益の分配に係る所得税の額に係る当該分配時調整外国税相当額は、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。", "article_number": "142_6_2", "article_title": "第百四十二条の六の二" }, { "article_content": "外国法人が第百四十二条第三項第二号（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額（以下この条において「本店配賦経費」という。）につき、その配分に関する計算の基礎となる書類その他の財務省令で定める書類の保存がないときは、その書類の保存がなかつた本店配賦経費については、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。\n税務署長は、本店配賦経費の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、その書類の保存がなかつた本店配賦経費につき同項の規定を適用しないことができる。", "article_number": "142_7", "article_title": "第百四十二条の七" }, { "article_content": "恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなつた場合（恒久的施設の他の者への譲渡その他の政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなつた場合を除く。）には、恒久的施設閉鎖事業年度（恒久的施設を有しない外国法人になつた日の属する事業年度をいう。以下この項において同じ。）終了の時に恒久的施設に帰せられる資産（第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券その他の政令で定める資産を除く。）の評価益（当該終了の時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）又は評価損（当該終了の時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）は、当該外国法人の当該恒久的施設閉鎖事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。\n前項の規定により同項に規定する評価益又は評価損が益金の額又は損金の額に算入された資産の帳簿価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "142_8", "article_title": "第百四十二条の八" }, { "article_content": "外国法人の恒久的施設と第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する本店等との間で同項第三号又は第五号に掲げる国内源泉所得を生ずべき資産の当該恒久的施設による取得又は譲渡に相当する内部取引（同項第一号に規定する内部取引をいう。以下この項において同じ。）があつた場合には、当該内部取引は当該資産の当該内部取引の直前の帳簿価額に相当するものとして政令で定める金額により行われたものとして、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額を計算する。\n前項の規定の適用がある場合の外国法人の恒久的施設における資産の取得価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "142_9", "article_title": "第百四十二条の九" }, { "article_content": "外国法人の各事業年度の第百四十一条第一号ロ及び第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得の金額は、これらの規定に規定する国内源泉所得につき政令で定めるところにより第百四十二条から第百四十二条の二の二まで（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定に準じて計算した金額とする。", "article_number": "142_10", "article_title": "第百四十二条の十" }, { "article_content": "外国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、これらの国内源泉所得に係る所得の金額に百分の二十三・二の税率を乗じて計算した金額とする。\n第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得\n第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得\n第百四十一条第二号に定める国内源泉所得\n前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの又は人格のない社団等の同項各号に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、これらの国内源泉所得に係る所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。\n事業年度が一年に満たない外国法人に対する前項の規定の適用については、同項中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。\n前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。\n外国法人である普通法人のうち各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当するものについては、第二項の規定は、適用しない。\n保険業法に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるもの\n大法人（次に掲げる法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）との間に当該大法人による完全支配関係がある外国法人\n資本金の額又は出資金の額が五億円以上である法人\n保険業法に規定する相互会社（前号に掲げる法人を含む。）\n第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（第四号において「受託法人」という。）\n普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人（前号に掲げる法人を除く。）\n受託法人", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "第六十八条（所得税額の控除）の規定は、外国法人が各事業年度において第百四十一条各号（課税標準）に掲げる外国法人の区分（同条第一号に掲げる外国法人にあつては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）に応じ当該各号に定める国内源泉所得（同条第一号に定める国内源泉所得にあつては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）で所得税法の規定により所得税を課されるものの支払を受ける場合について準用する。\nこの場合において、第六十八条第一項中「第六十九条の二第一項（」とあるのは「第百四十四条の二の二第一項（外国法人に係る」と、「を除く」とあるのは「及び特定所得税の額（同法第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に掲げる対価につき同法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税の額のうち、同法第二百十五条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により同項の規定による徴収が行われたものとみなされる同法第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬に対応する部分の金額をいう。）を除く」と、同条第二項中「利子及び配当等」とあるのは「第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）に規定する国内源泉所得」と、同条第三項中「第七十二条第一項各号」とあるのは「第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号」と、「第七十八条第一項」とあるのは「第百四十四条の十一第一項」と、「第百三十三条第一項」とあるのは「第百四十七条の三第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項及び第八項において同じ。）を納付することとなる場合には、当該事業年度の第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得（以下第三項まで及び次条第一項において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額につき第百四十三条第一項又は第二項（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該事業年度の国外所得金額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額のうち国外源泉所得に係るものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国法人税の額（第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得につき課される外国法人税の額に限るものとし、その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額、外国法人の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額その他政令で定める外国法人税の額を除く。以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。）を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。\n恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額、地方法人税控除限度額として政令で定める金額及び地方税控除限度額として政令で定める金額の合計額を超える場合において、前三年内事業年度（当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度をいう。以下この条において同じ。）の控除限度額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。\n恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額に満たない場合において、その前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額から当該事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国法人税額を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。\n第一項に規定する国外源泉所得とは、第百三十八条第一項第一号に掲げる所得のうち次のいずれかに該当するものをいう。\n国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得\n国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの\n国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う法人が受ける当該人的役務の提供に係る対価\n国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は所得税法第二条第一項第五号（定義）に規定する非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価\n所得税法第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの\n外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子\n国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所」という。）に預け入れられた預貯金（所得税法第二条第一項第十号に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子\n国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託（所得税法第二条第一項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託をいう。次号ロにおいて同じ。）若しくはこれに相当する信託の収益の分配\n所得税法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの\n外国法人から受ける所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配又は同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの\n国外にある営業所に信託された所得税法第二条第一項第十二号の二に規定する投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は第二条第二十九号ハ（定義）に規定する特定受益証券発行信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配\n国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）\n国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの\n工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価\n著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価\n機械、装置その他政令で定める用具の使用料\n国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの\n国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）\n次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益\n所得税法第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの\n所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの\n所得税法第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの\n所得税法第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの\n所得税法第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預貯金に係るもの\n所得税法第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの\n国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配\n前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの\n租税条約（第二条第十二号の十九ただし書に規定する条約をいう。以下この項において同じ。）において国外源泉所得（第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける外国法人については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。\n第六十九条第九項及び第十項の規定は、外国法人が他の外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人（第八項において「被合併法人等」という。）とする適格合併、適格分割又は適格現物出資（第八項において「適格合併等」という。）により当該他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合について準用する。\nこの場合において、同条第九項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百四十四条の二第二項及び第三項（外国法人に係る外国税額の控除）」と、「前三年内事業年度の控除限度額」とあるのは「同条第二項に規定する前三年内事業年度（以下この項及び次項において「前三年内事業年度」という。）の同条第一項に規定する控除限度額（以下この項及び次項において「控除限度額」という。）」と、「控除対象外国法人税の額と」とあるのは「同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この項及び次項において「控除対象外国法人税の額」という。）と」と、同条第十項中「前項」とあるのは「第百四十四条の二第六項において準用する前項」と読み替えるものとする。\n第六十九条第十一項の規定は、適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人である外国法人が前項において準用する同条第九項の規定の適用を受ける場合について準用する。\nこの場合において、同条第十一項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百四十四条の二第二項及び第三項（外国法人に係る外国税額の控除）」と、「控除限度額及び控除対象外国法人税の額」とあるのは「同条第一項に規定する控除限度額（以下この項において「控除限度額」という。）及び同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この項において「控除対象外国法人税の額」という。）」と、「、第九項」とあるのは「、同条第六項において準用する第九項」と、「の前三年内事業年度」とあるのは「の同条第二項に規定する前三年内事業年度（以下この項において「前三年内事業年度」という。）」と、「同項」とあるのは「同条第六項において準用する第九項」と読み替えるものとする。\n外国法人が納付することとなつた外国法人税の額につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該外国法人が適格合併等により被合併法人等である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該外国法人が移転を受けた当該事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）における第一項から第三項までの規定の適用については、政令で定めるところによる。\n第一項から第五項までの規定、第六項において準用する第六十九条第九項及び第十項の規定並びに第七項において準用する同条第十一項の規定並びに前項の規定は、外国法人である人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得について納付する控除対象外国法人税の額については、適用しない。\n第六十九条第二十五項、第二十六項及び第二十八項の規定は、外国法人が納付することとなる控除対象外国法人税の額につき、第一項から第三項までの規定による控除をする場合について準用する。\nこの場合において、同条第二十五項中「第一項の規定は」とあるのは「第百四十四条の二第一項（外国法人に係る外国税額の控除）の規定は」と、「第一項の規定に」とあるのは「同条第一項の規定に」と、「控除対象外国法人税の額の」とあるのは「同項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この項及び次項において「控除対象外国法人税の額」という。）の」と、同条第二十六項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百四十四条の二第二項及び第三項」と、「、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額」とあるのは「、同条第二項に規定する繰越控除限度額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国法人税額（以下この項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）」と、「に当該各事業年度の控除限度額」とあるのは「に当該各事業年度の控除限度額（同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。）」と、同条第二十八項中「、第一項」とあるのは「、第百四十四条の二第一項」と、「まで又は第十八項」とあるのは「まで」と、「つき第一項」とあるのは「つき同条第一項」と読み替えるものとする。\n前三項に定めるもののほか、第一項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "144_2", "article_title": "第百四十四条の二" }, { "article_content": "恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合（恒久的施設帰属所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税（所得税法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）の額で同項又は同法第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該外国法人が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額（次項及び第三項において「分配時調整外国税相当額」という。）は、政令で定めるところにより、当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。\n前項の規定は、外国法人である人格のない社団等の収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得に係る分配時調整外国税相当額については、適用しない。\n第六十九条の二第三項（分配時調整外国税相当額の控除）の規定は、分配時調整外国税相当額につき第一項の規定による控除をする場合について準用する。\n前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "144_2_2", "article_title": "第百四十四条の二の二" }, { "article_content": "前三条の規定による法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する第六十八条（所得税額の控除）の規定及び第百四十四条の二（外国法人に係る外国税額の控除）の規定による控除をするものとする。", "article_number": "144_2_3", "article_title": "第百四十四条の二の三" }, { "article_content": "恒久的施設を有する外国法人である普通法人は、その事業年度（恒久的施設を有する外国法人になつた日の属する事業年度を除く。第百四十四条の四第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）において同じ。）が六月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日（第一号において「六月経過日」という。）から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\nただし、同号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合又は当該二月以内に恒久的施設を有する外国法人である普通法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合は、当該申告書を提出することを要しない。\n当該事業年度の前事業年度の法人税額（確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第一項第七号（確定申告）に掲げる金額をいう。）で六月経過日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに中間期間（当該事業年度開始の日から当該前日までの期間をいう。）の月数を乗じて計算した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n恒久的施設を有しない外国法人である普通法人は、その事業年度（恒久的施設を有しない外国法人になつた日の翌日の属する事業年度を除く。第百四十四条の四第二項において同じ。）が六月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日（第一号において「六月経過日」という。）から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\nただし、同号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合又は当該二月以内に恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合は、当該申告書を提出することを要しない。\n当該事業年度の前事業年度の法人税額（確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第二項第二号に掲げる金額をいう。）で六月経過日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに中間期間（当該事業年度開始の日から当該前日までの期間をいう。）の月数を乗じて計算した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n第七十一条第二項及び第三項（中間申告）の規定は、第一項の普通法人を合併法人とし、他の外国法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合の同項第一号に掲げる金額の計算について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二項\n前項第一号\n第百四十四条の三第一項第一号（中間申告）\n第二項第一号\n）の\n）の第百四十四条の三第一項第一号又は第二項第一号に規定する\n六月経過日\n六月経過日（第百四十四条の三第一項に規定する六月経過日をいう。次号において同じ。）\n中間期間\n中間期間（同条第一項第一号に規定する中間期間をいう。次項において同じ。）\n第三項\n同項第一号\n第百四十四条の三第一項第一号\n第七十一条第二項及び第三項の規定は、第二項の普通法人を合併法人とし、恒久的施設を有しない他の外国法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合の同項第一号に掲げる金額の計算について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二項\n前項第一号\n第百四十四条の三第二項第一号（中間申告）\n第二項第一号\n）の\n）の第百四十四条の三第二項第一号に規定する\n六月経過日\n六月経過日（第百四十四条の三第二項に規定する六月経過日をいう。次号において同じ。）\n中間期間\n中間期間（同条第二項第一号に規定する中間期間をいう。次項において同じ。）\n第三項\n同項第一号\n第百四十四条の三第二項第一号\n第七十一条第四項の規定は、前各項の規定を適用する場合について準用する。\n第一項第一号又は第二項第一号に規定する前事業年度の第百四十四条の六第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限が第百四十四条の八（確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により四月間延長されている場合で、かつ、当該申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項（期間の計算及び期限の特例）の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に第一項第一号又は第二項第一号に規定する法人税額が確定したときは、第一項又は第二項に規定する六月経過日の前日までに当該法人税額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。", "article_number": "144_3", "article_title": "第百四十四条の三" }, { "article_content": "国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による申告に関する期限の延長により、外国法人である普通法人の中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の第百四十四条の六第一項又は第二項（確定申告）の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、前条第一項本文又は第二項本文の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。", "article_number": "144_3_2", "article_title": "第百四十四条の三の二" }, { "article_content": "恒久的施設を有する外国法人である普通法人（第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。）が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である第百四十一条第一号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第百四十四条の三第一項各号（中間申告）に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができる。\nただし、同項ただし書若しくは前条の規定により中間申告書を提出することを要しない場合（当該期間において生じた第五項第一号又は第二号に規定する災害損失金額がある場合を除く。）又は第七号に掲げる金額が第百四十四条の三の規定により計算した同条第一項第一号に掲げる金額を超える場合は、この限りでない。\n当該期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額\n当該期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額\n当該期間を一事業年度とみなして第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節（税額の計算）（第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）（第六十八条第三項（所得税額の控除）の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額\n当該期間を一事業年度とみなして第二号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節（第百四十四条（第六十八条第三項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額\n当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条において準用する第六十八条（第三項を除く。）の規定及び第百四十四条の二（外国法人に係る外国税額の控除）の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第三号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額\n当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条において準用する第六十八条（第三項を除く。）の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第四号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額\n第三号に掲げる法人税の額（前号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額）及び第四号に掲げる法人税の額（第五号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額）の合計額\n前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n恒久的施設を有しない外国法人である普通法人（第四条の三に規定する受託法人を除く。）が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第百四十四条の三第二項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができる。\nただし、同項ただし書若しくは前条の規定により中間申告書を提出することを要しない場合（当該期間において生じた第六項第一号に規定する災害損失金額がある場合を除く。）又は第二号に掲げる金額が第百四十四条の三の規定により計算した同条第二項第一号に掲げる金額を超える場合は、この限りでない。\n当該国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額\n当該期間を一事業年度とみなして前号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節（第百四十四条（第六十八条第三項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額\n前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n前二項に規定する事項を記載した中間申告書には、これらの規定に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。\n第一項に規定する期間に係る課税標準である第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第三号に掲げる法人税の額、同項に規定する期間に係る課税標準である同条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第四号に掲げる法人税の額又は第二項に規定する期間に係る課税標準である同条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、次に定めるところによる。\n第二条第二十五号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第六十八条第四項（第百四十四条において準用する場合に限る。）及び第六十九条第二十五項（外国税額の控除）（第百四十四条の二第十項において準用する場合に限る。）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、第六十九条第二十六項（第百四十四条の二第十項において準用する場合に限る。）中「各事業年度の申告書等」とあるのは「各事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書」と、第六十九条の二第三項（分配時調整外国税相当額の控除）（第百四十四条の二の二第三項（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除）において準用する場合に限る。）及び第百四十二条の五第二項（外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」とする。\n第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により前編第一章第一節第三款（第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）を除く。）、第四款（第四十六条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）を除く。）及び第七款（課税標準及びその計算）（第五十七条第二項及び第十項（欠損金の繰越し）並びに第五十八条第三項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）を除く。）の規定に準じて計算する場合におけるこれらの規定中「確定した決算」とあるのは「決算」と、「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と読み替えるものとする。\n災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項及び次項において同じ。）により、恒久的施設を有する外国法人の当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する第一項に規定する期間において生じた災害損失金額（当該災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）がある場合における第一項に規定する中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。\n当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条の二第一項に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第百四十四条において準用する第六十八条第一項に規定する所得税の額で第百四十四条において準用する同項の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除するものとしてこれらの規定を適用するものとした場合に同条において準用する同項の規定による控除をされるべき金額で第一項第三号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつた金額（同項第四号に掲げる法人税の額がある場合には、当該法人税の額に相当する金額を超える部分の金額に限る。）があるときは、その控除しきれなかつた金額（当該金額が当該期間において生じた災害損失金額（第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係るものに限る。）を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）\n当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条において準用する第六十八条第一項に規定する所得税の額で第百四十四条において準用する同項の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第一項第四号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつた金額（同項第三号に掲げる法人税の額がある場合には、当該法人税の額に相当する金額を超える部分の金額に限る。）があるときは、その控除しきれなかつた金額（当該金額が当該期間において生じた災害損失金額（第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係るものに限る。）を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）\n前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n災害により、恒久的施設を有しない外国法人の当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する第二項に規定する期間において生じた災害損失金額がある場合における同項に規定する中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。\n当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条において準用する第六十八条第一項に規定する所得税の額で第百四十四条において準用する同項の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第二項第二号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額（当該金額が当該期間において生じた災害損失金額（第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係るものに限る。）を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）\n前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n第三項に定めるもののほか、第一項又は第二項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び第一項第七号又は第二項第二号に掲げる法人税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "144_4", "article_title": "第百四十四条の四" }, { "article_content": "中間申告書を提出すべき外国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し、次の各号に掲げる普通法人の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。\n恒久的施設を有する外国法人である普通法人\n第百四十四条の三第一項各号（中間申告）に掲げる事項\n恒久的施設を有しない外国法人である普通法人\n第百四十四条の三第二項各号に掲げる事項", "article_number": "144_5", "article_title": "第百四十四条の五" }, { "article_content": "恒久的施設を有する外国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内（当該外国法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその有しないこととなる日とのうちいずれか早い日まで）に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\nただし、第一号及び第二号に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約（第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいう。次項において同じ。）の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該申告書を提出することを要しない。\n当該事業年度の課税標準である第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額\n当該事業年度の課税標準である第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額\n第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額\n第二号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節の規定を適用して計算した法人税の額\n第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する第六十八条（所得税額の控除）の規定及び第百四十四条の二（外国法人に係る外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額で第三号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額\n第百四十四条において準用する第六十八条の規定による控除をされるべき金額で第四号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額\n第三号に掲げる法人税の額（前号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額）及び第四号に掲げる法人税の額（第五号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額）の合計額\n第五号に掲げる金額で前号に掲げる合計額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額\n第六号に掲げる金額で第七号に掲げる合計額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額\nその外国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第七号に掲げる合計額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額\n前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額\n前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n恒久的施設を有しない外国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内（当該外国法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\nただし、第百四十一条第二号に定める国内源泉所得を有しない場合又は第一号に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該申告書を提出することを要しない。\n当該事業年度の課税標準である第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額\n前号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節の規定を適用して計算した法人税の額\n第百四十四条において準用する第六十八条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額\nその外国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額\n前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額\n前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n前二項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "144_6", "article_title": "第百四十四条の六" }, { "article_content": "第七十五条（確定申告書の提出期限の延長）の規定は、外国法人が、災害その他やむを得ない理由（次条において準用する第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定の適用を受けることができる理由を除く。）により決算が確定しないため、前条第一項又は第二項の規定による申告書（恒久的施設を有する外国法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合又は恒久的施設を有しない外国法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合において提出すべきものを除く。）を前条第一項又は第二項に規定する提出期限までに提出することができないと認められる場合について準用する。", "article_number": "144_7", "article_title": "第百四十四条の七" }, { "article_content": "第七十五条の二（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定は、外国法人が、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるものの定めにより、又は当該外国法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合における当該事業年度以後の各事業年度の第百四十四条の六第一項又は第二項（確定申告）の規定による申告書（恒久的施設を有する外国法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合又は恒久的施設を有しない外国法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合において提出すべきものを除く。）の提出期限について準用する。", "article_number": "144_8", "article_title": "第百四十四条の八" }, { "article_content": "中間申告書を提出した外国法人である普通法人は、当該申告書に記載した第百四十四条の三第一項第一号（中間申告）に掲げる金額（第百四十四条の四第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場合には、同項第七号に掲げる金額）又は第百四十四条の三第二項第一号に掲げる金額（第百四十四条の四第二項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場合には、同項第二号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、これらの金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。", "article_number": "144_9", "article_title": "第百四十四条の九" }, { "article_content": "第百四十四条の六第一項又は第二項（確定申告）の規定による申告書を提出した外国法人は、同条第一項の規定による申告書に記載した同項第七号に掲げる金額（同項第十号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）又は同条第二項の規定による申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第四号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、これらの申告書の提出期限までに、これらの金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。", "article_number": "144_10", "article_title": "第百四十四条の十" }, { "article_content": "中間申告書（第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）の提出があつた場合又は確定申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に同条第五項第一号若しくは第二号若しくは第六項第一号に掲げる金額又は第百四十四条の六第一項第五号（確定申告）に掲げる金額（同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）、同項第六号に掲げる金額（同項第九号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同条第二項第三号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した外国法人に対し、これらの金額に相当する税額を還付する。\n第七十八条第二項（所得税額等の還付）の規定は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第三項の規定は前項の規定による還付金を同項の外国法人の提出した同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の確定申告書に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、それぞれ準用する。\n第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "144_11", "article_title": "第百四十四条の十一" }, { "article_content": "中間申告書を提出した外国法人である普通法人からその中間申告書に係る事業年度の確定申告書の提出があつた場合において、その確定申告書に第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号（確定申告）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、これらの金額に相当する中間納付額を還付する。\n第七十九条第二項（中間納付額の還付）の規定は前項の規定による還付金の還付をする場合について、同条第三項の規定は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第四項の規定は前項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、第七十九条第五項の規定はこの項において準用する同条第二項の規定による還付金について、それぞれ準用する。\n第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "144_12", "article_title": "第百四十四条の十二" }, { "article_content": "恒久的施設を有する外国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた次の各号に掲げる欠損金額がある場合（第九項又は第十項の規定に該当する場合を除く。）には、その外国法人は、当該確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該各号に定める金額に相当する法人税の還付を請求することができる。\n当該事業年度において生じた第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る欠損金額\n当該欠損金額に係る事業年度（以下この号において「欠損事業年度」という。）開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の同条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する第六十八条（所得税額の控除）の規定又は第百四十四条の二（外国法人に係る外国税額の控除）の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下この号において「還付所得事業年度」という。）の第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額のうちに占める欠損事業年度の当該欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条の規定により他の還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額\n当該事業年度において生じた第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る欠損金額\n当該欠損金額に係る事業年度（以下この号において「欠損事業年度」という。）開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の同条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下この号において「還付所得事業年度」という。）の第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額のうちに占める欠損事業年度の当該欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条の規定により他の還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額\n恒久的施設を有しない外国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る欠損金額がある場合（第十項の規定に該当する場合を除く。）には、その外国法人は、当該確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該欠損金額に係る事業年度（以下この項において「欠損事業年度」という。）開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下この項において「還付所得事業年度」という。）の同号に定める国内源泉所得に係る所得の金額のうちに占める欠損事業年度の当該欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条の規定により他の還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。\n第一項第一号の場合において、既に同号に規定する還付所得事業年度の第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額とみなして、同項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。\n第一項第二号の場合において、既に同号に規定する還付所得事業年度の第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額とみなして、同項（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用する。\n第二項の場合において、既に同項に規定する還付所得事業年度の第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とみなして、同項の規定を適用する。\n第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項の外国法人が同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第一項ただし書（確定申告）の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。\n第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、同項の外国法人が同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第一項ただし書の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。\n第二項の規定は、同項の外国法人が同項に規定する還付所得事業年度から同項に規定する欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第二項ただし書の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。\n第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、第一項の外国法人につき解散（適格合併による解散を除く。）、事業の全部の譲渡、更生手続の開始その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日前一年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた同号に規定する欠損金額（第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定に準じて計算する場合に各事業年度の第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されたものその他政令で定めるものを除く。）があるときについて準用する。\nこの場合において、第一項中「当該確定申告書の提出と同時に」とあるのは「第九項に規定する事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる」とあるのは「請求することができる。ただし、第一号に掲げる金額については同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第一項ただし書（確定申告）の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る」と読み替えるものとする。\n第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四項又は第二項及び第五項の規定は、外国法人につき解散（適格合併による解散を除く。）、事業の全部の譲渡、更生手続の開始その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日前一年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた同号又は第二項に規定する欠損金額（第百四十二条の十（その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する第百四十二条第二項の規定により第五十七条第一項の規定に準じて計算する場合に各事業年度の第百四十一条第一号ロ又は第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されたものその他政令で定めるものを除く。）があるときについて準用する。\nこの場合において、第一項中「当該確定申告書の提出と同時に」とあるのは「同項に規定する事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる」とあるのは「請求することができる。ただし、第二号に掲げる金額については同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第一項ただし書（確定申告）の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る」と、第二項中「当該確定申告書の提出と同時に」とあるのは「同項に規定する事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる」とあるのは「請求することができる。ただし、当該還付所得事業年度から当該欠損事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第二項ただし書の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る」と読み替えるものとする。\n第一項から第八項までの規定は、災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。）により、外国法人の当該災害のあつた日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する中間期間（第百四十四条の四第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間に係る同項各号に掲げる事項又は同条第二項に規定する期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書（以下この項において「仮決算の中間申告書」という。）を提出する場合におけるこれらの期間をいう。以下この項において同じ。）において生じた災害損失欠損金額（事業年度又は中間期間において生じた第百四十四条の六第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号（確定申告）に掲げる欠損金額又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号に掲げる欠損金額のうち、災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるもの（仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額をいう。）がある場合について準用する。\nこの場合において、第一項中「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間（第十一項に規定する中間期間をいう。以下第八項までにおいて同じ。）に係る仮決算の中間申告書（第十一項に規定する仮決算の中間申告書をいう。以下第八項までにおいて同じ。）」と、同項第一号中「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額（第十一項に規定する災害損失欠損金額をいう。以下第八項までにおいて同じ。）に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年）」と、「欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額（」と、同項第二号中「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年）」と、「欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額（」と、第二項中「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の中間申告書」と、「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年）」と、「欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額（」と、第六項及び第七項中「連続して青色申告書である」とあるのは「連続して」と、「青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）」とあるのは「確定申告書を提出した場合（中間期間において生じた災害損失欠損金額について第一項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合）」と、第八項中「連続して青色申告書である」とあるのは「連続して」と、「青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）」とあるのは「確定申告書を提出した場合（中間期間において生じた災害損失欠損金額について第二項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合）」と読み替えるものとする。\n第一項（前三項において準用する場合を含む。）又は第二項（前二項において準用する場合を含む。）の規定による還付の請求をしようとする外国法人は、その還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n第八十条第十項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定は前項の還付請求書の提出があつた場合について、同条第十一項の規定はこの項において準用する同条第十項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "144_13", "article_title": "第百四十四条の十三" }, { "article_content": "外国法人が、確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第一項第一号から第十一号まで若しくは第二項第一号から第五号まで（確定申告）に掲げる金額又は地方法人税法第二条第十五号（定義）に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第十九条第一項第一号から第五号まで（確定申告）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受け、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該外国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。\nこの場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。\nその修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第百四十四条の六第一項第三号、第四号若しくは第十号又は第二項第二号若しくは第四号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合\nその修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "外国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の課税標準は、各事業年度の退職年金等積立金の額とする。", "article_number": "145_2", "article_title": "第百四十五条の二" }, { "article_content": "第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人の各事業年度の退職年金等積立金の額は、当該退職年金等積立金について、政令で定めるところにより、同条から第八十六条まで（退職年金等積立金の額の計算及びその特例）の規定に準じて計算した金額とする。", "article_number": "145_3", "article_title": "第百四十五条の三" }, { "article_content": "外国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、各事業年度の退職年金等積立金の額に百分の一の税率を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "145_4", "article_title": "第百四十五条の四" }, { "article_content": "前編第三章第三節（内国法人の退職年金等積立金に対する法人税の申告及び納付）の規定は、外国法人の退職年金等積立金に対する法人税についての申告及び納付について準用する。\nこの場合において、第八十八条第二号（退職年金等積立金に係る中間申告）中「前条」とあるのは「第百四十五条の四（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）」と、第八十九条第二号（退職年金等積立金に係る確定申告）中「第八十七条（退職年金等積立金に対する法人税の税率）」とあるのは「第百四十五条の四（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）」と読み替えるものとする。", "article_number": "145_5", "article_title": "第百四十五条の五" }, { "article_content": "前編第四章（内国法人に係る青色申告）の規定は、外国法人の提出する確定申告書及び中間申告書並びに退職年金等積立金確定申告書及び退職年金等積立金中間申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書について準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百二十二条第二項第一号（青色申告の承認の申請）\n内国法人である普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度\n恒久的施設を有する外国法人である普通法人の恒久的施設を有することとなつた日の属する事業年度又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人の第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業（第四号において「人的役務提供事業」という。）を国内において開始した日の属する事業年度若しくは当該普通法人の第百四十一条第二号（課税標準）に定める国内源泉所得で同項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日の属する事業年度\n同日\nその恒久的施設を有することとなつた日又はその開始した日若しくはその対価以外のものを有することとなつた日\n第百二十二条第二項第二号\n収益事業を開始した日\n第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日\n第百二十二条第二項第四号\n内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日、\n恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が人的役務提供事業を国内において開始した日、当該普通法人が第百四十一条第二号に定める国内源泉所得で第百三十八条第一項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日又は\n　\n収益事業を開始した日又は前号イ若しくはロに掲げる法人の区分に応じそれぞれ同号イ若しくはロに定める日\n第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日\n　\n設立等の日\n申告対象外国法人となつた日\n第百二十三条第二号（青色申告の承認申請の却下）\n取引\n取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。第百二十六条第一項及び第百二十七条第一項第三号（青色申告の承認の取消し）において同じ。）\n第百二十五条第一項（青色申告の承認があつたものとみなす場合）\n第七十二条第一項各号\n第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号\n第百二十七条第一項第四号（青色申告の承認の取消し）及び第百二十八条（青色申告の取りやめ）\n第七十四条第一項\n第百四十四条の六第一項又は第二項", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "恒久的施設を有する外国法人は、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）を有する場合において、当該外国法人が他の者との間で行つた取引のうち、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該外国法人の恒久的施設に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該恒久的施設に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。\n恒久的施設を有する外国法人は、恒久的施設帰属所得を有する場合において、当該外国法人の第百三十八条第一項第一号に規定する本店等と恒久的施設との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。", "article_number": "146_2", "article_title": "第百四十六条の二" }, { "article_content": "第百三十条から第百三十二条の二まで（内国法人に係る更正及び決定）の規定は、外国法人の各事業年度の所得に対する法人税及び外国法人の退職年金等積立金に対する法人税に係る更正又は決定について準用する。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "税務署長は、外国法人の各事業年度の第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得に対する法人税につき更正又は決定をする場合において、その外国法人の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額から控除する金額の増加、当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する金額の増加、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その外国法人の当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の課税標準若しくは欠損金額又は恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額を計算することができる。", "article_number": "147_2", "article_title": "第百四十七条の二" }, { "article_content": "外国法人の提出した中間申告書（第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）又は確定申告書に係る法人税につき更正（当該法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をいう。次条において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第百四十四条の四第五項第一号若しくは第二号若しくは第六項第一号に掲げる金額又は第百四十四条の六第一項第五号（確定申告）に掲げる金額（同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）、同項第六号に掲げる金額（同項第九号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同条第二項第三号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その外国法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。\n第百三十三条第二項（更正等による所得税額等の還付）の規定は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第三項の規定は前項の規定による還付金を同項の外国法人の提出した同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の確定申告書に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、それぞれ準用する。\n第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "147_3", "article_title": "第百四十七条の三" }, { "article_content": "中間申告書を提出した外国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号（確定申告）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。\n中間申告書を提出した外国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき更正（当該法人税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その普通法人に対し、その増加した部分の金額に相当する中間納付額を還付する。\n第百三十四条第三項（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）の規定は前二項の規定による還付金の還付をする場合について、同条第四項の規定は前二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第五項の規定は前二項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、第百三十四条第六項の規定はこの項において準用する同条第三項の規定による還付金について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第四項第一号中「第七十四条第一項」とあるのは「第百四十四条の六第一項又は第二項（確定申告）」と、同項第二号中「第七十四条第一項」とあるのは「第百四十四条の六第一項又は第二項」と読み替えるものとする。\n第一項又は第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "147_4", "article_title": "第百四十七条の四" }, { "article_content": "新たに設立された内国法人である普通法人又は協同組合等は、その設立の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその納税地\nその事業の目的\nその設立の日\n第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人に係る前項の規定の適用については、同項中「協同組合等」とあるのは「協同組合等（法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、その法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（以下この項において「主宰受託者」という。）以外の受託者を除く。）」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及びその法人課税信託の名称（その法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、主宰受託者以外の受託者の名称又は氏名及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは住所若しくは居所を含む。）」とする。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が恒久的施設を有することとなつた場合又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業を国内において開始し、若しくは第百四十一条第二号（課税標準）に定める国内源泉所得で同項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた場合には、その外国法人である普通法人は、その恒久的施設を有することとなつた日又はその開始した日若しくはその対価以外のものを有することとなつた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に定款に相当する書類その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nただし、恒久的施設を有することとなつた外国法人である普通法人の同条第一号イ及びロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約（第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この項及び次項において同じ。）の規定その他政令で定める規定（次項において「租税条約等の規定」という。）により法人税を課さないこととされる場合又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人の第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該届出書を提出することを要しない。\nその納税地及び第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名\n第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業の目的及び種類又は当該国内源泉所得に係る資産の種類及び所在地\n第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業を開始した日若しくはその開始予定日又は当該国内源泉所得に係る資産を有することとなつた日\n前項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた恒久的施設を有する外国法人である普通法人が租税条約等の規定により法人税を課さないこととされる国内源泉所得以外の国内源泉所得（第百四十一条第一号イ又はロに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）を有することとなつた場合又は同項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が租税条約の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる国内源泉所得以外の国内源泉所得（同条第二号に定める国内源泉所得に該当するものに限る。）を有することとなつた場合には、これらの国内源泉所得を有することとなつた日以後二月以内に、同項各号に掲げる事項を記載した届出書に定款に相当する書類その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「普通法人が恒久的施設」とあるのは「普通法人（法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、その法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（以下この項において「主宰受託者」という。）以外の受託者を除く。以下この項及び次項において同じ。）が恒久的施設」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及びその法人課税信託の名称（その法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、主宰受託者以外の受託者の名称又は氏名及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは住所若しくは居所を含む。）」とする。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "法人課税信託について新たな受託者が就任した場合には、その就任した受託者（当該法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（次項及び第三項において「主宰受託者」という。）とする。）は、その就任の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその就任の事実を証する書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその就任した受託者の名称又は氏名及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは住所若しくは居所\nその法人課税信託の名称\nその就任した受託者に信託事務の引継ぎをした者の名称又は氏名\nその就任の日\nその就任の理由\n法人課税信託について受託者の任務が終了した場合には、その任務の終了に伴いその信託事務の引継ぎをした受託者（その引継ぎの直前において当該法人課税信託の受託者が二以上あつた場合には、その主宰受託者）は、その引継ぎをした日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその終了の事実を証する書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその引継ぎをした受託者の名称又は氏名及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは住所若しくは居所\nその法人課税信託の名称\nその信託事務の引継ぎを受けた者の名称又は氏名\nその信託事務の引継ぎをした日\nその終了の理由\n一の法人課税信託の受託者が二以上ある場合において、その主宰受託者の変更があつたときは、その変更前の主宰受託者及びその変更後の主宰受託者は、それぞれ、その変更の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその変更の事実を証する書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその納税地\nその法人課税信託の名称\nその変更後又は変更前の主宰受託者の名称又は氏名\nその変更の日\nその変更の理由", "article_number": "149_2", "article_title": "第百四十九条の二" }, { "article_content": "内国法人である公益法人等又は人格のない社団等は、新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその開始した時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその納税地\nその事業の目的\nその収益事業の種類\nその収益事業を開始した日\n公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその該当することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその納税地\nその事業の目的\nその収益事業の種類\nその該当することとなつた日\n公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその該当することとなつた時における貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその納税地\nその事業の目的\nその該当することとなつた日\n外国法人（人格のない社団等に限る。以下この項及び次項において同じ。）は、第百四十一条各号（課税標準）に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるもの（以下この項及び次項において「特定国内源泉所得」という。）を有することとなつた場合には、その有することとなつた日以後二月以内に、第一項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書にその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nただし、外国法人の特定国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約等の規定（第百四十九条第一項ただし書（外国普通法人となつた旨の届出）に規定する租税条約等の規定をいう。次項において同じ。）により法人税を課さないこととされる場合には、当該届出書を提出することを要しない。\n前項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた外国法人が租税条約等の規定により法人税を課さないこととされる特定国内源泉所得以外の特定国内源泉所得を有することとなつた場合には、その有することとなつた日以後二月以内に、第一項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書にその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "普通法人、協同組合等並びに収益事業を行う公益法人等及び人格のない社団等（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けているものを除く。次項において「普通法人等」という。）は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。以下この項において同じ。）を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿（当該取引に関して作成し、又は受領した書類及び決算に関して作成した書類で財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）を保存しなければならない。\n国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、普通法人等の法人税（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税を除く。）に関する調査に際しては、前項の帳簿を検査するものとする。\nただし、当該帳簿の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。", "article_number": "150_2", "article_title": "第百五十条の二" }, { "article_content": "特定多国籍企業グループ等（第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この条において同じ。）に属する構成会社等（第八十二条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この条において同じ。）である内国法人（その所在地国（第八十二条第七号に規定する所在地国をいう。第一号及び第三項において同じ。）が我が国でないものを除く。以下この条において同じ。）は、当該特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る次に掲げる事項（次項、第三項及び第六項並びに第百六十条（罰則）において「特定多国籍企業グループ等報告事項等」という。）を、当該各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、財務省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用する方法（財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）とその提供を行う内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法として財務省令で定める方法をいう。次項、第四項及び第五項並びに第百六十二条（罰則）において同じ。）により、当該内国法人の納税地の所轄税務署長に提供しなければならない。\n特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の名称、当該構成会社等の所在地国ごとの第八十二条の二第二項第一号イ（３）（国際最低課税額）に規定する国別実効税率、当該特定多国籍企業グループ等の同条第一項に規定するグループ国際最低課税額その他の財務省令で定める事項\n第八十二条の二第六項、第八項若しくは第九項（これらの規定を同条第十項において準用する場合を含む。）又は第八十二条の三第一項（除外会社等に関する特例）の規定その他政令で定める規定の適用を受けようとする旨\n第八十二条の三第一項の規定その他政令で定める規定の適用を受けることをやめようとする旨\n前項の規定により同項の特定多国籍企業グループ等に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等を提供しなければならないこととされる内国法人が複数ある場合において、同項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、電子情報処理組織を使用する方法により、当該内国法人のうちいずれか一の法人がこれらの法人を代表して同項の規定による特定多国籍企業グループ等報告事項等を提供する法人の名称その他の財務省令で定める事項を当該一の法人の納税地の所轄税務署長に提供したときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による特定多国籍企業グループ等報告事項等を代表して提供するものとされた法人以外の法人は、同項の規定による特定多国籍企業グループ等報告事項等を提供することを要しない。\n前二項の規定は、特定多国籍企業グループ等の最終親会社等（第八十二条第十号に規定する最終親会社等をいう。以下この項において同じ。）（指定提供会社等（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等以外のいずれか一の構成会社等で、当該特定多国籍企業グループ等の特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項を当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令を執行する当局に提供するものとして当該最終親会社等が指定したものをいう。以下この項において同じ。）を指定した場合には、指定提供会社等。次項において同じ。）の所在地国の租税に関する法令を執行する当局が当該特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができると認められる場合として政令で定める場合に該当するときは、適用しない。\n前項の規定の適用を受ける特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人は、当該特定多国籍企業グループ等の同項の各対象会計年度に係る最終親会社等届出事項（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等に関する情報として財務省令で定める事項をいう。次項及び第六項において同じ。）を、当該各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、電子情報処理組織を使用する方法により、当該内国法人の納税地の所轄税務署長に提供しなければならない。\n前項の規定により同項の特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等届出事項を提供しなければならないこととされる内国法人が複数ある場合において、同項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、電子情報処理組織を使用する方法により、当該内国法人のうちいずれか一の法人がこれらの法人を代表して同項の規定による最終親会社等届出事項を提供する法人の名称その他の財務省令で定める事項を当該一の法人の納税地の所轄税務署長に提供したときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による最終親会社等届出事項を代表して提供するものとされた法人以外の法人は、同項の規定による最終親会社等届出事項を提供することを要しない。\n特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人が最初に第一項又は第四項の規定により対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等又は最終親会社等届出事項を提供しなければならないこととされる場合（当該対象会計年度前のいずれかの対象会計年度につき当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等であつた他の内国法人がこれらの規定により当該特定多国籍企業グループ等に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等又は最終親会社等届出事項を提供しなければならないこととされていた場合を除く。）における第一項、第二項及び前二項の規定の適用については、これらの規定中「一年三月」とあるのは、「一年六月」とする。\n前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "150_3", "article_title": "第百五十条の三" }, { "article_content": "通算親法人が、他の通算法人の第七十五条の四第一項（電子情報処理組織による申告）に規定する法人税の申告に関する事項の処理として、同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項を、財務省令で定めるところにより、同項に規定する方法により提供した場合には、当該他の通算法人は、当該申告書記載事項又は添付書類記載事項を同項に定めるところにより提供したものとみなす。\n前項の場合において、同項の通算親法人が同項に規定する事項の処理に際し財務省令で定めるところにより当該通算親法人の名称を明らかにする措置を講じたときは、同項の他の通算法人は、同項の法人税の申告について第七十五条の四第五項に規定する措置を講じたものとみなす。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "通算法人は、他の通算法人の各事業年度の所得に対する法人税（当該通算法人と当該他の通算法人との間に通算完全支配関係がある期間内に納税義務が成立したものに限る。）について、連帯納付の責めに任ずる。\n前項に規定する法人税を同項の通算法人から徴収する場合における国税通則法第四十三条第一項（国税の徴収の所轄庁）の規定の適用については、同項中「国税の徴収」とあるのは「法人税法第百五十二条第一項（連帯納付の責任）に規定する通算法人の同項に規定する連帯納付の責任に係る法人税の徴収」と、「その国税の納税地」とあるのは「当該法人税の納税地又は当該通算法人の法人税の納税地」とする。\n第四条の四第二項（受託者が二以上ある法人課税信託）の規定により同項の法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（以下この条において「主宰受託者」という。）が納めるものとされる法人税については、当該法人課税信託の主宰受託者以外の受託者は、その法人税について、連帯納付の責めに任ずる。\n前項に規定する法人税を主宰受託者以外の受託者から徴収する場合における国税通則法第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「国税の徴収」とあるのは「法人税法第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託の同法第百五十二条第三項（連帯納付の責任）に規定する主宰受託者（以下この項において「主宰受託者」という。）以外の受託者（以下この項において「連帯受託者」という。）の同条第三項に規定する連帯納付の責任に係る法人税の徴収」と、「その国税の納税地」とあるのは「当該法人税の納税地又は当該連帯受託者が当該法人課税信託の主宰受託者であつたとした場合における当該法人税の納税地」とする。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "153:157", "article_title": "第百五十三条から第百五十七条まで" }, { "article_content": "地方公共団体は、法人税の附加税を課することができない。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "偽りその他不正の行為により、第七十四条第一項第二号（確定申告）に規定する法人税の額（第六十八条（所得税額の控除）又は第六十九条（外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十二条の六第一項第二号（国際最低課税額に係る確定申告）に規定する法人税の額、第八十九条第二号（退職年金等積立金に係る確定申告）（第百四十五条の五（申告及び納付）において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額若しくは第百四十四条の六第一項第三号若しくは第四号（確定申告）に規定する法人税の額（第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する第六十八条の規定又は第百四十四条の二（外国法人に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同項第三号又は第四号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）若しくは第百四十四条の六第二項第二号に規定する法人税の額（第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした法人税の額）につき法人税を免れ、又は第八十条第十項（欠損金の繰戻しによる還付）（第百四十四条の十三第十三項（欠損金の繰戻しによる還付）において準用する場合を含む。）の規定による法人税の還付を受けた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下第百六十二条（偽りの記載をした中間申告書を提出する等の罪）までにおいて同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が通算法人である場合には、他の通算法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者を含む。第百六十三条第一項（両罰規定）において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の免れた法人税の額又は同項の還付を受けた法人税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた法人税の額又は還付を受けた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。\n第一項に規定するもののほか、第七十四条第一項、第八十二条の六第一項、第八十九条（第百四十五条の五において準用する場合を含む。）又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第七十四条第一項第二号に規定する法人税の額（第六十八条又は第六十九条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十二条の六第一項第二号に規定する法人税の額、第八十九条第二号（第百四十五条の五において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額又は第百四十四条の六第一項第三号若しくは第四号に規定する法人税の額（第百四十四条において準用する第六十八条の規定又は第百四十四条の二の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同項第三号又は第四号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）若しくは第百四十四条の六第二項第二号に規定する法人税の額（第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした法人税の額）につき法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の免れた法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "正当な理由がなくて、第七十四条第一項（確定申告）、第八十二条の六第一項（国際最低課税額に係る確定申告）、第八十九条（退職年金等積立金に係る確定申告）（第百四十五条の五（申告及び納付）において準用する場合を含む。）若しくは第百四十四条の六第一項若しくは第二項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出せず、又は第百五十条の三第一項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定による特定多国籍企業グループ等報告事項等をその提供の期限までに提供しなかつた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\nただし、情状により、その刑を免除することができる。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "第七十一条第一項（中間申告）の規定による申告書で第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの、第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）（第百四十五条の五（申告及び納付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書若しくは第百四十四条の三第一項（中間申告）の規定による申告書で第百四十四条の四第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの若しくは第百四十四条の三第二項の規定による申告書で第百四十四条の四第二項各号に掲げる事項を記載したもの（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に偽りの記載をして税務署長に提出した場合又は第百五十条の三第一項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定による電子情報処理組織を使用する方法により偽りの事項を税務署長に提供した場合の法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第百五十九条第一項若しくは第三項（法人税を免れる等の罪）、第百六十条（確定申告書を提出しない等の罪）又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。\n前項の規定により第百五十九条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。\n人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法（以下「新法」という。）の規定は、法人のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に改正前の法人税法（以下「旧法」という。）又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第十四条（みなし事業年度）の規定は、施行日以後に同条各号に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第二十四条第一項第三号（解散の場合のみなし配当）の規定は、法人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第三十八条第二項（租税公課の損金不算入）の規定は、法人が施行日以後に同項各号に掲げるものを納付する場合について適用し、法人が同日前に当該納付をした場合については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第四十二条から第五十一条まで（圧縮記帳）の規定は、法人が施行日以後に、新法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等、同条第二項に規定する固定資産、新法第四十五条第一項に規定する金銭若しくは資材若しくは同条第二項に規定する固定資産の交付を受け、新法第四十六条第一項に規定する納付金の納付を受け、新法第四十七条第一項に規定する保険金等の支払若しくは同条第二項に規定する代替資産の交付を受け、新法第五十条第一項に規定する交換をし、又は新法第五十一条第一項に規定する特定出資をする場合について適用し、同日前に、当該交付、納付若しくは支払を受け、当該交換をし、又は当該特定出資をした場合については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法人が施行日の属する事業年度開始の日において有する旧法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において「旧貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ新法第五十二条第一項（貸倒引当金）、第五十五条第一項（退職給与引当金）又は第五十六条第一項（特別修繕引当金）の規定によりその法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額とみなす。\n前項の規定は、法人が、施行日の属する事業年度開始の日から施行日の前日までの間において行なつた合併により、その合併に係る被合併法人から旧貸倒引当金勘定等の金額を引き継いだ場合におけるその旧貸倒引当金勘定等の金額について準用する。\n新法第五十四条（賞与引当金）の規定は、法人の昭和四十年十月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法第五十七条第一項（青色申告書を提出する法人の繰越欠損金の損金算入）又は第五十八条第一項（青色申告書を提出しない法人の災害による繰越損失金の損金算入）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する各事業年度開始の日前五年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額のうちに旧法第九条第五項（青色申告書を提出する法人の繰越欠損金の損金算入）の規定により各事業年度の所得の計算上損金に算入された金額又は旧法第二十六条の四（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該欠損金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該欠損金額とみなす。\n新法第五十九条（資産整理に伴う私財提供等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する事実が生じた場合について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法第六十九条（みなし配当金額の一部の控除）、第九十七条（みなし配当金額の一部の残余財産価額への算入）及び第百一条（解散の場合の清算所得に対する法人税額からのみなし配当金額の一部の控除）の規定（新法第二十四条第一項第三号（解散の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産に係る部分に限る。）は、内国法人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、内国法人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。\n外国法人が施行日前に交付を受けた旧法第九条の六第二項第二号又は第三号（解散又は合併の場合のみなし配当）に規定する金銭その他の資産については、旧法第十条の二（各事業年度の所得に対する法人税額からのみなし配当金額の一部の控除）その他の旧法の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "普通法人の施行日の属する事業年度の中間申告に係る法人税（次項の規定に該当するものを除く。）に対する新法第七十一条（中間申告）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第七十一条第一項第一号中「確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第二号（確定申告に係る法人税額）に掲げる金額」とあるのは「旧法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第十八条第一項（中間申告を要しない法人の確定申告）又は第二十一条第一項（中間申告を要する法人の確定申告）の規定による申告書（以下この条において「旧確定申告書」という。）に記載すべき法人税額」と、同条第二項第一号中「確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第二号に掲げる金額」とあるのは「旧確定申告書に記載すべき法人税額」とする。\n施行日の前日までに提出期限の到来した旧法第十九条（中間申告）又は第二十条（新設法人等の中間申告の特例）の規定による申告書に係る法人税については、なお従前の例による。\n前項の規定によりなお従前の例によることとされる法人税は、新法の規定の適用については、新法第七十一条第一項（新法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による申告書に係る法人税とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法第八十一条第一項（欠損金の繰戻しによる還付）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用し、法人の同日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。\n新法第八十一条第四項（新法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に新法第八十一条第四項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。\n新法第八十一条第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき既に旧法第二十六条の四（欠損金の繰戻しによる還付）の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の所得の金額とみなす。\n新法第八十一条第四項の規定を適用する場合において、同項に規定する欠損金額のうちに旧法第九条第五項若しくは第六項（繰越欠損金の損金算入）の規定により各事業年度の所得の計算上損金に算入された金額又は旧法第二十六条の四の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該欠損金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該欠損金額とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法第二編第三章第三節（継続等の場合の課税の特例）及び第百三十七条（継続等の場合の更正による所得税額等の還付）の規定は、施行日以後に解散した内国法人である普通法人又は協同組合等が継続し又は合併により消滅する場合について適用し、同日前に解散した内国法人である普通法人又は協同組合等が継続し又は合併により消滅する場合については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法第八十二条（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人が施行日以後に新法第八十二条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用し、法人が同日前に同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法第百二十三条第三号（青色申告の承認申請の却下）（新法第百四十六条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定（同号に規定する届出書に係る部分に限る。）は、施行日以後に提出された同号に規定する届出書について適用する。\n新法第百二十七条第一項（青色申告の承認の取消し）（新法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、新法第百二十七条第一項第四号中「又は第百二条第一項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書」とあるのは、「若しくは第百二条第一項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書又は旧法人税法第十八条、第二十一条若しくは第二十二条の二（旧確定申告書等）の規定による申告書」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法第百五十二条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に提出される法人税に係る申告書について適用し、同日前に提出された法人税に係る申告書については、なお従前の例による。\n新法第百五十二条の規定の適用については、当分の間、同条中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（旧法人税法第十八条又は第二十一条（旧確定申告書）の規定による申告書を含む。）」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行に伴う関係法令の整理については、別に法律で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第十八条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるもの（次項において「特例農業協同組合中央会」という。）は、別表第二に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。\n特例農業協同組合中央会は、別表第三に掲げる法人に該当しないものとみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "公益信託（公益信託ニ関スル法律第一条（公益信託）に規定する公益信託（第三十七条第六項（寄附金の損金不算入）に規定する特定公益信託を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の委託者又はその相続人その他の一般承継人（以下この項において「委託者等」という。）は当該公益信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該委託者等の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。\n公益信託は、第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に該当しないものとする。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "適格退職年金契約に係る信託、生命保険又は生命共済の業務を行う法人に対しては、これらの業務は第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等に該当するものとみなして、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。\n適格退職年金契約に係る信託、生命保険又は生命共済の業務は、第八十四条第一項に規定する退職年金業務等に該当するものとみなして、第二編第三章及び第三編第三章（退職年金等積立金に対する法人税）の規定を適用する。\nこの場合において、当該業務を行う法人の同条第二項（第百四十五条の三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する退職年金等積立金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n適格退職年金契約に係る信託の業務を行う法人\n次に掲げる金額の合計額\n第八十四条第二項第一号に定める金額\n各適格退職年金契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうちその信託の受益者が負担した部分の金額でその信託財産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n適格退職年金契約に係る生命保険の業務を行う法人\n次に掲げる金額の合計額\n第八十四条第二項第二号に定める金額\n各適格退職年金契約につき、当該契約に係る保険業法第百十六条第一項（責任準備金）（同法第百九十九条（業務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額から、当該契約に係る保険料の額のうちその保険金受取人が負担した部分の金額でその保険料積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n適格退職年金契約に係る生命共済の業務（当該生命共済の業務に係る共済金の支払事由の発生を共済事故とする共済の業務を含む。）を行う農業協同組合連合会（農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会をいう。）\n次に掲げる金額の合計額\n第八十四条第二項第三号に定める金額\n各適格退職年金契約につき、当該契約に係る農業協同組合法第十一条の三十二（共済事業に係る責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額から、当該契約に係る掛金の額のうちその共済金受取人が負担した部分の金額でその共済掛金積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n前二項に規定する適格退職年金契約とは、退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約（平成十四年四月一日前に締結されたもの（同日以後に締結されたもののうち実質的に同日前に締結されたものとして財務省令で定めるものを含む。）に限る。）で、その契約に係る掛金又は保険料及び給付の額が適正な年金数理に基づいて算定されていることその他の政令で定める要件を備えたものをいう。\n前項の場合において、平成二十四年四月一日以後同項の契約が継続しているときは、同日以後のこの法律その他租税に関する法令の規定の適用については、当該契約は、同項に規定する適格退職年金契約に含まれないものとみなす。\nただし、当該契約について同日において第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる事実が生じている場合は、この限りでない。\n当該契約に係る退職年金の給付を受けている者又は給付を受ける権利を有している者のみが当該契約に係る信託の受益者（第二項第一号ロの信託の受益者をいう。）、保険金受取人（同項第二号ロの保険金受取人をいう。次号において同じ。）又は共済金受取人（同項第三号ロの共済金受取人をいう。次号において同じ。）となつていること。\n当該契約を締結していた事業主のその営む事業の廃止その他これに類する事由によつて当該契約に係る保険金受取人又は共済金受取人が当該事業主が有していた当該契約に係る契約者の地位を承継していること。\n確定給付企業年金法第二条第二項（定義）に規定する厚生年金適用事業所以外の事業所（当該事業所に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の事業主が締結していること。\n前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、目次の改正規定（「第四十六条の六」を「第四十六条の七」に、「第六十八条」を「第六十八条の二」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定、第三条第一項の改正規定、第十九条の改正規定、第十九条の次に一条を加える改正規定、第四十四条の次に一条を加える改正規定、第八十一条第五項の改正規定（特例第一種被保険者、特例第二種被保険者及び特例第三種被保険者に係る部分に限る。）、第八十五条の次に一条を加える改正規定、第八十七条に一項を加える改正規定、第百二条に一項を加える改正規定及び第八章の次に一章を加える改正規定並びに附則第二十一条、附則第二十四条から附則第二十八条まで、附則第三十七条及び附則第五十条から附則第五十二条までの規定は、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中第二条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第十七条までの規定、附則第十八条中繭糸価格安定法第十四条の二から第十四条の十四までを削る改正規定、同法第十八条第二号の改正規定及び同法第二十条から第二十二条までを削る改正規定（以下「日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定」という。）並びに附則第十九条及び第二十三条から第三十二条までの規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第十八条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定及び附則第二十条から第二十二条までの規定は公布の日から起算して六月をこえかつ九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法人税法（以下「新法」という。）第三十七条第三項（寄付金の損金不算入に対する特例）の規定は、法人（新法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出した寄付金の額について適用し、同日前に支出した寄付金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第六十六条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）、第六十七条（同族会社の特別税率）及び第七十条（外国税額の控除）の規定は、内国法人の昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日前に終了する事業年度及び同年一月一日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。\nこの場合において、内国法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係るこれらの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第六十六条第一項\n百分の三十五\n百分の三十六（当該事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が一億円をこえる普通法人の当該事業年度の所得の金額のうち年三百万円以下の金額については、百分の三十三）\n第六十六条第二項\n百分の二十八\n百分の二十九・五\n第六十六条第三項\n百分の二十三\n百分の二十四・五\n第六十六条第四項\n第二項\n第一項又は第二項\n同項\nこれらの規定\n第六十七条第三項第一号\n百分の三十\n百分の二十七・五\n第六十七条第三項第二号及び第四項\n百五十万円\n百二十五万円\n新法第百四十三条（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定は、外国法人の昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日前に終了する事業年度及び同年一月一日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。\nこの場合において、外国法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第百四十三条第一項\n百分の三十五\n百分の三十六（当該事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が一億円をこえる普通法人の当該事業年度の所得の金額のうち年三百万円以下の金額については、百分の三十三）\n第百四十三条第二項\n百分の二十八\n百分の二十九・五\n第百四十三条第三項\n百分の二十三\n百分の二十四・五\n第百四十三条第四項\n第二項\n第一項又は第二項\n同項\nこれらの規定", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "普通法人の昭和四十一年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度に係る新法第七十一条第一項（中間申告）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書（新法第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）（新法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を記載したものに限る。）の提出期限が施行日前である場合には、前条の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る法人税として納付した、又は納付すべきであつた法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第八十二条（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人が施行日以後に新法第八十二条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用し、法人が同日前に同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第九十九条（解散の場合の清算所得に対する法人税の税率）、第百二条（清算中の所得に係る予納申告）及び第百十五条（合併の場合の清算所得に対する法人税の税率）の規定は、内国法人である普通法人又は協同組合等の施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、内国法人である普通法人又は協同組合等の同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法（退職年金積立金に対する法人税に係る部分を除く。）の規定は、法人（同法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二十六条第二項（外国税額の還付金の益金不算入）、第六十条（保険会社の契約者配当の損金算入）、第六十八条（所得税額の控除）（賞金に係る部分に限る。）、第六十九条（外国税額の控除）及び第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "内国法人が、施行日以後に開始する事業年度（施行日以後に解散した法人の清算中の期間を含む。）において、施行日前に解散し又は合併した内国法人から受ける新法第二十四条第一項第三号又は第四号（解散又は合併の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産につき同項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額がある場合における当該みなされる金額の百分の二十五に相当する金額の法人税額からの控除又は当該百分の二十五に相当する金額の残余財産の価額への算入については、なお従前の例による。\n内国法人が、施行日前に開始した事業年度（施行日前に解散した法人の清算中の期間を含む。）において、施行日以後に解散し又は合併した内国法人から受ける改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第二十四条第一項第三号又は第四号（解散又は合併の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産につき同項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額がある場合には、当該金額については、附則第二条（経過規定の原則）の規定にかかわらず、旧法第六十九条、第九十七条及び第百一条（みなし配当金額の一部の控除等）の例によらないものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第七十一条（中間申告）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出期限の到来する同条の規定による申告書に係る法人税について適用し、同日前に提出期限の到来した旧法第七十一条（中間申告）（旧法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書に係る法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第百二十七条第一項第二号（青色申告の承認の取消し）（新法第百四十六条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に同号の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二十四条第一項（減資等により交付される金銭等のうち配当等の額とみなす金額）の規定は、法人（新法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が昭和四十三年四月一日以後に同項各号に掲げる金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に当該金銭その他の資産の交付を受けた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第四十五条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）及び第五十二条から第五十六条まで（引当金）の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）、第五十八条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）及び第八十一条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第八十七条（退職年金積立金に対する法人税の税率）の規定は、退職年金業務を行なう内国法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の退職年金積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務を行なう内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金積立金に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の所得税法別表第一第一号の表、法人税法別表第二第一号の表及び地方税法第七十二条の五第一項第四号の規定は、清算中の基金については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（以下「新法」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。\n略\n目次の改正規定、第二十七条に一項を加える改正規定、第二十七条の次に一条を加える改正規定、第二十八条第三項の改正規定、第二十九条の四に一項を加える改正規定、第三十三条第一項の改正規定（同項中「第二十七条」の下に「第一項」を加える部分に限る。）、第五十条の改正規定、第五十二条の四に一項を加える改正規定、第五十二条の五を第五十二条の六とし、同条の前に一条を加える改正規定、第七十七条の改正規定（第二項に係る部分に限る。）、第八十七条の次に一条を加える改正規定、第九十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百九条の次に一条を加える改正規定、第百十一条の次に一条を加える改正規定及び第九章の次に一章を加える改正規定並びに附則第十七条、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十六条及び附則第二十九条の規定\n昭和四十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定による組織変更により道路公社となつた法人については、前条の規定による改正後の法人税法の規定は、当該組織変更の日後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中、次条第二項及び第四項の規定は公布の日から、第一条、次条第一項、第三項及び第五項並びに附則第三条の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は第一条の規定の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。\nただし、目次の改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第九十四条の七、第九十五条、第百五条及び第百九条から第百十二条までの改正規定並びに次条第五項、附則第三条、附則第七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六百九十九条の三第三項及び第六百九十九条の十一第一項の改正に係る部分を除く。）及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の法人税法の規定は、附則第二条第一項の規定による組織変更により土地開発公社となつた法人については、当該組織変更の日後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。\n略\n第三章、第八十八条第二項、第百条から第百三条まで、次条から附則第六条まで、附則第八条及び附則第九条の規定\n公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三条から第十一条までの規定は、この法律の施行の日から起算して二年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一章、第二章第七節、第五章、第百四十五条中第四十五条第三項に係る部分、第百四十六条第一号、第百四十七条第一項、第百四十九条、第百五十条、附則第三条、附則第四条第二項、附則第五条から附則第八条まで、附則第十九条、附則第二十条及び附則第二十五条から附則第二十七条までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第四条第一項、附則第三十条及び附則第三十一条の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十四条から第二十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十二条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。\n前項の規定による改正後の法人税法第四条第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業団の事業年度の所得に対する法人税について適用し、施行日前に終了した事業団の事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。\n施行日の属する事業団の事業年度に関する前項の規定の適用については、法人税法第十三条第一項の規定にかかわらず、その事業年度の開始の日から施行日の前日までの期間及び施行日からその事業年度の末日までの期間をそれぞれ一の事業年度とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。\nただし、第二十四条、第三十二条、第四十四条から第六十一条まで、第六十四条、第六十七条、第六十九条、第七十条、第七十一条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条の次に五条を加える改正規定、第八十条、第八十四条から第八十六条まで、第八十七条、第八十九条、第九十条及び第九十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条の次に一条を加える改正規定、第九十四条、第百三条、第百四条、第百六条及び第百七条の改正規定並びに第百八条の改正規定（「第二十二条」を「第十四条第二項、第二十七条第四項」に改める部分を除く。）並びに次条第二項、附則第十条第二項及び第二十条から第二十三条までの規定並びに附則第二十四条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第十条の二第三号の改正規定を除く。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第五条第一項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、附則第二十条から前条までの規定による改正後の所得税法、法人税法及び地方税法の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第三十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第二十九条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。\n略\n第五章の章名及び同章第一節から第六節までの節名を削る改正規定、第百四十八条から第百九十四条までの改正規定、第四章の二を第五章とする改正規定、第百九十八条、第百九十九条及び第二百一条の改正規定並びに附則第二条の十三第一項の改正規定（「第四章の二」を「第五章」に改める部分に限る。）並びに附則第四条及び第七条から第十二条までの規定\n昭和五十七年十二月三十一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十三条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の農林中央金庫法、地方税法、租税特別措置法及び法人税法の規定にかかわらず、旧法人に対するこれらの法律の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から第七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条に規定する塩業組合に関しては、この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n略\n法人税法", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十三条から第二十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条（地方税法第七十二条の五第一項第四号の改正規定に限る。）及び附則第十条から第十三条までの規定並びに附則第十四条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第四条第二十八号の改正規定に限る。）は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農業機械化研究所（以下「研究所」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "研究所については、旧促進法、附則第十一条の規定による改正前の所得税法、附則第十二条の規定による改正前の法人税法、附則第十三条の規定による改正前の地方税法及び前条の規定による改正前の地方税法等の一部を改正する法律は、附則第二条第一項の規定により研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第四章の規定、附則第三条及び第四条の規定、附則第六条から第九条までの規定、附則第十条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の五第一項第四号の改正規定、附則第十一条から第十三条までの規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して一月を超え四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日の属する医薬品副作用被害救済・研究振興基金の事業年度に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、その事業年度の開始の日から施行日の前日までの期間及び施行日からその事業年度の末日までの期間をそれぞれ一の事業年度とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第三十四条から第四十一条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n昭和六十三年一月一日\n略\n第三条中法人税法第百四十四条の改正規定\n次に掲げる規定\n昭和六十三年四月一日\n略\n第三条中法人税法第六十八条第一項並びに第八十四条第一項及び第二項第二号の改正規定、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える改正規定、同条第三項、同法第百条第一項並びに同法第百三十八条第一号、第九号及び第十号の改正規定、同号を同条第十一号とし、同条第九号の次に一号を加える改正規定並びに同法第百三十九条並びに第百四十一条第二号及び第三号ロの改正規定並びに附則第三十一条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第三条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十二年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新法人税法第三十七条第五項の規定は、法人が昭和六十二年十月一日以後に支出する同項に規定する金銭の額について適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "新法人税法第百三十八条第一号及び第十号、第百三十九条並びに第百四十一条の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新法人税法第百三十八条第十号に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この条において「給付補てん金等」という。）について適用し、同日前に支払を受けるべき給付補てん金等については、なお従前の例による。\n昭和六十三年四月一日以後に外国法人が支払を受けるべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の法人税法第八十四条の規定は、退職年金業務等を行う内国法人の昭和六十三年九月一日以後に開始する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務等を行う内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n昭和六十四年四月一日\n略\n第二条及び附則第十四条から第二十一条までの規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下同じ。）又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新法人税法第二十三条第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「百分の八十」とあるのは、「百分の九十」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法人税法第二十六条第二項の規定は、新法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた後に新法人税法第二十六条第二項に規定する外国法人税の額が減額された場合におけるその減額された金額のうち同項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額について適用し、第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた後に旧法人税法第二十六条第二項に規定する外国法人税の額が減額された場合におけるその減額された部分については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法人税法第二条第九号に規定する普通法人（以下「普通法人」という。）又は同条第八号に規定する人格のない社団等の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第六十六条第一項及び第百四十三条第一項中「百分の三十七・五」とあるのは「百分の四十」と、新法人税法第六十六条第二項及び第百四十三条第二項中「百分の二十八」とあるのは「百分の二十九」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "内国法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の法人税の額からの控除に係る新法人税法第六十九条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「前三年」とあるのは、「前五年」とする。\nただし、昭和六十八年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度におけるこれらの規定の適用については、昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の同条第二項の控除限度額及び同条第三項の控除対象外国法人税の額はないものとする。\n新法人税法第六十九条第四項の規定は、内国法人が昭和六十四年四月一日以後に開始する各事業年度において受ける同項に規定する配当等の額について適用し、内国法人が同日前に開始した各事業年度において受けた旧法人税法第六十九条第四項に規定する配当等の額については、なお従前の例による。\n新法人税法第六十九条第五項の規定は、同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた後に減額された同条第五項に規定する外国法人税の額について適用し、旧法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた後に減額された同条第五項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "内国法人である普通法人又は新法人税法第二条第七号に規定する協同組合等の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間の解散による清算所得の金額の計算に係る新法人税法第九十三条第二項第二号の規定の適用については、同号中「百分の八十」とあるのは、「百分の九十」とする。\n旧法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた後に還付された旧法人税法第九十三条第二項第三号に掲げる外国法人税の額については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "内国法人である普通法人が昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に解散又は合併をした場合における清算所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第九十九条第一項及び第百十五条第一項中「百分の三十三」とあるのは、「百分の三十五・二」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "内国法人である普通法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する清算中の事業年度に関する新法人税法第百二条の規定の適用については、同条第一項第三号中「百分の三十七・五」とあるのは、「百分の四十」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中国民年金法第八十七条の改正規定、第二条中厚生年金保険法目次の改正規定、同法第百十五条及び第百二十条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第百三十条の改正規定、同法第百三十条の二を第百三十条の三とし、第百三十条の次に一条を加える改正規定、同法第九章第一節第五款中第百三十六条の次に二条を加える改正規定、同法第百四十九条の改正規定、同条の前に款名を付する改正規定、同法第百五十一条の次に款名を付する改正規定、同法第百五十三条及び第百五十八条の改正規定、同条の次に三条及び款名を加える改正規定、同法第百五十九条の改正規定、同法第百五十九条の二を第百五十九条の三とし、第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十四条の改正規定、同法第百六十五条の次に款名を付する改正規定並びに同法第百七十五条及び第百七十六条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十六条の改正規定並びに附則第五条の規定、附則第十七条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十四条の改正規定、附則第十八条中印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第三文書名の欄の改正規定及び附則第二十一条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の改正規定\n平成二年四月一日\n第一条中国民年金法目次の改正規定、同法第七条から第九条まで、第四十五条、第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定、同法第十章の章名の改正規定、同章第一節の節名の改正規定、同法第百十五条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百十八条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百十九条の改正規定、同条の次に四条及び款名を加える改正規定、同法第百二十条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条の改正規定、同法第百二十六条の次に款名を付する改正規定、同法第十章第二節、第三節及び第四節の節名を削る改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百三十六条及び第百三十七条の改正規定、同法第十章中第百三十七条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定、同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定、「第五節\n罰則」を「第四節\n罰則」に改める改正規定、同法第百四十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法附則第五条、第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条、第五条第九号、第三十二条第七項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十六条の規定、附則第十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十九条及び第二十条の規定、附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第二十二条の規定\n平成三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三十二条第二項に規定する存続組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定及び地価税法（平成三年法律第六十九号）その他地価税に関する法令の規定の適用については、法人税法別表第二に掲げる法人とみなす。\n附則第三十二条第二項に規定する存続組合は、地方税法第七百一条の三十四第二項の規定の適用については、法人税法第二条第六号の公益法人等とみなす。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十条、附則第八条から第十一条まで及び附則第十三条の規定\n平成十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条第一項に規定する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会並びに附則第四条第一項に規定する漁業生産調整組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n略\n法人税法", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法人税法第三十八条第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に課される同号に掲げるものについて適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法人税法第五十一条の規定は、法人が施行日以後にする金銭以外の資産の出資について適用し、法人が施行日前にした金銭以外の資産の出資については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法人（各事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が一億円を超える法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号）第一条の規定による改正後の法人税法（以下「平成十三年新法」という。）第二条第九号に規定する普通法人並びに保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社及びこれに準ずるものとして政令で定めるものに限る。）が、施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において、平成十三年新法第五十二条第二項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定にかかわらず、当該事業年度終了の時における同項に規定する一括評価金銭債権の帳簿価額（政令で定める金銭債権にあっては、政令で定める金額を控除した残額）の合計額に政令で定める割合を乗じて計算した金額をもって、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額とすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法人の施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、第一条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第五十四条第一項、第三項及び第四項（旧法人税法第百四十二条において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧法人税法第五十四条第一項中「役員に対して支給する同条第四項に規定する賞与（」とあるのは「役員（以下この項において「使用人等」という。）に対して支給する同条第四項に規定する賞与（法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号）第一条の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の八（定義）に規定する適格合併に該当しない合併又は同条第十二号の十二に規定する適格分割型分割に該当しない同条第十二号の九に規定する分割型分割により合併法人又は同条第十二号の三に規定する分割承継法人の業務に従事することとなつた使用人等に支給するものを除く。」と、「計算した金額」とあるのは、施行日から平成十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の五に相当する金額」と、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の四に相当する金額」と、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の三に相当する金額」と、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の二に相当する金額」と、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の一に相当する金額」と読み替えるものとする。\n法人の使用人等（前項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される旧法人税法第五十四条第一項に規定する使用人等をいう。以下この項において同じ。）が適格合併等（平成十三年新法第二条第十二号の八に規定する適格合併（以下「適格合併」という。）又は同条第十二号の十二に規定する適格分割型分割（以下「適格分割型分割」という。）をいう。以下この項及び第四項において同じ。）により合併法人等（合併法人又は同条第十二号の三に規定する分割承継法人（以下「分割承継法人」という。）をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の業務に従事することとなった場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める賞与引当金勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人等に引き継ぐものとする。\n適格合併\n旧法人税法第五十四条第一項の規定により当該適格合併の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する賞与引当金勘定の金額\n適格分割型分割\n旧法人税法第五十四条第一項の規定により当該適格分割型分割の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する賞与引当金勘定の金額のうち当該適格分割型分割により分割承継法人の業務に従事することとなった使用人等に係る部分の金額として政令で定める金額\n旧法人税法第五十四条第一項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された賞与引当金勘定の金額（前項の規定により適格分割型分割に係る分割承継法人に引き継がれたものを除く。）は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第二項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた賞与引当金勘定の金額は、当該合併法人等の適格合併等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "経過措置対象資産（施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日において特別修繕引当金勘定が設けられている資産（以下この項において「特定資産」という。）及び適格組織再編成（適格合併、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）第二条の規定による改正後の法人税法（以下この項及び第五項において「平成十八年新法」という。）第二条第十二号の十一に規定する適格分割、同条第十二号の十四に規定する適格現物出資又は同条第十二号の十五に規定する適格事後設立をいう。以下この条において同じ。）により被合併法人等（被合併法人、平成十八年新法第二条第十二号の二に規定する分割法人、同条第十二号の四に規定する現物出資法人又は同条第十二号の六に規定する事後設立法人をいう。以下この項において同じ。）から移転を受けた資産で当該被合併法人等において当該適格組織再編成の直前に特定資産に該当していたものをいう。以下この条において同じ。）に係る特別修繕引当金勘定の金額（旧法人税法第五十六条第一項及び法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号。以下この項において「平成十四年改正法」という。）第九条の規定による改正前の附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法人税法第五十六条第一項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの並びに平成十四年改正法第九条の規定による改正前の附則第七条第二項の規定により適格分社型分割等（平成十八年新法第二条第十二号の十三に規定する適格分社型分割、同条第十二号の十四に規定する適格現物出資又は同条第十二号の十五に規定する適格事後設立をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る分割法人等（平成十八年新法第二条第十二号の二に規定する分割法人、同条第十二号の四に規定する現物出資法人又は同条第十二号の六に規定する事後設立法人をいう。）において当該適格分社型分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限るものとし、既に旧法人税法第五十六条第二項、法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号。以下この項において「平成十三年改正法」という。）第十二条の規定による改正前の附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法人税法第五十六条第二項、平成十三年改正法第十二条の規定による改正前の附則第七条第二項、平成十四年改正法第九条の規定による改正前の附則第七条第四項及び第五項並びに次項の規定により取り崩すべきこととなったものを除く。以下この条において同じ。）を有する法人は、当該経過措置対象資産について旧法人税法第五十六条第一項に規定する特別の修繕が完了した場合、当該経過措置対象資産を有しないこととなった場合（適格組織再編成により合併法人等（合併法人、分割承継法人、平成十八年新法第二条第十二号の五に規定する被現物出資法人又は同条第十二号の六の二に規定する被事後設立法人をいう。第六項及び第七項において同じ。）に当該経過措置対象資産を移転する場合を除く。）その他の政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を取り崩さなければならない。\n経過措置対象資産を有する法人の平成十五年三月三十一日以後に終了する各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額がある場合には、取崩対象特別修繕引当金額（当該法人の同年三月三十一日以後最初に終了する事業年度終了の日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額をいう。）に当該各事業年度の月数を乗じてこれを四十八で除して計算した金額（当該計算した金額が当該各事業年度終了の日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を超える場合には、当該特別修繕引当金勘定の金額）に相当する金額を取り崩さなければならない。\n法人が、適格分社型分割等により経過措置対象資産を移転する場合（平成十五年四月一日以後に行われる適格分社型分割等により移転する場合に限るものとし、当該法人の事業年度開始の日に行われる適格分社型分割等により移転する場合を除く。）の当該法人の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度については、当該適格分社型分割等の日の前日を事業年度終了の日とみなして、前項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該事業年度開始の日から当該適格分社型分割等の日の前日までの期間の月数」とする。\n前二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。\n第一項及び第二項（第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により取り崩すべきこととなった特別修繕引当金勘定の金額は、それぞれその取り崩すべきこととなった日（適格合併に該当しない合併又は適格分割型分割（平成十八年新法第二条第十二号の十二に規定する適格分割型分割をいう。）に該当しない分割型分割（同条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。以下この項において同じ。）により経過措置対象資産を合併法人又は分割承継法人に移転することに伴って当該特別修繕引当金勘定の金額を取り崩す場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日）の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n法人が、適格組織再編成により経過措置対象資産を合併法人等に移転した場合には、その適格組織再編成の直前における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額は、当該合併法人等に引き継ぐものとする。\n前項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別修繕引当金勘定の金額は、当該合併法人等がその適格組織再編成の日において有する特別修繕引当金勘定の金額とみなす。\n第四項に定めるもののほか、第一項から第三項まで、第五項及び第六項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法人の施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、旧法人税法第五十六条の二第一項、第三項及び第四項（旧法人税法第百四十二条において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧法人税法第五十六条の二第一項中「製造業」とあるのは「製造業（以下この項において「対象事業」という。）」と、「その補修」とあるのは「その補修（法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号）第一条の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の八（定義）に規定する適格合併に該当しない合併又は同条第十二号の十二に規定する適格分割型分割に該当しない同条第十二号の九に規定する分割型分割により合併法人又は同条第十二号の三に規定する分割承継法人に移転する事業に係る目的物の欠陥につき行うものを除く。）」と、「当該補修」とあるのは「当該対象事業に係る無償による補修」と、「計算した金額」とあるのは、施行日から平成十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の五に相当する金額」と、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の四に相当する金額」と、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の三に相当する金額」と、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の二に相当する金額」と、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の一に相当する金額」と読み替えるものとする。\n法人が、適格合併又は適格分割型分割（以下この項及び第四項において「適格合併等」という。）により合併法人又は分割承継法人（以下この項及び第四項において「合併法人等」という。）に前項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される旧法人税法第五十六条の二第一項に規定する対象事業（以下この項において「対象事業」という。）の全部又は一部を移転する場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める製品保証等引当金勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人等に引き継ぐものとする。\n適格合併\n旧法人税法第五十六条の二第一項の規定により当該適格合併の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する製品保証等引当金勘定の金額\n適格分割型分割\n旧法人税法第五十六条の二第一項の規定により当該適格分割型分割の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する製品保証等引当金勘定の金額のうち当該適格分割型分割に係る分割承継法人に移転する対象事業に係る部分の金額として政令で定める金額\n旧法人税法第五十六条の二第一項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された製品保証等引当金勘定の金額（前項の規定により適格分割型分割に係る分割承継法人に引き継がれたものを除く。）は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第二項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた製品保証等引当金勘定の金額は、当該合併法人等の適格合併等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法人の施行日前に開始した事業年度においてその目的物の引渡し又は提供をした棚卸資産若しくは役務又は資産若しくは工事の旧法人税法第六十二条第一項に規定する割賦販売等又は旧法人税法第六十三条第一項に規定する延払条件付譲渡若しくは延払条件付請負に係る益金の額及び損金の額への算入については、なお従前の例による。\n施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度において旧法人税法第六十二条第一項に規定する割賦販売等（以下この項において「割賦販売等」という。）をしたすべての棚卸資産又は役務の割賦販売等につき同条第一項に規定する政令で定める割賦基準の方法（以下この項において「割賦基準の方法」という。）により経理をした法人が、施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において棚卸資産又は役務の割賦販売等をしたときは、その棚卸資産又は役務の割賦販売等（新法人税法第六十二条第二項に規定する長期割賦販売等に該当するものを除く。以下この条において「経過措置対象割賦販売等」という。）をした事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該各事業年度の益金の額又は損金の額に算入されることとなる収益の額及び費用の額のそれぞれに、当該経過措置対象割賦販売等をした事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額（当該事業年度が一年に満たない場合には、当該金額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額）を加算した金額（当該金額が、当該経過措置対象割賦販売等に係る収益の額又は費用の額から当該経過措置対象割賦販売等につき当該事業年度の直前の事業年度までに既にこの項の規定により益金の額又は損金の額に算入した金額に相当する金額を控除した金額を超える場合には、当該控除をした金額）を、それぞれ益金の額及び損金の額に算入する。\n施行日から平成十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度\n繰延収益の額（当該経過措置対象割賦販売等に係る収益の額から当該収益の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした事業年度において益金の額に算入されることとなる収益の額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）及び繰延費用の額（当該経過措置対象割賦販売等に係る費用の額から当該費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした事業年度において損金の額に算入されることとなる費用の額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）のそれぞれ六分の一に相当する金額\n平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度\n繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の二に相当する金額\n平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度\n繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の三に相当する金額\n平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度\n繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の四に相当する金額\n平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度\n繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の五に相当する金額\n前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。\n第二項の規定は、経過措置対象割賦販売等をした事業年度（以下この項において「販売事業年度」という。）の確定申告書（新法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に当該経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額のうち当該販売事業年度の益金の額及び損金の額に算入される金額についての明細書の添付がある場合（第二項の規定の適用を受ける事業年度が当該販売事業年度後の事業年度である場合には、当該販売事業年度から当該事業年度までの各事業年度の確定申告書に同項の規定により益金の額及び損金の額に算入される金額についての明細書の添付がある場合）に限り、適用する。\n税務署長は、前項の明細書の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細書の提出があった場合に限り、第二項の規定を適用することができる。\n第二項の法人が新法人税法第七十二条第一項（新法人税法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合における前二項の規定の適用については、第四項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）（当該販売事業年度につき中間申告書（同条第三十号に規定する中間申告書で新法人税法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものをいう。以下この項及び次項において同じ。）を提出する場合にあっては、当該中間申告書）」と、「当該事業年度までの各事業年度の確定申告書」とあるのは「当該事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の確定申告書及び当該事業年度の中間申告書」と、前項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」とする。\n適格合併、平成十三年新法第二条第十二号の十一に規定する適格分割、同条第十二号の十四に規定する適格現物出資又は同条第十二号の十五に規定する適格事後設立が行われた場合における経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額の処理の特例その他第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法人税法第六十三条の規定は、法人が施行日以後に締結する請負契約に係る同条第一項に規定する長期大規模工事の請負及び同条第二項に規定する工事の請負について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る旧法人税法第六十四条第二項に規定する長期工事の請負については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法人税法第六十九条第六項から第八項までの規定は、内国法人が施行日以後に開始する事業年度において同条第四項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する配当等の額に係る同条第六項に規定する外国孫会社の所得に対して課される同項に規定する外国法人税について適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法人税法第百五十九条第一項の規定は、施行日以後にする同項に規定する違反行為について適用し、施行日前にした旧法人税法第百五十九条第一項に規定する違反行為については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定\n平成十年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法人税法（以下「新法」という。）第一編、第二編第二章及び第三編第三章から第五章まで（総則等）の規定は、法人のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税について適用する。\nこの附則に別段の定めがあるものを除き、新法第二編第一章第一節及び第百四十二条（課税標準及びその計算等）の規定は、法人（新法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法人が改正事業年度（施行日以後最初に開始する事業年度をいう。以下同じ。）前の事業年度において有価証券の譲渡に係る契約をし、かつ、改正事業年度以後の事業年度においてその有価証券の引渡しをする場合におけるその譲渡に係る新法第六十一条の二第一項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額は、同項の規定にかかわらず、その引渡しの日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。\nただし、改正事業年度前の事業年度においてその譲渡に係る契約をし、かつ、その契約をした日の属する事業年度においてその譲渡に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入したものについては、この限りでない。\n法人が施行日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において有価証券の譲渡に係る契約をする場合（改正事業年度後の各事業年度にあっては、当該事業年度の直前の事業年度においてこの項の規定の適用を受けている場合に限る。）における新法第六十一条の二第一項の規定の適用については、同項中「契約をした日」とあるのは、「契約をした日（その内国法人が次条第一項第二号に規定する売買目的外有価証券の譲渡に係る契約をした場合においてそのすべての契約に係る譲渡について当該売買目的外有価証券を引き渡した日の属する事業年度にこれらの譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額を益金の額又は損金の額に算入することとしているときは、当該譲渡利益額又は譲渡損失額についてはその引渡しをした日）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法人が、改正事業年度開始の日前に新法第六十一条の六第一項各号（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に掲げる損失の額又は新法第六十一条の七第一項（時価ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上）に規定する損失の額を減少させるために新法第六十一条の六第二項に規定するデリバティブ取引等を行い、かつ、同日の前日までに当該デリバティブ取引等の決済をしていない場合において、当該開始の日に当該デリバティブ取引等によりその損失の額を減少させようとする同条第一項第一号の資産若しくは負債若しくは新法第六十一条の七第一項の売買目的外有価証券（以下この条において「ヘッジ対象資産等」という。）を有し、又は同日以後に当該デリバティブ取引等によりその損失の額を減少させようとする新法第六十一条の六第一項第二号の金銭の額の受取若しくは支払（以下この条において「ヘッジ対象取引」という。）があるときは、当該デリバティブ取引等並びにヘッジ対象資産等及びヘッジ対象取引に係る新法第六十一条の六及び第六十一条の七の規定の適用については、当該デリバティブ取引等は同日において行ったものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第六十一条の八第一項（外貨建取引の換算）の規定は、法人が改正事業年度開始の日以後に行う同項に規定する外貨建取引（次項において「外貨建取引」という。）について適用する。\n新法第六十一条の八第二項の規定は、法人が改正事業年度開始の日前に行った外貨建取引のうち同日以後に同項に規定する先物外国為替契約等を締結して円換算額（同条第一項に規定する円換算額をいう。）を確定させたもの及び同日以後に行う外貨建取引について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、新法第二編第一章第一節及び第百四十二条（課税標準及びその計算等）の規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第百二十八条第四項及び第百三十七条の十五第五項の改正規定、第四条（厚生年金保険法第八十一条の二第二項の改正規定（「第百三十九条第五項又は第六項」を「第百三十九条第六項又は第七項」に改める部分及び「同条第五項又は第六項」を「同条第六項又は第七項」に改める部分に限る。）、同法第百十九条第四項、第百二十条の四、第百三十条第四項及び第百三十条の二の改正規定、同法第百三十六条の三の改正規定及び同条を第百三十六条の四とする改正規定、同法第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百三十九条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第百四十条第八項の改正規定（「前条第六項」を「前条第七項」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十一条、第百五十九条第五項、第百五十九条の二、第百六十四条第三項及び第百七十六条の改正規定に限る。）並びに第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項及び第六十条の改正規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条、第三十二条から第三十四条まで及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して三月以内の政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の法人税法第八十四条の規定は、法人の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条並びに次条並びに附則第四条、第五条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十一条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、第四条、第五章（第三十九条並びに第五十六条第一項第三号及び第四号並びに第二項第一号を除く。）、第六章、第八十九条第六号、第九十条第四号及び第五号並びに第九十一条から第九十四条まで並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。\nただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。\n第一条中法人税法第六十九条第一項の改正規定、同法第八十二条の七第一項の改正規定、同法第八十二条の十七の改正規定、同法第八十四条の次に一条を加える改正規定、同法第八十五条第一項の改正規定、同法第八十六条の改正規定、同法第百二十二条第四項の改正規定及び同法第百二十五条第三項の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、平成十三年四月一日以後に合併、分割、現物出資、事後設立（新法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。以下同じ。）、資本若しくは出資の減少、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百九十三条ノ二の規定による同条に規定する利益の資本への組入れ、同法第二百九十三条ノ三の規定による同条に規定する準備金の資本への組入れ、組織の変更、解散による残余財産の分配、株式（出資を含む。次条までにおいて同じ。）の消却、社員の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は資本及び同法第二百八十九条第一項に規定する準備金による同項に規定する資本の欠損のてん補が行われる場合における法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の各事業年度の所得に対する法人税、特定信託（新法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下同じ。）の各計算期間の所得に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税及び同日以後に解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）が行われる場合における法人の清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に合併、現物出資、事後設立、資本若しくは出資の減少、商法第二百九十三条ノ二の規定による同条に規定する利益の資本への組入れ、同法第二百九十三条ノ三の規定による同条に規定する準備金の資本への組入れ、組織の変更、解散による残余財産の分配、株式の消却、社員の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は資本及び同法第二百八十九条第一項に規定する準備金による同項に規定する資本の欠損のてん補が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税及び同日前に解散又は合併が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に行われた合併又は分割型分割（適格合併及び適格分割を除く。以下この条及び附則第十二条第三項において「非適格合併等」という。）により当該非適格合併等に係る被合併法人又は分割法人（以下この条及び附則第十二条第三項において「被合併法人等」という。）の株主等に株式のみが交付された場合において、当該非適格合併等に係る合併法人又は分割承継法人（以下この条及び附則第十二条第三項において「合併法人等」という。）が、当該非適格合併等を適格合併又は適格分割型分割（附則第十二条第三項において「適格合併等」という。）として当該非適格合併等の日の属する事業年度の所得に対する法人税の申告を行い、かつ、当該株式の価額のうち新法人税法第二十四条第一項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額について第二条の規定による改正後の所得税法第百八十一条第一項又は第二百十二条第一項若しくは第三項の規定による所得税の徴収を行っていなかったときは、当該合併法人等が当該被合併法人等の株主等である法人の法人税を免れる目的で当該申告を行ったことが明らかである場合を除き、新法人税法第二十四条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法人税法第五十二条（第九項を除く。）の規定は、法人の平成十三年四月一日以後に開始する各事業年度及び同日以後に行われる合併、分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「合併等」という。）に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この条において「被合併法人等」という。）の経過事業年度（当該合併等の日（合併又は分割型分割にあっては、当該合併又は分割型分割の日の前日）の属する事業年度をいい、当該被合併法人等の当該各事業年度に該当する事業年度を除く。以下この条において同じ。）の所得に対する法人税について適用し、法人の同年四月一日前に開始した各事業年度（経過事業年度を除く。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法人税法第五十七条第五項の規定は、同項に規定する適格合併等に係る同項に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人となる法人の平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額及び同条第二項の規定により法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたもの（次項において「みなし欠損金額」という。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。\n前項に規定する法人が平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において新法人税法第五十七条第五項に規定する適格合併等を行い、かつ、当該法人にみなし欠損金額がある場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法人税法第六十九条第一項の規定は、内国法人が平成十三年四月一日以後に行う同項に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国法人税を納付することとなる場合について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法人税法第八十二条の三第一項の規定により新法人税法第五十二条の規定に準じて特定信託の各計算期間の所得の金額を計算する場合における同条の規定は、特定信託の平成十三年四月一日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、特定信託の同日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法人税法第八十二条の七第一項の規定は、特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産につき平成十三年四月一日以後に行う同項に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国法人税を納付することとなる場合について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法人税法第百三十二条の二の規定は、平成十三年四月一日以後に行われる合併、分割、現物出資及び事後設立に係る同条に規定する移転法人（以下この条において「移転法人」という。）、新法人税法第百三十二条の二に規定する取得法人（以下この条において「取得法人」という。）及び移転法人又は取得法人の株主等である法人が同年三月三十一日以後に行う行為又は計算について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第十二条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号）附則第六条から第八条までの規定は、平成十三年四月一日以後に合併、分割、現物出資又は事後設立が行われる場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税及び同日以後に解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）が行われる場合における法人の清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に合併、現物出資又は事後設立が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税及び同日前に解散又は合併が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "事業主等は、その実施事業所の事業主が前条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約を締結している場合は、平成二十四年三月三十一日までの間に限り、厚生労働大臣の承認（当該確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、認可）を受けて、当該適格退職年金契約に係る同条第二項第一号ロに規定する信託の受益者又は同項第二号ロに規定する保険金受取人若しくは同項第三号ロに規定する共済金受取人（以下「移行適格退職年金受益者等」という。）に係る給付の支給に関する権利義務を承継することができる。\n第七十四条第二項及び第三項の規定は当該確定給付企業年金が規約型企業年金である場合に事業主が前項の承認の申請を行う場合について、第七十六条第二項の規定は当該確定給付企業年金が基金型企業年金である場合に基金が前項の認可の申請を行う場合について、それぞれ準用する。\n第一項の規定により当該事業主等が権利義務を承継する場合においては、当該適格退職年金契約に係る新法人税法附則第二十条第二項各号に掲げる法人から当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該適格退職年金契約に係る積立金を移換するものとする。\n第一項の規定により移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金については、第三十六条第四項及び第四十一条第三項の規定は適用せず、第三十六条第二項及び第四十一条第二項の適用については、第三十六条第二項中「次に掲げる要件（」とあるのは「次に掲げる要件（附則第二十五条第一項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継した移行適格退職年金受益者等については、別に政令で定める要件とし、」と、第四十一条第二項中「次に掲げる要件」とあるのは「次に掲げる要件（附則第二十五条第一項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継した移行適格退職年金受益者等については、別に政令で定める要件）」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "厚生年金基金は、その設立事業所の事業主が、新法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約を締結している場合は、平成二十四年三月三十一日までの間に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継することができる。\n第百七条第三項の規定は、厚生年金基金が前項の認可の申請を行う場合について準用する。\n第一項の規定により当該厚生年金基金が権利義務を承継する場合においては、当該適格退職年金契約に係る新法人税法附則第二十条第二項各号に掲げる法人から当該厚生年金基金に当該適格退職年金契約に係る積立金を移換するものとする。\n第一項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継する移行適格退職年金受益者等であって当該厚生年金基金の加入員とならない者については、厚生年金保険法第百三十一条から第百三十三条の二まで、第百三十五条並びに第百三十六条において準用する同法第三十六条第一項及び第二項の規定は、適用しない。\n第一項の規定により移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した厚生年金基金が支給する死亡を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付（第一項の認可を受けた日において、当該適格退職年金契約に基づき移行適格退職年金受益者等の死亡により支給される退職年金の給付を受ける権利を有する者に支給するものに限る。）については、厚生年金保険法第百三十六条において準用する同法第四十一条の規定は、適用しない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、新法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "中小企業退職金共済法第二条第一項に規定する中小企業者（以下この条において単に「中小企業者」という。）であって、新法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約を締結しているものが、平成二十四年三月三十一日までの間に、その雇用する従業員を被共済者として中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約（以下この条において単に「退職金共済契約」という。）を締結した場合において、当該適格退職年金契約の相手方が、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条において「機構」という。）との間で、当該退職金共済契約の被共済者となった者について、当該適格退職年金契約に係る被共済者持分額（当該適格退職年金契約に係る信託財産の価額、保険料積立金に相当する金額又は共済掛金積立金に相当する金額であって中小企業者が負担した部分の金額のうち、当該被共済者の持分として厚生労働省令で定める方法により算定した額をいう。）の範囲内の金額を機構に引き渡すことその他厚生労働省令で定める事項を約する契約を締結したときは、当該機構との契約で定めるところによって当該金額（以下この条において「引渡金額」という。）を機構に引き渡すものとする。\n引渡金額のうち、当該退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額その他の事情を勘案して政令で定める額については、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。\nこの場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者となった者が適格退職年金契約に係る移行適格退職年金受益者等であった期間の月数を超えることができない。\n引渡金額から前項の政令で定める額を控除した残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、中小企業退職金共済法第十条第一項ただし書及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる前項の規定による通算後の掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n十一月以下\n当該引渡しをした日の属する月の翌月から当該被共済者となった者が退職した日の属する月までの期間につき、当該残余の額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該引渡しをした日の属する月に当該被共済者となった者が退職したときは、当該残余の額。次号において「計算後残余額」という。）\n十二月以上\n中小企業退職金共済法第十条第二項の規定により算定した額に計算後残余額を加算した額\n前項の残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者に係る当該退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、中小企業退職金共済法第十六条第三項の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。\n第一項の規定により引渡金額が機構に引き渡された退職金共済契約の被共済者については、中小企業者は、中小企業退職金共済法第二十七条第一項の規定にかかわらず、同項の申出をすることができない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定及び地価税法（平成三年法律第六十九号）その他地価税に関する法令の規定の適用については、法人税法別表第二に掲げる法人とみなす。\n存続組合は、地方税法第七百一条の三十四第二項の規定の適用については、法人税法第二条第六号の公益法人等とみなす。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の法人税法（次条において「新法人税法」という。）第二条及び第六十一条の二第五項の規定は、内国法人が施行日以後に行う自己の株式の譲渡について適用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "新法人税法第百三十八条第十一号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、施行日前に支払を受けるべき第三条の規定による改正前の法人税法第百三十八条第十一号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の規定は、施行日以後に効力が生じた退職金共済契約について適用し、施行日前退職金共済契約については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）の規定、第四条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新震災特例法」という。）の規定並びに第九条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号）附則第七条及び第二十四条の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法人税法第四条の三第一項に規定する内国法人の経過措置対象年度（平成十四年四月一日から平成十五年六月三十日までの間に開始し、かつ、同年三月三十一日以後に終了する事業年度をいう。以下この項において同じ。）が新法人税法第四条の二の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間である場合には、新法人税法第四条の三第一項に規定する六月前の日を当該経過措置対象年度終了の日から起算して六月前の日（その日が平成十四年十二月三十一日後となる場合には、同日。次項において「経過措置対象年度申請期限」という。）として、同条第一項の規定を適用する。\n前項の規定は、同項に規定する内国法人が、経過措置対象年度申請期限までに同項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を当該内国法人の納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合に限り、適用する。\n第一項に規定する内国法人及び当該内国法人との間に当該内国法人による新法人税法第四条の二に規定する完全支配関係がある同条に規定する他の内国法人が同項の規定の適用を受けて新法人税法第四条の三第一項の申請書を提出した場合における同条第三項から第五項まで及び第十項の規定の適用については、同条第三項中「第一項の」とあるのは「法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号）附則第三条第一項（連結納税の承認の申請等に関する経過措置）の規定の適用を受けて行つた第一項の」と、同条第四項中「第一項の申請書」とあるのは「法人税法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定の適用を受けて第一項の申請書」と、「開始の日の前日」とあるのは「終了の日（その日が平成十五年六月三十日後である場合には、同日。以下この項において同じ。）」と、「、同項」とあるのは「、第一項」と、「その開始の日」とあるのは「当該終了の日」と、同条第五項中「開始の日」とあるのは「開始の日（当該他の内国法人のうち、当該内国法人が当該承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度終了の日の属する事業年度の前事業年度（当該事業年度開始の日が当該連結事業年度開始の日前である場合には、当該事業年度）終了の時に第九項第一号に規定する時価評価資産等を有するもの（第六十一条の十一第一項各号（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に掲げるものを除く。以下この項において「時価評価法人」という。）及び当該連結事業年度終了の日の属する事業年度開始の日が当該連結事業年度開始の日前であるもの（当該時価評価法人を除く。以下この項において「連結事業年度前開始法人」という。）並びに当該時価評価法人又は連結事業年度前開始法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有するものにあつては当該連結事業年度終了の日の翌日とし、これらのいずれにも該当しないものにあつては当該連結事業年度終了の日の属する事業年度開始の日とする。）」と、同条第十項中「連結親法人との間に当該連結親法人」とあるのは「法人税法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定の適用を受けて前条の承認を受ける第一項に規定する内国法人との間に当該内国法人」と、「第十五条の二第二項（連結事業年度の意義）の規定の適用を受ける場合にあつては、同項各号に定める期間の開始の日」とあるのは「当該他の内国法人のうち、同日の属する事業年度終了の時に前項第一号に規定する時価評価資産等を有するもの（第六十一条の十二第一項各号（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げるものを除く。以下この項において「時価評価法人」という。）及び当該完全支配関係を有することとなつた日から当該内国法人が当該承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度終了の日までの間に開始する事業年度がないもの（当該時価評価法人を除く。以下この項において「加入前開始法人」という。）並びに当該時価評価法人若しくは第五項に規定する時価評価法人又は当該加入前開始法人若しくは同項に規定する連結事業年度前開始法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有するものにあつては当該連結事業年度終了の日の翌日とし、これらのいずれにも該当しないもの（以下この項において「加入後開始法人」という。）にあつては当該連結事業年度終了の日の属する事業年度（以下この項において「加入後適用事業年度」という。）開始の日（同日が第四項に規定する終了の日前であるときは、当該終了の日）とする」と、「以後」とあるのは「（加入後開始法人にあつては、加入後適用事業年度開始の日）以後」とする。\n第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次項から第四項までに定める場合を除き、新法人税法第十四条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条各号に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第十四条各号に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。\n前条第一項の規定の適用を受けて新法人税法第四条の二の承認を受ける同項に規定する内国法人、経過措置適用子法人（同項の規定の適用を受けて同条の承認を受ける前条第三項に規定する他の内国法人をいう。以下この条において同じ。）及び経過措置期間加入法人（当該内国法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度において当該内国法人との間に当該内国法人による新法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった同条に規定する他の内国法人をいう。以下この条において同じ。）については、新法人税法第十四条（当該内国法人にあっては、同条第十三号を除く。）の規定は、当該内国法人の当該連結事業年度終了の日の翌日以後に同条各号に規定する事実が生ずる場合について適用する。\n前項に規定する内国法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人について、当該内国法人の同項に規定する最初の連結事業年度終了の日までに旧法人税法第十四条各号に規定する事実が生ずる場合には、同条の規定は、なおその効力を有する。\n経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人に、第二項に規定する内国法人の同項に規定する最初の連結事業年度終了の日前に開始し、かつ、同日後に終了する事業年度があるときは、その事業年度開始の日から当該終了の日までの期間及び当該終了の日の翌日からその事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人の事業年度とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第三条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する内国法人及び同条第三項に規定する他の内国法人が新法人税法第四条の二の承認を受けた場合には、当該他の内国法人のうち、時価評価法人（当該内国法人の最初連結事業年度（新法人税法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）終了の日の属する事業年度の前事業年度（当該事業年度開始の日が当該最初連結事業年度開始の日前である場合には、当該事業年度）終了の時に新法人税法第四条の三第九項第一号に規定する時価評価資産等（次項において「時価評価資産等」という。）を有する当該他の内国法人（新法人税法第六十一条の十一第一項各号に掲げるものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）及び連結事業年度前開始法人（当該最初連結事業年度終了の日の属する事業年度開始の日が当該最初連結事業年度開始の日前である当該他の内国法人（当該時価評価法人を除く。）をいう。以下この項において同じ。）並びに関連法人等（当該時価評価法人又は連結事業年度前開始法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する当該他の内国法人をいう。）のいずれにも該当しない法人の最初連結事業年度は、新法人税法第十五条の二の規定にかかわらず、当該内国法人の最初連結事業年度終了の日の属する当該法人の事業年度開始の日から当該終了の日までの期間とする。\n前項に規定する内国法人の最初連結事業年度において当該内国法人との間に当該内国法人による新法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった同条に規定する他の内国法人のうち、時価評価法人（当該完全支配関係を有することとなった日の属する事業年度終了の時に時価評価資産等を有する当該他の内国法人（新法人税法第六十一条の十二第一項各号に掲げるものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）及び加入前開始法人（当該完全支配関係を有することとなった日から当該最初連結事業年度終了の日までの間に開始する事業年度がない当該他の内国法人（当該時価評価法人を除く。）をいう。以下この項において同じ。）並びに関連法人等（当該時価評価法人若しくは前項に規定する時価評価法人又は当該加入前開始法人若しくは同項に規定する連結事業年度前開始法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する当該他の内国法人をいう。）のいずれにも該当しない法人の最初連結事業年度は、新法人税法第十五条の二の規定にかかわらず、当該内国法人の最初連結事業年度終了の日の属する当該法人の事業年度開始の日から当該終了の日までの期間とする。\n第一項に規定する内国法人の最初連結事業年度において当該内国法人との間に当該内国法人による新法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった同条に規定する他の内国法人については、新法人税法第十五条の二第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法人（各事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が一億円を超える普通法人並びに保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始し、かつ、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度における新法人税法第二十三条第一項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「百分の五十」とあるのは「百分の七十」とし、当該法人の同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「百分の五十」とあるのは「百分の六十」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法人税法第三十七条第二項の規定は、法人が新法人税法第四条の二の承認を受けた日以後に支出する同項に規定する寄附金の額について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法人が平成十五年三月三十一日以後最初に終了する事業年度又は連結事業年度（以下この条において「改正事業年度」という。）において分社型分割等（分社型分割、現物出資又は事後設立（新法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）を行った場合（当該分社型分割等を施行日前に行った場合に限る。）には、当該分社型分割等の時までの間は、旧法人税法第五十四条（第二項及び第三項を除く。）の規定は、なおその効力を有する。\n法人が改正事業年度開始の時（当該法人が施行日前に分社型分割等を行い、旧法人税法第五十四条第四項に規定する期中退職給与引当金勘定の金額を改正事業年度の損金の額に算入した場合にあっては、当該分社型分割等の時。以下この項において同じ。）において同条第六項に規定する退職給与引当金勘定の金額（以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。）を有するときは、当該法人の次の表の各号の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる事業年度又は連結事業年度において、当該各号の下欄に掲げる金額（当該事業年度又は連結事業年度終了の時における退職給与引当金勘定の金額が当該掲げる金額に満たない場合には、当該退職給与引当金勘定の金額）を取り崩さなければならない。\n一　法人（改正事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が一億円を超える普通法人並びに保険業法に規定する相互会社及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）\n改正事業年度から改正事業年度開始の日以後十年を経過した日の前日の属する事業年度又は連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度\n改正事業年度開始の時に有する退職給与引当金勘定の金額（以下この項及び第六項において「改正時の退職給与引当金勘定の金額」という。）に当該各事業年度又は各連結事業年度の月数を乗じてこれを百二十で除して計算した金額（改正事業年度開始の日以後十年を経過した日の前日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、退職給与引当金勘定の金額の残額）\n二　前号に掲げる法人以外の法人\n平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度\n改正時の退職給与引当金勘定の金額に十分の三を乗じて計算した金額に、当該事業年度又は連結事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額\n平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度\n改正時の退職給与引当金勘定の金額に十分の二を乗じて計算した金額に、当該事業年度又は連結事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額\n平成十七年四月一日以後に開始する事業年度又は連結事業年度で改正事業年度開始の日以後四年を経過した日の前日の属する事業年度又は連結事業年度までの事業年度又は連結事業年度\n改正時の退職給与引当金勘定の金額に十分の二を乗じて計算した金額に、当該事業年度又は連結事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額（改正事業年度開始の日以後四年を経過した日の前日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、退職給与引当金勘定の金額の残額）\n前項の表の各号の中欄に掲げる事業年度又は連結事業年度において当該各号の下欄に掲げる金額を取り崩した後の退職給与引当金勘定の金額が当該事業年度又は連結事業年度終了の時において在職する使用人の全員がその時において自己の都合により退職するものと仮定した場合に各使用人につきその時において定められている旧法人税法第五十四条第一項に規定する退職給与規程により計算される退職給与の額の合計額を超えるときは、当該事業年度又は連結事業年度において、当該超える部分の金額を取り崩さなければならない。\n前二項の規定により取り崩した退職給与引当金勘定の金額は、その取り崩した日の属する事業年度の所得の金額又は連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n退職給与引当金勘定の金額を有する法人が、改正事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度において組織再編成（合併、分割又は現物出資をいい、施行日以後に行ったものに限る。以下この条において同じ。）を行ったことに伴い、その使用人が当該組織再編成に係る合併法人等（合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）の業務に従事することとなった場合において、当該法人が当該従事することとなった使用人に退職給与を支給していないことその他の政令で定める要件に該当するときは、次の各号に掲げる組織再編成の区分に応じ、当該各号に定める退職給与引当金勘定の金額は、当該合併法人等に引き継ぐものとする。\n合併\n当該合併の直前に有する退職給与引当金勘定の金額\n分割又は現物出資\n当該分割又は現物出資の直前に有する退職給与引当金勘定の金額のうち当該分割又は現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人の業務に従事することとなった使用人に係る退職給与引当金勘定の金額として政令で定めるところにより計算した金額\n前項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた退職給与引当金勘定の金額は、当該合併法人等が同項の組織再編成の時において有する退職給与引当金勘定の金額とみなす。\nこの場合において、第二項及び第三項の規定の適用については、当該退職給与引当金勘定の金額は当該合併法人等の改正時の退職給与引当金勘定の金額に含まれるものとする。\n組織再編成があった場合の第二項の表の各号の下欄の金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法人税法第六十一条の十一の規定は、法人の施行日の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度終了の時に有する同条第一項に規定する時価評価資産（次条において「時価評価資産」という。）について適用する。\n法人が附則第三条第一項の規定の適用を受けた場合において新法人税法第六十一条の十一第一項に規定する最初連結親法人事業年度（以下この項及び次条において「最初連結親法人事業年度」という。）終了の日の属する事業年度の前事業年度（当該事業年度開始の日が当該最初連結親法人事業年度開始の日前である場合には、当該事業年度）終了の時に新法人税法第四条の三第九項第一号に規定する時価評価資産等（次条において「時価評価資産等」という。）を有するときの新法人税法第六十一条の十一の規定の適用については、同条第一項中「開始の日の前日（当該他の内国法人が第四条の三第九項第一号（連結納税の承認の効力）に規定する時価評価法人である場合には、最初連結親法人事業年度終了の日）」とあるのは、「終了の日」とする。\n法人の平成十八年十二月三十一日前に終了する新法人税法第六十一条の十一第一項に規定する連結開始直前事業年度においては、同項各号に規定する五年前の日は平成十四年一月一日として、同条の規定を適用する。\n法人が附則第三条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該法人に係る新法人税法第六十一条の十一第一項の規定の適用については、同項第六号ロ中「提出期限」とあるのは、「提出期限と法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号）附則第三条第一項に規定する経過措置対象年度申請期限とのうちいずれか遅い日」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法人税法第六十一条の十二の規定は、法人の施行日の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度終了の時に有する時価評価資産について適用する。\n法人が附則第三条第一項の規定の適用を受けた場合において最初連結親法人事業年度に当該法人との間に当該法人による新法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった法人が当該完全支配関係を有することとなった日の属する事業年度終了の時に時価評価資産等を有するときの新法人税法第六十一条の十二の規定の適用については、同条第一項中「連結親法人との間に当該連結親法人による第四条の二（連結納税義務者）に規定する完全支配関係を有することとなつた日の前日（当該他の内国法人が同項第一号に規定する時価評価法人である場合には、最初連結親法人事業年度終了の日）」とあるのは、「最初連結親法人事業年度終了の日」とする。\n法人の平成十八年十二月三十一日前に終了する新法人税法第六十一条の十二第一項に規定する連結加入直前事業年度においては、同項各号に規定する五年前の日は平成十四年一月一日として、同条の規定を適用する。\n加入法人（附則第三条第一項の規定の適用を受けた法人の最初連結親法人事業年度において当該法人との間に当該法人による新法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった法人をいう。）に係る新法人税法第六十一条の十二第一項の規定の適用については、同項第四号ロ中「提出期限」とあるのは、「提出期限と法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号）附則第三条第一項に規定する経過措置対象年度申請期限とのうちいずれか遅い日」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法人税法第六十二条の七第一項の規定は、法人の施行日の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度について適用し、法人の同日前に終了する事業年度については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法人税法第六十三条第二項の規定は、法人の施行日の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度において同条第一項の規定の適用を受けている場合について適用する。\n法人が附則第三条第一項の規定の適用を受けた場合において最初連結親法人事業年度（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の新法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）終了の日の属する事業年度の前事業年度（当該事業年度開始の日が当該最初連結親法人事業年度開始の日前である場合には、当該事業年度）終了の時に時価評価資産等（新法人税法第四条の三第九項第一号に規定する時価評価資産等をいう。以下この項において同じ。）を有するとき又は最初連結親法人事業年度に当該法人との間に当該法人による新法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった法人が当該完全支配関係を有することとなった日の属する事業年度終了の時に時価評価資産等を有する場合には、新法人税法第六十三条第二項に規定する連結開始直前事業年度又は同項に規定する連結加入直前事業年度は最初連結親法人事業年度終了の日の属する事業年度として、同項の規定を適用する。\n法人の平成十八年十二月三十一日前に終了する新法人税法第六十三条第二項に規定する連結開始直前事業年度又は同項に規定する連結加入直前事業年度においては、新法人税法第六十一条の十一第一項各号又は第六十一条の十二第一項各号に規定する五年前の日は平成十四年一月一日として、新法人税法第六十三条第二項の規定を適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法人税法第六十九条第五項から第七項までの規定は、施行日以後に適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格組織再編成」という。）が行われる場合について適用し、施行日前に適格組織再編成が行われた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法人税法第七十条第一項の規定は、施行日以後に同項の内国法人が適格合併により解散する場合の当該適格合併に係る合併法人の当該適格合併の日以後に終了する各事業年度（同項に規定する分割前事業年度及び連結後各事業年度を除く。）について適用し、施行日前に当該内国法人が合併により解散した場合の当該合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度については、なお従前の例による。\n新法人税法第七十条第三項の規定は、事実を仮装して経理した同条第一項の内国法人が施行日以後に行う適格合併により解散した後において同条第一項又は第二項に規定する更正が行われる場合の当該適格合併に係る合併法人について適用し、当該内国法人が施行日前に行った合併により解散した後において旧法人税法第七十条第一項又は第二項に規定する更正が行われる場合の当該合併に係る合併法人については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法人税法第七十一条第二項の規定は、施行日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る法人税について適用し、施行日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "連結法人（連結親法人が各連結事業年度終了の時において資本の金額若しくは出資金額が一億円以下である普通法人、資本若しくは出資を有しない普通法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）又は協同組合等に限る。）の平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始し、かつ、平成十五年三月三十一日以後に終了する連結事業年度における新法人税法第八十一条の四第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「百分の五十」とあるのは「百分の七十」とし、当該連結法人の同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「百分の五十」とあるのは「百分の六十」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の六第一項及び第三項から第七項までの規定は、連結法人が平成十四年四月一日以後に支出した寄附金の額について適用し、同条第二項の規定は、連結法人が新法人税法第四条の二の承認を受けた日以後に支出する同項に規定する寄附金の額について適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の九第二項第二号に規定する連結子法人が附則第三条第一項の適用を受けて新法人税法第四条の二の承認を受けた同条に規定する他の内国法人である場合において、当該連結子法人の最初連結事業年度（新法人税法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日が当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人の最初連結事業年度開始の日の翌日以後となるときは、当該連結子法人の最初連結事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度において生じた新法人税法第五十七条第一項に規定する欠損金額（同条第二項の規定により欠損金額とみなされたものを含み、同条第五項の規定によりないものとされたものを除く。）又は新法人税法第五十八条第一項に規定する災害損失欠損金額を同号に定める欠損金額とみなして、新法人税法第八十一条の九の規定を適用する。\n前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十五第五項から第七項までの規定は、施行日以後に適格組織再編成（附則第十三条に規定する適格組織再編成をいう。以下この条において同じ。）が行われる場合について適用し、施行日前に適格組織再編成が行われた場合については、旧法人税法第六十九条第四項及び第五項の規定の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十六第四項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する適格合併により同項に規定する連結法人が解散した後において同条第一項から第三項までに規定する更正が行われる場合における当該適格合併に係る合併法人について適用し、施行日前に行われた合併により事実を仮装して経理した内国法人が解散した後において当該更正が行われる場合の当該合併に係る合併法人については、旧法人税法第七十条第三項の規定の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十九から第八十一条の二十一まで及び第八十一条の二十六の規定は、附則第三条第一項の規定の適用を受けて新法人税法第四条の二の承認を受けた同項に規定する内国法人については、当該内国法人の最初連結事業年度（新法人税法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）の翌連結事業年度以後の各連結事業年度について適用する。\n前項に規定する内国法人（普通法人に限る。）の最初連結事業年度又は他の内国法人（当該最初連結事業年度終了の時において当該内国法人との間に連結完全支配関係を有するものに限る。）の最初連結事業年度（当該内国法人の最初連結事業年度終了の日の属する当該他の内国法人の最初連結事業年度に限る。）の期間に六月経過日（これらの法人の最初連結事業年度開始の日以後六月を経過した日をいう。以下この項において同じ。）がある場合のこれらの法人の当該六月経過日の属する事業年度については、各事業年度の所得に対する法人税を課される事業年度とみなして、新法人税法第七十一条から第七十三条まで及び第七十六条の規定を適用する。\n前項の場合において、新法人税法第七十一条又は第七十二条の規定による中間申告書が提出されたときは、その提出された中間申告書及びその中間申告書に係る中間納付額は、連結中間申告書及びその連結中間申告書に係る中間納付額とみなして、新法人税法第八十一条の二十二、第八十一条の二十七、第八十一条の三十及び第百三十四条並びに国税通則法第五十七条の規定を適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "内国法人である普通法人（解散の時における資本の金額又は出資金額が一億円を超える普通法人及び保険業法に規定する相互会社を除く。）又は協同組合等の平成十五年三月三十一日から平成十六年三月三十一日までの間の解散による清算所得の金額の計算に係る新法人税法第九十三条第二項第二号の規定の適用については、同号中「百分の五十」とあるのは、平成十五年三月三十一日の解散にあっては「百分の七十」と、平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間の解散にあっては「百分の六十」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新法人税法第百三十二条の三の規定は、法人の平成十五年三月三十一日以後に終了する各連結事業年度の連結所得に対する法人税又は平成十四年四月一日以後に開始し、かつ、施行日以後に終了する各事業年度の所得に対する法人税に係る行為又は計算で当該法人が施行日以後に行うものについて適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第九条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号）附則第七条第三項の規定は、平成十五年四月一日以後に適格分社型分割等（適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立をいう。以下この条において同じ。）が行われる場合について適用し、同日前に適格分社型分割等が行われる場合については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（第二号に係る部分に限る。）、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条（「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第十六条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第十八条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。）から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条及び第三十条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定\n公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日\n第五十六条中地方税法第七十二条の五第一項第六号の改正規定、第百二十二条中所得税法別表第一第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、第百二十三条中法人税法別表第二第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定及び第百三十条中消費税法別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定\nこの法律の施行の日（以下附則において「施行日」という。）から平成十五年九月三十日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成十五年三月三十一日\n第二条中法人税法第二条第十二号の八ロの改正規定、同条第十二号の十一ロの改正規定、同法第五十七条から第五十九条までの改正規定、同法第七十二条第三項の改正規定、同法第八十条の改正規定、同法第八十一条の九の改正規定、同法第八十一条の二十第三項の改正規定、同法第八十一条の三十一第三項の改正規定及び同法第百二条第二項の改正規定並びに附則第九条（第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第二条第十二号の八ロ及び第十二号の十一ロに係る部分に限る。）、第十一条から第十三条まで、第百四十一条、第百四十七条、第百四十八条及び第百五十二条の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成十五年十月一日\n略\n第二条中法人税法第四十二条の改正規定、同法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）及び同法別表第二第一号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分及び通信・放送機構の項を削る部分を除く。）並びに附則第十条の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成十六年三月一日\n略\n第二条中法人税法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）\n次に掲げる規定\n平成十六年四月一日\n略\n第二条中法人税法別表第一第一号の改正規定（労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）及び同法別表第二第一号の改正規定（通信・放送機構の項を削る部分に限る。）\n次に掲げる規定\n中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法別表第二第一号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分及び中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、新法人税法の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第十四条までにおいて同じ。）の施行日以後に開始する事業年度（法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号。以下この条において「平成十四年改正法」という。）附則第三条第一項の規定の適用を受けて第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第四条の二の承認を受ける同項に規定する内国法人（以下この条において「経過措置適用親法人」という。）、同項の規定の適用を受けて旧法人税法第四条の二の承認を受ける平成十四年改正法附則第三条第三項に規定する他の内国法人（以下「経過措置適用子法人」という。）及び当該経過措置適用親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）において当該経過措置適用親法人との間に旧法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった同条に規定する他の内国法人（以下「経過措置期間加入法人」という。）の平成十四年改正法附則第三条第一項に規定する経過措置対象年度（同項に規定する最初の連結事業年度としようとする期間に限る。以下「経過措置対象年度」という。）の期間内の各事業年度を除く。）の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度（経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度を除く。）の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の各事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税並びに法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法人税法第二条第十二号の八ロ、第十二号の十一ロ及び第十二号の十四ロの規定は、法人が施行日以後に行う合併、分割又は現物出資について適用し、法人が施行日前に行った合併、分割又は現物出資については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法人が附則第一条第四号に定める日前に取得した旧法人税法第四十二条第二項第二号に掲げる固定資産については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法人税法第五十七条第九項及び第五十八条第四項の規定は、法人が施行日以後に当該法人を分割法人又は被合併法人とする分割型分割又は合併を行う場合の当該分割型分割又は合併の日の前日の属する事業年度における欠損金額について適用し、法人が施行日前に当該法人を分割法人又は被合併法人とする分割型分割又は合併を行った場合の当該分割型分割又は合併の日の前日の属する事業年度における欠損金額については、なお従前の例による。\n経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人（以下この項及び附則第十三条第二項において「経過措置適用子法人等」という。）が経過措置対象年度（施行日の属する経過措置対象年度にあっては、施行日からその経過措置対象年度終了の日までの期間）において当該経過措置適用子法人等を分割法人とする分割型分割を行った場合には、当該経過措置適用子法人等の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度における新法人税法第五十七条第九項第一号の規定の適用については、同号イ中「連結親法人事業年度」とあるのは、「最初の連結事業年度」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法人税法第八十条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、法人が施行日以後に当該法人を分割法人又は被合併法人とする分割型分割又は合併を行う場合の当該分割型分割又は合併の日の前日の属する事業年度において生ずる欠損金額について適用し、法人が施行日前に当該法人を分割法人又は被合併法人とする分割型分割又は合併を行った場合の当該分割型分割又は合併の日の前日の属する事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の九の規定は、連結法人の平成十五年三月三十一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。\n経過措置適用子法人等が経過措置対象年度において当該経過措置適用子法人等を分割法人とする分割型分割を行った場合には、当該経過措置適用子法人等の当該分割型分割の日の属する連結事業年度における新法人税法第八十一条の九第三項の規定の適用については、「及び当該連結法人」とあるのは、「、当該連結法人の最初の連結事業年度開始の日に行うもの及び当該連結法人」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法人税法第百三十二条第一項第二号ハの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律附則第五条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十一条、第十五条から第十八条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定\n平成十六年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法の目次の改正規定、同法第二条第三十一号の四から第三十四号まで及び第四十一号の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第十条の二の改正規定、同法第十条の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の三の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第八十二条の十七の改正規定、同法第九十三条第二項第二号の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百四十五条の五の改正規定、同法第三編第三章第二節中第百四十五条の四を第百四十五条の十一とする改正規定、同章第一節中第百四十五条の三を第百四十五条の十とし、第百四十五条の二を第百四十五条の九とする改正規定、同編第二章の次に一章を加える改正規定、同法第百四十六条の改正規定、同法第百四十七条の改正規定、同法第百四十八条の二の改正規定、同法第百五十九条の改正規定、同法第百六十条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定並びに同法附則第二十条の改正規定並びに附則第六十条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下附則第十五条までにおいて「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法人税法第五十七条（第九項を除く。）並びに第五十八条第一項及び第二項の規定は、法人の平成十三年四月一日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の九の規定は、連結法人の平成十三年四月一日以後に開始した連結事業年度（同条第二項に規定する政令で定める連結事業年度を含む。以下この条において同じ。）において生じた連結欠損金額について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度において生じた連結欠損金額については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十九の規定は、施行日以後に納税義務が成立する連結中間申告書に係る法人税について適用し、施行日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。\n略\n前号に掲げる規定以外の規定\n独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条、第八条、第十五条、第二十二条、第二十八条、第三十二条、第三十六条、第三十九条、第四十二条、第四十四条の二、第四十九条、第五十一条及び第五十二条並びに附則第四条、第十七条から第二十四条まで、第三十四条から第三十八条まで、第五十七条、第五十八条及び第六十条から第六十四条までの規定\n平成十七年四月一日\n第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定\n平成十七年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。\n前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十一条の規定\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法人（第二条の規定による改正後の法人税法（以下附則第十二条までにおいて「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第十二条までにおいて同じ。）が施行日前に行った第二条の規定による改正前の法人税法（次条第一項において「旧法人税法」という。）第二十五条第一項に規定する法律の規定に従って行う評価換え及び同項に規定する政令で定める評価換えについては、なお従前の例による。\n新法人税法第二十五条第二項の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する評価換えについて適用する。\n新法人税法第二十五条第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法人税法第三十三条第二項の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する評価換えについて適用し、法人が施行日前に行った旧法人税法第三十三条第二項に規定する評価換えについては、なお従前の例による。\n新法人税法第三十三条第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法人税法第五十九条第一項の規定は、施行日以後に会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生手続開始の決定がされる場合について適用する。\n新法人税法第五十九条第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度（施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度のうち、附則第十条第三項又は前条第二項に規定する事実の生じた日の属する事業年度で当該事実の生じた日が施行日前であるもの（以下この項において「経過事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度（経過事業年度を含む。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成十八年十月一日\n略\n第二条中法人税法第二条第十二号の七を同条第十二号の六の二とし、同号の次に四号を加える改正規定、同条第十二号の十五の次に二号を加える改正規定、同法第三十一条第五項及び第三十二条第七項の改正規定、同法第六十一条の二第六項の次に五項を加える改正規定（第七項及び第八項に係る部分に限る。）、同法第六十一条の十一第一項の改正規定（同項第五号中「商法第二百二十条ノ六第一項（端株主の端株買取請求権）に規定する端株」を「会社法第百八十九条第一項（単元未満株式についての権利の制限等）に規定する単元未満株式」に改める部分を除く。）、同法第六十一条の十二第一項の改正規定（同項第三号中「商法第二百二十条ノ六第一項（端株主の端株買取請求権）に規定する端株」を「会社法第百八十九条第一項（単元未満株式についての権利の制限等）に規定する単元未満株式」に改める部分を除く。）、同法第六十一条の十三第三項の改正規定、同法第六十二条の七第一項の改正規定、同法第二編第一章第一節第六款中同条の次に二条を加える改正規定（第六十二条の九に係る部分に限る。）、同法第六十三条の改正規定、同法第八十一条の九の改正規定、同法第八十一条の十第三項の改正規定並びに同法第百三十二条の二の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額」に改める部分を除く。）並びに附則第二十四条第一項及び第四項、第三十五条第三項、第三十六条第一項から第六項まで、第四十条、第四十一条、第四十七条第一項、第五十五条第二項並びに第百六十五条の規定\n次に掲げる規定\n平成十九年一月一日\n略\n第二条中法人税法第六十六条の改正規定（同条第二項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改める部分を除く。）、同法第八十一条の十二の改正規定（同条第二項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改める部分を除く。）、同法第八十二条の四の改正規定、同法第九十九条の改正規定、同法第百二条第一項第三号の改正規定、同法第百四十三条の改正規定（同条第二項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改める部分を除く。）及び同法第百四十五条の四の改正規定並びに附則第四十二条、第五十条、第五十三条、第五十四条、第五十六条及び第五十七条の規定\n次に掲げる規定\n会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法第二条第十二号の六の改正規定、同条第十二号の八の改正規定（同号イ及びロに係る部分を除く。）、同条第十二号の九及び第十二号の十の改正規定、同条第十二号の十一の改正規定、同条第十二号の十四の改正規定、同条第十四号の改正規定、同条第十五号の改正規定、同法第十三条の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第二十二条第五項の改正規定（「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める部分を除く。）、同法第二十三条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定（同項中「資本等の金額又は連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は連結個別資本金等の額」に改める部分、同項第四号を削る部分、同項第五号を同項第四号とする部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。）、同条第二項及び第三項の改正規定、同法第三十七条の改正規定、同法第三十九条の改正規定、同法第四十二条の改正規定（同条第一項中「補助金その他」を「補助金又は給付金その他」に、「これに」を「これらに」に改める部分を除く。）、同法第四十三条の改正規定、同法第四十四条の改正規定、同法第四十五条の改正規定、同法第四十六条の改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十四条から第五十六条までの改正規定（第五十四条に係る部分に限る。）、同法第五十四条の前に目名を付する改正規定、同法第五十九条第一項第一号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同法第六十一条第一項の改正規定、同法第六十一条の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同条第七項の改正規定（同項を同条第十二項とする部分を除く。）、同条第六項の次に五項を加える改正規定（第九項から第十一項までに係る部分に限る。）、同法第六十一条の八の改正規定、同法第六十一条の十一第一項第五号の改正規定（同号を同項第六号とする部分を除く。）、同法第六十一条の十二第一項第三号の改正規定（同号を同項第四号とする部分を除く。）、同法第六十二条の改正規定（同条第一項後段中「次条第一項」を「次条」に改める部分を除く。）、同法第六十二条の二第一項の次に二項を加える改正規定（第三項に係る部分に限る。）、同法第六十二条の六の改正規定、同法第二編第一章第一節第六款中第六十二条の七の次に二条を加える改正規定（第六十二条の八に係る部分に限る。）、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第六十九条第八項及び第十一項の改正規定（「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「出資を除く。）」の下に「の総数又は総額」を加える部分を除く。）、同法第八十条の改正規定、同法第八十一条の四の改正規定、同法第八十一条の六の改正規定、同法第八十一条の十五第八項及び第十一項の改正規定（「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「出資を除く。）」の下に「の総数又は総額」を加える部分を除く。）、同法第九十五条の改正規定、同法第百三十二条の二の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額」に改める部分に限る。）並びに同法第百三十八条第五号イの改正規定並びに附則第二十四条第二項、第二十六条第一項から第三項まで、第六項及び第七項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十条、第三十三条、第三十五条第四項から第六項まで、第三十六条第七項、第三十八条第一項、第三十九条、第四十三条第一項、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条第二項、第五十一条第二項並びに第五十二条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下附則第五十七条までにおいて「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第五十七条までにおいて同じ。）の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法人税法第二条第十二号の六の三から第十二号の七までの規定は、平成十八年十月一日以後に行われる株式交換及び株式移転について適用する。\n新法人税法第二条第十二号の九、第十二号の十及び第十二号の十四の規定は、会社法施行日以後に行われる分割及び現物出資について適用し、会社法施行日前に行われた分割及び第二条の規定による改正前の法人税法（以下附則第五十八条までにおいて「旧法人税法」という。）第二条第十二号の十四に規定する現物出資については、なお従前の例による。\n施行日から平成十八年九月三十日までの間における新法人税法第二条第十二号の八から第十二号の十四までの規定の適用については、同条第十二号の八中「第十二号の十六」とあるのは、「第十二号の十四」とする。\n新法人税法第二条第十二号の十六及び第十二号の十七の規定は、平成十八年十月一日以後に行われる株式交換及び株式移転について適用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新法人税法第二条第十六号から第十八号の三までの規定は、施行日以後にこれらの規定に掲げる金額が増加し、又は減少する事由が生ずる場合について適用し、施行日前に旧法人税法第二条第十六号から第十八号の三までに掲げる金額が増加し、又は減少する事由が生じた場合には、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新法人税法第二十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が受ける会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同項に規定する配当等の額（会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項の決議又は同法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による剰余金の配当で、その支払に係る基準日が会社法施行日前の日であるもの（以下この項及び第三項において「経過配当」という。）の額を含む。）について適用し、法人が受けた会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧法人税法第二十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）に規定する配当等の額（経過配当の額を除く。）については、なお従前の例による。\n新法人税法第二十三条第三項の規定は、法人が受ける会社法施行日以後の日を同項に規定する基準日とする同項に規定する配当等の額について適用し、法人が受けたその計算の基礎となった期間の末日が会社法施行日前である旧法人税法第二十三条第三項に規定する配当等の額については、なお従前の例による。\n新法人税法第二十四条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同号に規定する資本の払戻し（経過配当に該当する同号に規定する剰余金の配当を含む。）により金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧法人税法第二十四条第一項第三号に規定する資本又は出資の減少により金銭その他の資産の交付を受けた場合については、なお従前の例による。\n法人が施行日前に行われた旧法人税法第二十四条第一項第四号に規定する株式の消却により金銭その他の資産の交付を受けた場合については、なお従前の例による。\n新法人税法第二十四条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する法人の同号に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が施行日前に行われた旧法人税法第二十四条第一項第六号に規定する持分の払戻しにより金銭その他の資産の交付を受けた場合については、なお従前の例による。\n新法人税法第二十四条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、法人が会社法施行日以後に行われる同号に規定する組織変更により金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用する。\n新法人税法第二十四条第二項の規定は、法人が会社法施行日以後に行う合併について適用し、法人が会社法施行日前に行った合併及び分割型分割については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "施行日から会社法施行日の前日までの間における新法人税法第三十四条の規定の適用については、同条第一項中「第五十四条第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権によるもの並びにこれら」とあるのは「退職給与」と、同項第三号イ（２）中「会社法第四百四条第三項（委員会の権限等）の」とあるのは「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）第二十一条の五第一項第三号（委員会及び執行役の設置等）に掲げる」とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法人が会社法施行日前に終了した事業年度において支出した旧法人税法第三十七条第一項に規定する寄附金の額で同項に規定する経理をしたものについては、なお従前の例による。\n法人が施行日から会社法施行日の前日までの間に終了する事業年度において旧法人税法第三十七条第三項に規定する寄附金の額を支出する場合における同項の規定の適用については、同項中「資本等の金額」とあるのは、「資本金等の額」とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新法人税法第四十二条第一項及び第二項、第四十三条第一項、第四十四条第一項、第四十五条第一項及び第二項、第四十六条第一項、第四十七条第一項及び第二項、第四十八条第一項並びに第四十九条第一項の規定は、法人の会社法施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の会社法施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新法人税法第五十四条の規定は、法人が会社法施行日以後にその発行に係る決議をする同条第一項に規定する新株予約権及び当該新株予約権に係る同項に規定する承継新株予約権並びに同条第五項に規定する新株予約権について適用する。\n法人が会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に新法人税法第五十四条第一項に規定する合併等を行う場合における同条の規定の適用については、同項中「株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人」とあるのは「会社法第七百六十七条（株式交換契約の締結）に規定する株式交換完全親会社又は同法第七百七十三条第一項第一号（株式移転計画）に規定する株式移転設立完全親会社」と、「株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人」とあるのは「会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社」とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "新法人税法第五十五条第一項及び第二項の規定は、法人が施行日以後に支出する同条第一項（第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する費用の額又は法人の施行日以後に生ずる同条第一項に規定する損失の額について適用する。\n新法人税法第五十五条第五項の規定は、法人が施行日以後に供与をする同項の金銭の額及び金銭以外の資産の価額並びに経済的な利益の額の合計額に相当する同項に規定する費用又は損失の額について適用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "新法人税法第五十七条の二の規定は、法人が施行日以後に同条第一項に規定する他の者との間に当該他の者による同項に規定する特定支配関係を有することとなる場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額について適用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "新法人税法第五十九条第一項及び第二項の規定は、法人が会社法施行日以後にこれらの規定に規定する債務の免除を受ける場合について適用し、法人が会社法施行日前に旧法人税法第五十九条第一項及び第二項に規定する債務の免除を受けた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "新法人税法第六十一条の規定は、同条第一項に規定する欠損等法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。\nこの場合において、当該欠損等法人の同項に規定する適用事業年度が施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了するときにおける同項の規定の適用については、同項中「第五十七条の二第一項に規定する適用事業年度又は第八十一条の九の二第一項に規定する適用連結事業年度（以下この項において「適用事業年度等」という。）開始の日」とあり、及び「当該適用事業年度等の開始の日」とあるのは、「平成十八年四月一日」とする。\n施行日から平成十八年九月三十日までの間に終了する事業年度における新法人税法第六十一条の規定の適用については、同条第一項中「若しくは第六十一条の十二第一項（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）又は第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）」とあるのは「又は第六十一条の十二第一項（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）」と、「若しくは第六十一条の十二第一項に規定する連結加入直前事業年度又は第六十二条の九第一項の規定の適用を受ける事業年度」とあるのは「又は第六十一条の十二第一項に規定する連結加入直前事業年度」とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "旧法人税法第六十一条の二第五項の規定は、施行日前に自己の株式（出資を含む。）の譲渡が行われた場合については、なお従前の例による。\n法人が施行日から会社法施行日の前日までの間に自己を被合併法人又は分割法人とする適格合併又は適格分割型分割を行う場合の新法人税法第六十一条の二第五項及び第六項の規定の適用については、同条第五項中「内国法人が」とあるのは「内国法人がその行つた適格合併に係る」と、同条第六項中「内国法人が自己を分割法人とする適格分割型分割により当該適格分割型分割に係る分割承継法人の株式を当該内国法人の株主等に交付した」とあるのは「内国法人がその行つた適格分割型分割に係る所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第三十八条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡等に関する経過措置）の規定により読み替えられた第六十二条の二第二項（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）の規定により同項に規定する株主等に同項に規定する株式を交付したものとされる」と、「第六十二条の二第三項」とあるのは「同条第二項」とする。\n新法人税法第六十一条の二第七項及び第八項の規定は、平成十八年十月一日以後に株式交換又は株式移転が行われる場合について適用する。\n新法人税法第六十一条の二第九項及び第十項の規定は、会社法施行日以後に同条第九項に規定する合併等又は同条第十項に規定する組織変更が行われる場合について適用する。\n会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に新法人税法第六十一条の二第九項に規定する合併等が行われる場合における同項の規定の適用については、同項中「株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人」とあるのは、「会社法第七百六十七条（株式交換契約の締結）に規定する株式交換完全親会社又は同法第七百七十三条第一項第一号（株式移転計画）に規定する株式移転設立完全親会社」とする。\n新法人税法第六十一条の二第十一項の規定は、会社法施行日以後に同項各号に定める事由が生ずる場合について適用する。\n新法人税法第六十一条の二第十三項の規定は、施行日以後に同項に規定する出資の払戻しが行われる場合について適用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "新法人税法第六十一条の十一第一項第四号の規定は、平成十八年十月一日以後に行われる適格株式交換に係る株式交換完全子法人である法人について適用する。\n新法人税法第六十一条の十一第一項第五号の規定は、平成十八年十月一日以後に行われる適格合併、同号に規定する合併類似適格分割型分割（以下この項及び第五項において「合併類似適格分割型分割」という。）、適格株式交換又は適格株式移転に係る同号に掲げる法人について適用し、同日前に行われた適格合併、合併類似適格分割型分割又は株式移転に係る旧法人税法第六十一条の十一第一項第四号に掲げる法人については、なお従前の例による。\n平成十八年十月一日前に行われた株式交換に係る旧法人税法第六十一条の十一第一項第六号に掲げる法人については、なお従前の例による。\n新法人税法第六十一条の十二第一項第二号の規定は、平成十八年十月一日以後に行われる適格株式交換に係る株式交換完全子法人である法人について適用する。\n新法人税法第六十一条の十二第一項第三号の規定は、平成十八年十月一日以後に行われる適格合併、合併類似適格分割型分割又は適格株式交換に係る同号に掲げる法人について適用し、同日前に行われた適格合併又は合併類似適格分割型分割に係る旧法人税法第六十一条の十二第一項第二号に掲げる法人については、なお従前の例による。\n平成十八年十月一日前に行われた株式交換に係る旧法人税法第六十一条の十二第一項第四号に掲げる法人については、なお従前の例による。\n会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に株式移転により設立される法人に係る旧法人税法第六十一条の十一及び第六十一条の十二の規定の適用については、旧法人税法第六十一条の十一第一項第一号中「商法第三百五十二条第一項（株式交換）に規定する完全子会社」とあるのは、「会社法第七百七十三条第一項第五号（株式移転計画）に規定する株式移転完全子会社」とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "新法人税法第六十一条の十三第一項の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡する場合について適用し、法人が施行日前に旧法人税法第六十一条の十三第一項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した場合については、なお従前の例による。\n法人が施行日の前日において旧法人税法第六十一条の十三第二項に規定する譲渡損益調整資産（自己の株式又は出資に限る。）を有していた場合には、当該譲渡損益調整資産につき施行日において同項の事由が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "新法人税法第六十二条第一項、第六十二条の二第三項及び第六十二条の六第一項の規定は、法人が会社法施行日以後に行う分割について適用し、法人が会社法施行日前に行った分割については、なお従前の例による。\n法人が施行日から会社法施行日の前日までの間に適格分割型分割を行った場合における新法人税法第六十二条の二の規定の適用については、同条第二項中「前項（適格合併に係る部分に限る。）」とあるのは「前項」と、「合併法人」とあるのは「合併法人又は分割承継法人」と、「第六十一条の二第三項」とあるのは「第六十一条の二第四項」と、「当該適格合併」とあるのは「前項の適格合併又は適格分割型分割」とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "新法人税法第六十二条の八の規定は、法人が会社法施行日以後に行う同条第一項に規定する非適格合併等について適用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "新法人税法第六十二条の九の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う株式交換及び株式移転について適用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "新法人税法第六十三条第三項の規定は、法人の平成十八年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "新法人税法第六十六条第一項から第三項までの規定は、法人の平成十九年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "新法人税法第六十七条第四項の規定は、会社法施行日以後に終了する事業年度にその支払に係る基準日がある剰余金の配当又は利益の配当について適用する。\n施行日以後に開始し、かつ、会社法施行日前に終了した事業年度における旧法人税法第六十七条第二項に規定する債務の確定していない賞与の額は、新法人税法第六十七条第三項に規定する留保した金額に含まれるものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "新法人税法第六十九条第八項及び第十一項の規定は、会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とするこれらの規定に規定する配当等の額がある場合について適用し、会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧法人税法第六十九条第八項及び第十一項に規定する配当等の額がある場合については、なお従前の例による。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の四第二項の規定は、連結法人が受ける会社法施行日以後の日を同項に規定する基準日とする同項に規定する配当等の額について適用し、連結法人が受けたその計算の基礎となった期間の末日が会社法施行日前である旧法人税法第八十一条の四第二項に規定する配当等の額については、なお従前の例による。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "連結法人の会社法施行日前に終了した連結事業年度において支出した旧法人税法第八十一条の六第一項に規定する寄附金の額について同項に規定する経理をしたものについては、なお従前の例による。\n連結法人が施行日から会社法施行日の前日までの間に終了する連結事業年度において旧法人税法第八十一条の六第三項に規定する寄附金の額を支出する場合における同項の規定の適用については、同項中「連結個別資本等の金額」とあるのは、「連結個別資本金等の額」とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の九第二項第二号の規定は、同項の連結子法人が平成十八年十月一日以後に行う適格株式移転に該当しない株式移転に係る株式移転完全子法人である場合における当該株式移転の日の属する事業年度又は連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額について適用し、旧法人税法第八十一条の九第二項の連結子法人が平成十八年十月一日前に行った株式移転に係る同項第二号に規定する完全子会社である場合における当該株式移転の日の属する事業年度又は連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、なお従前の例による。\n会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に株式移転により設立される法人に係る旧法人税法第八十一条の九の規定の適用については、同条第二項第二号中「商法第三百五十二条第一項（株式交換）に規定する完全子会社」とあるのは「会社法第七百七十三条第一項第五号（株式移転計画）に規定する株式移転完全子会社」と、「完全親会社」とあるのは「同項第一号に規定する株式移転設立完全親会社」とする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の九の二の規定は、連結法人が施行日以後に同条第一項に規定する他の者との間に当該他の者による同項に規定する特定支配関係を有することとなる場合における同項に規定する適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた同項に規定する連結欠損金額について適用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十第一項の規定は、連結法人が施行日以後に同項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡する場合について適用し、連結法人が施行日前に旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した場合については、なお従前の例による。\n連結法人が施行日の前日において旧法人税法第八十一条の十第二項に規定する譲渡損益調整資産（自己の株式又は出資に限る。）を有していた場合には、当該譲渡損益調整資産につき施行日において同項の事由が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十二第一項から第三項までの規定は、これらの規定に規定する連結親法人の連結親法人事業年度（新法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条及び次条において同じ。）が平成十九年一月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、旧法人税法第八十一条の十二第一項から第三項までに規定する連結親法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十三の規定は、同条第一項の連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、旧法人税法第八十一条の十三第一項の連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。\n新法人税法第八十一条の十三第三項の規定は、会社法施行日以後に終了する連結事業年度にその支払に係る基準日がある剰余金の配当又は利益の配当について適用する。\n施行日以後に開始し、かつ、会社法施行日前に終了した連結事業年度における旧法人税法第八十一条の十三第二項に規定する債務の確定していない賞与の額は、新法人税法第八十一条の十三第二項に規定する留保した金額に含まれるものとする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十五第八項及び第十一項の規定は、会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とするこれらの規定に規定する配当等の額がある場合について適用し、会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧法人税法第八十一条の十五第八項及び第十一項に規定する配当等の額がある場合については、なお従前の例による。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "新法人税法第八十二条の四の規定は、特定信託の受託者である法人の平成十九年一月一日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、特定信託の受託者である法人の同日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "新法人税法第九十九条第一項及び第二項並びに第百二条第一項の規定は、法人の平成十九年一月一日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "新法人税法第百三十二条第三項の規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用する。\n新法人税法第百三十二条の二の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十三条第一項から第三項までの規定は、外国法人の平成十九年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十五条の四の規定は、特定信託の受託者である外国法人の平成十九年一月一日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、特定信託の受託者である外国法人の同日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "施行日前に税務署長が旧法人税法第百五十二条の規定により行った公示については、なお従前の例による。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成十九年五月一日\n略\n第二条中法人税法第二条第十二号の八の改正規定、同条第十二号の十一の改正規定、同条第十二号の十六の改正規定（同号ロ（１）に係る部分を除く。）、同法第五十七条の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第六十一条の二第二項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第十五項を同条第二十項とし、同項の次に二項を加える改正規定（第二十二項に係る部分に限る。）、同条第八項の改正規定（同項を同条第十一項とする部分を除く。）、同条第七項の改正規定、同項を同条第九項とし、同項の次に一項を加える改正規定（同条第七項を同条第九項とする部分を除く。）、同条第六項の次に二項を加える改正規定、同法第六十一条の十一第一項の改正規定、同法第六十一条の十二第一項第二号の改正規定、同法第六十二条の二の改正規定、同法第六十二条の七の改正規定（同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に一項を加える部分に限る。）、同法第七十二条の改正規定（同条第三項に係る部分に限る。）、同法第百二条第二項の改正規定（「及び第四款」を「、第四款及び第七款」に改める部分を除く。）及び同法第百三十二条の二の改正規定並びに附則第三十三条第一項、第三十六条、第三十八条から第四十一条まで及び第四十七条の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十年四月一日\n略\n第二条中法人税法第四十七条第一項の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第六十三条の改正規定、同法第二編第一章第一節中第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分に限る。）及び同法第百二条第二項の改正規定（「及び第四款」を「、第四款及び第七款」に改める部分に限る。）並びに附則第三十五条、第四十三条及び第四十四条の規定\n次に掲げる規定\n信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法の目次の改正規定（「（第六十一条）」を「（第六十条の三）」に、「第一目\n有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条の二―第六十一条の四）」を「／第一目\n短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条）／第一目の二\n有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条の二―第六十一条の四）／」に改める部分を除く。）、同法第二条第十九号の改正規定、同条第二十六号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分を除く。）、同条第二十七号を削り、同条第二十八号を同条第二十七号とし、同条第二十九号を同条第二十八号とし、同号の次に一号を加える改正規定、同条第二十九号の二の改正規定、同条第二十九号の三、第三十一号の四及び第三十二号を削り、同条第三十一号の三を同条第三十二号とする改正規定、同条第三十三号及び第三十四号の改正規定、同条第四十号の改正規定、同条第四十一号の改正規定、同法第四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第一編第二章の二の次に一章を加える改正規定、同法第七条の二を削る改正規定、同法第八条の改正規定、同法第十条の二を削る改正規定、同法第十条の三の改正規定、同編第三章中同条を第十条の二とする改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十五条の三を削る改正規定、同法第十七条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条第一項の改正規定、同法第二編の編名の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同法第三十七条第六項の改正規定、同法第三十八条第二項第一号の改正規定、同法第三十九条第二項の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第六十一条の二第十一項を同条第十四項とし、同項の次に二項を加える改正規定（同条第十一項を同条第十四項とする部分を除く。）、同編第一章第一節中第八款を第十款とし、第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分を除く。）、同法第六十六条に一項を加える改正規定、同法第七十二条の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同法第八十一条の三第一項の改正規定、同法第八十一条の十二に一項を加える改正規定、同編第一章の三を削る改正規定、同法第九十二条の改正規定、同法第百二十一条の改正規定、同法第百二十二条第三項及び第四項を削る改正規定、同法第百二十三条の改正規定、同法第百二十四条の改正規定、同法第百二十五条第二項及び第三項を削る改正規定、同法第百二十六条の改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同法第百二十八条第二項を削る改正規定、同法第百三十四条の三及び第百三十四条の四を削る改正規定、同法第三編の編名の改正規定、同法第百三十八条第五号ロの改正規定、同法第百四十二条の改正規定、同法第百四十三条に一項を加える改正規定、同編第二章の二を削る改正規定、同編第三章第一節中第百四十五条の九を第百四十五条の二とし、第百四十五条の十を第百四十五条の三とする改正規定、同章第二節中第百四十五条の十一を第百四十五条の四とする改正規定、同法第百四十五条の十二の改正規定、同章第三節中同条を第百四十五条の五とする改正規定、同法第百四十六条第一項の改正規定、同法第百四十七条の改正規定、同法第百四十八条に一項を加える改正規定、同法第百四十八条の二を削る改正規定、同法第百四十九条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百五十一条の改正規定、同法第百五十二条の改正規定、同法第百五十九条第一項の改正規定、同法第百六十条の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条第一号の改正規定、同法第百六十四条第一項の改正規定、同法附則第十九条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十条第二項の改正規定並びに附則第三十四条、第四十八条、第百三十五条、第百三十六条及び第百四十一条の規定並びに附則第百五十四条中株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第八十九条の改正規定\n次に掲げる規定\n証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法第二条第二十一号の改正規定、同条第二十六号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分に限る。）、同法第二十三条第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第二十四条第一項第四号の改正規定（「第六十一条の二第十一項第一号」を「第六十一条の二第十四項第一号」に改める部分を除く。）、同法第三十四条第一項第三号イの改正規定、同法第五十五条第四項第四号の改正規定、同法第六十一条の二第十五項の改正規定（同項を同条第二十項とする部分を除く。）、同法第六十一条の四第一項の改正規定（「証券取引法第二条第八項第四号」を「金融商品取引法第二条第八項第六号」に改める部分に限る。）、同法第八十一条の四第一項の改正規定及び同法別表第二第一号の表の改正規定（証券業協会の項を削り、投資者保護基金の項を次のように改める部分及び日本弁理士会の項の次に次のように加える部分（認可金融商品取引業協会に係る部分に限る。）に限る。）\n次に掲げる規定\n貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法別表第二第一号の表の改正規定（証券業協会の項を削り、投資者保護基金の項を次のように改める部分、日本弁理士会の項の次に次のように加える部分及び保険契約者保護機構の項の次に次のように加える部分を除く。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定（附則第一条第七号ロに掲げる改正規定を除く。）による改正後の法人税法（以下附則第四十七条までにおいて「新法人税法」という。）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "新法人税法第二条第十二号の八、第十二号の十一及び第十二号の十六（同号ロ（１）に係る部分を除く。）の規定は、平成十九年五月一日以後に行われる合併、分割又は株式交換について適用し、同日前に行われた合併、分割又は株式交換については、なお従前の例による。\n新法人税法第二条第十二号の十六（同号ロ（１）に係る部分に限る。）及び第十二号の十七の規定は、施行日以後に行われる株式交換又は株式移転について適用し、施行日前に行われた株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第二条の規定（附則第一条第七号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。\n信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、第二条の規定による改正前の法人税法（以下附則第四十八条までにおいて「旧法人税法」という。）第十二条第一項ただし書に規定する信託を除く。以下この項において「旧信託」という。）が信託法施行日以後に法人課税信託に該当することとなった場合には、当該旧信託を第二条の規定による改正後の法人税法第四条の七第九号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "新法人税法第四十七条第一項の規定は、法人が平成二十年四月一日以後に締結する同項に規定するリース取引に係る契約について適用し、法人が同日前に締結した旧法人税法第四十七条第一項に規定する代替資産の賃借に係る契約については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "新法人税法第五十七条第十項の規定は、法人が平成十九年五月一日以後に当該法人を同項第一号に規定する合併法人等とする同号に規定する適格合併等を行う場合の同号に掲げる未処理欠損金額及び法人が同日以後に当該法人を合併法人又は分割承継法人とする同項第二号に規定する適格合併又は適格分割を行う場合の同号に掲げる欠損金額について適用する。\n新法人税法第五十八条第五項の規定は、法人が平成十九年五月一日以後に当該法人を同項に規定する合併法人等とする同項に規定する適格合併等を行う場合の同項に規定する未処理災害損失欠損金額について適用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法人が改正事業年度（施行日以後最初に開始する事業年度をいう。以下この条において同じ。）前の事業年度において新法人税法第六十一条第一項に規定する短期売買商品の譲渡に係る契約をし、かつ、改正事業年度以後の事業年度においてその短期売買商品の引渡しをする場合におけるその譲渡に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額は、同項の規定にかかわらず、その引渡しの日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。\nただし、改正事業年度前の事業年度においてその譲渡に係る契約をし、かつ、その契約をした日の属する事業年度においてその譲渡に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入したものについては、この限りでない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "新法人税法第六十一条の二第二項、第四項及び第九項の規定は、平成十九年五月一日以後に合併、分割型分割又は株式交換が行われる場合について適用し、同日前に合併、分割型分割又は株式交換が行われた場合については、なお従前の例による。\n新法人税法第六十一条の二第五項及び第六項の規定は、法人が平成十九年五月一日以後に行う適格合併又は適格分割型分割について適用し、法人が同日前に行った適格合併又は適格分割型分割については、なお従前の例による。\n新法人税法第六十一条の二第七項、第八項及び第十項の規定は、法人が平成十九年五月一日以後に行う適格合併、適格分割又は適格株式交換について適用する。\n新法人税法第六十一条の二第二十二項の規定は、法人が平成十九年五月一日以後に行う合併、分割又は株式交換について適用する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "新法人税法第六十一条の十一第一項第四号及び第六十一条の十二第一項第二号の規定は、平成十九年五月一日以後に行われる適格株式交換に係るこれらの規定に掲げる法人について適用し、同日前に行われた適格株式交換に係る旧法人税法第六十一条の十一第一項第四号及び第六十一条の十二第一項第二号に掲げる法人については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "新法人税法第六十二条の二第二項及び第三項の規定は、法人が平成十九年五月一日以後に行う適格合併又は適格分割型分割について適用し、法人が同日前に行った適格合併又は適格分割型分割については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "新法人税法第六十二条の七第七項の規定は、法人が平成十九年五月一日以後に同項に規定する特定適格合併等を行う場合について適用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "新法人税法第六十二条の八第四項、第六項及び第七項の規定は、法人が施行日以後に行う自己を被合併法人とする合併について適用し、法人が施行日前に行った自己を被合併法人とする合併については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "新法人税法第六十三条の規定は、平成二十年四月一日以後に締結される契約に係る同条第六項に規定する長期割賦販売等に該当する同条第一項に規定する資産の販売等に係る収益の額及び費用の額並びに同日以後に締結される契約に係る同条第二項に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額について適用し、同日前に締結された契約に係る旧法人税法第六十三条第五項に規定する長期割賦販売等に該当する同条第一項に規定する資産の販売等に係る収益の額及び費用の額については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "新法人税法第六十四条の二の規定は、平成二十年四月一日以後に締結される契約に係る同条第三項に規定するリース取引について適用する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の九の二第二項から第四項までの規定は、同条第二項に規定する欠損等連結法人である連結親法人が施行日以後に同項第一号に規定する適格合併等を行う場合における同号に規定する被合併法人等の新法人税法第八十一条の九第二項第三号イに規定する未処理欠損金額又は同号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額、新法人税法第八十一条の九の二第三項に規定する連結親法人又は連結子法人の同項に規定する最初連結親法人事業年度開始の日が施行日以後の日である場合における当該連結親法人又は連結子法人の同項に規定する適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた新法人税法第八十一条の九第二項第一号に規定する欠損金額又は同項第二号イに規定する欠損金額若しくは同号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額及び新法人税法第八十一条の九の二第四項に規定する連結親法人が施行日以後に同項に規定する適格合併等を行う場合における同項に規定する非支配法人の同項に規定する適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた新法人税法第八十一条の九第二項第三号イに規定する未処理欠損金額又は同号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額について適用し、旧法人税法第八十一条の九の二第二項に規定する欠損等連結法人である連結親法人が施行日前に同項第一号に規定する適格合併等を行った場合における同号に規定する被合併法人等の旧法人税法第八十一条の九第二項第三号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額、旧法人税法第八十一条の九の二第三項に規定する連結親法人又は連結子法人の同項に規定する最初連結親法人事業年度開始の日が施行日前の日であった場合における当該連結親法人又は連結子法人の同項に規定する適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた旧法人税法第八十一条の九第二項第一号又は第二号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額及び旧法人税法第八十一条の九の二第四項に規定する連結親法人が施行日前に同項に規定する適格合併等を行った場合における同項に規定する非支配法人の同項に規定する適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた旧法人税法第八十一条の九第二項第三号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、なお従前の例による。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十三の規定は、同条第一項の連結法人の新法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、旧法人税法第八十一条の十三第一項の連結法人の旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "新法人税法第百三十二条の二の規定は、法人が平成十九年五月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法人税法第百三十八条第五号の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧法人税法第百三十八条第五号に規定する配当等については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定\n平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日\n第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定\n平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。\n略\n法人税法別表第二第一号の表総合研究開発機構の項", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）\n第一条中所得税法第十一条の改正規定、同法第七十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十七条第一項及び第百二十条第三項第一号の改正規定、同法第百六十一条第一号の二の改正規定並びに同法別表第一の改正規定（同表第一号の表沖縄振興開発金融公庫の項の前に次のように加える部分、同表商品先物取引協会の項に係る部分、同表日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項に係る部分を除く。）並びに次条並びに附則第八条、第百六条、第百十条及び第百十二条から第百十六条までの規定\n第二条中法人税法第二条第九号の次に一号を加える改正規定、同法第四条の改正規定、同法第九条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十条の二の改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定（「内国法人である」を削る部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第三十七条第三項第二号の改正規定、同条第四項の改正規定（同項中「、公益法人等」の下に「（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）」を加える部分及び同項ただし書中「内国法人である」を削る部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同法第三十八条第二項第一号の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第百四十三条の改正規定、同法第百五十条第二項の改正規定（「である公益法人等又は人格のない社団等」を「（人格のない社団等に限る。）」に改める部分に限る。）、同法別表第一の改正規定（同表第一号の表日本中央競馬会の項の次に次のように加える部分を除く。）、同法別表第二の改正規定（同表第一号の表貸金業協会の項の前に次のように加える部分（医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）の項に係る部分に限る。）及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項中「（昭和二十三年法律第二百五号）」を削る部分を除く。）及び法人税法別表第三の改正規定並びに附則第十条、第十一条、第十五条及び第二十一条の規定、附則第九十三条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第四条第二項、第四項及び第六項の改正規定並びに附則第九十七条、第百四条、第百五条、第百七条、第百八条及び第百十一条の規定\n次に掲げる規定\n日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法別表第一第一号の表日本中央競馬会の項の次に次のように加える改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下附則第二十四条までにおいて「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散（合併による解散及び新法人税法第九十二条第二項に規定する信託特定解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。）については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の法人税法（以下附則第二十二条までにおいて「旧法人税法」という。）別表第二第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（整備法第百三十一条第一項の規定により整備法第四十五条の認可を取り消されたもの（以下この条においてそれぞれ「認可取消社団法人」又は「認可取消財団法人」という。）にあっては、新法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人に該当するものに限る。）は、新法人税法第二条第六号に規定する公益法人等（以下附則第二十四条までにおいて「公益法人等」という。）とみなして、新法人税法その他法人税に関する法令の規定を適用する。\n前項の規定により公益法人等とみなされる認可取消社団法人及び整備法第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人で整備法第三条第一項本文の規定の適用を受けるもの（新法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人に該当するものに限る。）は新法人税法別表第二に掲げる一般社団法人に、前項の規定により公益法人等とみなされる認可取消財団法人は同表に掲げる一般財団法人に、それぞれ該当するものとする。\n整備法第二十五条第二項に規定する特例無限責任中間法人及び整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人（第一項の規定により公益法人等とみなされる認可取消社団法人及び認可取消財団法人を除く。）は、新法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人に該当しないものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第一条第五号ロに掲げる改正規定の施行の際現に旧法人税法別表第二第二号の指定を受けている外国法人の平成二十五年十一月三十日までに開始する各事業年度の所得に対する法人税については、旧法人税法第四条第二項、第十条及び第百四十三条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、当該外国法人の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得に係る同条第三項の規定の適用については、同項中「百分の二十二」とあるのは、「百分の十九」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法人税法第四条の五第二項第六号及び第七号の規定は、施行日以後に生ずるこれらの規定に掲げる事実について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法人税法第十条の三の規定は、施行日後に同条第一項に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。\n施行日から附則第一条第五号に定める日の前日までの間における新法人税法第十条の三の規定の適用については、同条第一項中「一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人のうち、」とあるのは、「医療法人のうち」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法人税法第十三条第二項第一号の規定は、同号に定める日が施行日以後である場合について適用し、旧法人税法第十三条第二項第一号に定める日が施行日前である場合については、なお従前の例による。\n新法人税法第十四条第十七号、第十八号、第二十一号及び第二十二号の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実が生ずる場合について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法人税法第三十七条第五項の規定は、法人が附則第一条第五号に定める日以後に支出する金額について適用し、法人が同日前に支出した金額については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法人税法第五十二条第十一項の規定は、施行日後に同項に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法人税法第五十三条第九項の規定は、施行日後に同項に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法人税法第六十一条の二第十四項第三号の規定は、施行日以後に行われる同号に定める取得決議について適用し、施行日前に行われた旧法人税法第六十一条の二第十四項第三号に定める取得決議については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新法人税法第六十四条の規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度において着手する同条第一項に規定する工事（経過措置工事を除く。）について適用し、法人が施行日前に開始した事業年度において着手した旧法人税法第六十四条第一項に規定する工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。\n前項に規定する経過措置工事とは、施行日から平成二十一年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において、法人が請負をする工事（新法人税法第六十四条第一項に規定する工事をいう。）で当該事業年度に着手するもの（当該事業年度中にその目的物の引渡しが行われるものを除く。以下この項において「着手工事」という。）のうち当該事業年度終了の時において同条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの（当該終了の時において旧法人税法第六十四条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの及びその進行の割合が低いものとして政令で定めるものを除く。）のいずれかについて当該事業年度の確定した決算（新法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算）において新法人税法第六十四条第二項に規定する政令で定める工事進行基準の方法により経理しない場合における当該着手工事をいう。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法人税法第六十四条の四の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する特定公益法人等である法人が普通法人に該当することとなる場合及び施行日以後に同条第二項に規定する適格合併が行われる場合について適用する。\n施行日から附則第一条第五号に定める日の前日までの間における新法人税法第六十四条の四の規定の適用については、同条第一項中「一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人」とあるのは、「医療法人」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新法人税法第六十六条の規定は、法人の附則第一条第五号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の六第四項の規定は、同条第一項の連結法人の新法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、旧法人税法第八十一条の六第一項の連結法人の旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新法人税法第百三十八条第四号ロの規定は、外国法人が施行日以後に発行する債券の利子について適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法人税法第百五十条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなる場合について適用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "119_2", "article_title": "第百十九条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法人税法（以下附則第六十条までにおいて「新法人税法」という。）第二十三条の二の規定は、内国法人が施行日以後に開始する事業年度において同条第一項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法人税法第二十六条第二項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において減額される同項に規定する外国源泉税等の額について適用する。\n新法人税法第二十六条第三項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において減額される新法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において減額された第二条の規定による改正前の法人税法（以下附則第六十条までにおいて「旧法人税法」という。）第六十九条第一項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "内国法人が施行日から三年を経過する日以前に開始する各事業年度において附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第六十九条第八項の規定の適用を受ける同項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により同条第八項に規定する外国法人税の額とみなされる金額を含む。）については、旧法人税法第二十八条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「第六十九条第八項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第六十九条第八項」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法人税法第三十三条第二項及び第三項の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う新法人税法第三十三条第二項及び第三項に規定する評価換えについて適用し、法人が施行日前に行った旧法人税法第三十三条第二項に規定する評価換えについては、なお従前の例による。\n新法人税法第三十三条第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧法人税法第三十三条第三項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法人税法第三十九条の二の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において受ける同条に規定する剰余金の配当等の額に係る同条に規定する外国源泉税等の額について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法人税法第五十五条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終わった行為に係る同号に掲げるものについて適用し、施行日前に終わった行為に係る旧法人税法第五十五条第四項第三号に掲げるものについては、なお従前の例による。\n前項の場合において、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為に係る新法人税法第五十五条第四項第三号に掲げるもの（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定による課徴金及び延滞金を除く。以下この項において「外国課徴金」という。）について同条第四項の規定を適用するときは、当該外国課徴金の額のうち当該行為の施行日前の部分に係る金額は、同号に掲げるものの額に該当しないものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法人税法第六十九条第一項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において納付することとなる同項に規定する外国法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において納付することとなった旧法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税については、なお従前の例による。\n内国法人が施行日前に開始した事業年度において旧法人税法第六十九条第八項に規定する外国子会社から受けた同項に規定する配当等の額（以下この項において「配当等の額」という。）がある場合（施行日前に開始した連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社から受けた配当等の額がある場合を含む。）には、当該内国法人の施行日から三年を経過する日以前に開始する各事業年度において旧法人税法第六十九条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税（同条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額（旧法人税法第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額を含む。）及び旧法人税法第六十九条第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額（旧法人税法第八十一条の十五第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額を含む。）のうち、これらの配当等の額に係るものについては、旧法人税法第六十九条第八項、第九項、第十一項から第十三項まで及び第十五項から第十八項までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第九項中「第八十一条の十五第八項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第八十一条の十五第八項」と、同条第十二項中「第八十一条の十五第八項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の十五第八項」と、同条第十三項中「第二十八条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第二十八条」とする。\n新法人税法第六十九条第八項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において減額される同条第一項に規定する外国法人税の額について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において減額された旧法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。\n新法人税法第六十九条第十項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において同条第一項の規定の適用を受ける場合について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において旧法人税法第六十九条第一項の規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。\n新法人税法第六十九条第十一項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において同条第二項又は第三項の規定の適用を受ける場合について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において旧法人税法第六十九条第二項又は第三項の規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。\n新法人税法第六十九条第十二項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において同条第一項から第三項までの規定の適用を受ける場合について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において旧法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法人税法第七十条の規定は、施行日以後にされる同条の更正に係る同条に規定する仮装経理法人税額について適用し、施行日前にされた旧法人税法第七十条第一項に規定する更正又は同条第二項に規定する各事業年度の所得の金額を減少させる更正により減少した法人税の額については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の五の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において減額される新法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において減額された旧法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "連結法人が施行日から三年を経過する日以前に開始する各連結事業年度において次条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第八十一条の十五第八項の規定の適用を受ける同項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により同条第八項に規定する外国法人税の額とみなされる金額を含む。）については、旧法人税法第八十一条の五の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「第八十一条の十五第八項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第八十一条の十五第八項」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十五第一項の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において納付することとなる同項に規定する外国法人税について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において納付することとなった旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する外国法人税については、なお従前の例による。\n連結法人が施行日前に開始した連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社から受けた同項に規定する配当等の額（以下この項において「配当等の額」という。）がある場合（施行日前に開始した事業年度において旧法人税法第六十九条第八項に規定する外国子会社から受けた配当等の額がある場合を含む。）には、当該連結法人の施行日から三年を経過する日以前に開始する各連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税（同条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額（旧法人税法第六十九条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額を含む。）及び旧法人税法第八十一条の十五第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額（旧法人税法第六十九条第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額を含む。）のうち、これらの配当等の額に係るものについては、旧法人税法第八十一条の十五第八項、第九項、第十一項から第十三項まで及び第十五項から第十七項までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第九項中「第六十九条第八項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第六十九条第八項」と、同条第十一項中「第六十九条第十一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第六十九条第十一項」と、同条第十二項中「第六十九条第八項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第六十九条第八項」と、同条第十三項中「第八十一条の五」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の五」とする。\n新法人税法第八十一条の十五第八項の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において減額される同条第一項に規定する外国法人税の額について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において減額された旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。\n新法人税法第八十一条の十五第九項の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において同条第一項の規定の適用を受ける場合について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第一項の規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。\n新法人税法第八十一条の十五第十項の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において同条第二項又は第三項の規定の適用を受ける場合について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第二項又は第三項の規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。\n新法人税法第八十一条の十五第十一項の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において同条第一項から第三項までの規定の適用を受ける場合について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十六の規定は、施行日以後にされる同条の更正に係る同条に規定する仮装経理法人税額について適用し、施行日前にされた旧法人税法第八十一条の十六第一項若しくは第二項に規定する更正又は同条第三項に規定する各連結事業年度の連結所得の金額若しくは分割前事業年度の所得の金額を減少させる更正により減少した法人税の額については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法人税法第九十三条第二項第三号の規定は、施行日以後に解散（合併による解散及び新法人税法第九十二条第二項に規定する信託特定解散を除く。以下この条において同じ。）をする内国普通法人等（新法人税法第九十二条第一項に規定する内国普通法人等をいう。以下この条において同じ。）が清算中に受ける同号に規定する剰余金の配当等の額について適用する。\n新法人税法第九十三条第二項第四号（同号に規定する外国源泉税等の額に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に解散をする内国普通法人等が清算中に減額される同号に規定する外国源泉税等の額について適用する。\n新法人税法第九十三条第二項第四号（同号に規定する外国法人税の額に係る部分に限る。）の規定は、内国普通法人等が施行日以後に開始する清算中の事業年度において減額される同号に規定する外国法人税の額について適用し、内国普通法人等が施行日前に開始した清算中の事業年度において還付を受けた旧法人税法第九十三条第二項第三号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。\n新法人税法第九十六条の規定は、施行日以後に解散をする内国普通法人等が清算中に受ける同条に規定する剰余金の配当等の額に係る同条に規定する外国源泉税等の額について適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新法人税法第百三十四条の二（第四項に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後にされる更正に係る同条第一項に規定する仮装経理法人税額について適用し、施行日前にされた旧法人税法第百三十四条の二第一項又は第二項に規定する更正に係る旧法人税法第七十条第一項又は第八十一条の十六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により控除することができる金額については、なお従前の例による。\n新法人税法第百三十四条の二（第四項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に生ずる同項各号に掲げる事実について適用する。\nこの場合において、施行日前にされた更正により減少した法人税の額について同条（同項に係る部分に限る。）の規定を適用するときは、同項中「適用法人につき」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第七十条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）又は第八十一条の十六第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある内国法人（以下この条において「適用法人」という。）につき」と、「仮装経理法人税額（既に前二項又は第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及び第七十条又は第八十一条の十六の規定により控除された金額を除く。第六項及び第七項において同じ。）」とあるのは「旧法人税法第七十条第一項又は第八十一条の十六第一項の規定により控除することができる金額（既に第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及び旧法人税法第七十条第一項又は第八十一条の十六第一項の規定により控除された金額を除く。第六項及び第七項において「仮装経理法人税額」という。）」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。\nこの場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から令和元年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。\n前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。\n第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。\n個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。\n法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。\n消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。\nその際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。\n自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。\n資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。\n納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。\n地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。\n低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成二十二年六月一日\n略\n第二条中法人税法の目次の改正規定（「第百六十四条」を「第百六十三条」に改める部分に限る。）、同法第百五十九条第一項の改正規定（「第百六十四条第一項」を「第百六十三条第一項」に、「五年」を「十年」に、「五百万円」を「千万円」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同法第百六十条の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、同法第百六十三条を削る改正規定、同法第百六十四条第一項の改正規定及び同条を同法第百六十三条とする改正規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十二年十月一日\n略\n第二条の規定（法人税法の目次の改正規定（「第百六十四条」を「第百六十三条」に改める部分に限る。）、同法第二条第十二号の七の五を同条第十二号の七の七とし、同条第十二号の七の四の次に二号を加える改正規定、同条第十二号の八の改正規定（「発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）」を「発行済株式等」に改める部分に限る。）、同法第四条の三第一項の改正規定（「六月」を「三月」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第二十三条の改正規定（同条第一項中「金額（」の下に「第一号に掲げる金額にあつては、」を加え、「第一号に掲げるもの」を「もの及び適格現物分配に係るもの」に改める部分、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同項の次に一項を加える部分及び同条第八項中「適格事後設立」を「適格現物分配」に、「第一項から第三項まで」を「第一項及び第二項」に改める部分を除く。）、同法第三十五条の改正規定、同法第六十一条の四第一項の改正規定（「規定する有価証券の空売り」の下に「（次項において「有価証券の空売り」という。）」を、「次項」の下に「及び第三項」を加える部分及び「除く」の下に「。次項において同じ」を、「相当する金額」の下に「（次項において「みなし決済損益額」という。）」を加える部分を除く。）、同法第六十六条の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分、同項第五号を同項第六号とする部分及び同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第八十一条の四第一項の改正規定（「第三項」を「第四項」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定（「連結法人株式等」を「完全子法人株式等」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（同項を同条第五項とする部分を除く。）、同条第三項の改正規定（同項を同条第四項とする部分を除く。）、同法第八十一条の九第一項ただし書の改正規定、同条第二項各号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第六項の改正規定（同項を同条第七項とする部分を除く。）、同条第五項の改正規定（同項を同条第六項とする部分を除く。）、同法第八十一条の九の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「である連結親法人が」を「である連結親法人又は連結子法人と他の法人との間で」に改める部分及び同項第一号に係る部分に限る。）、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第八十一条の十二の改正規定、同法第八十一条の十三第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条第九号の改正規定、同法第百四十三条の改正規定、同法第百五十九条第一項の改正規定（「第百六十四条第一項」を「第百六十三条第一項」に、「五年」を「十年」に、「五百万円」を「千万円」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同法第百六十条の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、同法第百六十三条を削る改正規定、同法第百六十四条第一項の改正規定及び同条を同法第百六十三条とする改正規定（附則第十条及び第十二条において「組織再編成等以外の改正規定」という。）を除く。）並びに附則第十条第二項、第十三条から第十六条まで、第十八条から第二十三条まで、第二十四条第二項、第二十五条、第二十六条第十項及び第十三項、第二十七条、第百三十三条、第百三十四条、第百四十二条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）並びに第百四十五条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定（組織再編成等以外の改正規定に限る。）による改正後の法人税法（以下附則第二十九条までにおいて「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第二十三条までにおいて同じ。）の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散（合併による解散及び新法人税法第九十二条第二項に規定する信託特定解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。\nこの附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定（組織再編成等以外の改正規定を除く。）による改正後の法人税法（以下附則第二十六条までにおいて「十月新法人税法」という。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資、現物分配（十月新法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配をいい、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）、株式交換若しくは株式移転が行われる場合、同日以後に解散（合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。）若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税、各連結事業年度の連結所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税について適用し、同日前に合併、分割、現物出資、事後設立（第二条の規定（組織再編成等以外の改正規定を除く。）による改正前の法人税法（以下附則第百三十四条までにおいて「十月旧法人税法」という。）第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）、株式交換又は株式移転が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税、各連結事業年度の連結所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税並びに同日前に解散（合併による解散及び十月旧法人税法第九十二条第二項に規定する信託特定解散を除く。）が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新法人税法の規定の適用については、新法人税法第二条第十二号の七の六中「一の者が」とあるのは、「この編、第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）、第六十一条の十一（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）及び第六十一条の十二（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）の場合を除き、一の者が」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法人税法第四条の三第一項、第六項及び第八項の規定は、同条第一項に規定する内国法人が新法人税法第四条の二の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日が平成二十二年十月一日以後である場合の同項の申請について適用し、第二条の規定（組織再編成等以外の改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下附則第二十九条までにおいて「旧法人税法」という。）第四条の三第一項に規定する内国法人が旧法人税法第四条の二の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日が同年十月一日前である場合の同項の申請については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "十月新法人税法第十四条第二項の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する他の内国法人が同条第一項第六号又は第七号に掲げる場合に該当することとなる場合の事業年度について適用する。\n平成二十二年十月一日前に十月旧法人税法第十五条の二第二項に規定する他の内国法人が連結親法人との間に当該連結親法人による同条第一項第六号に規定する完全支配関係を有することとなった場合の同項に規定する最初連結事業年度については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "十月新法人税法第二十三条第三項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に同項に規定する取得をする株式又は出資に係る同項に規定する配当等の額について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "十月新法人税法第二十三条の二第二項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に同項に規定する取得をする株式又は出資に係る同項に規定する剰余金の配当等の額について適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "十月新法人税法第二十五条の二の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に受ける同条第一項に規定する受贈益の額について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "旧法人税法第三十五条第一項に規定する特殊支配同族会社の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "十月新法人税法第三十七条第二項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に支出する同項に規定する寄附金の額について適用し、法人が同日前に支出した十月旧法人税法第三十七条第二項に規定する寄附金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "十月新法人税法第五十七条第八項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する内国法人の同号に規定する合併の日が平成二十二年十月一日以後の日（施行日前に開始した連結親法人事業年度（十月旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下附則第二十九条までにおいて同じ。）の同年十月一日以後の期間内の日を除く。）である場合又は十月新法人税法第五十七条第八項に規定する内国法人（同年十月一日以後に解散するものに限る。）の残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合の同号に定める欠損金額について適用し、十月旧法人税法第五十七条第九項に規定する内国法人の同項第二号に規定する合併の日が同年十月一日前の日（施行日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を含む。）である場合の同号に定める欠損金額については、なお従前の例による。\n十月新法人税法第五十七条第八項に規定する内国法人（平成二十二年十月一日以後に解散するものに限る。）の残余財産の確定の日が施行日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日から当該連結親法人事業年度終了の日の前日までの期間内の日である場合における同項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第八十一条の九第二項第一号に規定する特定連結子法人」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第四項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第二項第二号（連結欠損金の繰越し）に規定する連結子法人」とする。\n法人が施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間（施行日以後に開始する連結親法人事業年度の平成二十二年九月三十日以前の期間を含む。）内に十月旧法人税法第五十七条第十項各号に規定する場合に該当した場合の当該各号に掲げる欠損金額については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "十月新法人税法第五十八条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する内国法人の同号に規定する合併の日が平成二十二年十月一日以後の日（施行日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。）である場合又は同項に規定する内国法人（同年十月一日以後に解散するものに限る。）の残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合の同号に定める災害損失欠損金額について適用し、十月旧法人税法第五十八条第四項に規定する内国法人の同項第二号に規定する合併の日が同年十月一日前の日（施行日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を含む。）である場合の同号に定める災害損失欠損金額については、なお従前の例による。\n十月新法人税法第五十八条第三項に規定する内国法人（平成二十二年十月一日以後に解散するものに限る。）の残余財産の確定の日が施行日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日から当該連結親法人事業年度終了の日の前日までの期間内の日である場合における同項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第八十一条の九第二項第一号（連結欠損金の繰越し）に規定する特定連結子法人」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第四項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第二項第二号（連結欠損金の繰越し）に規定する連結子法人」とする。\n法人が施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間（施行日以後に開始する連結親法人事業年度の平成二十二年九月三十日以前の期間を含む。）内に当該法人を十月旧法人税法第五十八条第五項に規定する合併法人等とする同項に規定する適格合併等を行った場合の同項に規定する未処理災害損失欠損金額については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "十月新法人税法第六十一条の二第十六項の規定は、法人が同項に規定する他の内国法人の平成二十二年十月一日以後に生ずる同項に規定する事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合又は法人が当該他の内国法人の同日以後に生ずる同項に規定する事由により当該他の内国法人の株式を有しないこととなった場合（同日以後に残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。）における同条第一項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額について適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "十月新法人税法第六十一条の十三の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行う同条第一項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額について適用し、法人が同日前に行った十月旧法人税法第六十一条の十三第一項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額については、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。\n法人が平成二十二年十月一日前に行った十月旧法人税法第六十一条の十三第一項又は第八十一条の十第一項に規定する譲渡損益調整資産（以下この項において「旧譲渡損益調整資産」という。）の譲渡に係る十月旧法人税法第六十一条の十三第一項又は第八十一条の十第一項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額（以下この項において「旧譲渡損益額」という。）に相当する金額につき同日において益金の額又は損金の額に算入されていない金額がある場合には、当該旧譲渡損益調整資産を十月新法人税法第六十一条の十三第一項に規定する譲渡損益調整資産と、当該旧譲渡損益額を同項に規定する譲渡損益調整資産に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額と、当該法人を当該譲渡利益額又は譲渡損失額につき同項の規定の適用を受けた法人と、当該旧譲渡損益調整資産の譲渡を受けた法人を同条第二項に規定する譲受法人と、当該旧譲渡損益額に相当する金額につき十月旧法人税法第六十一条の十三第二項又は第八十一条の十第二項の規定により益金の額又は損金の額に算入された金額を当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額につき十月新法人税法第六十一条の十三第二項の規定により益金の額又は損金の額に算入された金額と、それぞれみなして、同条第二項から第六項までの規定を適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法人が施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間（施行日以後に開始する連結親法人事業年度の平成二十二年九月三十日以前の期間を含む。）内に当該法人を合併法人又は分割承継法人とする十月旧法人税法第六十二条の七第七項に規定する特定適格合併等を行った場合の同項に規定する特定保有資産については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の四の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。\n十月新法人税法第八十一条の四第三項の規定は、連結法人が平成二十二年十月一日以後に同項に規定する取得をする株式又は出資に係る同項に規定する配当等の額について適用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "十月新法人税法第八十一条の六第二項の規定は、連結法人が平成二十二年十月一日以後に支出する同項に規定する寄附金の額について適用し、連結法人が同日前に支出した十月旧法人税法第八十一条の六第二項に規定する寄附金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の九第一項の規定は、連結親法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結親法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。\n新法人税法第八十一条の九第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結承認日（新法人税法第四条の二の承認の効力が生じた日をいう。以下この条において同じ。）の属する連結親法人事業年度開始の日が施行日以後である連結親法人又は新法人税法第八十一条の九第二項第一号に規定する特定連結子法人の同号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額について適用する。\n前項の場合において、施行日から平成二十二年九月三十日までの間に同項に規定する特定連結子法人を分割法人又は被合併法人とする分割型分割又は合併が行われるときの十月旧法人税法第五十七条第九項又は第五十八条第四項の規定の適用については、十月旧法人税法第五十七条第九項第一号ロ及び第二号ロ中「第八十一条の九第二項第二号に規定する連結子法人」とあるのは、「第八十一条の九第二項第一号に規定する特定連結子法人」とする。\n連結承認日の属する連結親法人事業年度開始の日が施行日前であった連結親法人又は連結子法人の旧法人税法第八十一条の九第二項第一号又は第二号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、同項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、施行日から平成二十二年九月三十日までの間に同項に規定する連結子法人を分割法人とする分割型分割が行われるとき又は施行日から同項の連結親法人事業年度終了の日までの間に同項に規定する連結子法人を被合併法人とする合併が行われるときの十月旧法人税法第五十七条第九項又は第五十八条第四項の規定の適用については、十月旧法人税法第五十七条第九項第一号ロ及び第二号ロ中「第八十一条の九第二項第二号に規定する連結子法人」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第四項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第二項第二号（連結欠損金の繰越し）に規定する連結子法人」とする。\n新法人税法第八十一条の九第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、同条第二項に規定する連結親法人若しくは連結子法人の施行日以後に開始する連結親法人事業年度の期間（平成二十二年十月一日以後の期間に限る。）内に同項第二号に規定する適格合併が行われる場合又は当該連結親法人若しくは連結子法人の施行日以後に開始する連結親法人事業年度の期間内に同号に規定する他の内国法人（同年十月一日以後に解散するものに限る。）の残余財産が確定する場合の同号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額について適用する。\n連結親法人が施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間（施行日以後に開始する連結親法人事業年度の平成二十二年九月三十日以前の期間を含む。）内に適格合併を行った場合又は連結親法人が同年九月三十日以前に旧法人税法第五十七条第二項に規定する合併類似適格分割型分割を行った場合の旧法人税法第八十一条の九第二項第三号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、同項（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。\n施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新法人税法第八十一条の九第二項の規定の適用については、同項第一号中「第五十八条第四項」とあるのは「第五十八条第六項」と、同号イ中「第五項」とあるのは「第六項」と、「同条第四項又は第八項」とあるのは「同条第五項又は第九項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第四項」とする。\n連結法人が平成二十二年九月三十日以前に合併又は分割型分割を行った場合の旧法人税法第八十一条の九第三項に規定する欠損金額については、同項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、当該分割型分割の日の前日の属する連結親法人事業年度が施行日前に開始したものであるときは、同項中「前項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第四項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第二項第二号（連結欠損金の繰越し）」とし、当該前日の属する連結親法人事業年度が施行日以後に開始するものであるときは、同項中「前項第二号に規定する連結子法人」とあるのは「前項第一号に規定する特定連結子法人」とする。\n十月新法人税法第八十一条の九第五項（同項第三号の連結子法人に係る部分に限る。）の規定は、当該連結子法人を同号に規定する合併法人等とする同号に規定する適格組織再編成等が行われる日が平成二十二年十月一日以後の日（施行日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。）である場合の同号に定める連結欠損金個別帰属額について適用する。\n新法人税法第八十一条の九の二第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する連結親法人又は連結子法人の施行日以後に開始する連結親法人事業年度の期間（平成二十二年十月一日以後の期間に限る。）内に同号に規定する適格合併が行われる場合の同号に掲げる未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額について適用する。\n連結親法人が施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間（施行日以後に開始する連結親法人事業年度の平成二十二年九月三十日以前の期間を含む。）内に適格合併を行った場合又は連結親法人が同年九月三十日以前に旧法人税法第五十七条第二項に規定する合併類似適格分割型分割を行った場合の旧法人税法第八十一条の九の二第二項第一号に掲げる未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、同項（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「前条第二項第三号」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第七項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第二項第三号（連結欠損金の繰越し）」とする。\n十月新法人税法第八十一条の十第二項（同項第二号の連結子法人に係る部分に限る。）の規定は、当該連結子法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする同号に規定する適格組織再編成等が行われる日が平成二十二年十月一日以後の日（施行日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。）である場合の同号に掲げる連結欠損金個別帰属額について適用する。\n新法人税法第八十一条の九の二第三項の規定は、同項の欠損等連結法人の施行日以後に開始する連結親法人事業年度の期間内に同項に規定する内国法人（平成二十二年十月一日以後に解散するものに限る。）の残余財産が確定する場合の同項に規定する未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額について適用する。\n新法人税法第八十一条の九の二第四項の規定は、連結承認日の属する連結親法人事業年度開始の日が施行日以後である同項に規定する連結親法人又は特定連結子法人の同項に規定する欠損金額又は連結欠損金個別帰属額について適用する。\n連結承認日の属する連結親法人事業年度開始の日が施行日前であった旧法人税法第八十一条の九の二第三項に規定する連結親法人又は連結子法人の同項に規定する欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、同項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「前条第二項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第四項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第二項（連結欠損金の繰越し）」とする。\n新法人税法第八十一条の九の二第五項の規定は、同項に規定する連結親法人若しくは連結子法人の施行日以後に開始する連結親法人事業年度の期間（平成二十二年十月一日以後の期間に限る。）内に同項に規定する適格合併が行われる場合又は当該連結親法人の施行日以後に開始する連結親法人事業年度の期間内に同項に規定する他の内国法人である欠損等法人若しくは欠損等連結法人（同年十月一日以後に解散するものに限る。）の残余財産が確定する場合の同項に規定する未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額について適用する。\n連結親法人が施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間（施行日以後に開始する連結親法人事業年度の平成二十二年九月三十日以前の期間を含む。）内に適格合併を行った場合又は連結親法人が同年九月三十日以前に旧法人税法第五十七条第二項に規定する合併類似適格分割型分割を行った場合の旧法人税法第八十一条の九の二第四項に規定する未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、同項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「同項第三号イ」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第七項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第二項第三号イ（連結欠損金の繰越し）」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "連結法人が平成二十二年九月三十日以前に行った十月旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額については、附則第二十二条第二項に規定する場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十二の規定は、同条第一項に規定する連結親法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、旧法人税法第八十一条の十二第一項に規定する連結親法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十三の規定は、同条第一項の連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、旧法人税法第八十一条の十三第一項の連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "十月旧法人税法第九十二条第一項に規定する内国普通法人等であって、附則第十条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた清算所得に対する法人税を課されるものが、清算中に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき同法第四章の規定により復興特別所得税を課された場合には、十月旧法人税法第二編第三章、第百二十九条第一項、第百三十五条及び第百三十七条の規定の適用については、その課された復興特別所得税の額は、当該内国普通法人等の当該清算所得に対する法人税（当該内国普通法人等の清算中の事業年度の所得に係る法人税を含む。）の額から控除をされるべき所得税の額とみなす。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の規定は、同項に規定する法人が平成二十二年十月一日以後に行う分割について適用し、前条の規定による改正前の法人税法等の一部を改正する法律附則第八条第五項に規定する法人が同日前に行った分割及び事後設立（十月旧法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）については、なお従前の例による。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧法人税法」という。）第四十五条第一項第七号に掲げる事業を営む法人で施行日前に附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律第三条の許可を受けているものが同項に規定する受益者から交付を受けた金銭又は資材をもって取得する同項に規定する固定資産及び当該受益者から交付を受ける旧法人税法第四十五条第二項に規定する固定資産については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「有線放送電話に関する法律」とあるのは、「放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）附則第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続共済会は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法別表第二に掲げる法人とみなす。\n存続共済会は、地方税法第七百一条の三十四第二項の規定の適用については、法人税法第二条第六号の公益法人等とみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n公布の日から起算して二月を経過した日\n略\n第二条中法人税法第百五十九条に二項を加える改正規定及び同法第百六十三条の改正規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十四年一月一日\n略\n第二条中法人税法第二条第四十号の改正規定、同法第二十六条第一項第三号の改正規定、同法第四十条及び第四十一条の改正規定、同法第八十一条の七第一項及び第八十一条の八第一項の改正規定、同法第百三十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百三十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百四十七条の改正規定並びに同法第百五十四条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十五条、第八十四条（第十六条の改正規定及び第二十四条の改正規定に限る。）並びに第八十五条第二項及び第三項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法人税法第二条第十二号の十四の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる現物出資について適用し、施行日前に行われた現物出資については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法人税法第三十三条第五項の規定は、法人が施行日以後に行う同条第二項及び第三項に規定する評価換え並びに施行日以後に生ずる同条第四項に規定する事実について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法人税法第六十六条第六項（第三号に係る部分に限る。）及び第六十七条第一項の規定は、法人の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度（施行日前に終了する事業年度を除く。）の所得に対する法人税について適用し、法人の同年四月一日前に開始した事業年度（同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する事業年度を含む。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の九第五項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人の平成二十三年四月一日以後に開始する同号に規定する適用連結事業年度（施行日前に終了する同号に規定する適用連結事業年度を除く。）の連結所得に対する法人税について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法人税法第百三十三条及び第百三十四条の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定又は充当をするこれらの規定による還付金に係る還付加算金について適用する。\nただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。\n平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をした第二条の規定による改正前の法人税法第百三十三条又は第百三十四条の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十三条第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、外国法人の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度（施行日前に終了する事業年度を除く。）の所得に対する法人税について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十四年四月一日\n第二条中法人税法第三十一条の改正規定、同法第五十二条の改正規定、同法第五十七条の改正規定、同法第五十七条の二の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第七十二条第三項の改正規定（「第六項及び第九項」を「第七項及び第十項」に、「第五十八条第二項及び第四項」を「第五十八条第二項及び第五項」に改める部分に限る。）、同法第八十条の改正規定、同法第八十一条の九の改正規定、同法第八十一条の十二の改正規定及び同法第百四十三条の改正規定並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十九条、第二十二条、第九十七条及び第九十九条の規定\n略\n第二十四条の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十五年一月一日\n略\n第二条中法人税法第百五十三条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第百五十七条までの改正規定及び同法第百六十二条の改正規定並びに附則第二十五条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法人税法第二十三条第七項並びに第二十三条の二第三項及び第四項の規定は、施行日以後に確定申告書等（新法人税法第七十一条第一項の規定による申告書で新法人税法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び新法人税法第七十四条第一項の規定による申告書をいう。以下附則第十七条までにおいて同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法人税法第三十七条第九項及び第十項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法人の平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（次項及び第三項において「経過措置事業年度」という。）の所得の金額の計算については、第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第五十二条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第一項及び第二項中「政令で定めるところにより計算した金額」とあるのは、平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の四分の三に相当する金額」と、同年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の四分の二に相当する金額」と、同年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の四分の一に相当する金額」とする。\n法人が経過措置事業年度において新法人税法第五十二条第一項に規定する個別評価金銭債権につき同項又は同条第五項の規定の適用を受ける場合の当該個別評価金銭債権については、その適用を受ける経過措置事業年度においては、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第五十二条第一項及び第五項の規定は、適用しない。\n法人が新法人税法第五十二条第二項又は第六項の規定の適用を受ける経過措置事業年度においては、第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第五十二条第二項及び第六項の規定は、適用しない。\n第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第五十二条第一項又は第二項の規定により法人の平成二十七年四月一日以後最初に開始する事業年度の前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定の金額は、当該最初に開始する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第五十二条第八項に規定する合併法人等の平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度において当該合併法人等が同項の規定により引継ぎを受けた貸倒引当金勘定の金額又は同条第五項に規定する期中個別貸倒引当金勘定の金額若しくは同条第六項に規定する期中一括貸倒引当金勘定の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第一項の場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第五十五条の三第十項及び第五十八条第十四項の規定の適用については、これらの規定中「法人税法」とあるのは、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法人税法第五十七条（第一項ただし書、第五項及び第十一項を除く。）及び第五十八条（第一項ただし書、第三項及び第六項を除く。）の規定は、法人の平成二十年四月一日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用し、法人の同日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法人税法第五十九条第四項及び第五項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "旧法人税法第六十条の二第一項の協同組合等の旧法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が施行日前に到来した法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法人税法第六十八条第三項及び第六十九条第十項から第十二項までの規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法人税法第八十条の二の規定は、施行日以後に新法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が到来する法人税についての新法人税法第八十条の二に規定する更正の請求について適用し、施行日前に旧法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が到来した法人税についての旧法人税法第八十条の二に規定する更正の請求については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "連結法人の平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度の連結所得の金額の計算については、新法人税法第八十一条の三第一項中「（各事業年度の所得の金額の計算）の規定」とあるのは、「（各事業年度の所得の金額の計算）及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第十三条第一項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第五十二条（貸倒引当金）の規定」とする。\n連結法人の連結事業年度の期間を新法人税法第二十二条第一項の事業年度として附則第十三条第四項又は第五項の規定により当該事業年度の所得の金額を計算するものとした場合に益金の額となる金額は、新法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別益金額に含まれるものとする。\n第一項の場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の四十三の三第九項及び第六十八条の六十一第十三項の規定の適用については、これらの規定中「法人税法」とあるのは「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この項において「改正法」という。）附則第十九条第一項の規定により読み替えられた法人税法」と、「同法」とあるのは「改正法附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の四第七項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等（新法人税法第八十一条の十九第一項の規定による申告書で新法人税法第八十一条の二十第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び新法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書をいう。以下附則第二十三条までにおいて同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の六第六項において準用する新法人税法第三十七条第九項及び第十項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の九（第一項ただし書及び第八項を除く。）の規定は、連結法人の平成二十年四月一日以後に終了した連結事業年度において生じた連結欠損金額について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度において生じた連結欠損金額については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十四第二項及び第八十一条の十五第九項から第十一項までの規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法人税法第八十二条の規定は、施行日以後に新法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限が到来する法人税についての新法人税法第八十二条に規定する更正の請求について適用し、施行日前に旧法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限が到来した法人税についての旧法人税法第八十二条に規定する更正の請求については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "平成二十四年十二月三十一日以前に法人に対して行った旧法人税法第百五十三条（旧法人税法第百五十五条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前に当該法人に対して当該調査に係る旧法人税法第百五十三条の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。以下この条において「経過措置調査」という。）に係るものを含む。）及び旧法人税法第百五十四条第一項又は第二項（旧法人税法第百五十五条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に対して同日以前に行った旧法人税法第百五十四条第一項又は第二項の規定による質問又は検査（当該経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "104_2", "article_title": "第百四条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四章の規定並びに第四十五条、第四十七条、第四十九条、第五十一条から第五十四条まで、第五十六条、第五十七条、第五十九条、第六十三条及び第六十四条の規定（これらの規定中復興特別所得税に係る部分に限る。）並びに附則第六条の規定\n平成二十五年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十一条の規定\n公布の日又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の施行の日のいずれか遅い日\n附則第二十二条の規定\n第一号に定める日又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）附則第一条第三号に定める日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に定める日が東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の施行の日以後である場合には、前条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五十二条第二項第四号中「租税特別措置法第六十八条の九第一項」を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項及び第三項並びに第二十五条の三第一項の規定、租税特別措置法第六十八条の九第一項」に改め、「第六十八条の十五の三第一項後段（」の下に「震災特例法第二十五条の四第一項の規定、」を加え、「これに」を「これらに」に改める。\n附則第七条のうち経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律附則第一条第三号ニの改正規定中「附則第一条第三号ニ」を「附則第一条第三号ホ」に改める。\n第五十二条第二項第四号中「租税特別措置法第六十八条の九第一項」を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項及び第三項並びに第二十五条の三第一項の規定、租税特別措置法第六十八条の九第一項」に改め、「第六十八条の十五の三第一項後段（」の下に「震災特例法第二十五条の四第一項の規定、」を加え、「これに」を「これらに」に改める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定\n公布の日\n略\n第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定\n平成二十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法人税法第五十九条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の法人税法第五十九条第二項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。\n大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。\n給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。\n交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。\n贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定\n平成二十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続厚生年金基金及び存続連合会は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法別表第二に掲げる法人とみなす。\n存続厚生年金基金及び存続連合会は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十四第二項の規定の適用については、法人税法第二条第六号の公益法人等とみなす。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十八年四月一日\n略\n第三条の規定（同条中法人税法第二条第二十六号の改正規定、同法第二十六条の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同法第三十四条の改正規定、同法第三十八条の改正規定、同法第六十二条の七第七項の改正規定、同法第六十七条第三項の改正規定、同法第六十九条第二項の改正規定（「第十一項」を「第十七項」に改める部分を除く。）、同法第八十条の二の改正規定、同法第八十一条の十三第二項の改正規定、同法第八十一条の十五第二項の改正規定、同法第八十一条の二十五第一項の改正規定、同法第八十二条の改正規定及び同法別表第二の改正規定を除く。）並びに附則第二十五条から第三十五条まで、第百五十六条（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第四号の改正規定に限る。）及び第百六十条の規定\n略\n次に掲げる規定\n金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日\n略\n第三条中法人税法第二条第二十六号の改正規定\n次に掲げる規定\n電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）の施行の日\n略\n第三条中法人税法別表第二の改正規定\n次に掲げる規定\n地方法人税法の施行の日\n第三条中法人税法第二十六条の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同法第三十八条の改正規定、同法第六十七条第三項の改正規定、同法第六十九条第二項の改正規定（「第十一項」を「第十七項」に改める部分を除く。）、同法第八十条の二の改正規定、同法第八十一条の十三第二項の改正規定、同法第八十一条の十五第二項の改正規定、同法第八十一条の二十五第一項の改正規定及び同法第八十二条の改正規定\n第三条中法人税法第三十四条第一項第三号イ（２）の改正規定\n会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、外国法人の法人税に関する第三条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新法人税法第十条の三第三項の規定は、恒久的施設を有する外国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において恒久的施設を有しないこととなる場合について適用する。\n新法人税法第十条の三第四項の規定は、恒久的施設を有しない外国法人が平成二十八年四月一日以後に恒久的施設を有することとなる場合について適用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "新法人税法第十四条第一項第二十三号から第二十五号までの規定は、平成二十八年四月一日以後にこれらの規定に規定する事実が生ずる場合について適用し、同日前に第三条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第十四条第一項第二十三号から第二十五号までに規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "新法人税法第六十九条（同条第二項に規定する地方法人税控除限度額に係る部分を除く。）の規定は、内国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十五（同条第二項に規定する地方法人税控除限度個別帰属額に係る部分を除く。）の規定は、連結法人の新法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が平成二十八年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十二条の八の規定は、恒久的施設を有する外国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において恒久的施設を有しないこととなる場合について適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "外国法人（普通法人に限る。以下この条において同じ。）の平成二十八年四月一日以後最初に開始する事業年度（以下この条において「最初事業年度」という。）の期間に六月経過日（当該外国法人の最初事業年度開始の日以後六月を経過した日をいう。以下この条において同じ。）がある場合の当該外国法人の当該六月経過日の属する事業年度における新法人税法第百四十四条の三の規定の適用については、同条第一項第一号中「第百四十四条の六第一項第七号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この号及び次項第一号において「旧法人税法」という。）第百四十五条第一項（申告、納付及び還付等）において準用する旧法人税法第七十四条第一項第二号」と、同条第二項第一号中「第百四十四条の六第二項第二号」とあるのは「旧法人税法第百四十五条第一項において準用する旧法人税法第七十四条第一項第二号」とする。\n外国法人（新法人税法第四条の七に規定する受託法人を除く。）の最初事業年度の期間に六月経過日がある場合の当該外国法人の当該六月経過日の属する事業年度における新法人税法第百四十四条の四の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この項及び次項において「旧法人税法」という。）第百四十五条第一項（申告、納付及び還付等）において準用する旧法人税法第七十一条第一項各号（中間申告）」と、同条第二項中「前条第二項各号」とあるのは「旧法人税法第百四十五条第一項において準用する旧法人税法第七十一条第一項各号」とする。\n外国法人の最初事業年度の期間に六月経過日がある場合の当該外国法人の当該六月経過日の属する事業年度における新法人税法第百四十四条の五の規定の適用については、同条第一号中「第百四十四条の三第一項各号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。次号において「平成二十六年改正法」という。）附則第三十一条第一項（中間申告等に関する経過措置）の規定により読み替えられた第百四十四条の三第一項各号」と、同条第二号中「第百四十四条の三第二項各号」とあるのは「平成二十六年改正法附則第三十一条第一項の規定により読み替えられた第百四十四条の三第二項各号」とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "外国法人が平成二十八年四月一日前に開始した事業年度において受けた旧法人税法第百四十五条第一項において準用する旧法人税法第七十五条第一項又は第七十五条の二第一項の提出期限の延長の処分については、新法人税法第百四十四条の七において準用する新法人税法第七十五条第一項又は新法人税法第百四十四条の八において準用する新法人税法第七十五条の二第一項の提出期限の延長の処分とみなす。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十四条の十三の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。\n外国法人の新法人税法第百四十四条の十三第一項第一号若しくは第二号又は第二項に規定する還付所得事業年度のうちに平成二十八年四月一日前に開始した事業年度に該当するものがある場合の同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項第一号\n同じ。）\n同じ。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧法人税法」という。）第百四十一条各号（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、旧法人税法第百四十四条（所得税額の控除）において準用する旧法人税法第六十八条（所得税額の控除）の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。）\nの第百四十一条第一号イ\nの第百四十一条第一号イ又は旧法人税法第百四十一条各号\n同号イ\n第百四十一条第一号イ又は旧法人税法第百四十一条各号\n第一項第二号\n同じ。）\n同じ。）又は旧法人税法第百四十一条各号に掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額\nの第百四十一条第一号ロ\nの第百四十一条第一号ロ又は旧法人税法第百四十一条各号\n同号ロ\n第百四十一条第一号ロ又は旧法人税法第百四十一条各号\n第二項\n同じ。）\n同じ。）又は旧法人税法第百四十一条各号に掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額\n）の同号に定める\n）の第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は旧法人税法第百四十一条各号に掲げる\n還付所得事業年度の同号に定める\n還付所得事業年度の第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額又は旧法人税法第百四十一条各号に掲げる\n第三項\nにつきこの条\n又は旧法人税法第百四十一条各号に掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条又は旧法人税法第百四十五条第一項（申告、納付及び還付等）において準用する旧法人税法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）\n当該法人税の額\n第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額又は旧法人税法第百四十一条各号に掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額\n同号イ\n第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は旧法人税法第百四十一条各号\n同項\n第一項\n第四項\nにつきこの条\n若しくは旧法人税法第百四十一条各号に掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条若しくは旧法人税法第百四十五条第一項において準用する旧法人税法第八十条\nときは\nとき又は第一項第二号に規定する欠損事業年度において第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額又は旧法人税法第百四十一条各号に掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき同項第一号の規定の適用を受けるときは\n当該法人税の額\n第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額又は旧法人税法第百四十一条各号に掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額\n同号ロ\n第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は旧法人税法第百四十一条各号\n同項\n第一項\n第五項\nにつきこの条\n又は旧法人税法第百四十一条各号に掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条又は旧法人税法第百四十五条第一項において準用する旧法人税法第八十条\n当該法人税の額\n第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額又は旧法人税法第百四十一条各号に掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額\n同号に定める\n第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は旧法人税法第百四十一条各号に掲げる\n、同項\n、第二項", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十六条第一項において準用する新法人税法第百二十二条第二項の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度が同項各号に掲げる事業年度に該当する場合の同条第一項に規定する申請書の提出について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度が旧法人税法第百四十六条第一項において準用する旧法人税法第百二十二条第二項各号に掲げる事業年度に該当する場合の同条第一項に規定する申請書の提出については、なお従前の例による。\n新法人税法第百四十六条第一項において準用する新法人税法第百二十三条の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度以後の各事業年度に係る帳簿書類につき同条第二号に該当する事実がある場合について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度以前の各事業年度に係る帳簿書類につき旧法人税法第百四十六条第一項において準用する旧法人税法第百二十三条第二号に該当する事実がある場合については、なお従前の例による。\n新法人税法第百四十六条第一項において準用する新法人税法第百二十七条第一項の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する承認の取消しについて適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度に係る旧法人税法第百四十六条第一項において準用する旧法人税法第百二十七条第一項に規定する承認の取消しについては、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十七条の二の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の同条に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税に係る行為又は計算で同日以後に行うものについて適用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "みなし登録特定送配電事業者が営む特別小売供給を行う事業は、附則第二十三条第一項の政令で定める日までの間、前条の規定による改正後の法人税法第四十五条第一項第一号に掲げる事業とみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十七年十月一日\n第二条中法人税法第八十四条の改正規定及び同法別表第二の改正規定\n次に掲げる規定\n平成二十八年一月一日\n略\n第二条中法人税法第六十七条第三項第五号の改正規定及び同法第八十一条の十三第二項第四号の改正規定並びに附則第二十八条及び第三十一条の規定\n次に掲げる規定\n平成二十八年四月一日\n略\n第二条中法人税法の目次の改正規定、同法第十条の三第四項の改正規定、同法第二十三条の二の改正規定、同法第三十九条の二の改正規定、同法第六十九条第四項第七号の改正規定、同法第百四十二条の五第二項の改正規定、同法第三編第二章第一節第三款中第百四十二条の九を第百四十二条の十とし、同節第二款中第百四十二条の八の次に一条を加える改正規定、同法第百四十四条の二第四項第六号の改正規定、同法第百四十四条の三第二項の改正規定、同法第百四十四条の十三第十項の改正規定、同法第百四十九条の改正規定及び同法第百五十条の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条、第三十二条及び第三十三条の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成三十年四月一日\n第二条中法人税法第五十七条第一項の改正規定（同項ただし書に係る部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第五十八条第一項の改正規定（同項ただし書に係る部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第八十一条の九第一項の改正規定（同項第一号ロに係る部分を除く。）並びに同条第二項、第三項及び第五項の改正規定並びに附則第二十七条第一項、第三十条第一項及び第百二十条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定（「九年」を「十年」に改める部分に限る。）に限る。）の規定\n略\n次に掲げる規定\n不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十八号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法第五十五条第四項の改正規定及び附則第二十六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法人税法第十条の三第四項の規定は、恒久的施設を有しない外国法人が平成二十八年四月一日以後に恒久的施設を有することとなる場合について適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新法人税法第二十三条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に受ける投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十七条の金銭の分配（以下この条及び附則第二十五条において「金銭の分配」という。）の額について適用し、法人が施行日前に受けた金銭の分配の額については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法人税法第二十三条の二の規定は、内国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において同条第一項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額について適用し、内国法人が同日前に開始した事業年度において第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第二十三条の二第一項に規定する外国子会社から受けた同項に規定する剰余金の配当等の額については、なお従前の例による。\n内国法人の平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新法人税法第二十三条の二の規定の適用については、同条第二項第一号及び第三項中「外国子会社から受ける剰余金の配当等の額」とあるのは、「外国子会社から受ける剰余金の配当等の額（平成二十八年四月一日において保有する当該外国子会社の株式又は出資（同日において外国子会社に該当する外国法人の株式又は出資に限る。）に係るものを除く。）」とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新法人税法第二十四条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同項の法人の金銭の分配により交付を受ける金銭の額について適用し、法人が施行日前に旧法人税法第二十四条第一項の法人の金銭の分配により交付を受けた金銭の額については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新法人税法第五十五条第四項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に定める日以後に行われた行為に係る同項第六号に掲げるものについて適用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "新法人税法第五十七条（第一項ただし書、第五項及び第十一項から第十四項までを除く。）及び第五十八条（第一項ただし書、第三項及び第六項から第九項までを除く。）の規定は、法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。\n法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得に係る新法人税法第五十七条第一項ただし書及び第十一項並びに第五十八条第一項ただし書及び第六項の規定の適用については、これらの規定中「百分の五十」とあるのは、当該法人の施行日から平成二十八年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の六十五」と、当該法人の同年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の六十」と、当該法人の同年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の五十五」とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "旧法人税法第六十七条第一項に規定する特定同族会社が平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき利子等（地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号）第二条の規定による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十三条第一項第十四号に規定する利子等をいう。附則第三十一条において同じ。）に係る道府県民税（都民税を含む。）に係る旧法人税法第六十七条第三項第五号に規定する還付を受け又は充当される金額については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の四の規定は、連結親法人の連結親法人事業年度（新法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結親法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の九（第一項ただし書及び第八項から第十一項までを除く。）の規定は、連結法人の平成三十年四月一日以後に開始する連結事業年度において生ずる連結欠損金額について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度において生じた連結欠損金額については、なお従前の例による。\n連結親法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度の連結所得に係る新法人税法第八十一条の九第一項ただし書及び第八項の規定の適用については、同条第一項第一号ロ及び第八項中「百分の五十」とあるのは、当該連結親法人の施行日から平成二十八年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度については「百分の六十五」と、当該連結親法人の同年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度については「百分の六十」と、当該連結親法人の同年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度については「百分の五十五」とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "旧法人税法第八十一条の十三第一項に規定する連結法人が平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき利子等に係る道府県民税（都民税を含む。）に係る同条第二項第四号に規定する還付を受け又は充当される金額については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十二条の五第二項、第百四十二条の九及び第百四十四条の三第二項の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十九条の規定は、平成二十八年四月一日以後に同条第一項又は第二項に規定する届出書を提出することとなる場合について適用し、同日前に旧法人税法第百四十九条第一項に規定する届出書を提出することとなった場合については、なお従前の例による。\n新法人税法第百五十条第三項及び第四項の規定は、平成二十八年四月一日以後に同条第三項又は第四項に規定する届出書を提出することとなる場合について適用し、同日前に旧法人税法第百五十条第三項に規定する届出書を提出することとなった場合については、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法人の施行日前に開始した第十七条の規定による改正前の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（以下この条において「旧改正法」という。）附則第十四条第二項に規定する各事業年度の所得に対する法人税及び連結親法人の施行日前に開始した旧改正法附則第二十二条第二項に規定する各連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法人が第三号施行日前に前条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第四十五条第一項に規定する受益者から交付を受けた金銭又は資材をもって第三号施行日前に取得した同項第四号に掲げる事業に必要な施設を構成する旧法人税法第二条第二十二号に規定する固定資産及び当該金銭又は資材をもって第三号施行日以後に取得する附則第四十九条第一項に規定する熱供給事業に必要な施設を構成する前条の規定による改正後の法人税法（次項において「新法人税法」という。）第二条第二十二号に規定する固定資産については、なお従前の例による。\nみなし熱供給事業者が営む指定旧供給区域熱供給を行う事業は新法人税法第四十五条第一項各号に掲げる事業と、熱供給を受ける者は同項に規定する受益者と、それぞれみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定\n公布の日（以下「公布日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続中央会は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法別表第二に掲げる法人とみなす。\n存続中央会は、地方税法第七百一条の三十四第二項の規定の適用については、法人税法第二条第六号の公益法人等とみなす。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中法人税法第百四十四条の六第二項ただし書の改正規定、同法第百四十九条第一項ただし書の改正規定及び同条第二項の改正規定\n略\n次に掲げる規定\n令和元年十月一日\n第二条中法人税法第百四十二条の二第一項第四号の改正規定及び附則第二十八条の規定\n略\n次に掲げる規定\n医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n第二条中法人税法第六十四条の四第三項の改正規定及び同法別表第二医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）の項の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法人税法第二条第十二号の九の規定は、施行日以後に行われる分割について適用し、施行日前に行われた分割については、なお従前の例による。\n新法人税法第二条第十二号の十四の規定は、施行日以後に行われる現物出資（当該現物出資が当該現物出資に係る被現物出資法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度の施行日から当該事業年度終了の日までの間に行われるものである場合の当該現物出資（以下この項において「経過措置対象現物出資」という。）を除く。）について適用し、施行日前に行われた現物出資（経過措置対象現物出資を含む。）については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新法人税法第十条の三第四項の規定は、恒久的施設を有しない外国法人が施行日以後に恒久的施設を有することとなる場合について適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法人税法第五十四条の規定は、法人が施行日以後にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）をする同条第一項に規定する特定譲渡制限付株式及び承継譲渡制限付株式について適用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新法人税法第六十二条第一項の規定は、法人が施行日以後に行う分割について適用し、法人が施行日前に行った分割については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "内国法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第六十六条第一項中「百分の二十三・二」とあるのは、「百分の二十三・四」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "連結親法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度の連結所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令及び地方法人税法の規定の適用については、新法人税法第八十一条の十二第一項中「百分の二十三・二」とあるのは、「百分の二十三・四」とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十二条の二第一項の規定は、外国法人の令和元年十月一日以後に開始する新法人税法第百四十四条の十三第一項第一号に規定する還付所得事業年度に係る新法人税法第百四十二条の二第一項第四号に規定する還付金の額について適用し、外国法人の同日前に開始した第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧法人税法」という。）第百四十四条の十三第一項第一号に規定する還付所得事業年度に係る旧法人税法第百四十二条の二第一項第四号に規定する還付金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "外国法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第百四十三条第一項中「百分の二十三・二」とあるのは、「百分の二十三・四」とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条並びに次条から附則第四条まで、附則第九条及び附則第十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十九年十月一日\n略\n第二条中法人税法第二条第十二号の六を同条第十二号の五の二とし、同条第十二号の六の二を同条第十二号の五の三とし、同条第十二号の六の三を同条第十二号の六とし、同号の次に一号を加える改正規定、同条第十二号の六の四を同条第十二号の六の三とし、同号の次に一号を加える改正規定、同条第十二号の八の改正規定、同条第十二号の九イの改正規定、同条第十二号の十一ロの改正規定、同号ハの改正規定、同条第十二号の十四の改正規定、同条第十二号の十八を同条第十二号の十九とする改正規定、同条第十二号の十七の改正規定、同号を同条第十二号の十八とする改正規定、同条第十二号の十六の改正規定、同号を同条第十二号の十七とし、同号の前に一号を加える改正規定、同法第三十四条第一項の改正規定（「及び第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので」を「で業績連動給与に該当しないもの、」に、「並びに第三項」を「及び第三項」に改める部分に限る。）、同法第四十三条第十一項及び第四十八条第十一項の改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第五十四条の二の改正規定、同法第五十七条第三項及び第四項の改正規定、同法第五十七条の二第二項の改正規定、同法第六十一条の二第二項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第六十一条の十一第一項の改正規定、同法第六十一条の十二第一項の改正規定、同法第六十二条の七第一項の改正規定、同法第六十二条の九第一項の改正規定、同法第七十一条に一項を加える改正規定、同法第八十一条の十第二項の改正規定、同法第八十一条の十九に一項を加える改正規定、同法第百三十二条の二の改正規定並びに同法第百四十四条の三に一項を加える改正規定並びに附則第十一条第二項、第十四条第二項、第十五条、第二十条、第二十四条、第二十七条及び第百七条の規定\n次に掲げる規定\n平成三十年一月一日\n略\n第二条中法人税法第三十九条第一項の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定（附則第一条第三号ロに掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、施行日以後に行われる分割又は新法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配について適用し、施行日前に行われた分割又は第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の六に規定する現物分配については、なお従前の例による。\nこの附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定（附則第一条第三号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法（以下「十月新法人税法」という。）の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる合併、分割、現物出資、十月新法人税法第二条第十二号の十六に規定する株式交換等又は株式移転について適用し、同日前に行われた合併、分割、現物出資、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法人税法第十条の三第一項及び第二項の規定は、施行日後に公益法人等に該当することとなる同条第一項に規定する特定普通法人等について適用し、施行日以前に公益法人等に該当することとなった旧法人税法第十条の三第一項に規定する特定普通法人については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法人税法第二十条第一項の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後の法人税の納税地の異動について適用し、法人の施行日前の法人税の納税地の異動については、なお従前の例による。\n新法人税法第二十条第二項の規定は、連結子法人の施行日以後の同項に規定する本店等所在地の異動について適用し、連結子法人の施行日前の旧法人税法第二十条第二項に規定する本店等所在地の異動については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法人税法第三十四条の規定は、法人が施行日以後にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用し、法人が施行日前にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をした給与については、なお従前の例による。\n十月新法人税法第三十四条の規定は、法人が平成二十九年十月一日以後にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用し、法人が同日前にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をした給与については、なお従前の例による。\n施行日から平成二十九年九月三十日までの間にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与に係る新法人税法第三十四条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項第二号\n若しくは新株予約権若しくは\n若しくは\n若しくは第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する特定新株予約権を交付する\nを交付する\n当該株式若しくは\n当該株式又は\n第五十四条第一項に\n同項に\n又は当該新株予約権若しくは当該特定新株予約権に係る第五十四条の二第一項に規定する承継新株予約権による\nによる\n株式又は新株予約権\n株式\nロ　株式を交付する場合　当該株式が市場価格のある株式又は市場価格のある株式と交換される株式（当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格株式」という。）であること。\nハ　新株予約権を交付する場合　当該新株予約権がその行使により市場価格のある株式が交付される新株予約権（当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格新株予約権」という。）であること。\nロ　株式（第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式及び承継譲渡制限付株式を除く。）を交付する場合　当該株式が市場価格のある株式又は市場価格のある株式と交換される株式（当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格株式」という。）であること。\n第一項第三号\n適格株式又は適格新株予約権\n適格株式\n第一項第三号イ\n若しくは株式若しくは新株予約権の数又は交付される新株予約権の数のうち無償で取得され、若しくは消滅する数\n又は株式の数\n第一項第三号イ（１）\n株式又は新株予約権\n株式\n第五項\n若しくは新株予約権による給与及び第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式若しくは承継譲渡制限付株式又は第五十四条の二第一項に規定する特定新株予約権若しくは承継新株予約権による給与で無償で取得され、又は消滅する株式又は新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するもの\nによる給与\n第七項\n第一項第二号ロ及びハ\n第一項第二号ロ", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "十月新法人税法第五十四条及び第五十四条の二の規定は、法人が平成二十九年十月一日以後にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）をする十月新法人税法第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式並びに十月新法人税法第五十四条の二第一項に規定する特定新株予約権及び当該特定新株予約権に係る同項に規定する承継新株予約権について適用し、法人が同日前にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）をした第二条の規定（附則第一条第三号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この条において「十月旧法人税法」という。）第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式並びに十月旧法人税法第五十四条の二第一項に規定する新株予約権及び当該新株予約権に係る同項に規定する承継新株予約権については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法人税法第五十七条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に他の者との間に当該他の者による同項に規定する特定支配関係を有することとなる場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額について適用し、法人が施行日前に他の者との間に当該他の者による旧法人税法第五十七条の二第一項に規定する特定支配関係を有することとなった場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法人税法第六十条の三第一項の規定は、法人の同項に規定する特定支配日が施行日以後である場合における同項に規定する特定資産の同項に規定する譲渡等損失額について適用し、法人の旧法人税法第六十条の三第一項に規定する特定支配日が施行日前であった場合における同項に規定する特定資産の同項に規定する譲渡等損失額については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法人税法第六十二条の七の規定は、法人が施行日以後に同条第一項に規定する支配関係法人との間に支配関係があることとなる場合における同条第二項第二号に規定する特定保有資産の同条第一項に規定する特定資産譲渡等損失額について適用し、法人が施行日前に旧法人税法第六十二条の七第一項に規定する支配関係法人との間に支配関係があることとなった場合における同条第二項第二号に規定する特定保有資産の同条第一項に規定する特定資産譲渡等損失額については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新法人税法第六十二条の八第四項及び第七項の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する非適格合併等について適用し、施行日前に行われた旧法人税法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "十月新法人税法第七十一条第五項の規定は、平成二十九年十月一日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る法人税について適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施行日前にされた旧法人税法第七十五条の二第一項の申請であって、この法律の施行の際、同項の提出期限の延長又は同条第六項において準用する旧法人税法第七十五条第三項の却下の処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。\n施行日前にされた旧法人税法第七十五条の二第一項の指定（施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によりされた同条第一項の指定を含む。）は、新法人税法第七十五条の二第一項第二号の指定とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "施行日前一年以内に終了した事業年度の所得に対する法人税につき確定申告書を施行日前に提出した内国法人の当該事業年度については、新法人税法第八十条第五項中「当該確定申告書」とあるのは「当該確定申告書の提出と同時」と、「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間（第五項に規定する中間期間をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る仮決算の中間申告書（第五項に規定する仮決算の中間申告書をいう。以下この項及び第三項において同じ。）」とあるのは「平成二十九年四月三十日まで」と、「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額」とあるのは「当該欠損金額」とあるのは「当該災害損失欠損金額」と、「及び第三項において同じ。）に係る事業年度又は中間期間」とあるのは「において同じ。）」と、「確定申告書又は仮決算の中間申告書」とあるのは「確定申告書」と、「場合（中間期間において生じた災害損失欠損金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合）」とあるのは「場合」として、同条（同項に係る部分に限る。）の規定を適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十第一項の規定は、連結親法人が施行日以後に他の者との間に当該他の者による同項に規定する特定支配関係を有することとなる場合における同項に規定する適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた同項に規定する連結欠損金額について適用し、連結親法人が施行日前に他の者との間に当該他の者による旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する特定支配関係を有することとなった場合における同項に規定する適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた同項に規定する連結欠損金額については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "十月新法人税法第八十一条の十九第八項の規定は、平成二十九年十月一日以後に納税義務が成立する連結中間申告書に係る法人税について適用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "施行日前にされた旧法人税法第八十一条の二十四第一項の申請であって、この法律の施行の際、同項の提出期限の延長又は同条第三項において準用する旧法人税法第七十五条第三項の却下の処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。\n施行日前にされた旧法人税法第八十一条の二十四第一項の指定（施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によりされた同条第一項の指定を含む。）は、新法人税法第八十一条の二十四第一項第二号の指定とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "施行日前一年以内に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税につき連結確定申告書を施行日前に提出した連結親法人の当該連結事業年度については、新法人税法第八十一条の三十一第五項中「当該連結確定申告書」とあるのは「当該連結確定申告書の提出と同時」と、「当該各連結事業年度に係る連結確定申告書又は当該中間期間（第五項に規定する中間期間をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る仮決算の連結中間申告書（第五項に規定する仮決算の連結中間申告書をいう。第三項において同じ。）」とあるのは「平成二十九年四月三十日まで」と、「連結欠損金額に係る連結事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額」とあるのは「当該連結欠損金額」とあるのは「当該災害損失欠損金額」と、「及び第三項において同じ。）に係る連結事業年度又は中間期間」とあるのは「において同じ。）」と、「場合（中間期間において生じた災害損失欠損金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書を提出した場合）」とあるのは「場合」として、同条（同項に係る部分に限る。）の規定を適用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "十月新法人税法第百四十四条の三第五項の規定は、平成二十九年十月一日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る法人税について適用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "施行日前にされた旧法人税法第百四十四条の八において準用する旧法人税法第七十五条の二第一項の申請であって、この法律の施行の際、同項の提出期限の延長又は同条第六項において準用する旧法人税法第七十五条第三項の却下の処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。\n施行日前にされた旧法人税法第百四十四条の八において準用する旧法人税法第七十五条の二第一項の指定（施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によりされた旧法人税法第百四十四条の八において準用する旧法人税法第七十五条の二第一項の指定を含む。）は、新法人税法第百四十四条の八において準用する新法人税法第七十五条の二第一項第二号の指定とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "施行日前一年以内に終了した事業年度の所得に対する法人税につき確定申告書を施行日前に提出した外国法人の当該事業年度については、新法人税法第百四十四条の十三第十一項中「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間（第十一項に規定する中間期間をいう。以下第八項までにおいて同じ。）に係る仮決算の中間申告書（第十一項に規定する仮決算の中間申告書をいう。以下第八項までにおいて同じ。）」とあるのは「当該確定申告書の提出と同時」とあるのは「平成二十九年四月三十日まで」と、「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額（第十一項」とあるのは「当該欠損金額に」とあるのは「当該災害損失欠損金額（第十一項」と、「同じ。）に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書」とあるのは「同じ。）に」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書」と、「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書」とあるのは「当該欠損金額に」とあるのは「当該災害損失欠損金額に」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書」と、「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の中間申告書」と、「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書」とあるのは「当該確定申告書の提出と同時」とあるのは「平成二十九年四月三十日まで」と、「当該欠損金額に」とあるのは「当該災害損失欠損金額に」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書」と、「及び第七項」とあるのは「から第八項までの規定」と、「場合（中間期間において生じた災害損失欠損金額について第一項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合）」とあるのは「場合」と、「、第八項中「連続して青色申告書である」とあるのは「連続して」と、「青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）」とあるのは「確定申告書を提出した場合（中間期間において生じた災害損失欠損金額について第二項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合）」と読み替える」とあるのは「読み替える」として、同条（同項に係る部分に限る。）の規定を適用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成三十一年一月一日\n略\n第二条中法人税法第二条第十二号の十九の改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第百三十九条の改正規定、同法第百四十四条の二第五項の改正規定、同法第百四十四条の六第一項ただし書の改正規定及び同法第百四十九条第一項ただし書の改正規定並びに附則第二十一条、第二十九条及び第三十八条の規定\n次に掲げる規定\n平成三十一年四月一日\n第二条中法人税法第四条の三第十二項の改正規定\n次に掲げる規定\n令和二年一月一日\n略\n第二条中法人税法の目次の改正規定（「第四十一条」を「第四十一条の二」に改める部分、「・第八十一条の八」を「―第八十一条の八の二」に改める部分及び「第百四十四条の二」を「第百四十四条の二の三」に改める部分に限る。）、同法第二編第一章第一節第四款第五目中第四十一条の次に一条を加える改正規定、同法第六十七条第三項の改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第六十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七十条の二の改正規定、同法第七十二条第三項の改正規定（「。）中」の下に「「確定した決算」とあるのは「決算」と、」を加え、「、「確定した決算」とあるのは「決算」と」を削る部分を除く。）、同法第八十条第一項の改正規定、同法第八十一条の三第一項の改正規定、同編第一章の二第一節第三款第五目中第八十一条の八の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の十三第二項の改正規定、同法第八十一条の十四第一項の改正規定、同法第八十一条の十五の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の十七の改正規定、同法第八十一条の十八第一項の改正規定、同法第八十一条の二十第三項の改正規定、同法第八十一条の三十一第一項の改正規定、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百四十二条の六の次に一条を加える改正規定、同法第百四十四条の改正規定、同法第百四十四条の二第一項の改正規定、同法第三編第二章第二節中同条の次に二条を加える改正規定及び同法第百四十四条の四第四項第一号の改正規定並びに附則第二十三条、第三十条、第三十四条、第三十五条、第三十九条及び第四十条の規定\n次に掲げる規定\n令和二年四月一日\n第二条中法人税法の目次の改正規定（「第一目\n受取配当等（第二十三条―第二十四条）」を「／第一目\n収益の額（第二十二条の二）／第一目の二\n受取配当等（第二十三条―第二十四条）／」に、「第四十一条」を「第四十一条の二」に、「引当金」を「貸倒引当金」に改める部分、「・第八十一条の八」を「―第八十一条の八の二」に改める部分及び「第百四十四条の二」を「第百四十四条の二の三」に改める部分を除く。）、同法第三条の改正規定、同法第二編第一章第三節第二款の次に一款を加える改正規定、同編第一章の二第三節第二款の次に一款を加える改正規定及び同法第八十一条の二十五（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第三十一条、第三十六条及び第三十七条の規定\n略\n次に掲げる規定\n農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十三号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法第五十条第一項第一号の改正規定及び附則第二十四条の規定\n略\n次に掲げる規定\n地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日\n略\n第二条中法人税法別表第一の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法人税法第二条第十二号の八、第十二号の十一、第十二号の十四及び第十二号の十六から第十二号の十八までの規定は、施行日以後に行われる合併、分割、現物出資、株式交換等及び株式移転について適用し、施行日前に行われた合併、分割、現物出資、株式交換等及び株式移転については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新法人税法第二条第十二号の十九の規定は、外国法人の平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。\n前項の規定により新法人税法第二条第十二号の十九の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた外国法人（平成三十年十二月三十一日において第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の十九に規定する恒久的施設（以下この項において「旧恒久的施設」という。）を有していた外国法人であって、新法人税法第二条第十二号の十九に規定する恒久的施設（以下この項及び次項において「新恒久的施設」という。）に該当するものを有していなかったものをいう。）又は旧恒久的施設を有していなかった外国法人（同日において旧恒久的施設を有していなかった外国法人であって、新恒久的施設に該当するものを有していたものをいう。次項において同じ。）に係る法人税法、地方法人税法及び租税特別措置法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n法人税法第十条の三第三項\n恒久的施設を有する外国法人\n旧恒久的施設を有していた外国法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第二十一条第二項（外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人をいう。以下同じ。）\n当該\n当該旧恒久的施設を有していた\nなる日\nなる日の前日\n法人税法第十条の三第四項\n有しない外国法人\n有しない外国法人（旧恒久的施設を有していなかつた外国法人（改正法附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していなかつた外国法人をいう。以下同じ。）を含む。以下この項において同じ。）\nおいて恒久的施設\nおいて改正法第二条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の十九（定義）に規定する恒久的施設（以下「旧恒久的施設」という。）\n当該外国法人\n当該恒久的施設を有しない外国法人\n法人税法第十四条第一項第二十三号\n恒久的施設を有しない\n旧恒久的施設を有していなかつた\n法人税法第十四条第一項第二十四号\n恒久的施設を有する\n旧恒久的施設を有していた\nなつた日まで\nなつた日の前日まで\nの翌日から\nから\n法人税法第百四十二条の八第一項\n恒久的施設を有する\n旧恒久的施設を有していた\n恒久的施設の\n旧恒久的施設の\n日の\n日の前日の\n恒久的施設に\n旧恒久的施設に\n、当該\n、当該旧恒久的施設を有していた\n法人税法第百四十四条の三第一項\n恒久的施設を有する外国法人である\n旧恒久的施設を有していた外国法人である\n（恒久的施設\n（旧恒久的施設\n法人税法第百四十四条の六第一項\n恒久的施設を有する\n旧恒久的施設を有していた\n（当該\n（当該旧恒久的施設を有していた\n法人税法第百四十四条の七及び第百四十四条の八\n恒久的施設を有する\n旧恒久的施設を有していた\n法人税法第百四十九条第一項\n恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が恒久的施設\n旧恒久的施設を有していなかつた外国法人である普通法人が恒久的施設\n地方法人税法第十九条第三項\n恒久的施設を有する外国法人\n所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人\n租税特別措置法第六十八条の三の四第三項\n恒久的施設を有する外国法人\n所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人\n当該\n当該旧恒久的施設を有していた\nなる日\nなる日の前日\n租税特別措置法第六十八条の三の四第四項\n有しない外国法人\n有しない外国法人（改正法附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していなかつた外国法人を含む。以下この項において同じ。）\nおいて\nおいて改正法第二条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の十九に規定する\n当該\n当該恒久的施設を有しない\n第一項の規定により新法人税法第二条第十二号の十九の規定の適用がある場合において、旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなったときにおける当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債（租税特別措置法第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債をいう。以下この項において同じ。）の償還差益（租税特別措置法第六十七条の十七第四項に規定する償還差益をいう。以下この項において同じ。）のうち、当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、租税特別措置法第六十七条の十七第四項の規定により法人税法第百三十八条第一項第二号に掲げる国内源泉所得とみなされる割引債の償還差益に該当しないものとみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。\n前二項に定めるもののほか、第一項の規定により新法人税法第二条第十二号の十九の規定の適用がある場合における法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法人税法第二十四条第三項の規定は、施行日以後に行われる合併及び分割型分割について適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新法人税法第四十一条の二の規定は、内国法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る新法人税法第六十九条の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法人税法第五十条第一項の規定は、法人が附則第一条第十号に定める日以後に行う同項の交換について適用し、法人が同日前に行った旧法人税法第五十条第一項の交換については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法人税法第五十三条第一項に規定する対象事業（以下この項及び第四項において「対象事業」という。）を営む法人（この法律の施行の際現に営まれている対象事業につき施行日以後に移転を受ける法人を含む。以下この項及び第四項において「経過措置法人」という。）の施行日以後に終了する事業年度（令和十二年三月三十一日以前に開始する事業年度に限る。）の所得の金額（経過措置法人以外の法人で施行日の属する事業年度の施行日前の期間内に対象事業を移転する同条第四項に規定する適格分割等を行ったものの当該事業年度の所得の金額を含む。）の計算については、同条（旧法人税法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する場合を含む。次項から第四項までにおいて同じ。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧法人税法第五十三条第一項中「政令で定めるところにより計算した金額」とあるのは、令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の九に相当する金額」と、同年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の八に相当する金額」と、同年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の七に相当する金額」と、同年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の六に相当する金額」と、同年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の五に相当する金額」と、同年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の四に相当する金額」と、同年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の三に相当する金額」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の二に相当する金額」と、同年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の一に相当する金額」と、同条第九項中「第十条の三第一項（課税所得の範囲の変更等）に規定する特定普通法人等」とあるのは「普通法人又は協同組合等」と、「当該特定普通法人等」とあるのは「当該普通法人又は協同組合等」とする。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第五十三条第一項の規定により法人の令和十二年四月一日以後最初に開始する事業年度の前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する返品調整引当金勘定の金額は、当該最初に開始する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第五十三条第六項に規定する合併法人等の令和十二年四月一日以後に開始する事業年度において当該合併法人等が同項の規定により引継ぎを受けた返品調整引当金勘定の金額又は同条第四項に規定する期中返品調整引当金勘定の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n旧法人税法第五十三条第一項の規定により施行日前に対象事業を営んでいた法人（経過措置法人を除く。）の施行日の属する事業年度の前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する返品調整引当金勘定の金額その他これに準ずるものとして政令で定める金額は、施行日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新法人税法第六十一条の二第二項及び第九項の規定は、施行日以後に行われる合併及び株式交換について適用し、施行日前に行われた合併及び株式交換については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "新法人税法第六十二条第一項の規定は、施行日以後に行われる合併及び分割について適用し、施行日前に行われた合併及び分割については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "施行日前に旧法人税法第六十三条第六項に規定する長期割賦販売等（以下この条において「長期割賦販売等」という。）に該当する旧法人税法第六十三条第一項に規定する資産の販売等（法人税法第六十三条第一項に規定するリース譲渡を除く。以下この条において「特定資産の販売等」という。）を行った法人（施行日前に行われた長期割賦販売等に該当する特定資産の販売等に係る契約の移転を受けた法人を含む。）の施行日以後に終了する事業年度（令和五年三月三十一日以前に開始する事業年度に限る。次項第一号において「経過措置事業年度」という。）の所得の金額の計算については、旧法人税法第六十三条第一項、第四項から第六項まで及び第九項（特定資産の販売等に係る部分に限るものとし、旧法人税法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧法人税法第六十三条第四項中「連結事業年度」とあるのは「連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。）」と、「連結所得」とあるのは「連結所得（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十八号の四（定義）に規定する連結所得をいう。）」と、同条第五項中「第六十一条の十三第一項」とあるのは「第六十一条の十一第一項」とする。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法（以下この条において「旧効力法人税法」という。）第六十三条第一項本文（旧法人税法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受ける法人の長期割賦販売等に該当する特定資産の販売等に係る収益の額及び費用の額が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該収益の額及び費用の額（当該各号に定める事業年度開始の日前に開始した各事業年度の所得の金額又は同日前に開始した各連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）の連結所得（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下この条において同じ。）の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。次項においてそれぞれ「未計上収益額」及び「未計上費用額」という。）は、当該各号に定める事業年度（次項及び第四項において「基準事業年度」という。）の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。\n当該特定資産の販売等に係る収益の額及び費用の額につき経過措置事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間（通算子法人にあっては、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間）について同法第七十二条第一項各号又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その期間に係る決算）において旧効力法人税法第六十三条第一項に規定する延払基準の方法により経理しなかった場合\nその経理しなかった決算に係る事業年度\n当該特定資産の販売等に係る収益の額及び費用の額のうち、令和五年三月三十一日以前に開始した各事業年度の所得の金額又は同日以前に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されなかったものがある場合\n同日後最初に開始する事業年度\n旧効力法人税法第六十三条第一項本文の規定の適用を受ける法人の長期割賦販売等に該当する特定資産の販売等に係る収益の額及び費用の額が前項各号に掲げる場合に該当する場合において、当該特定資産の販売等に係る未計上収益額が当該特定資産の販売等に係る未計上費用額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額（解散若しくは事業の全部の廃止若しくは譲渡（適格分割による分割承継法人への譲渡その他の政令で定めるものを除く。）の日の属する事業年度、清算中の事業年度又は被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日の属する事業年度、普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなる場合におけるその該当することとなる日の前日の属する事業年度及び同号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える事業年度にあっては、同号に掲げる金額）を、基準事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。\n当該未計上収益額及び未計上費用額を百二十で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額\nイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額\n当該未計上収益額及び未計上費用額\nイに掲げる金額のうち当該事業年度前の各事業年度の所得の金額又は当該事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額\n前項の規定は、基準事業年度の確定申告書（基準事業年度の中間申告書で法人税法第七十二条第一項各号又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書。次項において同じ。）に前項の規定により益金の額及び損金の額に算入される金額の申告の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。\n第三項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。\n法人税法第六十四条の十一第一項に規定する内国法人、同法第六十四条の十二第一項に規定する他の内国法人又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算法人（同項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）が時価評価事業年度（同法第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、同法第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度（これらの事業年度のうち旧効力法人税法第六十三条第四項の規定の適用を受ける事業年度を除く。）をいう。以下この項において同じ。）において旧効力法人税法第六十三条第一項の規定の適用を受けているときは、その適用を受けている特定資産の販売等に係る収益の額及び費用の額（当該時価評価事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度の所得の金額又は連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるもの並びに同項の規定により当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。）は、当該収益の額と費用の額との差額が少額であるものとして政令で定める要件に該当する契約その他政令で定める契約に係るものを除き、当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。\n適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により長期割賦販売等に該当する特定資産の販売等に係る契約の移転があった場合における当該特定資産の販売等に係る収益の額及び費用の額の処理の特例その他第一項から第三項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新法人税法第六十九条第七項の規定は、内国法人の平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新法人税法第六十九条の二の規定は、内国法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る同条第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "新法人税法第二編第一章第三節第二款の二の規定は、内国法人の令和二年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度（令和十二年三月三十一日以前に開始する連結事業年度に限る。）の連結所得の金額の計算については、新法人税法第八十一条の三第一項中「（各事業年度の所得の金額の計算）の規定」とあるのは、「（各事業年度の所得の金額の計算）の規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十五条第一項（法人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第五十三条（返品調整引当金）の規定」とする。\n連結法人の連結事業年度の期間を新法人税法第二十二条第一項の事業年度として附則第二十五条第二項から第四項までの規定により当該事業年度の所得の金額を計算するものとした場合に益金の額となる金額は、新法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別益金額に含まれるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度（令和五年三月三十一日以前に開始する連結事業年度に限る。）の連結所得の金額の計算については、新法人税法第八十一条の三第一項中「（各事業年度の所得の金額の計算）の規定」とあるのは、「（各事業年度の所得の金額の計算）の規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十八条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第六十三条（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定」とする。\n連結法人の連結事業年度の期間を新法人税法第二十二条第一項の事業年度として附則第二十八条第二項又は第三項の規定により当該事業年度の所得の金額を計算するものとした場合に益金の額又は損金の額となる金額は、新法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別益金額又は個別損金額に含まれるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の八の二の規定は、連結法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る新法人税法第八十一条の十五の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の十五の二の規定は、連結法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る同条第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "新法人税法第二編第一章の二第三節第二款の二の規定は、連結親法人の令和二年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "新法人税法第八十一条の二十五第二項の規定は、令和二年四月一日以後に終了する連結事業年度に係る同条第一項に規定する個別帰属額等を記載した書類について適用する。\n新法人税法第八十一条の二十五第三項及び第四項の規定は、令和二年四月一日以後に同条第一項に規定する個別帰属額等に異動があった場合におけるその異動に係る同条第三項に規定する書類について適用し、同日前に旧法人税法第八十一条の二十五第一項に規定する個別帰属額等に異動があった場合におけるその異動に係る同条第二項に規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "新法人税法第百三十九条第二項の規定は、外国法人の平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十二条の六の二の規定は、恒久的施設を有する外国法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る新法人税法第百四十四条の二の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十四条の二の二の規定は、恒久的施設を有する外国法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る同条第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "新法人税法第百五十一条の規定は、外国法人の施行日以後に終了する事業年度の確定申告書、外国法人の施行日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る法人税の中間申告書並びに外国法人の確定申告書及び中間申告書に係る修正申告書で外国法人が施行日以後に提出するものについて適用する。\n法人の施行日前に終了した事業年度の確定申告書（令和三年四月一日以後に提出するものを除く。）、法人の施行日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税の中間申告書、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結確定申告書（令和三年四月一日以後に提出するものを除く。）及び連結法人の施行日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税の連結中間申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書で法人が施行日前に提出したもの並びに連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の旧法人税法第八十一条の二十五第一項に規定する個別帰属額等を記載した同項に規定する書類（施行日前に同項に規定する個別帰属額等に異動があった場合におけるその異動に係る同条第二項に規定する書類を含むものとし、令和三年四月一日以後に提出するものを除く。）に係る旧法人税法第百五十一条第一項から第四項までの規定による自署及び押印については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）の施行の日\n第二条中法人税法第六十二条の五第五項の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法人税法第二条第十二号の八、第十二号の十一及び第十二号の十七の規定は、施行日以後に行われる合併、分割及び株式交換について適用し、施行日前に行われた合併、分割及び株式交換については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法人税法第十条の三第一項及び第二項の規定は、施行日後に公益法人等に該当することとなる普通法人及び協同組合等について適用し、施行日以前に公益法人等に該当することとなった第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第十条の三第一項に規定する特定普通法人等（附則第十八条及び第百六条において「特定普通法人等」という。）については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法人税法第十四条第二項の規定は、新法人税法第四条の二に規定する他の内国法人が施行日以後に新法人税法第十四条第一項第六号又は第七号に掲げる場合に該当することとなる場合における同条第二項に規定する書類の提出について適用し、旧法人税法第四条の二に規定する他の内国法人が施行日前に旧法人税法第十四条第一項第六号又は第七号に掲げる場合に該当することとなった場合における同条第二項に規定する書類の提出については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法人税法第二十条（連結子法人に係る部分に限る。）の規定は、連結子法人の施行日以後の本店又は主たる事務所の所在地の異動について適用し、連結子法人の施行日前の本店又は主たる事務所の所在地の異動については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法人税法第三十四条第一項（第三号イ（２）に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する同号イ（２）の手続に係る給与について適用する。\n令和二年三月三十一日以前に終了する旧法人税法第三十四条第一項第三号イ（２）の手続に係る給与（前項に規定する給与を除く。）については、同条第一項（同号イ（２）に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法人税法第五十二条第十二項の規定は、施行日後に公益法人等に該当することとなる普通法人及び協同組合等について適用し、施行日以前に公益法人等に該当することとなった特定普通法人等については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法人が改正事業年度（施行日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項において同じ。）前の事業年度において暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）の譲渡に係る契約をし、かつ、改正事業年度以後の事業年度においてその暗号資産の引渡しをする場合におけるその譲渡に係る法人税法第六十一条第一項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額は、同項の規定にかかわらず、その引渡しの日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。\nただし、改正事業年度前の事業年度においてその譲渡に係る契約をし、かつ、その契約をした日の属する事業年度においてその譲渡に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入したものについては、この限りでない。\n新法人税法第六十一条第四項（仮想通貨に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する適格分割等（次項において「適格分割等」という。）について適用する。\n法人が有する法人税法第六十一条第二項に規定する短期売買商品等に該当する暗号資産のうち、施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度（以下この項及び第五項において「経過事業年度」という。）終了の時において有するもの又は経過事業年度の施行日以後の期間内に行われた適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人に移転したものがある場合において、これらの暗号資産のいずれについても、当該経過事業年度の確定した決算（同法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間について同法第七十二条第一項各号又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その期間に係る決算。第五項において同じ。）において同法第六十一条第三項に規定する評価益又は評価損を収益又は損失として経理していないとき（当該適格分割等により移転した暗号資産にあっては、同条第四項に規定する評価益又は評価損に相当する金額を収益の額又は損失の額としていないとき）は、当該経過事業年度については、当該法人が有する同条第二項に規定する短期売買商品等に該当する暗号資産は同項に規定する短期売買商品等に該当しないものとして、同条並びに同法第六十一条の六及び第六十一条の八の規定を適用することができる。\n新法人税法第六十一条第八項の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する適格分割等（次項において「適格分割等」という。）について適用する。\n法人が行った法人税法第六十一条第七項に規定する暗号資産信用取引（以下この項において「暗号資産信用取引」という。）のうち、経過事業年度終了の時において決済されていないもの又は経過事業年度の施行日以後の期間内に行われた適格分割等により分割承継法人若しくは被現物出資法人にその契約を移転したものがある場合において、これらの取引のいずれについても、当該経過事業年度の確定した決算において同条第七項に規定するみなし決済損益額を収益又は損失として経理していないとき（当該適格分割等により移転した契約に係る暗号資産信用取引にあっては、同条第八項に規定するみなし決済損益額に相当する金額を収益の額又は損失の額としていないとき）は、当該経過事業年度については、同条第七項から第九項までの規定を適用しないことができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法人税法第六十一条の二第二項、第四項及び第九項の規定は、施行日以後に行われる合併、分割型分割及び株式交換について適用し、施行日前に行われた合併、分割型分割及び株式交換については、なお従前の例による。\n新法人税法第六十一条の二第二十三項の規定は、法人が施行日以後に行う合併、分割及び株式交換（法人が施行日以後に行う合併、分割又は株式交換で、旧法人税法第六十一条の二第二十三項に規定する場合に該当するもののうち、その契約をする日が施行日前であるもの（以下この項において「特定合併等」という。）を除く。）について適用し、法人が施行日前に行った合併、分割及び株式交換（特定合併等を含む。）については、なお従前の例による。\n法人が施行日以後の合併、分割又は株式交換（その契約をする日が施行日前であるものに限る。）により新法人税法第六十一条の二第二十三項に規定する政令で定める関係がある法人（旧法人税法第六十一条の二第二十三項に規定する政令で定める関係がある法人を除く。）に該当することが施行日において見込まれる法人の株式（出資を含む。）を交付しようとする場合には、当該合併、分割又は株式交換については、施行日を新法人税法第六十一条の二第二十三項に規定する契約日とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新法人税法第六十四条の四第一項の規定は、施行日以後に普通法人又は協同組合等に該当することとなる同項に規定する内国法人について適用し、施行日前に普通法人に該当することとなった旧法人税法第六十四条の四第一項に規定する内国法人については、なお従前の例による。\n新法人税法第六十四条の四第二項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する適格合併について適用し、施行日前に行われた旧法人税法第六十四条の四第二項に規定する適格合併については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十八条の規定は、施行日以後に提出する同条第一項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧法人税法第百四十八条第一項の届出書については、なお従前の例による。\n新法人税法第百四十九条の規定は、施行日以後に提出する同条第一項又は第二項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧法人税法第百四十九条第一項又は第二項に規定する届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律（以下この条において「新平成三十年改正法」という。）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる新平成三十年改正法第二条の規定による改正前の法人税法第五十三条第九項の規定は、施行日後に公益法人等に該当することとなる普通法人及び協同組合等について適用し、施行日以前に公益法人等に該当することとなった特定普通法人等については、なお従前の例による。\n新平成三十年改正法附則第二十八条第三項の規定は、施行日後に公益法人等に該当することとなる普通法人及び協同組合等について適用し、施行日以前に公益法人等に該当することとなった特定普通法人等については、なお従前の例による。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十五第十五項及び第十六項並びに第七十二条の二十六第十項及び第十一項の改正規定並びに同法附則第九条の五の改正規定に限る。）、第四十四条、第五十条及び第七十一条の規定\n平成三十二年四月一日又は施行日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n略\n第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定\n略\n第三十条中所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十八条の改正規定（同条第一項中「平成三十五年三月三十一日」を「令和五年三月三十一日」に改める部分及び同条第二項第二号に係る部分を除く。）、同法附則第四十四条の改正規定（同条第一項に係る部分（「第六項」を「第七項」に改める部分を除く。）及び同条第三項に係る部分を除く。）及び同法附則第八十九条第五項の改正規定並びに附則第百三十八条第一項から第四項までの規定\n略\n第三条中法人税法第五十四条第一項の改正規定及び附則第十九条の規定\n会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、第三条の規定（附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）、第四条の規定（同号ハに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の地方法人税法（以下「新地方法人税法」という。）、第十三条の規定（同号ヘに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の国税通則法、第十四条の規定（同号トに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の国税徴収法、第十六条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「四年新措置法」という。）、第二十一条の規定による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年新震災特例法」という。）及び第三十条の規定（同号ネに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、法人（人格のない社団等を含む。次項及び附則第二十二条において同じ。）の令和四年四月一日以後に開始する事業年度（第三条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下附則第三十二条までにおいて「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。）が同日前に開始した事業年度（以下この条において「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び同日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。\n別段の定めがあるものを除き、法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）に対する法人税並びに法人の同日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、旧法人税法、第四条の規定による改正前の地方法人税法（以下「旧地方法人税法」という。）、第十三条の規定による改正前の国税通則法、第十四条の規定による改正前の国税徴収法、第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「四年旧措置法」という。）、第十七条の規定（附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律、第十八条の規定（同号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、第二十一条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年旧震災特例法」という。）及び第三十条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "令和四年四月一日前にされた旧法人税法第四条の三第一項の申請であって、この法律（附則第一条第五号に掲げる改正規定に限る。）の施行の際、旧法人税法第四条の二の承認又は旧法人税法第四条の三第二項の却下の処分がされていないものは、次項の規定の適用がある場合を除き、新法人税法第六十四条の九第二項の申請とみなす。\n旧法人税法第四条の三第六項の内国法人の同項に規定する連結申請特例年度が令和四年四月一日前に開始した事業年度である場合における当該内国法人及び同条第八項の他の内国法人（同条第九項第二号に掲げる法人に限る。）、同条第十項の他の内国法人の同項に規定する完全支配関係を有することとなった日が同月一日前に開始した連結親法人事業年度の期間内の日である場合における当該他の内国法人並びに同条第十一項の他の内国法人（同項第二号に掲げる法人に限る。）の同号に定める日が同月一日前に開始した同条第六項に規定する連結申請特例年度の期間内の日である場合における当該他の内国法人に対する旧法人税法第四条の二の承認については、なお従前の例による。\nこの場合において、これらの他の内国法人のその承認の効力が生ずる日の前日の属する事業年度（同月一日以後に開始するものに限る。）は、前条第一項に規定する旧事業年度とみなして、旧法人税法第六十一条の十二の規定その他政令で定める規定を適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結法人につき旧法人税法第四条の五第一項各号に掲げる事実がある場合における当該連結法人に対する旧法人税法第四条の二の承認の取消しについては、なお従前の例による。\n次に掲げる事実が生じた場合における旧法人税法第四条の二の承認の取消しについては、なお従前の例による。\n令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結親法人（旧法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）と内国法人（普通法人又は協同組合等に限る。）との間に当該内国法人による完全支配関係（旧法人税法第四条の二に規定する政令で定める関係に限る。第七号において同じ。）が生じたこと。\n令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結親法人に連結子法人がなくなったことにより、連結法人が当該連結親法人のみとなったこと。\n令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結親法人の解散\n令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結子法人の解散（合併又は破産手続開始の決定による解散に限る。）又は残余財産の確定\n令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結子法人が連結親法人との間に当該連結親法人による連結完全支配関係（旧法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）を有しなくなったこと（第一号、前二号、次号又は第七号に掲げる事実に基因するものを除く。）。\n令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結親法人が公益法人等に該当することとなったこと。\n令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結親法人と内国法人（公益法人等に限る。）との間に当該内国法人による完全支配関係がある場合において、当該内国法人が普通法人又は協同組合等に該当することとなったこと。\n令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結法人に対する旧法人税法第四条の五第三項の承認については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法人税法第十四条第一項（第一号、第二号、第五号及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、これらの号に定める日が令和四年四月一日以後に開始する事業年度の期間（連結子法人にあっては、同日前に開始した連結親法人事業年度の期間を除く。）内の日である場合における同項の法人の事業年度について適用する。\n次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日が令和四年四月一日前に開始した事業年度の期間（連結子法人にあっては、同日前に開始した連結親法人事業年度の期間を含む。）内の日である場合における旧法人税法第十四条第一項の法人の事業年度については、なお従前の例による。\n旧法人税法第十四条第一項第一号の解散\nその解散の日\n旧法人税法第十四条第一項第二号の合併\nその合併の日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第三号の最初連結親法人事業年度の開始\nその開始の日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第四号の連結子法人の事業年度開始の日及び終了の日がそれぞれ当該開始の日の属する連結親法人事業年度開始の日及び終了の日でないこと\n当該開始の日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第五号の申請書の提出\n同号の連結申請特例年度開始の日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第六号の完全支配関係を有することとなったこと\n同号の連結親法人事業年度開始の日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第七号の完全支配関係を有することとなったこと\n同号の連結申請特例年度開始の日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第八号の連結完全支配関係を有しなくなったこと\n同号の離脱日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第九号の破産手続開始の決定\nその破産手続開始の決定の日\n旧法人税法第十四条第一項第十号の合併又は残余財産の確定\nその合併の日の前日又は残余財産の確定の日\n旧法人税法第十四条第一項第十一号の完全支配関係を有することとなったこと\n同号の支配日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第十二号の解散\nその解散の日\n旧法人税法第十四条第一項第十三号の合併\nその合併の日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第十四号の連結子法人がなくなったこと\n同号の離脱日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第十五号の公益法人等に該当することとなったこと\nその該当することとなった日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第十六号の普通法人又は協同組合等に該当することとなったこと\nその該当することとなった日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第十七号の承認を取り消されたこと\n同号の取消日の前日\n旧法人税法第十四条第一項第十八号の承認を受けたこと\nその承認を受けた日の属する連結親法人事業年度終了の日\n旧法人税法第十四条第一項第二十一号の残余財産の確定\nその残余財産の確定の日\n旧法人税法第十四条第一項第二十二号の継続\nその継続の日の前日\n新法人税法第十四条第二項の規定は、令和四年四月一日以後に新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失う新法人税法第十四条第二項の内国法人の事業年度について適用する。\n新法人税法第十四条第三項の規定は、通算親法人の令和四年四月一日以後に開始する事業年度開始の時又は終了の時に当該通算親法人との間に通算完全支配関係がある通算子法人の事業年度について適用する。\n新法人税法第十四条第四項から第六項まで及び第八項の規定は、同条第四項各号又は第五項各号に定める日が通算親法人又は同項第一号に規定する親法人の令和四年四月一日以後に開始する事業年度の期間内の日である場合における同条第四項の内国法人又は同条第五項各号に掲げる内国法人の事業年度について適用する。\n新法人税法第十四条第七項の規定は、令和四年四月一日以後に開始する同項に規定する期間について適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法人税法第二十六条第三項の規定の適用については、同項に規定する適用事業年度には、旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度を含むものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の法人税法第五十四条第一項の規定は、法人が附則第一条第七号に定める日以後にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）をする同項に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式について適用し、法人が同日前にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）をした第三条の規定による改正前の法人税法第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "内国法人が、旧法人税法第四条の五第二項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合（附則第十六条第二項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合を含む。以下この項において「承認の取消しの場合」という。）、旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合（附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合を含む。以下この項において「取りやめの承認の場合」という。）又は附則第二十九条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けた場合（以下この項において「連結納税終了の場合」という。）において、当該承認の取消しの場合、当該取りやめの承認の場合又は当該連結納税終了の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該内国法人の連結欠損金個別帰属額（旧法人税法第八十一条の九第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条及び次条において同じ。）があるときは、新法人税法第五十七条第一項の規定の適用については、当該連結欠損金個別帰属額は、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度開始の日（附則第二十九条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該連結事業年度終了の日）の属する当該内国法人の事業年度において生じた欠損金額とみなす。\n新法人税法第五十七条第二項の適格合併に係る被合併法人が連結法人（連結子法人にあっては、連結事業年度終了の日の翌日に当該連結子法人を被合併法人とする適格合併を行うものに限る。）である場合又は同項の残余財産が確定した他の内国法人が連結法人（当該連結法人の連結事業年度終了の日に残余財産が確定した連結子法人に限る。）である場合には、当該被合併法人又は他の内国法人の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額を同項に規定する前十年内事業年度において生じた欠損金額と、連結確定申告書（旧法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。附則第三十三条及び第三十五条第二項において同じ。）を青色申告書である確定申告書と、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の内国法人の事業年度とみなして、新法人税法第五十七条第二項及び第三項の規定を適用する。\n前項に規定する場合において、同項の適格合併に係る被合併法人又は残余財産が確定した他の内国法人となる連結法人に同項に規定する各連結事業年度前の各事業年度で新法人税法第五十七条第二項に規定する前十年内事業年度に該当する事業年度において生じた欠損金額があるときは、当該欠損金額については、同項の規定は、適用しない。\n新法人税法第五十七条第一項の内国法人が旧法人税法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度終了の日後に旧法人税法第四条の五第一項若しくは第二項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合（附則第十六条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合を含む。）、旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合（附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合を含む。）又は附則第二十九条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けた場合の最終の連結事業年度後の各事業年度における新法人税法第五十七条第一項の規定の適用については、当該連結事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額（当該各事業年度において旧法人税法第五十七条第二項又は第六項の規定により当該各事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものを含む。）は、ないものとする。\n第一項又は前項の規定の適用がある場合における新法人税法第五十七条の規定の適用については、同条第二項中「この項の」とあるのは「この項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第二十条第一項（欠損金の繰越しに関する経過措置）の」と、「第九項又は」とあるのは「第九項若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は令和二年改正法附則第二十条第四項の規定」と、同条第四項中「（第二項」とあるのは「（第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項」と、「又は第五十八条第一項」とあるのは「若しくは第五十八条第一項又は令和二年改正法附則第二十条第四項」と、同条第六項及び第七項第一号中「第二項」とあるのは「第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項」と、同条第八項第一号中「第二項」とあるのは「第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項」と、「又は第五十八条第一項」とあるのは「若しくは第五十八条第一項又は令和二年改正法附則第二十条第四項」と、同条第九項中「第二項」とあるのは「第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項」とする。\n第一項の規定により内国法人の欠損金額とみなされたもの又は第二項の規定によりみなして適用する新法人税法第五十七条第二項の規定により内国法人の欠損金額とみなされたものに係る同条第一項の規定は、これらの内国法人が第一項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度又は第二項の規定によりみなして適用する同条第二項に規定する合併等事業年度の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であって欠損金額とみなされた金額の生じた事業年度に係る帳簿書類を旧法人税法第五十七条第十項に規定する財務省令で定めるところにより保存している場合に限り、適用する。\n内国法人が、附則第二十九条第一項又は第二項の規定の適用を受けた場合において、最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度開始の日前九年以内に開始した各連結事業年度（平成三十年四月一日前に開始した連結事業年度に限る。）において生じた当該内国法人の連結欠損金個別帰属額があるときは、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下附則第二十二条までにおいて「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項の規定の適用については、当該連結欠損金個別帰属額は、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度終了の日（附則第二十九条第二項の規定の適用を受けた場合には、当該連結事業年度開始の日）の属する当該内国法人の事業年度において生じた欠損金額とみなす。\n内国法人が附則第二十九条第一項又は第二項の規定の適用を受けた場合の最終の連結事業年度後の各事業年度における平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項の規定の適用については、当該連結事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額（当該各事業年度において同条第二項又は第六項の規定により当該各事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものを含む。）は、ないものとする。\n前二項の規定の適用がある場合における平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項から第四項まで、第八項及び第十項の規定の適用については、第七項の規定により同項の内国法人の欠損金額とみなされた金額は同条第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされた金額と、前項の規定によりないものとされた欠損金額は同条第九項の規定によりないものとされた欠損金額と、それぞれみなす。\n平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る新法人税法第五十七条第六項から第九項までの規定の適用については、同条第六項中「第一項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の」と、「第二項」とあるのは「同条第二項若しくは第六項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第二十条第七項（欠損金の繰越しに関する経過措置）」と、同条第七項中「、第二項」とあるのは「、平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項」と、同項第一号中「前十年内事業年度」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項に規定する前九年内事業年度」と、「第二項」とあるのは「同項若しくは同条第六項又は令和二年改正法附則第二十条第七項」と、同条第八項中「おける第一項」とあるのは「おける平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同項第一号中「通算前十年内事業年度」とあるのは「通算前九年内事業年度」と、「十年以内」とあるのは「九年以内」と、「第二項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項若しくは第六項又は令和二年改正法附則第二十条第七項」と、「、第一項」とあるのは「、平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、「第四項から第六項まで」とあるのは「同条第四項、第五項若しくは第九項の規定、第六項」と、「又は第五十八条第一項」とあるのは「の規定又は令和二年改正法附則第二十条第八項」と、同項第二号中「通算前十年内事業年度」とあるのは「通算前九年内事業年度」と、同条第九項中「第一項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項若しくは第六項又は令和二年改正法附則第二十条第七項」とする。\n附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた通算法人の欠損金額については、新法人税法第五十七条第六項、第七項（第一号に係る部分に限る。）及び第八項の規定は、適用しない。\n附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、新法人税法第五十七条第六項から第八項までの規定を適用する。\n通算親法人が附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされたものであり、かつ、当該通算親法人が令和四年四月一日前に開始した事業年度において旧法人税法第五十七条第十一項第二号イからニまでに掲げる事実が生じたものである場合における当該通算親法人及び他の通算法人に係る新法人税法第五十七条の規定の適用については、同条第十一項第二号中「が内国法人」とあるのは「が内国法人（当該内国法人に係る通算親法人を含む。）」と、「当該内国法人の」とあるのは「その事実が生じた内国法人の」とする。\n前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新法人税法第五十七条の二の規定の適用については、同条第一項に規定する欠損金額には、前条第一項又は第七項の規定により欠損金額とみなされたもの（新法人税法第五十七条第一項又は平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限る。）を含むものとする。\n内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する欠損等連結法人（以下この条において「欠損等連結法人」という。）であったものは、新法人税法第五十七条の二第一項に規定する欠損等法人（以下この条において「欠損等法人」という。）とみなして、新法人税法第五十七条の二の規定を適用する。\nこの場合において、旧法人税法第五十七条の二第一項に規定する政令で定める日を新法人税法第五十七条の二第一項に規定する支配日とみなす。\n欠損等法人（前項の規定により欠損等法人とみなされたものを含む。以下この項及び第五項において同じ。）と他の法人との間で当該欠損等法人の新法人税法第五十七条の二第一項に規定する該当日（旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。）以後に当該欠損等法人を合併法人とする適格合併が行われる場合には、当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する連結事業年度以前の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額（当該適格合併が当該欠損等法人の適用連結事業年度（旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日以後三年を経過する日（その経過する日が旧法人税法第五十七条の二第一項に規定する特定支配日以後五年を経過する日後となる場合にあっては、同日。第五項において「三年経過日」という。）後に行われるものである場合には、当該連結欠損金個別帰属額のうち、その生じた連結事業年度開始の日が当該適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。）については、前条第二項の規定は、適用しない。\n新法人税法第五十七条の二第二項の規定の適用については、同項に規定する該当日には、旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する該当日を含むものとする。\n欠損等法人の新法人税法第五十七条の二第一項に規定する該当日以後に当該欠損等法人との間に新法人税法第五十七条第二項に規定する完全支配関係がある内国法人で当該欠損等法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定する場合における当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する連結事業年度以前の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額（当該残余財産の確定の日が当該欠損等法人の三年経過日以後である場合には、当該連結欠損金個別帰属額のうち、その生じた連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。）については、前条第二項の規定は、当該欠損等法人については、適用しない。\n欠損等連結法人が旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する該当日以後に前条第一項に規定する承認の取消しの場合若しくは取りやめの承認の場合に該当する場合又は附則第二十九条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けた場合には、当該欠損等連結法人の適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額については、前条第一項及び第七項の規定は、適用しない。\n内国法人と欠損等連結法人との間で当該内国法人を合併法人とする適格合併が行われる場合又は内国法人との間に新法人税法第五十七条第二項に規定する完全支配関係がある他の内国法人である欠損等連結法人の残余財産が確定する場合には、これらの欠損等連結法人の適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額については、前条第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合には、同日以後に開始する事業年度については、当該欠損金額が生じた事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に添付された旧法人税法第五十八条第五項に規定する書類は、新法人税法第五十八条第三項に規定する書類とみなして、新法人税法第五十七条及び第五十八条の規定を適用する。\n前項に規定する欠損金額について新法人税法第五十七条の規定を適用する場合には、次の各号に掲げる金額は、当該各号に定める金額とみなす。\n旧法人税法第五十八条第一項の規定により損金の額に算入された金額\n新法人税法第五十七条第一項の規定により損金の額に算入された金額\n旧法人税法第五十八条第二項の規定により同項の内国法人の災害損失欠損金額（同条第一項に規定する災害損失欠損金額をいう。以下この条において同じ。）とみなされた金額\n新法人税法第五十七条第二項の規定により同項の内国法人の欠損金額とみなされた金額\n旧法人税法第五十八条第三項の規定によりないものとされた災害損失欠損金額\n新法人税法第五十七条第五項の規定によりないものとされた欠損金額\n法人の平成三十年四月一日前に開始した事業年度（青色申告書を提出する事業年度を除く。）において生じた災害損失欠損金額（当該災害損失欠損金額が生じた事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に平成二十七年旧法人税法第五十八条第五項に規定する書類の添付がある場合における当該災害損失欠損金額に限る。）がある場合には、令和四年四月一日以後に開始する事業年度については、当該災害損失欠損金額が生じた事業年度は青色申告書を提出する事業年度と、当該災害損失欠損金額に相当する金額は当該事業年度において生じた欠損金額と、それぞれみなして、平成二十七年旧法人税法第五十七条（第三項及び第四項を除く。）の規定を適用する。\n前項の規定により青色申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額とみなされた金額について平成二十七年旧法人税法第五十七条の規定を適用する場合には、次の各号に掲げる金額は、当該各号に定める金額とみなす。\n平成二十七年旧法人税法第五十八条第一項の規定により損金の額に算入された金額\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項の規定により損金の額に算入された金額\n平成二十七年旧法人税法第五十八条第二項の規定により同項の内国法人の災害損失欠損金額とみなされた金額\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項の規定により同項の内国法人の欠損金額とみなされた金額\n平成二十七年旧法人税法第五十八条第三項の規定によりないものとされた災害損失欠損金額\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第五項の規定によりないものとされた欠損金額", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新法人税法第五十九条第一項から第四項までの規定の適用については、これらの規定に規定する欠損金額には、連結事業年度において生じた旧法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額（旧法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。以下この条及び附則第三十五条第二項第二号イにおいて同じ。）が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち新法人税法第五十九条第一項から第四項までの内国法人に帰せられる金額を加算した金額）を含むものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二十一条第二項の規定により同項に規定する欠損等法人とみなされた同項に規定する欠損等連結法人のうち旧法人税法第五十七条の二第一項に規定する特定支配日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日において旧法人税法第六十条の三第一項に規定する評価損資産その他政令で定める資産を有していたものは、新法人税法第六十条の三第一項に規定する欠損等法人とみなして、同条の規定を適用する。\nこの場合において、旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度は新法人税法第六十条の三第一項に規定する適用事業年度と、旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する特定支配日は新法人税法第六十条の三第一項に規定する支配日と、それぞれみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新法人税法第六十一条の十一第三項の規定の適用については、同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額には、同条第一項に規定する譲渡利益額又は同項に規定する譲渡損失額に相当する金額のうち同条第三項に規定する前日の属する事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含まないものとする。\n新法人税法第六十一条の十一第四項の規定は、内国法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。\n附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人の新法人税法第六十一条の十一第四項に規定する譲渡損益調整額については、同項の規定は、適用しない。\n附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、新法人税法第六十一条の十一第四項の規定を適用する。\n新法人税法第六十一条の十一第四項の規定の適用については、同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額には、同条第一項に規定する譲渡利益額又は同項に規定する譲渡損失額に相当する金額のうち同条第四項に規定する時価評価事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含まないものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新法人税法第六十三条第三項の規定の適用については、同項に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額には、同条第一項に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額のうち同条第三項に規定する非適格株式交換等事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額を含まないものとする。\n新法人税法第六十三条第四項の規定は、内国法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。\n附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人の新法人税法第六十三条第四項に規定する収益の額及び費用の額については、同項の規定は、適用しない。\n附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、新法人税法第六十三条第四項の規定を適用する。\n新法人税法第六十三条第四項の規定の適用については、同項に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額には、同条第一項に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額のうち同条第四項に規定する時価評価事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額を含まないものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた通算法人の新法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前欠損金額については、新法人税法第六十四条の六第一項の規定は、適用しない。\n附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、新法人税法第六十四条の六第一項の規定を適用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "附則第二十条第一項又は第四項の規定の適用がある場合における新法人税法第六十四条の七の規定の適用については、同条第一項第二号イ中「第五十七条第二項」とあるのは「第五十七条第二項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。（２）において「令和二年改正法」という。）附則第二十条第一項（欠損金の繰越しに関する経過措置）」と、同号イ（２）中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は令和二年改正法附則第二十条第四項の規定」とする。\n平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る新法人税法第六十四条の七の規定の適用については、同条第一項中「第五十七条第一項（」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の」と、同項第一号中「第五十七条第一項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、「十年以内」とあるのは「九年以内」と、「十年前」とあるのは「九年前」と、「親法人十年内事業年度等」とあるのは「親法人九年内事業年度等」と、同項第二号中「十年以内」とあるのは「九年以内」と、「十年内事業年度」」とあるのは「九年内事業年度」」と、同号イ中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、「第五十七条第二項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項若しくは第六項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。（２）において「令和二年改正法」という。）附則第二十条第七項（欠損金の繰越しに関する経過措置）」と、同号イ（１）中「第五十七条第一項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同号イ（２）中「第五十七条第四項から第六項まで、第八項若しくは第九項又は第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第四項、第五項若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第八項若しくは同条第十項の規定により読み替えて適用される第五十七条第六項、第八項若しくは第九項（欠損金の繰越し）」と、同号イ（３）中「第五十七条第一項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同号ロ及びハ（１）中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、同号ハ（２）（ｉ）及び（ｉｉ）並びに（３）（ｉ）及び（ｉｉ）中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、「第五十七条第一項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同項第三号中「通算法人の十年内事業年度」とあるのは「通算法人の九年内事業年度」と、同号イ中「十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた特定欠損金額が」とあるのは「九年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた特定欠損金額が」と、「十年内事業年度に係る欠損控除前所得金額（第五十七条第一項本文」とあるのは「九年内事業年度に係る欠損控除前所得金額（平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項本文」と、同号イ（２）中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、同号イ（３）中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、「第五十七条第一項本文」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項本文」と、同号ロ中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、同項第四号中「第五十七条第一項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同号イ中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、同条第二項第一号中「十年」とあるのは「九年」と、同項第二号及び同条第三項中「第五十七条第二項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項」と、同条第四項中「十年」とあるのは「九年」と、「第五十七条第一項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同条第五項中「又は当該適用事業年度に係る各十年内事業年度」とあるのは「又は当該適用事業年度に係る各九年内事業年度」と、「書類に当該各十年内事業年度」とあるのは「書類に当該各九年内事業年度」と、「、第五十七条第一項」とあるのは「、平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同項第一号中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、同項第二号中「場合に第五十七条第一項」とあるのは「場合に平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同号イ中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、同号ロ（１）（ｉ）及び（２）（ｉ）中「第五十七条第一項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同条第六項中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、同条第七項第一号中「第五十七条第一項本文」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項本文」と、同条第九項第二号中「十年」とあるのは「九年」と、同項第三号中「第五十七条第一項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同項第四号中「十年」とあるのは「九年」と、同項第七号中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」とする。\n次条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人に対する新法人税法第六十四条の七の規定の適用については、同条第二項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、附則第二十条第一項又は第七項の規定により欠損金額とみなされた金額のうち、当該内国法人の連結親法人事業年度が令和四年四月一日前に開始した各連結事業年度において生じた旧法人税法第八十一条の九第三項に規定する特定連結欠損金個別帰属額に係る金額とする。\n附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、新法人税法第六十四条の七第二項の規定を適用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "令和四年三月三十一日において連結親法人に該当する内国法人（同日後に附則第十六条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたもの及び同日の属する連結親法人事業年度の期間内に旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けたもの（附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けたものを含む。）を除く。）及び同日の属する連結親法人事業年度終了の日において当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人については、同日の翌日において、新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなす。\nこの場合において、その承認は、同日から、その効力を生ずる。\n連結親法人が令和四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までにこの項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該連結親法人及び当該前日において当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人については、前項の規定は、適用しない。\n前項の規定の適用を受けた法人で最終の連結事業年度終了の日の翌日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないものは、新法人税法第六十四条の九第一項第三号に掲げる法人とみなして、同条の規定を適用する。\n旧法人税法第四条の五第三項の承認（附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例によりされた旧法人税法第四条の五第三項の承認を含む。以下この項において「旧承認」という。）を受けた法人でその旧承認を受けた日の属する事業年度終了の日の翌日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないものは、新法人税法第六十四条の九第一項第三号に掲げる法人とみなして、同条の規定を適用する。\n旧法人税法第四条の五第一項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された法人（附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された法人を含む。）でこれらの承認の取消しの日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないものは、新法人税法第六十四条の九第一項第四号に掲げる法人とみなして、同条の規定を適用する。\n次条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、次条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、新法人税法第六十四条の九第七項、第十項及び第十二項の規定を適用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新法人税法第六十四条の十一第一項及び第六十四条の十二第一項の規定は、内国法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。\n前条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人については、新法人税法第六十四条の十一第一項の規定は、適用しない。\n内国法人の令和四年三月三十一日に終了する事業年度において、当該内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、当該内国法人を当該各号に定める内国法人とみなして、新法人税法第六十四条の十一第一項の規定を適用することができる。\n新法人税法第六十四条の十一第一項第一号に掲げる法人に該当しない内国法人（同項に規定する親法人に限る。）\n同号に掲げる法人に該当する内国法人\n新法人税法第六十四条の十一第一項第二号に掲げる法人に該当する内国法人で旧法人税法第六十一条の十一第一項各号に掲げる法人に該当しないもの\n新法人税法第六十四条の十一第一項第二号に掲げる法人に該当しない内国法人\n新法人税法第六十四条の十一第一項第二号に掲げる法人に該当しない内国法人で旧法人税法第六十一条の十一第一項各号に掲げる法人に該当するもの\n新法人税法第六十四条の十一第一項第二号に掲げる法人に該当する内国法人\n前条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人の株式又は出資については、新法人税法第六十四条の十一第二項の規定は、適用しない。\n内国法人の令和四年三月三十一日に終了する事業年度において、当該内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、当該内国法人を当該各号に定める内国法人とみなして、新法人税法第六十四条の十二第一項の規定を適用することができる。\n新法人税法第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当する内国法人で旧法人税法第六十一条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないもの\n新法人税法第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しない内国法人\n新法人税法第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しない内国法人で旧法人税法第六十一条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するもの\n新法人税法第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当する内国法人\n旧法人税法第四条の三第六項に規定する連結申請特例年度が令和四年三月三十一日の属する事業年度である場合における同条第九項第一号又は第十一項第一号に掲げる法人に対する新法人税法第六十四条の十一第一項及び第六十四条の十二第一項の規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた通算法人の新法人税法第六十四条の十四第二項に規定する特定資産譲渡等損失額については、同条の規定は、適用しない。\n前条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、前条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、新法人税法第六十四条の十四の規定を適用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "内国法人が控除対象外国法人税の額（新法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる事業年度（令和四年四月一日以後に開始するものに限る。）開始の日前三年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前三年内事業年度」という。）に連結事業年度に該当するものがある場合において、当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）があるときの新法人税法第六十九条第二項の規定の適用については、その連結控除限度個別帰属額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度の控除限度額（同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）とみなし、当該連結事業年度において納付することとなった個別控除対象外国法人税の額（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）があるときの新法人税法第六十九条第三項の規定の適用については、その個別控除対象外国法人税の額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度において納付することとなった控除対象外国法人税の額とみなす。\n新法人税法第六十九条第九項の規定の適用については、同項第一号に規定する被合併法人の合併前三年内事業年度（同号に規定する合併前三年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の控除限度額又は控除対象外国法人税の額には当該合併前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額又は個別控除対象外国法人税の額を含むものとし、同条第九項第二号に規定する分割法人等の分割等前三年内事業年度（同号に規定する分割等前三年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の控除限度額又は控除対象外国法人税の額には当該分割等前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額又は個別控除対象外国法人税の額を含むものとする。\n新法人税法第六十九条第十一項の規定の適用については、同項に規定する控除限度額とみなされる金額には旧法人税法第八十一条の十五第五項の規定により前三年内連結事業年度（同条第二項に規定する前三年内連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額とみなされる金額を含むものとし、新法人税法第六十九条第十一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされる金額には旧法人税法第八十一条の十五第五項の規定により前三年内連結事業年度において納付することとなった個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額を含むものとする。\n新法人税法第六十九条第十二項の規定の適用については、同項に規定する適用事業年度には、旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度を含むものとする。\n内国法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における法人税法第六十九条第二十六項の規定の適用については、同項中「のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の申告書等」とあるのは「又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度の確定申告書、連結確定申告書（旧法人税法第二条第三十二号（定義）に規定する連結確定申告書をいう。以下この項において同じ。）、修正申告書又は更正請求書」と、「控除対象外国法人税の額を記載した」とあるのは「控除対象外国法人税の額又は当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額（旧法人税法第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額（同条第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この項において同じ。）を記載した」と、「は、税務署長」とあるのは「又は当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長」と、「、当該各事業年度の申告書等」とあるのは「、当該各事業年度又は各連結事業年度の確定申告書、連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書」とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "新法人税法第七十一条第一項の普通法人の令和四年四月一日以後に開始する同項に規定する事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合には、その普通法人が提出すべき当該事業年度の中間申告書については、同項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該前事業年度のその普通法人に係る旧法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額（次項において「連結法人税個別帰属支払額」という。）で新法人税法第七十一条第一項に規定する六月経過日（次項及び第四項において「六月経過日」という。）の前日までに確定した当該前事業年度の連結確定申告書に記載すべき旧法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るものを当該前事業年度の月数で除し、これに新法人税法第七十一条第一項第一号に規定する中間期間の月数を乗じて計算した金額とする。\n新法人税法第七十一条第一項の場合において、同項の普通法人が同条第二項各号に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。）に係る合併法人又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき（その普通法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。）は、同項及び同条第三項の規定の適用については、当該被合併法人の同条第二項第一号に規定する被合併法人確定法人税額は、当該最も新しい事業年度の当該被合併法人の連結法人税個別帰属支払額で六月経過日の前日までに確定した当該最も新しい事業年度の連結確定申告書に記載すべき旧法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るものとする。\n前二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。\n第一項の連結事業年度に該当する事業年度の旧法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限が旧法人税法第八十一条の二十四第一項の規定により四月間延長されている場合で、かつ、当該申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき旧法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、六月経過日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、第一項及び第二項の規定を適用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人（連結親法人であったものに限る。以下この条において「移行法人」という。）が令和四年三月三十一日の属する連結事業年度において旧法人税法第八十一条の二十四第一項の規定の適用を受けていた場合には、当該移行法人及び当該連結事業年度終了の日において当該移行法人との間に連結完全支配関係があった内国法人（同日の翌日において当該移行法人との間に通算完全支配関係を有しなくなったものを除く。）は、当該翌日において新法人税法第七十五条の二第一項の提出期限の延長がされたものとみなす。\n移行法人が令和四年三月三十一日の属する連結事業年度において旧法人税法第八十一条の二十四第一項各号の指定を受けていた場合には、当該移行法人及び当該連結事業年度終了の日において当該移行法人との間に連結完全支配関係があった内国法人（同日の翌日において当該移行法人との間に通算完全支配関係を有しなくなったものを除く。）は、当該翌日において当該指定に係る月数を新法人税法第七十五条の二第十一項第一号の規定により読み替えて適用する同条第一項各号の指定に係る月数として当該各号の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "附則第二十条第四項の規定の適用がある場合における新法人税法第八十条第四項の規定の適用については、同項中「又は第五項」とあるのは、「若しくは第五項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第四項（欠損金の繰越しに関する経過措置）」とする。\n附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人の新法人税法第八十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する欠損事業年度（第三号において「欠損事業年度」という。）開始の日前二年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前二年内事業年度」という。）が連結事業年度である場合における同条の規定の適用については、次の各号に掲げる金額を当該各号に定める金額と、連結確定申告書を青色申告書である確定申告書と、当該前二年内事業年度を新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた日前に終了した事業年度に該当しない事業年度と、それぞれみなす。\nイに掲げる金額に、ロ及びハに掲げる金額の合計額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額（当該合計額が零である場合には、零）\n当該前二年内事業年度の所得に対する新法人税法第八十条第一項に規定する法人税の額\n当該前二年内事業年度の連結所得に対する旧法人税法第八十一条の三十一第一項に規定する法人税の額（既に当該前二年内事業年度の連結所得に対する法人税の額につき同条の規定の適用があったときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額）\nイに掲げる法人税の額に係る法人税の負担額として当該内国法人に帰せられる金額として旧法人税法第八十一条の十八第一項の規定により計算される金額\nイに掲げる法人税の額に係る法人税の負担額として当該前二年内事業年度終了の日において当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人に帰せられる金額として旧法人税法第八十一条の十八第一項の規定により計算される金額の合計額\nイに掲げる金額に、ロ及びハに掲げる金額の合計額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額（当該合計額が零である場合には、零）\n当該前二年内事業年度の所得の金額\n当該前二年内事業年度の連結所得の金額（既に当該前二年内事業年度の連結所得に対する法人税の額につき旧法人税法第八十一条の三十一の規定の適用があったときは、当該連結所得の金額に相当する金額からその適用に係る連結欠損金額を控除した金額）\n当該内国法人の当該前二年内事業年度の個別所得金額（旧法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。ハにおいて同じ。）\n当該前二年内事業年度終了の日において当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人の同日に終了する連結事業年度の個別所得金額の合計額\n当該欠損事業年度終了の日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度開始の日前二年以内に開始した事業年度に係る前号に掲げる金額に準ずる金額\n当該事業年度の所得の金額", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "内国法人が旧法人税法第四条の五第二項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合（附則第十六条第二項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合を含む。）又は旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合（附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合を含む。）において旧法人税法第百二十二条第二項第六号から第八号までに掲げる事業年度以後の各事業年度の旧法人税法第百二十一条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとするときにおける旧法人税法第百二十二条第一項の申請書の提出期限及び旧法人税法第百二十五条の規定により承認があったものとみなされる日については、なお従前の例による。\n附則第二十九条第二項の規定の適用を受けた内国法人の最終の連結事業年度の翌事業年度以後の各事業年度の新法人税法第百二十一条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとするときにおける新法人税法第百二十二条第一項の申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、当該翌事業年度開始の日以後三月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日とする。\n附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人に係る新法人税法第百二十七条の規定の適用については、同条第一項第一号中「前条第一項」とあるのは「前条第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第四条の四第一項（連結法人の帳簿書類の保存）」と、同項第二号中「指示」とあるのは「指示又は旧法人税法第四条の四第二項の規定による国税庁長官、国税局長若しくは税務署長の指示」と、同項第四号中「申告書を」とあるのは「申告書又は旧法人税法第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書を」と、「当該」とあるのは「これらの」と、同条第三項及び第四項中「又は」とあるのは「若しくは」とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "連結親法人の最終連結事業年度（令和四年三月三十一日以後に終了する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）が終了した場合には、その終了したことは、旧法人税法第百三十五条第三項各号に掲げる事実とみなし、その最終連結事業年度の旧法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限は、旧法人税法第百三十五条第三項に規定する最終申告期限とみなして、附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第百三十五条の規定を適用する。\n連結親法人が前項に規定する提出期限前にした旧法人税法第百三十五条第四項の規定による還付の請求については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第三十条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律（以下この条において「新平成三十年改正法」という。）附則第二十八条第七項の規定は、内国法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。\n附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人の新平成三十年改正法附則第二十八条第七項に規定する収益の額及び費用の額については、同項の規定は、適用しない。\n附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、新平成三十年改正法附則第二十八条第七項の規定を適用する。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日\n略\n第二十条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条の規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項の改正規定を除く。）、同法附則第三十八条第二項の表の改正規定、同条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項及び改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項の改正規定を除く。）、同法附則第四十条第二項及び第四十一条第二号の改正規定、同法附則第四十九条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第五十一条、第五十二条、第五十七条から第五十九条まで、第七十一条第二項及び第九十三条の改正規定、第二十六条中独立行政法人農業者年金基金法第十一条、第十三条及び第四十五条第一項の改正規定、同法附則第二条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第二十八条第一項の規定にかかわらず」を加える部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第三十一条第一項の規定にかかわらず」を加える部分及び「第三十一条第一項ただし書」を「同項ただし書」に改める部分を除く。）並びに同条第二項の改正規定、附則第二十六条、第二十九条から第三十三条まで及び第八十九条から第九十一条までの規定並びに附則第九十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十七の四の項の改正規定\n令和四年五月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n第二条中法人税法第四十五条第一項第一号の改正規定\n略\n次に掲げる規定\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n略\n第二条中法人税法第五十五条第四項の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第三十七条第四項の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に支出する同条第四項に規定する寄附金の額について適用し、法人が施行日前に支出した第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第三十七条第四項に規定する寄附金の額については、なお従前の例による。\n新法人税法第三十七条第五項ただし書の規定は、同条第四項に規定する公益法人等が施行日以後に支出する金額について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年十二月三十一日\n第二条中法人税法第三十八条第一項の改正規定\n次に掲げる規定\n令和五年一月一日\n略\n第二条中法人税法第二十六条第一項第二号の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第五十五条の改正規定、同法第七十二条第三項の改正規定（「同条第十九項」を「同条第二十項及び第二十一項第三号」に、「同条第二十三項」を「同条第二十五項」に、「同条第二十四項」を「同条第二十六項」に改める部分を除く。）、同法第百四十二条の二の改正規定及び同法第百四十四条の四第七項の改正規定並びに附則第十一条及び第十四条の規定\n略\n第二条中法人税法別表第三に次のように加える改正規定\n労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第二十六条第四項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法人税法第四十二条第一項及び第五項の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十六条までにおいて同じ。）が施行日以後に交付を受ける新法人税法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等に係る同項又は同条第五項に規定する固定資産について適用し、法人が施行日前に交付を受けた第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第四十二条第一項に規定する国庫補助金等に係る同項又は同条第五項に規定する固定資産については、なお従前の例による。\n新法人税法第四十五条第一項及び第五項の規定は、法人が施行日以後に交付を受けるこれらの規定の金銭又は資材に係るこれらの規定に規定する固定資産について適用し、法人が施行日前に交付を受けた旧法人税法第四十五条第一項又は第五項の金銭又は資材に係るこれらの規定に規定する固定資産については、なお従前の例による。\n新法人税法第四十六条第一項の規定は、協同組合等が施行日以後に同項の賦課に基づいて納付される金額に係る同項に規定する固定資産について適用し、協同組合等が施行日前に旧法人税法第四十六条第一項の賦課に基づいて納付された金額に係る同項に規定する固定資産については、なお従前の例による。\n新法人税法第四十七条第一項及び第五項の規定は、法人が施行日以後に支払を受ける同条第一項に規定する保険金等に係る同項に規定する代替資産若しくは損壊資産等又は同条第五項に規定する固定資産について適用し、法人が施行日前に支払を受けた旧法人税法第四十七条第一項に規定する保険金等に係る同項に規定する代替資産若しくは損壊をした所有固定資産若しくは代替資産となるべき資産又は同条第五項に規定する固定資産については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法人税法第五十五条第三項の規定は、法人の令和五年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法人税法第六十九条の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法人税法第八十条の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法人税法第百四十四条の四第七項の規定は、外国法人の令和五年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律は、労働者協同組合法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和六年四月一日\n第二条の規定（同条中法人税法の目次の改正規定（「公益法人等」を「公共法人等」に改める部分に限る。）、同法第十三条の改正規定、同法第十四条第一項第四号の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十一条の六の改正規定、同法第二編第一章第一節第十款の款名の改正規定、同法第六十四条の四第一項の改正規定、同法第六十四条の十第六項第四号の改正規定、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の二第十一項第一号の改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同法第百四十六条第二項の表の改正規定、同法第百五十条の改正規定及び同法別表第一に次のように加える改正規定を除く。）並びに附則第十一条、第十四条及び第十六条の規定\n略\n次に掲げる規定\n令和八年一月一日\n略\n第二条中法人税法第百二十八条の改正規定及び同法第百四十六条第二項の表の改正規定（同表第百二十二条第二項第四号の項に係る部分を除く。）並びに附則第十五条の規定\n略\n次に掲げる規定\n安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法第六十一条第一項の改正規定\n次に掲げる規定\n土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日\n第二条中法人税法の目次の改正規定（「公益法人等」を「公共法人等」に改める部分に限る。）、同法第十三条の改正規定、同法第十四条第一項第四号の改正規定、同法第二編第一章第一節第十款の款名の改正規定、同法第六十四条の四第一項の改正規定、同法第六十四条の十第六項第四号の改正規定、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百四十六条第二項の表第百二十二条第二項第四号の項の改正規定及び同法第百五十条の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定（附則第一条第四号イに掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法（以下「令和六年新法人税法」という。）の規定（各対象会計年度の令和六年新法人税法第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額に対する法人税に係る部分に限る。）は、内国法人の令和六年四月一日以後に開始する対象会計年度の同項に規定する国際最低課税額に対する法人税について適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第六十一条の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下この条及び附則第十五条において同じ。）の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、次項及び第四項から第六項までに規定する場合を除き、なお従前の例による。\n法人が改正事業年度（施行日の属する事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）終了の時において当該法人が発行した法人税法第六十一条第一項に規定する暗号資産（施行日に開始する改正事業年度にあっては、新法人税法第六十一条第二項に規定する特定自己発行暗号資産（以下この条において「特定自己発行暗号資産」という。）に該当しない暗号資産（法人税法第六十一条第一項に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）に限る。）を有する場合において、当該暗号資産（他の者から取得したものを除く。）の全てがその時において譲渡についての制限その他の条件が付されているものとして政令で定めるものに該当するときは、当該改正事業年度以前の各事業年度については、当該暗号資産と同一の種類の暗号資産（他の者から取得したものを除く。）は特定自己発行暗号資産に該当するものとみなして、新法人税法第六十一条の規定を適用することができる。\n前項の規定により特定自己発行暗号資産に該当するものとみなされた暗号資産についての改正事業年度後の各事業年度における新法人税法第六十一条の規定の適用については、当該暗号資産（同項の法人が発行し、かつ、改正事業年度終了の時から継続して有する暗号資産であってその時から継続して同項に規定する政令で定めるものに該当するものに限る。）は、特定自己発行暗号資産に該当するものとみなす。\n法人が施行日前に開始した事業年度（以下この条において「経過事業年度」という。）において行った新法人税法第六十一条第八項に規定する暗号資産信用取引（第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第六十一条第七項に規定する暗号資産信用取引に該当するものを除く。以下この条において「新暗号資産信用取引」という。）のうちその行った日以後に終了する経過事業年度終了の時において決済されていないものがある場合において、新暗号資産信用取引のうち当該経過事業年度終了の時において決済されていないものの全てについて、当該経過事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項に規定する期間（通算子法人にあっては、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間）について同法第七十二条第一項各号又は第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その期間に係る決算。第六項において同じ。）において新法人税法第六十一条第八項に規定するみなし決済損益額を収益又は損失として経理しているときは、当該経過事業年度については、同項の規定を適用することができる。\n法人が経過事業年度において行った新暗号資産信用取引のうちその行った日以後に行われた新法人税法第六十一条第九項に規定する適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人にその契約を移転したものがある場合において、当該適格分割等により移転した契約に係る新暗号資産信用取引の全てについて同項に規定するみなし決済損益額に相当する金額を収益の額又は損失の額としているときは、当該適格分割等については、同項の規定を適用することができる。\n法人が経過事業年度において新暗号資産信用取引に係る契約に基づき暗号資産を取得した場合において、新暗号資産信用取引に係る契約に基づき当該経過事業年度において取得した暗号資産の全てについてその取得の時における当該暗号資産の価額とその取得の基因となった新暗号資産信用取引に係る契約に基づき当該暗号資産の取得の対価として支払った金額との差額を当該経過事業年度の確定した決算において収益又は損失として経理しているときは、当該経過事業年度については、新法人税法第六十一条第十項の規定を適用することができる。\n適格合併又は適格分割により第二項の規定により特定自己発行暗号資産に該当するものとみなされた暗号資産の移転が行われた場合における新法人税法第六十一条の規定の適用その他同項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法人税法第七十四条第二項及び第七十五条の二第十一項第一号の規定は、施行日以後に残余財産が確定する内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度で当該事業年度の旧法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する提出期限が施行日以後に到来するもの（以下この条において「経過事業年度」という。）を含む。）の所得に対する法人税について適用し、施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（経過事業年度を除く。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "構成会社等（令和六年新法人税法第八十二条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この条において同じ。）である内国法人が属する特定多国籍企業グループ等（令和六年新法人税法第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この条において同じ。）の各対象会計年度に係る国別報告事項（租税特別措置法第六十六条の四の四第一項に規定する国別報告事項をいい、連結等財務諸表（令和六年新法人税法第八十二条第一号に規定する連結等財務諸表をいう。以下この条において同じ。）を基礎として作成されたものに限る。以下この項において同じ。）又はこれに相当する事項につき租税特別措置法第六十六条の四の四第一項若しくは第二項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された場合において、当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（対象外構成会社等（令和六年新法人税法第八十二条第十八号に規定する無国籍構成会社等その他の政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）が令和六年四月一日から令和八年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和十年六月三十日までに終了するものに限る。）において次に掲げる要件のいずれかを満たすときは、当該対象会計年度の当該構成会社等の所在地国（令和六年新法人税法第八十二条第七号に規定する所在地国をいう。以下この条において同じ。）における当該対象会計年度に係る令和六年新法人税法第八十二条の二第二項第一号から第三号までに定める金額は、零とする。\n次に掲げる要件の全てを満たすこと。\n当該対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項として提供された当該構成会社等の所在地国に係る収入金額（当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうちに、国別報告事項にその情報が含まれないことにより当該収入金額にその収入金額が含まれない構成会社等として財務省令で定めるものがある場合には、当該構成会社等に係る収入金額として財務省令で定める金額を加算した金額）が千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。\n当該対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項として提供された当該構成会社等の所在地国に係る税引前当期利益の額（当該税引前当期利益の額の計算において、令和六年新法人税法第八十二条第二十六号に規定する個別計算所得等の金額の計算に含まれない損失の金額として政令で定める金額がある場合には、当該金額を含まないものとして計算した金額。次号ロにおいて「調整後税引前当期利益の額」という。）が百万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。\nイに掲げる金額がロに掲げる金額（零を超えるものに限る。）のうちに占める割合が百分の十七（令和六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については百分の十五とし、令和七年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については百分の十六とする。）以上であること。\n当該対象会計年度に係る当該構成会社等の所在地国を租税特別措置法第六十六条の四の四第一項の事業が行われる国又は地域とする全ての構成会社等（対象外構成会社等を除く。）の連結等財務諸表に記載された法人税の額その他の財務省令で定める金額（当該金額のうちに、令和六年新法人税法第八十二条第二十九号に規定する対象租税以外の租税の額が含まれており、又は不確実性がある金額として財務省令で定める金額が含まれている場合には、これらの金額を除く。）の合計額\n当該対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項として提供された当該構成会社等の所在地国に係る調整後税引前当期利益の額\n前号ロに掲げる金額が当該対象会計年度の当該構成会社等に係る令和六年新法人税法第八十二条の二第三項の規定を適用しないで計算した場合の同条第二項第一号イ（２）に掲げる金額（当該対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項における租税特別措置法第六十六条の四の四第一項の事業が行われる国又は地域と前号ロの所在地国が同一である構成会社等（対象外構成会社等を除く。）に係るものに限る。）以下であること。\n前項の規定は、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、適用する。\n前項の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る令和六年新法人税法第百五十条の三第一項に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等（前項の内国法人について同項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この号において同じ。）の提供があること又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供があること（同条第三項の規定の適用がある場合に限る。）。\n前項の規定の適用を受けようとする対象会計年度開始の日前に開始したいずれの対象会計年度（令和六年四月一日（同項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定が同日前に施行されている場合には、その施行の日）以後に開始する対象会計年度であって、同項の特定多国籍企業グループ等が当該対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に該当した場合における当該対象会計年度に限る。）においても、同項の構成会社等の所在地国につき同項の規定（同項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定を含む。）の適用を受けて令和六年新法人税法第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額又は外国におけるこれに相当するものの計算が行われていること。\n構成会社等である内国法人の属する特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（令和六年新法人税法第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下この条において同じ。）（対象外共同支配会社等（令和六年新法人税法第八十二条第二十二号に規定する無国籍共同支配会社等その他の政令で定めるものをいう。）を除く。以下この項において同じ。）が、令和六年四月一日から令和八年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和十年六月三十日までに終了するものに限る。）において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該共同支配会社等の所在地国における当該対象会計年度に係る令和六年新法人税法第八十二条の二第四項第一号から第三号までに定める金額は、零とする。\n次に掲げる要件の全てを満たすこと。\n当該対象会計年度に係る当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とするものに限るものとし、対象外共同支配会社等を除く。以下この条において同じ。）の連結等財務諸表に記載された収入金額として財務省令で定める金額の合計額が千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。\n当該対象会計年度に係る当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の連結等財務諸表に記載された税引前当期純利益の額として財務省令で定める金額の合計額から当該連結等財務諸表に記載された税引前当期純損失の額として財務省令で定める金額の合計額を控除した金額（当該金額の計算において、令和六年新法人税法第八十二条第二十六号に規定する個別計算所得等の金額の計算に含まれない損失の金額として政令で定める金額がある場合には、当該金額を含まないものとして計算した金額。次号ロにおいて「調整後税引前当期利益の額」という。）が百万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。\nイに掲げる金額がロに掲げる金額（零を超えるものに限る。）のうちに占める割合が百分の十七（令和六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については百分の十五とし、令和七年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については百分の十六とする。）以上であること。\n当該対象会計年度に係る当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の連結等財務諸表における法人税の額その他の財務省令で定める金額（当該金額のうちに、令和六年新法人税法第八十二条第二十九号に規定する対象租税以外の租税の額が含まれており、又は不確実性がある金額として財務省令で定める金額が含まれている場合には、これらの金額を除く。）の合計額\n当該対象会計年度に係る当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の調整後税引前当期利益の額\n前号ロに掲げる金額が当該対象会計年度の当該共同支配会社等に係る令和六年新法人税法第八十二条の二第五項の規定を適用しないで計算した場合の同条第四項第一号イ（２）に掲げる金額以下であること。\n前項の規定は、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、適用する。\n前項の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る令和六年新法人税法第百五十条の三第一項に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等（令和六年新法人税法第八十二条の二第一項の内国法人について前項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この号において同じ。）の提供があること又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供があること（令和六年新法人税法第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）。\n前項の規定の適用を受けようとする対象会計年度開始の日前に開始したいずれの対象会計年度（令和六年四月一日（同項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定が同日前に施行されている場合には、その施行の日）以後に開始する対象会計年度であって、同項の特定多国籍企業グループ等が当該対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に該当した場合における当該対象会計年度に限る。）においても、同項の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国において当該共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等につき同項の規定（同項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定を含む。）の適用を受けて令和六年新法人税法第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額又は外国におけるこれに相当するものの計算が行われていること。\n特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人の令和六年四月一日から令和十四年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の令和六年新法人税法第八十二条の二第二項第一号イ及び第四項第一号イに掲げる当期国別国際最低課税額を計算する場合における同条第二項第一号イ（２）（ｉ）及び第四項第一号イ（２）（ｉ）の規定の適用については、これらの規定中「百分の五」とあるのは、当該内国法人の令和六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の九・八」と、当該内国法人の令和七年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の九・六」と、当該内国法人の令和八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の九・四」と、当該内国法人の令和九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の九・二」と、当該内国法人の令和十年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の九」と、当該内国法人の令和十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の八・二」と、当該内国法人の令和十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の七・四」と、当該内国法人の令和十三年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の六・六」と、当該内国法人の令和十四年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の五・八」とする。\n前項の規定は、同項に規定する場合における令和六年新法人税法第八十二条の二第二項第一号イ（２）（ｉｉ）及び第四項第一号イ（２）（ｉｉ）の規定の適用について準用する。\nこの場合において、前項中「百分の九・八」とあるのは「百分の七・八」と、「百分の九・六」とあるのは「百分の七・六」と、「百分の九・四」とあるのは「百分の七・四」と、「百分の九・二」とあるのは「百分の七・二」と、「百分の九」」とあるのは「百分の七」」と、「百分の八・二」とあるのは「百分の六・六」と、「百分の七・四」とあるのは「百分の六・二」と、「百分の六・六」とあるのは「百分の五・八」と、「百分の五・八」とあるのは「百分の五・四」と読み替えるものとする。\n第一項に規定する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等が各種投資会社等（令和六年新法人税法第八十二条第十六号に規定する各種投資会社等をいう。以下この項において同じ。）である場合又は第三項に規定する特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等が各種投資会社等である場合の第一項各号又は第三項各号に掲げる要件の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法人税法第百二十八条（新法人税法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人の令和八年一月一日以後に開始する事業年度の法人税法第百二十一条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとする場合における新法人税法第百二十八条の届出書の提出について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の同項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとする場合における旧法人税法第百二十八条（法人税法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。）の届出書の提出については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "令和六年新法人税法第百五十条の三の規定は、令和六年四月一日以後に開始する対象会計年度に係る同条第一項に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等について適用する。\n附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合における令和六年新法人税法第百五十条の三第一項の規定の適用については、同項第二号中「特例）」とあるのは、「特例）の規定、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第十四条第一項又は第三項（国際最低課税額の計算に関する経過措置）」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" } ]

[ { "article_content": "各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）の保管する現金（以下「保管金」という。）の受払いについては、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "保管金の取扱官庁（以下「取扱官庁」という。）は、保管金を取り扱う歳入歳出外現金出納官吏（歳入歳出外現金出納官吏代理、分任歳入歳出外現金出納官吏及び分任歳入歳出外現金出納官吏代理を含む。本条第三項を除き、以下同じ。）が新設されたとき又は歳入歳出外現金出納官吏の異動があつたときは、直ちに第五号書式の取引関係通知書を作成し、これをその保管金を取り扱う日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）に送付しなければならない。\n取扱官庁の保管金を取り扱う日本銀行を変更しようとするときは、取扱官庁は、第十三条第一項の手続をするとともに、取引関係通知書を作成し、これを旧保管金取扱店及び新保管金取扱店にそれぞれ送付しなければならない。\n歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏を任命した者は、歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏が廃止される場合において当該歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏の残務を処理させる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏を定め、その旨を廃止される歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏（歳入歳出外現金出納官吏代理又は分任歳入歳出外現金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、歳入歳出外現金出納官吏代理又は分任歳入歳出外現金出納官吏代理とする。以下この項において同じ。）及び引継を受ける歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏並びに廃止される歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏に係る取扱官庁及び引継を受ける歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏に係る取扱官庁に通知しなければならない。\n歳入歳出外現金出納官吏が廃止されるときは、取扱官庁は、直ちに取引関係通知書を作成し、これをその保管金を取り扱う日本銀行に送付しなければならない。\n第一項、第二項又は前項の規定により取引関係通知書を送付した後にこれらの項に規定する場合のほか、当該通知書の記載事項に変更を生じたときは、取扱官庁は、直ちにその旨をその保管金を取り扱う日本銀行に通知しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "保管金を取り扱う歳入歳出外現金出納官吏は、照合のため、その印鑑を当該歳入歳出外現金出納官吏に係る保管金を取り扱う日本銀行に送付しなければならない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "取扱官庁は、日本銀行に保管金の払込をしようとするときは、第一号書式の保管金払込書を添えて現金を日本銀行に払い込み、保管金領収証書の交付を受けなければならない。\nこの場合において、日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第百号）第二条の二の規定により日本銀行歳入代理店が取扱官庁に派出されているときは、第一号の二書式の保管金払込書により当該歳入代理店を経てその払込をすることができる。\n前項の保管金払込書には、その表面余白に、供託金については「供託金」と、その他の保管金については「保管金」と記載しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "取扱官庁は、保管金（供託金を除く。）を提出すべき者をして、第二号書式の保管金振込書を添えて現金を当該取扱官庁の保管金を取り扱う日本銀行に振り込ませることができる。\n前項の規定により振込をさせたときは、振込人をして日本銀行から保管金領収証書を受けさせなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "取扱官庁は、保管金を提出すべき者が国である場合には、当該提出者が行う国庫内の移換の手続により保管金の払込みをさせることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "取扱官庁は、日本銀行に払込みをした保管金の保管替え、払戻し又は国税収納金整理資金への払込みに使用する小切手用紙、国庫金振替書用紙及び第九条において準用する出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第四十九条第一項及び第五十条第一項に規定する書類（第四十九条第三項及び第五十条第三項に規定する書類を含む。）の用紙の交付を受けなければならない。\nこの省令の規定により歳入歳出外現金出納官吏の振り出す小切手又はその発する国庫金振替書には、その表面余白に、供託金については「供託金」と、その他の保管金については「保管金」と記載しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "取扱官庁は、保管金の保管替えをしようとするときは、国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号。第八条第二項において「様式省令」という。）第一号書式の国庫金振替書を発し、その振替先には保管替えを受ける官庁名を、その払出及び受入科目には「保管金」又は「供託金」と記載し、保管替えを受ける官庁の取扱店名を付記して日本銀行に交付しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "取扱官庁は、保管金の払戻しをしようとするときは、記名式持参人払の小切手を振り出さなければならない。\n取扱官庁は、次に掲げる場合には、様式省令第一号書式の国庫金振替書を発し、これを日本銀行に交付して国庫内の移換の手続をさせなければならない。\n官署支出官（予算決算及び会計令第一条第二号に規定する官署支出官をいう。）から納入告知書の交付を受けて保管金（裁判所において保管する保管金を除く。次号及び第三号において同じ。）の払戻しをする場合\n歳入徴収官から納入告知書の交付を受けて保管金の払戻しをする場合\n日本銀行に預託金を有する出納官吏から納入告知書の交付を受けて保管金の払戻しをする場合\n国税収納命令官（分任国税収納命令官を含む。）から納入告知書、納税告知書又は納付書（日本銀行を納付場所とするものに限る。）の交付を受け、これに基づいて、日本銀行に払込みをした保管金から国税収納金整理資金に払い込む場合\n保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）第十八条ノ二に規定する所得税額を、日本銀行に払込みをした保管金から国税収納金整理資金に払い込む場合\n取扱官庁は、官庁、出納官吏、日本銀行、地方公共団体又は金融機関を受取人として振り出す小切手には、線引きをしなければならない。\n前項に規定するもののほか、取扱官庁は、小切手の振出に関する事務の処理上必要があると認める場合において、金融機関と取引関係のある者を受取人として振り出す小切手には、線引きをすることができる。\n取扱官庁は、第二項第一号から第三号までのいずれかの規定による国庫金振替書には、納入告知書を、同項第四号による国庫金振替書には、納入告知書、納税告知書又は納付書を、同項第五号による国庫金振替書には、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条第一項に規定する納付書及び所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第八十条に規定する計算書を、それぞれ添えなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条第二項の規定により発する国庫金振替書には、払出科目、振替先及び受入科目を次の各号の定めるところにより記載しなければならない。\n前条第二項第一号による国庫金振替書には、払出科目として保管金又は供託金と、振替先としてセンター支出官名を、受入科目として歳出年度、所管、会計名、部局等及び項を記載しなければならない。\n前条第二項第二号による国庫金振替書には、払出科目として保管金又は供託金と、振替先としてその歳入の取扱庁名を、受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあつては所管）及び会計名を記載しなければならない。\n前条第二項第三号による国庫金振替書には、払出科目として保管金又は供託金と、振替先としてその出納官吏名を、受入科目として預託金と記載しなければならない。\n前条第二項第四号及び同項第五号による国庫金振替書には、払出科目として保管金と、振替先としてその受入金の取扱庁名を、受入科目として何年度国税収納金整理資金と記載しなければならない。\n前項第一号に規定する国庫金振替書には、同号により記載するもののほか、返納金れい入の旨を付記しなければならない。\n第一項第三号に規定する国庫金振替書には、同号により記載するもののほか、当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行名を付記しなければならない。\n第一項第四号に規定する国庫金振替書のうち前条第二項第五号による国庫金振替書には、第一項第四号により記載するもののほか、表面余白に、「所得税」と記載しなければならない。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "取扱官庁は、日本銀行に国庫金振替書を交付し振替えを終わつたときは、当該日本銀行から振替済書を徴さなければならない。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "出納官吏事務規程第四十八条から第五十二条の二まで、第七十九条及び第八十三条（第四項を除く。）の規定は、取扱官庁が保管金の保管替え又は払戻し若しくは払渡しをする場合について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "取扱官庁は、その払い戻した供託金について誤払過渡があつた場合において、その取扱官庁が現金の取扱いをしないものであるときは、第三号書式の供託金返納請求書を返納人に交付してその保管金を取り扱う日本銀行に返納させなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "取扱官庁は、日本銀行より保管金月計突合表の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名しなければならない。\nただし、相違がある点については、その事由を付記するものとする。\n取扱官庁は、前項の規定により送付を受けた保管金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第十二営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。\n第一項の規定は、取扱官庁が前項の通知をした後、日本銀行から再度保管金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "日本銀行甲店を保管金取扱店とする取扱官庁が、日本銀行乙店をその保管金取扱店としようとするときは、第四号書式の保管金取扱店変更申込書を日本銀行甲店に提出し、保管金現在額証明書の交付を受けなければならない。\n前項の保管金取扱店変更申込書及び保管金現在額証明書には、その表面余白に、供託金については「供託金」と、その他の保管金については「保管金」と記載しなければならない。\n取扱官庁は、第一項の保管金現在額証明書を日本銀行乙店に提出し、承認の旨の記入を受けなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "取扱官庁若しくは第四条第二項の振込人は、保管金領収証書を亡失又は", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、警察の会計経理の適正を期するため、警察庁及び都道府県警察が実施する会計の監査（以下「会計監査」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「会計監査実施者」という。）は、毎年度、会計監査を実施するための計画（以下「会計監査実施計画」という。）を作成しなければならない。\n会計監査実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n会計監査の重点項目\n会計監査の対象部署\n会計監査の時期", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "会計監査は、会計監査実施計画に従い、実施しなければならない。\nただし、警察の会計経理の適正を期するため特に必要があるときは、その都度、速やかに、実施しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会計監査を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から行うこと。\n厳正かつ公平を旨とすること。\n資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努めること。\n必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会計監査実施者は、会計監査を実施するため必要があるときは、会計監査の対象部署の長に対し、説明若しくは資料の提出を求め、又は指定する日時及び場所に所属の職員を出頭させるよう求めることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "警察庁長官は国家公安委員会に対し、警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し、方面本部長は方面公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、会計監査の実施の状況を報告しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会計監査実施者は、会計監査の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

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[ { "article_content": "この法律は、展覧会の主催者が展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府が当該損害を補償する制度を設けることにより、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援し、もって文化の発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n美術品\n絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産をいう。\n展覧会\n美術品を公衆の観覧に供するための催しで、次に掲げる施設において行われるものをいう。\n独立行政法人国立美術館が設置する美術館\n独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館\nイ及びロに掲げるもののほか、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項に規定する博物館又は同法第三十一条第二項に規定する指定施設", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、展覧会の主催者を相手方として、当該主催者が当該展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府がその所有者に対し当該損害を補償することを約する契約（以下「補償契約」という。）を締結することができる。\nこの場合において、前条第二号ハの施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮するものとする。\n前項前段の展覧会は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資するものとして文部科学省令で定める規模、内容その他の要件に該当するものでなければならない。\n第一項前段の展覧会の主催者は、当該展覧会を適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者でなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "補償契約による政府の補償は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とし、当該各号に定める額又は当該合計額が政令で定める額（以下「補償上限額」という。）を超える場合にあっては補償上限額とする。）の限度で行うものとする。\nこの場合において、補償対象損害（補償契約による補償の対象となる損害として補償契約で定める損害をいい、補償契約の相手方である展覧会の主催者が第六条の規定に違反したことにより生じた損害を除く。以下同じ。）の額は、対象美術品（補償契約の相手方である展覧会の主催者が当該展覧会のために借り受けた美術品のうち、補償契約による補償の対象となるものとして補償契約で定めるものをいう。以下同じ。）の約定評価額（対象美術品の価額として補償契約で定める価額をいう。以下同じ。）によって算定する。\n当該補償契約に係る対象美術品について生じた補償対象損害（地震による損害その他の政令で定める損害（次号において「特定損害」という。）に該当するものを除く。）の額の合計額が政令で定める額を超える場合\nその超える額\n当該補償契約に係る対象美術品について生じた補償対象損害（特定損害に該当するものに限る。）の額の合計額が政令で定める額を超える場合\nその超える額\n補償対象損害の額の合計額に関する前項第一号及び第二号の政令を定めるに当たっては、多様な展覧会の開催に資するよう配慮しなければならない。\n補償契約に係る対象美術品ごとの補償金の額の算定方法に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、一会計年度内に締結する補償契約に係る約定評価額総額（一の補償契約に係る対象美術品の約定評価額の合計額（当該合計額が補償上限額を超える場合にあっては、補償上限額）をいう。）の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額を超えない範囲内で、補償契約を締結するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "補償契約の相手方である展覧会の主催者は、対象美術品の展示、運搬その他の取扱いに当たっては、その損害の防止のために必要なものとして文部科学省令で定める基準を遵守しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行に必要な限度において、補償契約の相手方である展覧会の主催者に対し、当該展覧会の実施状況について報告を求めることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "補償金の支払を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、対象美術品の全部が滅失した場合において、補償金を支払ったときは、当該補償金の額の約定評価額に対する割合に応じて、当該対象美術品に関してその所有者が有する所有権その他の物権について当然に当該所有者に代位する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、補償金を支払ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、補償対象損害が生じたことにより対象美術品の所有者が取得する債権（第二号において「所有者取得債権」という。）について当然に当該所有者に代位する。\n政府が支払った補償金の額\n所有者取得債権の額", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、将来に向かって補償契約を解除することができる。\n当該補償契約に係る展覧会が第三条第二項に規定する要件を満たさなくなったとき。\n当該補償契約の相手方である展覧会の主催者が次のいずれかに該当するとき。\n第三条第三項に規定する要件を満たさなくなったとき。\n第六条の規定に違反したとき。\n第七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n当該補償契約の条項に違反したとき。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律に規定する政府の業務は、文部科学大臣が管掌する。\n文部科学大臣は、補償契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、文化審議会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、政令で定めるところにより、補償契約に基づく業務の一部を保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等に委託することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、補償契約の締結の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の際土地建物取引業法（千九百六十三年立法第四十九号）の規定により供託されている有価証券で引き続き宅地建物取引業法第二十五条第三項（同法第二十六条第二項、第二十八条第三項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により営業保証金に充てられるものの価額は、なお従前の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「令」という。）第二十六条第一項の規定により宅地建物取引業者とみなされる者に係る宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）の適用については、同規則別記様式第十号中「宅地建物取引業者票」とあるのは「土地建物取引業者票」と、「免許証番号」とあるのは「登録番号」と、「\n建設大臣\n知事\n免許有効期間\n年　　月　　日から\n年　　月　　日まで\n登録年月日\n年　　月　　日\n有効期間\n年　　月　　日まで有効\n建設大臣\n知事", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第三十条第二項の規定により沖縄県知事が行なう講習（以下「講習」という。）は、土地建物取引業法第十二条第一項の規定による土地建物取引員試験に合格した者（旧沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法（昭和四十四年法律第四十七号）第二十八条第一項の規定により建設大臣が行なつた講習の課程を修了した者を除く。）でなければ、受けることができない。\n沖縄県知事は、講習を施行する期日、場所その他講習の施行に関し必要な事項をあらかじめ、公告するものとする。\n沖縄県知事は、講習の課程を修了した者に対してその旨を認定するとともに、講習修了証書を交付するものとする。\n不正の手段によつて講習を受けようとし、又は受けた者に対しては、当該講習を受けることを禁じ、又は前項の認定を取り消すことができる。\n沖縄県知事は、第三項の講習修了証書の交付を受けた者の名簿を作成し、これを保管するものとする。\n沖縄県知事は、講習を終了したときは、建設大臣に対して当該講習の受講者数及び修了者数をすみやかに報告しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令第四十二条第二項の規定により不動産鑑定士である者とみなされる不動産鑑定士補が不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項の規定により不動産鑑定業者の登録を受けようとする場合においては、同法第二十三条第二項第五号に規定する総理府令で定める書面は、不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和三十九年建設省令第九号）第二十六条各号に掲げるもの及びその者が令第四十二条第二項の規定に該当することを証する書面とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第四十五条第一項の規定による特別不動産鑑定士試験又は特別不動産鑑定士補試験を受けようとする者は、不動産の鑑定評価に関する法律施行規則附則第三項に規定する書面のほか、その者が令第四十五条第二項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第一条の規定の適用については、同条中「国又は地方公共団体」とあるのは「国又は地方公共団体（琉球政府及び沖縄の市町村を含む。）」と、同条第二号中「国有財産又は公有財産」とあるのは「国有財産又は公有財産（琉球政府有財産及び沖縄の市町村有財産を含む。）」と、同条第四号中「所得税、法人税、相続税、贈与税、登録税又は登録免許税」とあるのは「所得税、法人税、相続税、贈与税、登録税又は登録免許税（沖縄のこれらに相当する税を含む。）」と、同条第五号中「不動産取得税又は固定資産税」とあるのは「不動産取得税又は固定資産税（沖縄のこれらに相当する税を含む。）」と、同条第六号中「国税又は地方税の滞納処分」とあるのは「国税又は地方税の滞納処分（琉球政府税又は沖縄の市町村税の滞納処分を含む。）」とする。\n不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第十八条の規定の適用については、同条第七号中「公務員であつた者」とあるのは「公務員であつた者（琉球政府又は沖縄の市町村若しくは地方教育区の職員であつた者を含む。）」と、「行政機関」とあるのは「行政機関（琉球政府又は沖縄の市町村若しくは地方教育区の職員であつた者にあつては当該権限を有した行政機関の事務を承継した行政機関）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）附則第二項の沖縄県の区域における適用については、当分の間、同項中「三万分の一」とあるのは「五万分の一」と、「三千分の一」とあるのは「三千分の一（第九条第二項に係るものにあつては六千分の一）」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）の沖縄県の区域における適用については、当分の間、同規則第二条、第四条の二第四項及び第四条の八第三項（同規則第四条の九第二項において準用する場合を含む。）中「千分の一」とあるのは「三千分の一」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "令第九十一条第三項の規定による道路管理者の許可を受けようとする者は、別記様式による申請書の正本及び副本を道路管理者に提出しなければならない。\n道路管理者は、令第九十一条第三項の規定による許可をしたときは前項の申請書の副本に所要の記載をした許可証を交付しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "令第六十八条第一項の都市計画区域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分につき建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）の用途地域等に係る規定を適用するについての経過措置に関しては、建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十五年建設省令第二十七号）附則第二項の規定の例による。\nこの場合において同項中「この省令の施行の日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "令第百九条の公営住宅又は共同施設に係る公営住宅法施行令第七条に規定する複成価格を算出する場合における当該公営住宅又は共同施設の工事費の額で合衆国ドル表示のものについては、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" } ]

[ { "article_content": "環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の六の項のイ又はロの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種最終処分場事業」という。）に係る環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種最終処分場事業を実施する区域の位置、第一種最終処分場事業の規模又は第一種最終処分場事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する事項であって、次に掲げるものを含むものとする。\n第一種最終処分場事業の種類（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物の最終処分場又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物の最終処分場（以下「最終処分場」という。）の別及び産業廃棄物の最終処分場においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十四号イからハまでに規定する産業廃棄物の最終処分場の別。第十七条において同じ。）\n第一種最終処分場事業に係る最終処分場のうち埋立処分の用に供される場所の面積\n第一種最終処分場事業が実施されるべき区域の位置及び面積\n第一種最終処分場事業に係る最終処分場の埋立容量\n第一種最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物の種類", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種最終処分場事業を実施する区域の位置、第一種最終処分場事業の規模又は第一種最終処分場事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する複数の案（以下「位置等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該複数の案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、前項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種最終処分場事業を実施する区域の位置又は第一種最終処分場事業の規模に関する複数の案の設定を優先させるよう努めるものとし、また、第一種最終処分場事業の実施に伴う重大な環境影響を回避し、又は低減するために第一種最終処分場事業に係る建造物等の構造及び配置が重要となる場合があることに留意するものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種最終処分場事業に代わる事業の実施により廃棄物の適正な処分が確保される場合その他第一種最終処分場事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとし、当該案を含めない場合はその理由を明らかにしなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種最終処分場事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種最終処分場事業の実施が想定される区域（以下「第一種最終処分場事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。\n事業特性に関する情報\n第一条各号に掲げる事項\n第一種最終処分場事業の工事計画の概要\n第一種最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物の量\n第一種最終処分場事業に係る最終処分場の埋立処分の計画の概要\nその他第一種最終処分場事業に関する事項\n地域特性に関する情報\n自然的状況\n気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（以下「大気環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。）\n水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。）\n土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。）\n地形及び地質の状況\n動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況\n景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況\n一般環境中の放射性物質の状況\n社会的状況\n人口及び産業の状況\n土地利用の状況\n河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況\n交通の状況\n学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況\n下水道の整備の状況\n環境の保全を目的として指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容\nその他第一種最終処分場事業に関し必要な事項\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報を入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとする。\nこの場合において、第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、当該資料の出典を明らかにできるよう整理するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、第一種最終処分場事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。\n第一種最終処分場事業に係る工事の実施（第一種最終処分場事業の一部として、第一種最終処分場事業実施想定区域にある工作物の撤去又は廃棄が行われる場合には、当該撤去又は廃棄を含む。）\n第一種最終処分場事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び状態並びに当該土地又は工作物において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条第五項（同法第九条の三第十一項及び第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する最終処分場の廃止までの間に行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって第一種最終処分場事業の目的に含まれるもの（当該工作物の撤去又は廃棄が行われることが予定されている場合には、当該撤去又は廃棄を含む。）\n前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無並びに環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。\n環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n大気環境\n大気質\n騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。以下同じ。）\n振動\n悪臭\n（１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素\n水環境\n水質（地下水の水質を除く。以下同じ。）\n水底の底質\n地下水の水質及び水位\n（１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素\n土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。）\n地形及び地質\n地盤\n土壌\nその他の環境要素\n生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n動物\n植物\n生態系\n人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n景観\n人と自然との触れ合いの活動の場\n環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n廃棄物等（廃棄物及び副産物（当該第一種最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物を除く。）をいう。以下同じ。）\n温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。以下同じ。）\n一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素\n放射線の量\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一項の規定により計画段階配慮事項を選定するに当たっては、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて選定するものとする。\nこの場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一項の規定による計画段階配慮事項の選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、第一項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）について選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法は、第一種最終処分場事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする。\n前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。\n前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び動物の集団繁殖地並びに重要な群落の分布状況その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるような、生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境に対する影響の程度を把握できること。\n自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である\n里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに\n水源\n都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴づける重要な自然環境\n前条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場の状態及び利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項第四号に掲げる環境要素に係る選定事項については、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。\n前条第三項第五号に掲げる環境要素に係る選定事項については、放射線の量の変化を把握できること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるように選定しなければならない。\n調査すべき情報\n選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報\n調査の基本的な手法\n国又は第一種最終処分場事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下この条から第十四条までにおいて「関係地方公共団体」という。）が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。\nただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査及び踏査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法\n調査の対象とする地域（以下この条から第十条までにおいて「調査地域」という。）\n第一種最終処分場事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域\n前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一項の規定により現地調査及び踏査等を行う場合は、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られた情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。\nこの場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。\n予測の基本的な手法\n環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、可能な限り定量的に把握する手法\n予測の対象とする地域（第三項において「予測地域」という。）\n調査地域のうちから適切に選定された地域\n前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第一種最終処分場事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n第三条第一項の規定により位置等に関する複数案が提示されている場合は、当該提示されている案ごとの選定事項について環境影響の程度を整理し、及び比較すること。\n位置等に関する複数案が設定されていない場合は、第一種最終処分場事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、第一種最終処分場事業を実施しようとする者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを検討すること。\n国又は関係地方公共団体が実施する環境に関する施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。\nこの場合において、工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。\nこの場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその調査、予測及び評価の手法の選定を追加的に行うものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定した手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業に係る法第三条の七第二項の規定による計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る配慮書（法第三条の三第一項に規定する配慮書をいう。以下同じ。）の案又は配慮書について、関係地方公共団体の長並びに一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業の計画の立案を段階的に行う場合にあっては、当該立案の過程において、第一種最終処分場事業に係る配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を複数回求めるように努めるものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る配慮書の案について法第三条の七第一項に規定する意見を求めるように努めるものとし、この場合においては、まず一般の環境の保全の見地からの意見（以下「一般の意見」という。）を求め、次に関係地方公共団体の長の環境の保全の見地からの意見（以下「関係地方公共団体の長の意見」という。）を求めるように努めるものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、当該事業に係る配慮書について法第三条の七第一項に規定する意見を求めるに当たっては、法第三条の四第一項に規定する主務大臣への送付をした後、速やかに、関係地方公共団体の長の意見及び一般の意見を同時に求めるように努めるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して三十日以上の期間を定めて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n第一種最終処分場事業の名称、種類及び規模\n第一種最終処分場事業実施想定区域\n配慮書の案又は配慮書の縦覧及び公表の方法及び期間\n配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨\n前号の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項\n前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n官報への掲載\n関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。\n関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載\n第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者の事務所\n関係地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、関係地方公共団体の庁舎その他の関係地方公共団体の施設\n前二号に掲げるもののほか、第一種最終処分場事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設\n第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n第一種最終処分場事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載\n関係地方公共団体の協力を得て、関係地方公共団体のウェブサイトに掲載すること。\n配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種最終処分場事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種最終処分場事業を実施しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。\n意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称\n配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書並びに当該配慮書の案について前条の規定により一般の意見を求めた場合には当該意見の概要及び当該意見に対する第一種最終処分場事業を実施しようとする者の見解を記載した書類を添えて、関係地方公共団体の長に送付し、当該書面の送付の日の翌日から起算して六十日以上の期間を定めて行うものとする。\n第一種最終処分場事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する都道府県知事は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、第一項の第一種最終処分場事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種最終処分場事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。\n前項の場合において、当該都道府県知事は、期間を指定して、配慮書の案又は配慮書について第一種最終処分場事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めることができる。\n第二項の場合において、当該都道府県知事は、前項の規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに、第一項の一般の意見の概要及び当該意見に対する第一種最終処分場事業を実施しようとする者の見解を記載した書類がある場合には、当該書類に記載された意見及び第一種最終処分場事業を実施しようとする者の見解に配意するよう努めるものとする。\n第二項に規定する地域の全部が一の法第十条第四項の政令で定める市の区域に限られるものである場合は、当該市の長が、第一項の書類の送付を受けたときは、第一項の第一種最終処分場事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種最終処分場事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。\n配慮書について第二項又は第五項の書面の提出があったときは、第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、速やかに環境大臣に当該書面を送付するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "令別表第一の六の項のイ又はロの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種最終処分場事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第二種最終処分場事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種最終処分場事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。\n環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。\n地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種最終処分場事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種最終処分場事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。\n閉鎖性の高い水域その他の汚染物質が滞留しやすい水域\n学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域\n人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域\n当該第二種最終処分場事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境の保全を目的として、法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された対象であると認められるものが存在し、かつ、当該第二種最終処分場事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。\n大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第五条の二第一項に規定する指定地域\n自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第六条第一項に規定する窒素酸化物対策地域又は同法第八条第一項に規定する粒子状物質対策地域\n幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路\n水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域\n湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項の規定により指定された指定湖沼又は同条第二項の規定により指定された指定地域\n瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項に規定する関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条に規定する区域を除く。）\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域\n自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域\n世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域\n首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域\n近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域\n特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域\n文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋\n古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域\n地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種最終処分場事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる地域が存在すると判断され、かつ、当該第二種最終処分場事業の内容が当該地域の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。\n環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）であって、大気の汚染（二酸化窒素に関するものに限る。）、水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全\n騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項に規定する限度を超えている地域\n振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項に規定する限度を超えている地域\nイからハまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域\n第二種最終処分場事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種最終処分場事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、同項の規定にかかわらず、当該第二種最終処分場事業は、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものと認めるものとする。\n当該第二種最終処分場事業の規模及び当該同種の事業の規模の合計が、令別表第一の六の項のイ又はロの第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなるとき。\n当該第二種最終処分場事業及び当該同種の事業が、総体として前項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるとき。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "令別表第一の六の項のイ又はロの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象最終処分場事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象最終処分場事業に係る方法書に法第五条第一項第二号に掲げる対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n対象最終処分場事業の種類\n対象最終処分場事業に係る最終処分場のうち埋立処分の用に供される場所の面積\n対象最終処分場事業が実施されるべき区域（以下「対象最終処分場事業実施区域」という。）の位置\n対象最終処分場事業に係る最終処分場の埋立容量\n対象最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物の種類\n前各号に掲げるもののほか、対象最終処分場事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの\n事業者は、前項各号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該事項に関する対象最終処分場事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにしなければならない。\n事業者は、対象最終処分場事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第四条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。\n事業者は、対象最終処分場事業に係る方法書に対象最終処分場事業実施区域及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、それらの概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。\n事業者は、対象最終処分場事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。\nこの場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。\n事業者は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、当該方法書において、その旨を明らかにしなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "対象最終処分場事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象最終処分場事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "対象最終処分場事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第四条の規定は、法第十一条第一項の規定による対象最終処分場事業に係る環境影響評価項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価の手法の選定について準用する。\nこの場合において、同条中「第一種最終処分場事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、第四条第一項中「、当該検討を」とあるのは「、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を」と、「当該検討に」とあるのは「当該選定に」と、「第一種最終処分場事業の」とあるのは「対象最終処分場事業の」と、「この条から第十条まで」とあるのは「この条、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第三十二条」と、「第一種最終処分場事業の実施が想定される区域（以下「第一種最終処分場事業実施想定区域」という。）とあるのは「対象最終処分場事業実施区域」と、「第一種最終処分場事業に」とあるのは「対象最終処分場事業に」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十条において読み替えて準用する前項」と、「整理するものとする」とあるのは、「整理するとともに、必要に応じ、対象最終処分場事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下この条及び第二十一条から第三十二条までにおいて「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めるものとする」と読み替えるものとする。\n事業者は、前項において読み替えて準用する第四条第一項第一号に掲げる情報を把握するに当たっては、当該最終処分場事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について把握するものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、対象最終処分場事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。\nこの場合において、事業者は、別表第一備考第二号に掲げる一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握した上で、当該一般的な事業の内容によって行われる対象最終処分場事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案しつつ、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定しなければならない。\n事業者は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。\n対象最終処分場事業に係る工事の実施（対象最終処分場事業の一部として、対象最終処分場事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄が行われる場合には、当該撤去又は廃棄を含む。）\n対象最終処分場事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び状態並びに当該土地又は工作物において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条第五項（同法第九条の三第十一項及び第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する最終処分場の廃止までの間に行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象最終処分場事業の目的に含まれるもの（当該工作物の撤去又は廃棄が行われることが予定されている場合には、当該撤去又は廃棄を含む。別表第一において「土地又は工作物の存在及び供用」という。）\n第五条第三項の規定は前項の規定による検討について、同条第四項及び第五項の規定は第一項の規定による項目の選定についてそれぞれ準用する。\nこの場合において、第五条第三項第四号中「第一種最終処分場事業に」とあるのは「対象最終処分場事業に」と、同条第四項及び同条第五項中「第一種最終処分場事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十一条第一項」と、第五項中「第一項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）について」とあるのは「選定項目として」と読み替えるものとする。\n第一項の規定により項目を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考項目を選定しないものとする。\n参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合\n対象最終処分場事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合\n事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項の規定により選定した項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行わなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする。\n前条第三項において準用する第五条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。\n前条第三項において準用する第五条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び動物の集団繁殖地並びに重要な群落の分布状況その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項において準用する第五条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。別表第二において同じ。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。別表第二において同じ。）又は特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。別表第二において同じ。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。\n前条第三項において準用する第五条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項において準用する第五条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場の状態及び利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項において読み替えて準用する第五条第三項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。\n前条第三項において準用する第五条第三項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。\n事業者は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、別表第一備考第二号に掲げる一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握した上で、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この項及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、第二十条第一項において読み替えて準用する第四条及び第二十条第二項の規定により把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、最適な手法を選定しなければならない。\n前項の規定により手法を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定するものとする。\n当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。\n対象最終処分場事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。\n類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。\n当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考となる調査の手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。\n第一項の規定により手法を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。\n事業特性により、当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。\n対象最終処分場事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。\nこの場合において、地域特性を踏まえるに当たっては、当該地域特性が時間の経過に伴って変化することに留意するものとする。\n調査すべき情報\n選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報\n調査の基本的な手法\n国又は関係地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法\n調査の対象とする地域（以下この条から第三十二条までにおいて「調査地域」という。）\n対象最終処分場事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域\n調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点（第二項において読み替えて準用する第七条第四項及び別表第二において「調査地点」という。）\n調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点\n調査に係る期間、時期又は時間帯（第二項において読み替えて準用する第七条第四項及び別表第二において「調査期間等」という。）\n調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯\n第七条第二項から第四項までの規定は、前項の対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは「第二十四条第一項第二号」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、第七条第三項及び第四項中「第一種最終処分場事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「現地調査及び踏査等を行う場合」とあるのは「調査の手法を選定するに当たって」と、同条第四項中「文献名その他の当該情報の出自等」とあるのは「文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域、調査地点及び調査期間等の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性」と読み替えるものとする。\n第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるように、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じて観測結果の変動が少ないことが想定される時期に開始するように調査に係る期間を選定するものとする。\n事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在する項目について現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第八条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。\n予測の基本的な手法\n環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法\n予測の対象とする地域（第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び別表第二において「予測地域」という。）\n調査地域のうちから適切に選定された地域\n予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点（別表第二において「予測地点」という。）\n選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点\n予測の対象とする時期、期間又は時間帯（別表第二において「予測対象時期等」という。）\n供用開始後定常状態になる時期及び影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る。）、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯\n第八条第二項から第四項までの規定は、前項の対象最終処分場事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。\nこの場合において、第八条第二項中「前項第一号」とあるのは「第二十五条第一項第一号」と、第八条第三項及び第四項中「第一種最終処分場事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、同条第三項中「予測の前提となる条件その他の」とあるのは「予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第四項中「第一種最終処分場事業に」とあるのは「対象最終処分場事業に」と、「しなければならない。」とあるのは「しなければならない。この場合において、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により、予測の不確実性の程度を把握するものとする。」と読み替えるものとする。\n第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象最終処分場事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、同号に規定する時期での予測に加え、中間的な時期での予測を行うものとする。\n事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象最終処分場事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるように整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。\nこの場合において、当該地域の将来の環境の状況は、関係地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n調査及び予測の結果並びに第二十九条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象最終処分場事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討すること。\nこの場合において、評価に係る根拠及び検討の経緯を明らかにできるようにすること。\n国又は関係地方公共団体が実施する環境に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。\nこの場合において、工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。\n事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。\nこの場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。\n事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。\n事業者は、手法の選定を行ったときは、選定した手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "対象最終処分場事業に係る法第十二条第二項に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第三十二条までに定めるところによる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、当該事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。\n事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能な範囲内で環境影響を回避し、又は最も低減する技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象最終処分場事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。\n環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容\n環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度\n環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響\n代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由\n代償措置にあっては、損なわれる環境及び環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに損なわれ、又は創出される当該環境に係る環境要素の種類及び内容\n代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能と判断した根拠\n事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、位置等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは、当該位置等に関する複数案から対象事業に係る位置等の決定に至る過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象最終処分場事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。\n予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合\n効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合\n工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする場合\n代償措置を講ずる場合であって、当該代償措置による効果の不確実性の程度及び当該代償措置に係る知見の充実の程度を踏まえ、事後調査が必要であると認められる場合\n事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。\n事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。\n事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。\n必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的根拠に基づき選定すること。\n事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。\n事後調査を行うこととした理由\n事後調査の項目及び手法\n事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針\n事後調査の結果の公表の方法\n関係地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容\n事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容\n前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項\n事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "事業者は、法第十四条第一項の規定により対象最終処分場事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に掲げる対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n第十七条第一項第一号から第五号までに掲げる事項\n対象最終処分場事業実施区域の面積\n対象最終処分場事業の工事計画の概要\n対象最終処分場事業に係る最終処分場の埋立処分の計画の概要\n前各号に掲げるもののほか、対象最終処分場事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの\n第十七条第二項から第六項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象最終処分場事業に係る準備書を作成する場合について準用する。\nこの場合において、第十七条第三項中「資料」とあるのは「資料及び第二十条において読み替えて準用する第四条第二項の規定による聴取又は確認」と、同条第四項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第五項中「法第五条第一項第四号」とあるのは「法第十四条第一項第五号」と、同条第六項中「法第五条第二項」とあるのは「法第十四条第二項において準用する規定」と読み替えるものとする。\n事業者は、対象最終処分場事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるように整理するものとされた事項並びに第二十六条において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。\n事業者は、対象最終処分場事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果、第三十一条第一項各号に掲げる事項及び同条第二項の規定による具体的な内容を記載しなければならない。\n事業者は、対象最終処分場事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。\n事業者は、対象最終処分場事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるよう取りまとめて記載しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象最終処分場事業に係る評価書を作成する場合について準用する。\n事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象最終処分場事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象最終処分場事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象最終処分場事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象最終処分場事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "対象最終処分場事業に係る法第三十八条の二第一項の報告書の作成については、次条及び第三十八条に定めるところにより行うものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第二十七条の公告を行った事業者は、対象最終処分場事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。\nその際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。\n第一項の公告を行った事業者は、必要に応じて、対象最終処分場事業に係る工事中又は施設の供用後において、事後調査や環境保全措置の結果等を公表するものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "前条第一項の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。\n事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象事業の名称、種類及び規模、並びに対象事業が実施された区域等、対象事業に関する基礎的な情報\n事後調査の項目、手法及び結果\n環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度\n第二号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度\n専門家の助言を受けた場合はその内容と専門分野等（可能な限り、専門家の所属機関の種別を含めるものとする。）\n報告書作成以降に事後調査や環境保全措置を行う場合はその計画及びその結果を公表する旨\n前条第一項の公告を行った事業者は、対象最終処分場事業に係る工事中に事業主体が他の者に引き継がれた場合又は事業主体と供用後の運営管理主体が異なる等の場合には、当該主体との協力又は当該主体への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十七号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "民間事業者等が、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる規定に基づく書面の保存とする。\n農住組合法第四十一条第一項及び第二項\n農住組合法第四十二条第一項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号、第六条及び第十一条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n書面に記載されている情報をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。\n農住組合法第四十一条第一項及び第二項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（当該書面の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四条第一項の主務省令で定める作成は、次に掲げる規定に基づく書面の作成とする。\n農住組合法第二十九条第一項及び第二項\n農住組合法第四十一条第三項\n農住組合法第五十条の三", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条第三項の主務省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。\n農住組合法第四十一条第四項\n農住組合法第四十二条第二項", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、農住組合法第四十二条第一項及び第三項の規定に基づく書面の交付等とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、農住組合法第四十二条第一項及び第三項の規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの\n民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものを交付する方法\n前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。\n前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした農住組合法第四十一条第一項、第二項及び第四項並びに第四十二条第一項及び第二項の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第三条第三項に規定する理容師養成施設の指定に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第三項に規定する理容師養成施設における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。\n昼間課程と夜間課程とは、併せて設けることができる。\n通信課程は、昼間課程若しくは夜間課程を設ける理容師養成施設又はこれらを併せて設ける理容師養成施設に限って、これを設けることができる。\n昼間課程、夜間課程又は通信課程には、昼間課程又は夜間課程に美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項に規定する指定を受けた美容師養成施設において美容師になるのに必要な知識及び技能を修得していない者を対象とする教科課程を設けている場合に限って、当該美容師養成施設において美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）第十一条前段に規定する期間以上美容師になるのに必要な知識及び技能を修得している者を対象とする教科課程（以下「美容修得者課程」という。）を設けることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第三項に規定する指定を受けようとする理容師養成施設の設立者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、理容師養成施設の長及び教員の履歴書を添えて理容師養成施設を設立しようとする日の四月前までに、当該指定に係る理容師養成施設所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n理容師養成施設の名称、所在地及び設立予定年月日\n設立者の住所及び氏名（法人又は団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の住所及び氏名）\n理容師養成施設の長の氏名\n養成課程の別\n教員の氏名及び担当課目並びに専任又は兼任の別\n生徒の定員及び学級数\n入所資格\n入所の時期\n修業期間、教科課程及び教科課目ごとの実習を含む総単位数（通信課程にあっては、各教科課目ごとの添削指導の回数及び面接授業の単位数）\n卒業認定の基準\n入学料、授業料及び実習費の額\n理容実習のモデルとなる者の選定その他理容実習の実施の方法\n校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図\n設備の状況\n設立者の資産状況及び理容師養成施設の経営方法\n指定後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算\n二以上の養成課程又は同一の養成課程に教科課程が異なる二以上の教科課程を設ける理容師養成施設にあっては、前項第五号から第十号までに掲げる事項（同一の養成課程に教科課程が異なる二以上の教科課程を設ける場合は当該教科課程ごとに異なる事項に限る。）は、それぞれの養成課程又は教科課程ごとに記載しなければならない。\n通信課程を併せて設ける理容師養成施設にあっては、第一項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これに通信養成に使用する教材を添付しなければならない。\n通信養成を行う地域\n授業の方法\n課程修了の認定方法", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三条第三項に規定する理容師養成施設の指定の基準は、次のとおりとする。\n昼間課程に係る基準\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条に規定する者であることを入所資格とするものであること。\n修業期間は、二年以上であること。\nただし、美容修得者課程の修業期間は、一年以上であること。\n教科課目及び単位数は、別表第一（美容修得者課程については別表第一の二）に定めるとおりであること。\n理容実習のモデルとなる者の選定等について適当と認められるものであること。\n理容師養成施設の長は、専ら理容師養成施設の管理の任に当たることのできる者であって、かつ、理容師の養成に適当であると認められるものであること。\n教員の数は、別表第二に掲げる算式によって算出された人数（その数が五人未満であるときは、五人。\nただし、昼間課程に美容修得者課程のみを設ける場合においてその数が二人未満であるときは、二人）以上であり、かつ、これらによって算出された人数の二分の一以上が専任であること。\n教員は、別表第三の上欄に掲げる課目についてそれぞれ同表の下欄に該当する者であって、かつ、理容師の養成に適当であると認められるものであること。\n同時に授業を行う一学級の生徒数は、四十人以下とすること。\n卒業の認定の基準が適当であると認められること。\n校舎は、教員室、事務室、図書室、同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室及び適当な数の専用の実習室を備えているものであること。\n普通教室の面積は、生徒一人当たり一・六五平方メートル以上であること。\n実習室の面積は、生徒一人当たり一・六五平方メートル以上であること。\n建物の配置及び構造設備は、ヌからヲまでに定めるもののほか、学習上、保健衛生上及び管理上適切なものであること。\n学習上必要な機械器具、標本及び模型、図書並びにその他の備品を有するものであること。\n入学料、授業料及び実習費は、それぞれ当該養成施設の運営上適当と認められる額であること。\n経営方法は、適切かつ確実なものであること。\n夜間課程に係る基準\n前号（ヘを除く。）に該当するものであること。\n教員の数は、別表第二に掲げる算式によって算出された人数（その数が四人未満であるときは、四人。\nただし、夜間課程に美容修得者課程のみを設ける場合においてその数が二人未満であるときは、二人）以上であり、かつ、これらによって算出された人数の二分の一以上が専任であること。\n通信課程に係る基準\n第一号のイ、ハ（単位数に係る基準を除く。）、ニ、ト、リ、ヨ及びタに該当するものであること。\n修業期間は、三年以上であること。\nただし、美容修得者課程の修業期間は、一年六月以上であること。\n教員は、相当数の者を置くものとし、そのうち、専任の者の数は、生徒二百人以下の場合は三人、二百人又はその端数を超えるごとに一人を加えた数であること。\nただし、通信課程に美容修得者課程のみを設ける場合の専任の者の数は、生徒二百人以下の場合は一人、二百人又はその端数を超えるごとに一人を加えた数であること。\n定員は、当該養成施設における昼間課程又は夜間課程の定員（昼間課程と夜間課程とを併せて設ける理容師養成施設にあっては、そのいずれか多数の定員）のおおむね一・五倍以内であること。\n通信課程における授業は、通信授業及び面接授業とし、その方法等は、厚生労働大臣が別に定める基準によること。\n理容師養成施設のうち、特殊の地域的事情にあること、特定の者を生徒とすることその他特別の事情により、入所資格、修業期間、教員の数、同時に授業を受ける一学級の生徒数、普通教室の面積又は実習室の面積が前項各号に掲げる当該基準によることができないか、又はこれらの基準によることを適当としないものについては、厚生労働大臣は、当該養成施設の特別の事情に基づいて、それぞれ特別の基準を設定することがある。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "理容師養成施設は、入所者の数（第三条第一項第八号に規定する入所の時期における入所者の数をいう。）が前年又は前々年のいずれか一方の年において十五人未満であり、かつ、他方の年において二十人未満である養成課程において、次の各号に掲げる教科課目については、当該各号に掲げる美容師養成施設の教科課目と同時授業（設立者を同じくする理容師養成施設及び美容師養成施設において、養成課程の別を同じくする当該理容師養成施設の生徒及び当該美容師養成施設の生徒が、いずれの施設にも勤務する教員から、同時に授業を受けることをいう。以下同じ。）を行うことができる。\n理容師養成施設の関係法規・制度\n美容師養成施設の関係法規・制度\n理容師養成施設の衛生管理\n美容師養成施設の衛生管理\n理容師養成施設の保健\n美容師養成施設の保健\n理容師養成施設の香粧品化学\n美容師養成施設の香粧品化学\n理容師養成施設の文化論\n美容師養成施設の文化論\n理容師養成施設の運営管理\n美容師養成施設の運営管理\n理容師養成施設の選択課目\n美容師養成施設の選択課目（同時授業を行うことが可能な課目に限る。）\n前項の規定により理容師養成施設が同時授業を行う場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四条第一項第一号ヘ\n別表第二に掲げる算式によって算出された人数（その数が五人未満であるときは、五人。ただし、昼間課程に美容修得者課程のみを設ける場合においてその数が二人未満であるときは、二人）以上であり、かつ、これらによって算出された人数の二分の一以上が専任であること\n同時授業を行う美容師養成施設の教員数と合算して、別表第二に掲げる算式によって算出された人数（その数が五人未満であるときは、五人。ただし、美容修得者課程の教科課目と美容師養成施設指定規則（平成十年厚生省令第八号）第一条の二に規定する理容修得者課程の教科課目のみで同時授業を行う場合においてその数が二人未満であるときは、二人）以上であり、かつ、これらによって算出された人数の二分の一以上が専任であること。ただし、専任教員のうち一人以上は、理容師養成施設の教員であること\n第四条第一項第一号チ\nこと\nこと。ただし、同時授業を行う場合において、教育上支障のないときは、この限りでない\n第四条第一項第二号ロ\n別表第二に掲げる算式によって算出された人数（その数が四人未満であるときは、四人。ただし、夜間課程に美容修得者課程のみを設ける場合においてその数が二人未満であるときは、二人）以上であり、かつ、これらによって算出された人数の二分の一以上が専任であること\n同時授業を行う美容師養成施設の教員数と合算して、別表第二に掲げる算式によって算出された人数（その数が四人未満であるときは、四人。ただし、美容修得者課程の教科課目と美容師養成施設指定規則第一条の二に規定する理容修得者課程の教科課目のみで同時授業を行う場合においてその数が二人未満であるときは、二人）以上であり、かつ、これらによって算出された人数の二分の一以上が専任であること。ただし、専任教員のうち一人以上は、理容師養成施設の教員であること\n別表第二\n定員\n（定員＋同時授業を行う美容師養成施設の定員）\n別表第三衛生管理保健の項\n理容師\n理容師又は美容師（同時授業を行う場合に限る。）", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法第三条第三項に規定する指定を受けた理容師養成施設（以下「指定養成施設」という。）の教科課程は、教科課程の基準として厚生労働大臣が別に定めるところによらなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "指定養成施設の設立者は、当該養成施設における生徒の定員を増加しようとするとき、又は第三条第一項第十二号に掲げる事項を変更しようとするときは、二月前までに、その旨を記載した申請書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出し、その承認を得なければならない。\n指定養成施設において新たに養成課程を設けようとするとき（新たに美容修得者課程を設けようとするときを含む。）及び新たに同時授業を行おうとするときも、前項と同様とする。\n指定養成施設の設立者は、当該養成施設における養成課程の一部を廃止（美容修得者課程の一部又は全部を廃止する場合を含む。）し、又は当該養成施設を廃止しようとするときは、二月前までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出し、その承認を得なければならない。\n廃止の理由\n廃止の予定年月日\n入所中の生徒があるときは、その処置\n指定養成施設を廃止しようとする場合にあっては、当該養成施設に在学し、又はこれを卒業した者の学習の状況を記録した書類を保存する者の住所及び氏名（法人又は団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の住所及び氏名）並びに当該書類の承継の予定年月日", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "指定養成施設が廃止される場合において、当該養成施設に在学し、又はこれを卒業した者の学習の状況を記録した書類を適切に保存することができる者がいないときは、当該指定養成施設所在地の都道府県知事が、当該書類を保存しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "指定養成施設の設立者は、第三条第一項第一号、第二号、第三号、第五号、第六号（学級数に関する部分に限る。）、第七号、第八号、第九号（教科課程に関する部分に限る。）、第九号の二、第十号若しくは第十一号若しくは同条第三項に掲げる事項又は通信課程における通信教材の内容に変更を生じたときは、その旨を記載した届出書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n指定養成施設の設立者は、第三条第一項第六号に掲げる事項について変更（生徒の定員を減ずる場合に限る。）しようとするとき又は同時授業を終了しようとするときは、あらかじめ、その旨を記載した届出書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "指定養成施設の設立者は、毎年七月三十一日までに、次の事項を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に届け出なければならない。\n前年の四月一日からその年の三月三十一日までの収支決算の細目\nその年の四月一日から翌年の三月三十一日までの収支予算の細目", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "指定養成施設の設立者は、毎年四月三十日までに、前年の四月一日からその年の三月三十一日までの入所者の数及び卒業者の数を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "指定養成施設の長は、その施設の全教科課程を修了したと認めた者には、次の事項を記載した卒業証書を授与しなければならない。\n卒業者の本籍、氏名及び生年月日\n卒業の年月日\n指定養成施設の名称、所在地及び長の氏名", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "指定養成施設所在地の都道府県知事は、指定養成施設につき必要があると認めるときは、その設立者又は長に対して報告を求めることができる。\n指定養成施設所在地の都道府県知事は、指定養成施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設立者又は長に対して必要な指示をすることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "指定養成施設所在地の都道府県知事は、指定養成施設が第四条の規定による基準に適合しなくなったと認めるとき、その設立者が第六条の規定に違反したとき、又はその設立者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき若しくは定員を超えて生徒を入所させているときは、その指定を取り消すことができる。\n第七条の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号）による改正前の理容師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十一号。以下「旧規則」という。）第十条第一項の規定により提出されている申請書は、第三条第一項の規定により提出されているものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "指定養成施設（第四条第二項の規定により、入所資格について設定された特別の基準が適用されるものを除く。）は、第四条第一項第一号イの規定にかかわらず、当分の間、学校教育法第五十七条に規定する者（理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項に規定する者を含む。）を入所させることができる。\nこの場合において、指定養成施設の長は、理容師法施行規則附則第六条第一号に規定する講習を実施しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の日の前日において改正法による改正前の理容師法第三条第四項の規定による指定を受けていた理容師養成施設（以下「旧指定養成施設」という。）については、平成十一年三月三十一日までの間は、第四条第一項第一号ヘ及び第二号ロの規定中「二分の一」とあるのは「三分の一」とし、同条第一項第一号リ（図書室に関する部分に限る。）、ヌ及びヲの規定は適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の日の前日において一年以上継続して旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる消毒法（実習）又は理容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したものは、第四条第一項第一号トの規定にかかわらず、当分の間、消毒法（実習）の教員にあっては別表第三に掲げる衛生管理又は理容保健の教員と、理容理論（実習を含む。）の教員にあっては同表に掲げる理容技術理論又は理容実習の教員となることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の日の前日において六年以上旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる理容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者は、第四条第一項第一号トの規定にかかわらず、当分の間、別表第三に掲げる理容技術理論又は理容実習の教員となることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正法附則第四条第二項の規定により、厚生大臣の指定がなおその効力を有するとされる理容師養成施設については、旧規則第九条、第十一条及び第十二条の規定は、同項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前になされたこの省令による改正前の理容師養成施設指定規則（以下「旧理容規則」という。）第三条第一項の規定に基づく申請又は第六条第二項の規定に基づく申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）については、この省令による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容規則」という。）第三条第一項第九号の二及び第四条第一項第一号リの規定は適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧理容規則第四条第一項第一号ト及び別表第三の規定に基づき関係法規・制度、理容の物理・化学、理容文化論又は理容運営管理の教員として勤務していた者は、新理容規則第四条第一項第一号ト及び別表第三の規定にかかわらず、当分の間、当該課目の教員となることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の日の前日において理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項の規定による指定を受けていた理容師養成施設（以下「既存理容師養成施設」という。）、旧理容規則第三条第一項の規定に基づき申請を提出しこの省令の施行後に理容師法第三条第三項の規定による指定を受けた理容師養成施設及び旧理容規則第六条第二項の規定に基づき申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）を提出しこの省令の施行後に新理容規則第六条第一項の規定による承認を受けた理容師養成施設については、平成二十一年三月三十一日までの間は、新理容規則第四条第一項第一号リの規定は適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "既存理容師養成施設、旧理容規則第三条第一項の規定に基づき申請を提出しこの省令の施行後に理容師法第三条第三項の規定による指定を受けた理容師養成施設又は旧理容規則第六条第二項の規定に基づき申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）を提出しこの省令の施行後に新理容規則第六条第一項の規定による承認を受けた理容師養成施設の設立者は、平成二十一年三月三十一日までに同規則第三条第一項第九号の二に規定する卒業認定の基準を厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "既存理容師養成施設の設立者は、平成二十年五月三十一日までに新理容規則第三条第一項第十二号の規定に基づく校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図について変更しようとするときは、同規則第六条第一項の規定にかかわらず、その旨を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧理容規則第六条第一項の規定に基づく申請（生徒の定員を減ずる場合に限る。）を行っている者は、新理容規則第八条第二項の規定による届出を行った者とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前になされた旧理容規則第六条第二項の規定に基づく申請（養成施設を廃止する場合に限る。）については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に理容師養成施設指定規則第四条第一項第一号ト及び別表第三衛生管理理容保健の項第五号の規定に基づき理容師養成施設の衛生管理及び理容保健の課目の教員となることができる者並びに美容師養成施設指定規則第三条第一項第一号ト及び別表第三衛生管理美容保健の項第五号の規定に基づき美容師養成施設の衛生管理及び美容保健の課目の教員となることができる者は、この省令による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容規則」という。）第四条第一項第一号ト及び別表第三並びに美容師養成施設指定規則（以下「新美容規則」という。）第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間、理容師養成施設の衛生管理又は理容保健の課目及び美容師養成施設の衛生管理又は美容保健の課目に係る同時授業（新理容規則第四条の二第一項に規定する同時授業をいう。次条において同じ。）の教員となることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この省令の施行後五年を目途として新理容規則及び新美容規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の理容師養成施設指定規則第四条第一項第一号ト及び別表第三の規定に基づき理容技術理論及び理容実習の課目の教員として勤務していた者は、第一条の規定による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容規則」という。）別表第三の規定にかかわらず、当分の間、当該課目の教員となることができる。\nこの省令の施行の際現に理容師の免許を受けた後三年以上実務に従事した経験のある者であって、平成二十九年三月三十一日までの間において新理容規則別表第三理容技術理論理容実習の項の規定に基づき厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したものは、新理容規則別表第三の規定にかかわらず、当分の間、理容技術理論及び理容実習の課目の教員となることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定のうち理容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定、第四条の規定、第五条のうち美容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第五条、第十三条及び第十四条の規定\nこの省令の公布の日\n第三条及び第七条の規定並びに附則第六条から第十条まで及び第十五条から第十九条までの規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "理容師法第三条第三項の指定を受けて第三条の規定による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容師養成施設指定規則」という。）第四条の基準に係る理容師養成施設を設けようとする者、新理容師養成施設指定規則第六条第二項の変更の承認を受けて新理容師養成施設指定規則第二条第四項に規定する美容修得者課程を設けようとする者又は新理容師養成施設指定規則第六条第二項の変更の承認を受けて新理容師養成施設指定規則第四条の二第一項に規定する同時授業を行おうとする者は、第二号施行日前においても、新理容師養成施設指定規則第二条第四項、第三条第二項、第四条の二第一項又は第六条第二項の規定の例により、その指定又は変更の承認の申請をすることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による指定又は変更の承認の申請があった場合には、第二号施行日前においても、新理容師養成施設指定規則第四条第一項、第四条の二第二項、別表第一、別表第一の二又は別表第三の規定の例により、その指定又は変更の承認をすることができる。\nこの場合において、その指定又は変更の承認を受けた者は、第二号施行日において理容師法第三条第三項の指定又は新理容師養成施設指定規則第六条第二項の変更の承認を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二号施行日前においても、新理容師養成施設指定規則別表第三の規定の例により、同表衛生管理保健、香粧品化学、文化論又は運営管理の各項の規定による研修の認定をすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "理容師法及び美容師法の一部を改正する法律附則第三条の規定により同法第二条の規定による改正後の美容師法の規定による美容師試験を受けることができるものとされている者については、新理容師養成施設指定規則第二条第四項の規定の適用に当たっては、美容師法第四条第三項に規定する指定を受けた美容師養成施設において美容師法施行規則第十一条前段に規定する期間以上美容師になるのに必要な知識及び技能を修得している者とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第三条の規定の施行の際現に理容師法第三条第三項に規定する指定を受けた理容師養成施設に入所中の生徒に係る修業期間、教科課目、単位数、教科課目の教員及び通信課程における授業方法並びに当該生徒に係る教科課程については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、新理容師養成施設指定規則別表第三の規定にかかわらず、当分の間、それぞれ当該各号に掲げる理容師養成施設の課目の教員となることができる。\n第三条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の理容師養成施設指定規則（以下「旧理容師養成施設指定規則」という。）第四条第一項第一号ト及び別表第三の規定に基づき衛生管理の課目の教員として勤務していた者\n衛生管理\n第二号施行日の前日において現に旧理容師養成施設指定規則第四条第一項第一号ト及び別表第三の規定に基づき理容保健、理容の物理・化学、理容文化論又は理容運営管理の課目の教員として勤務していた者\nそれぞれ保健、香粧品化学、文化論又は運営管理\n第二号施行日の前日において現に理容師養成施設指定規則附則第五条の規定に基づき旧理容師養成施設指定規則別表第三に掲げる衛生管理又は理容保健の課目の教員として勤務していた者\nそれぞれ衛生管理又は保健\n第二号施行日の前日において現に理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部を改正する省令（平成二十年厚生労働省令第二十一号）附則第三条の規定に基づき旧理容師養成施設指定規則別表第三に掲げる理容の物理・化学、理容文化論又は理容運営管理の課目の教員として勤務していた者\nそれぞれ香粧品化学、文化論又は運営管理\n平成二十九年四月一日から第二号施行日の前日までの間に旧理容師養成施設指定規則別表第三の衛生管理理容保健、理容文化論又は理容運営管理の各項の規定に基づき厚生労働大臣の認定した研修の課程を修了した者\nそれぞれ衛生管理、保健、文化論又は運営管理", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "理容師の免許を受けた後、第二号施行日前に旧理容師養成施設指定規則別表第三に掲げる理容保健、理容の物理・化学、理容文化論又は理容運営管理の課目の教育に関する業務に従事した期間がある者の当該期間及び附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる教科課目のうち理容保健、理容の物理・化学、理容文化論又は理容運営管理の課目の教育に関する業務に従事した期間がある者の当該期間については、それぞれ新理容師養成施設指定規則別表第三の衛生管理保健の項の下欄第八号、香粧品化学の項の下欄第六号、文化論の項の下欄第四号（二）又は運営管理の項の下欄第四号（二）に規定する期間に含めて計算するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]