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[ { "article_content": "この法律は、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づき、教育公務員の任免、人事評価、給与、分限、懲戒、服務及び研修等について規定する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「教育公務員」とは、地方公務員のうち、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。以下同じ。）であつて地方公共団体が設置するもの（以下「公立学校」という。）の学長、校長（園長を含む。以下同じ。）、教員及び部局長並びに教育委員会の専門的教育職員をいう。\nこの法律において「教員」とは、公立学校の教授、准教授、助教、副校長（副園長を含む。以下同じ。）、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。以下同じ。）、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師をいう。\nこの法律で「部局長」とは、大学（公立学校であるものに限る。第二十二条の六第三項、第二十二条の七第二項第二号及び第二十六条第一項を除き、以下同じ。）の副学長、学部長その他政令で指定する部局の長をいう。\nこの法律で「評議会」とは、大学に置かれる会議であつて当該大学を設置する地方公共団体の定めるところにより学長、学部長その他の者で構成するものをいう。\nこの法律で「専門的教育職員」とは、指導主事及び社会教育主事をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "学長及び部局長の採用（現に当該学長の職以外の職に任命されている者を当該学長の職に任命する場合及び現に当該部局長の職以外の職に任命されている者を当該部局長の職に任命する場合を含む。次項から第四項までにおいて同じ。）並びに教員の採用（現に当該教員の職が置かれる部局に置かれる教員の職以外の職に任命されている者を当該部局に置かれる教員の職に任命する場合を含む。以下この項及び第五項において同じ。）及び昇任（採用に該当するものを除く。同項において同じ。）は、選考によるものとする。\n学長の採用のための選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、教育行政に関し識見を有する者について、評議会（評議会を置かない大学にあつては、教授会。以下同じ。）の議に基づき学長の定める基準により、評議会が行う。\n学部長の採用のための選考は、当該学部の教授会の議に基づき、学長が行う。\n学部長以外の部局長の採用のための選考は、評議会の議に基づき学長の定める基準により、学長が行う。\n教員の採用及び昇任のための選考は、評議会の議に基づき学長の定める基準により、教授会の議に基づき学長が行う。\n前項の選考について教授会が審議する場合において、その教授会が置かれる組織の長は、当該大学の教員人事の方針を踏まえ、その選考に関し、教授会に対して意見を述べることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "学長、教員及び部局長は、学長及び教員にあつては評議会、部局長にあつては学長の審査の結果によるのでなければ、その意に反して転任（現に学長の職に任命されている者を当該学長の職以外の職に任命する場合、現に教員の職に任命されている者を当該教員の職が置かれる部局に置かれる教員の職以外の職に任命する場合及び現に部局長の職に任命されている者を当該部局長の職以外の職に任命する場合をいう。）をされることはない。\n評議会及び学長は、前項の審査を行うに当たつては、その者に対し、審査の事由を記載した説明書を交付しなければならない。\n評議会及び学長は、審査を受ける者が前項の説明書を受領した後十四日以内に請求した場合には、その者に対し、口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。\n評議会及び学長は、第一項の審査を行う場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、又はその意見を徴することができる。\n前三項に規定するもののほか、第一項の審査に関し必要な事項は、学長及び教員にあつては評議会、部局長にあつては学長が定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "学長、教員及び部局長は、学長及び教員にあつては評議会、部局長にあつては学長の審査の結果によるのでなければ、その意に反して免職されることはない。\n教員の降任（前条第一項の転任に該当するものを除く。）についても、また同様とする。\n前条第二項から第五項までの規定は、前項の審査の場合に準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "学長、教員及び部局長の人事評価及びその結果に応じた措置は、学長にあつては評議会が、教員及び学部長にあつては教授会の議に基づき学長が、学部長以外の部局長にあつては学長が行う。\n前項の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、評議会の議に基づき学長が定める。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "学長、教員及び部局長の休職の期間は、心身の故障のため長期の休養を要する場合の休職においては、個々の場合について、評議会の議に基づき学長が定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "学長及び部局長の任期については、評議会の議に基づき学長が定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "大学の教員に対する地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の六第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「定年に達した日以後における最初の三月三十一日までの間において、条例で定める日」とあるのは「定年に達した日から起算して一年を超えない範囲内で評議会の議に基づき学長があらかじめ指定する日」と、同条第二項中「国の職員につき定められている定年を基準として条例で」とあるのは「評議会の議に基づき学長が」と、同条第四項中「臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員」とあるのは「臨時的に任用される職員」とする。\n大学の教員については、地方公務員法第二十八条の六第三項及び第二十八条の七の規定は、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "学長、教員及び部局長は、学長及び教員にあつては評議会、部局長にあつては学長の審査の結果によるのでなければ、懲戒処分を受けることはない。\n第四条第二項から第五項までの規定は、前項の審査の場合に準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "大学の学長、教員及び部局長の任用、免職、休職、復職、退職及び懲戒処分は、学長の申出に基づいて、任命権者が行う。\n大学の学長、教員及び部局長に係る標準職務遂行能力は、評議会の議に基づく学長の申出に基づいて、任命権者が定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "公立学校の校長の採用（現に校長の職以外の職に任命されている者を校長の職に任命する場合を含む。）並びに教員の採用（現に教員の職以外の職に任命されている者を教員の職に任命する場合を含む。以下この条において同じ。）及び昇任（採用に該当するものを除く。）は、選考によるものとし、その選考は、大学附置の学校にあつては当該大学の学長が、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園を除く。）にあつてはその校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園に限る。）にあつてはその校長及び教員の任命権者である地方公共団体の長が行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。）の教諭、助教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師（以下「教諭等」という。）に係る地方公務員法第二十二条に規定する採用については、同条中「六月」とあるのは「一年」として同条の規定を適用する。\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四十条に定める場合のほか、公立の小学校等の校長又は教員で地方公務員法第二十二条（同法第二十二条の二第七項及び前項の規定において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により正式任用になつている者が、引き続き同一都道府県内の公立の小学校等の校長又は教員に任用された場合には、その任用については、同法第二十二条の規定は適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "公立の小学校等の校長及び教員の給与は、これらの者の職務と責任の特殊性に基づき条例で定めるものとする。\n前項に規定する給与のうち地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項の規定により支給することができる義務教育等教員特別手当は、これらの者のうち次に掲げるものを対象とするものとし、その内容は、条例で定める。\n公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部に勤務する校長及び教員\n前号に規定する校長及び教員との権衡上必要があると認められる公立の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部若しくは幼稚部、幼稚園又は幼保連携型認定こども園に勤務する校長及び教員", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "公立学校の校長及び教員の休職の期間は、結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職においては、満二年とする。\nただし、任命権者は、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、その休職の期間を満三年まで延長することができる。\n前項の規定による休職者には、その休職の期間中、給与の全額を支給する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "専門的教育職員の採用（現に指導主事の職以外の職に任命されている者を指導主事の職に任命する場合及び現に社会教育主事の職以外の職に任命されている者を社会教育主事の職に任命する場合を含む。以下この条において同じ。）及び昇任（採用に該当するものを除く。）は、選考によるものとし、その選考は、当該教育委員会の教育長が行う。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員（以下「県費負担教職員」という。）については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会）において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。\n前項の規定は、非常勤の講師（地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者及び同法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者を除く。）については、適用しない。\n第一項の場合においては、地方公務員法第三十八条第二項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。\n前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百十条第一項の例による趣旨を含むものと解してはならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "大学の学長、教員及び部局長の服務について、地方公務員法第三十条の根本基準の実施に関し必要な事項は、前条第一項並びに同法第三十一条から第三十五条まで、第三十七条及び第三十八条に定めるものを除いては、評議会の議に基づき学長が定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この章において「研修実施者」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める者をいう。\n市町村が設置する中等教育学校（後期課程に学校教育法第四条第一項に規定する定時制の課程のみを置くものを除く。次号において同じ。）の校長及び教員のうち県費負担教職員である者\n当該市町村の教育委員会\n地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この号及び次項第二号において「中核市」という。）が設置する小学校等（中等教育学校を除く。）の校長及び教員のうち県費負担教職員である者\n当該中核市の教育委員会\n前二号に掲げる者以外の教育公務員\n当該教育公務員の任命権者\nこの章において「指導助言者」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める者をいう。\n前項第一号に掲げる者\n同号に定める市町村の教育委員会\n前項第二号に掲げる者\n同号に定める中核市の教育委員会\n公立の小学校等の校長及び教員のうち県費負担教職員である者（前二号に掲げる者を除く。）\n当該校長及び教員の属する市町村の教育委員会\n公立の小学校等の校長及び教員のうち県費負担教職員以外の者\n当該校長及び教員の任命権者", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。\n教育公務員の研修実施者は、教育公務員（公立の小学校等の校長及び教員（臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。以下この章において同じ。）を除く。）の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。\n教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。\n教育公務員は、任命権者（第二十条第一項第一号に掲げる者については、同号に定める市町村の教育委員会。以下この章において同じ。）の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、公立の小学校等の校長及び教員の計画的かつ効果的な資質の向上を図るため、次条第一項に規定する指標の策定に関する指針（以下この条及び次条第一項において「指針」という。）を定めなければならない。\n指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上に関する基本的な事項\n次条第一項に規定する指標の内容に関する事項\nその他公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上を図るに際し配慮すべき事項\n文部科学大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該校長及び教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき校長及び教員としての資質に関する指標（以下この章において「指標」という。）を定めるものとする。\n公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を定め、又はこれを変更しようとするときは、第二十二条の七第一項に規定する協議会において協議するものとする。\n公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。\n独立行政法人教職員支援機構は、指標を策定する者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うものとする。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "公立の小学校等の校長及び教員の研修実施者は、指標を踏まえ、当該校長及び教員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画（以下この条及び第二十二条の六第二項において「教員研修計画」という。）を定めるものとする。\n教員研修計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。\n研修実施者が実施する第二十三条第一項に規定する初任者研修、第二十四条第一項に規定する中堅教諭等資質向上研修その他の研修（以下この項及び次条第二項第一号において「研修実施者実施研修」という。）に関する基本的な方針\n研修実施者実施研修の体系に関する事項\n研修実施者実施研修の時期、方法及び施設に関する事項\n研修実施者が指導助言者として行う第二十二条の六第二項に規定する資質の向上に関する指導助言等の方法に関して必要な事項（研修実施者が都道府県の教育委員会である場合においては、県費負担教職員について第二十条第二項第三号に定める市町村の教育委員会が指導助言者として行う第二十二条の六第二項に規定する資質の向上に関する指導助言等に関する基本的な事項を含む。）\n前号に掲げるもののほか、研修を奨励するための方途に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項\n公立の小学校等の校長及び教員の研修実施者は、教員研修計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、文部科学省令で定めるところにより、当該校長及び教員ごとに、研修の受講その他の当該校長及び教員の資質の向上のための取組の状況に関する記録（以下この条及び次条第二項において「研修等に関する記録」という。）を作成しなければならない。\n研修等に関する記録には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n当該校長及び教員が受講した研修実施者実施研修に関する事項\n第二十六条第一項に規定する大学院修学休業により当該教員が履修した同項に規定する大学院の課程等に関する事項\n認定講習等（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）別表第三備考第六号の文部科学大臣の認定する講習又は通信教育をいう。次条第一項及び第三項において同じ。）のうち当該任命権者が開設したものであつて、当該校長及び教員が単位を修得したものに関する事項\n前三号に掲げるもののほか、当該校長及び教員が行つた資質の向上のための取組のうち当該任命権者が必要と認めるものに関する事項\n公立の小学校等の校長及び教員の任命権者が都道府県の教育委員会である場合においては、当該都道府県の教育委員会は、指導助言者（第二十条第二項第二号及び第三号に定める者に限る。）に対し、当該校長及び教員の研修等に関する記録に係る情報を提供するものとする。", "article_number": "22_5", "article_title": "第二十二条の五" }, { "article_content": "公立の小学校等の校長及び教員の指導助言者は、当該校長及び教員がその職責、経験及び適性に応じた資質の向上のための取組を行うことを促進するため、当該校長及び教員からの相談に応じ、研修、認定講習等その他の資質の向上のための機会に関する情報を提供し、又は資質の向上に関する指導及び助言を行うものとする。\n公立の小学校等の校長及び教員の指導助言者は、前項の規定による相談への対応、情報の提供並びに指導及び助言（次項において「資質の向上に関する指導助言等」という。）を行うに当たつては、当該校長及び教員に係る指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該校長及び教員の研修等に関する記録に係る情報を活用するものとする。\n指導助言者は、資質の向上に関する指導助言等を行うため必要があると認めるときは、独立行政法人教職員支援機構、認定講習等を開設する大学その他の関係者に対し、これらの者が行う研修、認定講習等その他の資質の向上のための機会に関する情報の提供その他の必要な協力を求めることができる。", "article_number": "22_6", "article_title": "第二十二条の六" }, { "article_content": "公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関して必要な事項についての協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。\n協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。\n指標を策定する任命権者\n公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学その他の当該校長及び教員の資質の向上に関係する大学として文部科学省令で定める者\nその他当該任命権者が必要と認める者\n協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "22_7", "article_title": "第二十二条の七" }, { "article_content": "公立の小学校等の教諭等の研修実施者は、当該教諭等（臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。）に対して、その採用（現に教諭等の職以外の職に任命されている者を教諭等の職に任命する場合を含む。）の日から一年間の教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修（次項において「初任者研修」という。）を実施しなければならない。\n指導助言者は、初任者研修を受ける者（次項において「初任者」という。）の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師のうちから、指導教員を命じるものとする。\n指導教員は、初任者に対して教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "公立の小学校等の教諭等（臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。以下この項において同じ。）の研修実施者は、当該教諭等に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために必要な事項に関する研修（次項において「中堅教諭等資質向上研修」という。）を実施しなければならない。\n指導助言者は、中堅教諭等資質向上研修を実施するに当たり、中堅教諭等資質向上研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに中堅教諭等資質向上研修に関する計画書を作成しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童、生徒又は幼児（以下「児童等」という。）に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適性等に応じて、当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修（以下この条において「指導改善研修」という。）を実施しなければならない。\n指導改善研修の期間は、一年を超えてはならない。\nただし、特に必要があると認めるときは、任命権者は、指導改善研修を開始した日から引き続き二年を超えない範囲内で、これを延長することができる。\n任命権者は、指導改善研修を実施するに当たり、指導改善研修を受ける者の能力、適性等に応じて、その者ごとに指導改善研修に関する計画書を作成しなければならない。\n任命権者は、指導改善研修の終了時において、指導改善研修を受けた者の児童等に対する指導の改善の程度に関する認定を行わなければならない。\n任命権者は、第一項及び前項の認定に当たつては、教育委員会規則（幼保連携型認定こども園にあつては、地方公共団体の規則。次項において同じ。）で定めるところにより、教育学、医学、心理学その他の児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び当該任命権者の属する都道府県又は市町村の区域内に居住する保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。）である者の意見を聴かなければならない。\n前項に定めるもののほか、事実の確認の方法その他第一項及び第四項の認定の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。\n前各項に規定するもののほか、指導改善研修の実施に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "任命権者は、前条第四項の認定において指導の改善が不十分でなお児童等に対する指導を適切に行うことができないと認める教諭等に対して、免職その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "公立の小学校等の主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師（以下「主幹教諭等」という。）で次の各号のいずれにも該当するものは、任命権者（第二十条第一項第一号に掲げる者については、同号に定める市町村の教育委員会。次項及び第二十八条第二項において同じ。）の許可を受けて、三年を超えない範囲内で年を単位として定める期間、大学（短期大学を除く。）の大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらの課程に相当する外国の大学の課程（次項及び第二十八条第二項において「大学院の課程等」という。）に在学してその課程を履修するための休業（以下「大学院修学休業」という。）をすることができる。\n主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師にあつては教育職員免許法に規定する教諭の専修免許状、養護をつかさどる主幹教諭又は養護教諭にあつては同法に規定する養護教諭の専修免許状、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭又は栄養教諭にあつては同法に規定する栄養教諭の専修免許状の取得を目的としていること。\n取得しようとする専修免許状に係る基礎となる免許状（教育職員免許法に規定する教諭の一種免許状若しくは特別免許状、養護教諭の一種免許状又は栄養教諭の一種免許状であつて、同法別表第三、別表第五、別表第六、別表第六の二又は別表第七の規定により専修免許状の授与を受けようとする場合には有することを必要とされるものをいう。次号において同じ。）を有していること。\n取得しようとする専修免許状に係る基礎となる免許状について、教育職員免許法別表第三、別表第五、別表第六、別表第六の二又は別表第七に定める最低在職年数を満たしていること。\n条件付採用期間中の者、臨時的に任用された者、第二十三条第一項に規定する初任者研修を受けている者その他政令で定める者でないこと。\n大学院修学休業の許可を受けようとする主幹教諭等は、取得しようとする専修免許状の種類、在学しようとする大学院の課程等及び大学院修学休業をしようとする期間を明らかにして、任命権者に対し、その許可を申請するものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "大学院修学休業をしている主幹教諭等は、地方公務員としての身分を保有するが、職務に従事しない。\n大学院修学休業をしている期間については、給与を支給しない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "大学院修学休業の許可は、当該大学院修学休業をしている主幹教諭等が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。\n任命権者は、大学院修学休業をしている主幹教諭等が当該大学院修学休業の許可に係る大学院の課程等を退学したことその他政令で定める事由に該当すると認めるときは、当該大学院修学休業の許可を取り消すものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "地方公務員法第五十三条及び第五十四条並びに地方公務員法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第七十一号）附則第二条の規定の適用については、一の都道府県内の公立学校の職員のみをもつて組織する地方公務員法第五十二条第一項に規定する職員団体（当該都道府県内の一の地方公共団体の公立学校の職員のみをもつて組織するものを除く。）は、当該都道府県の職員をもつて組織する同項に規定する職員団体とみなす。\n前項の場合において、同項の職員団体は、当該都道府県内の公立学校の職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して一年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより審査請求をし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決又は裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "公立の学校において教員の職務に準ずる職務を行う者並びに国立又は公立の専修学校又は各種学校の校長及び教員については、政令の定めるところにより、この法律の規定を準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "文部科学省に置かれる研究施設で政令で定めるもの（次条及び第三十五条において「研究施設」という。）の職員のうち専ら研究又は教育に従事する者（以下この章及び附則第八条において「研究施設研究教育職員」という。）に対する国家公務員法の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第八十一条の二第二項\n年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる管理監督職を占める職員の管理監督職勤務上限年齢は、当該各号に\n文部科学省令で定めるところにより任命権者が\n第八十一条の五第一項及び第三項\nで当該\nで文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める期間をもつて当該\n第八十一条の五第二項及び第四項\nで延長された\nで文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める期間をもつて延長された\n第八十一条の六第一項\n定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日\n定年に達した日から起算して一年を超えない範囲内で文部科学省令で定めるところにより任命権者があらかじめ指定する日\n第八十一条の六第二項\n年齢六十五年とする。ただし、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十五年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める医師及び歯科医師その他の職員として人事院規則で定める職員の定年は、六十五年を超え七十年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢とする\n文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める\n第八十一条の七第一項\n期限を定め\n文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める期限をもつて\n第八十一条の七第二項\n範囲内で\n範囲内で文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める期間をもつて\n前項の規定により読み替えて適用する国家公務員法第八十一条の六第二項の規定により任命権者が研究施設研究教育職員の定年を定める場合における次に掲げる採用、昇任、降任及び転任に係る特例に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。\n国家公務員法第六十条の二第一項の規定による研究施設研究教育職員への採用並びに同条第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員である研究施設研究教育職員の昇任、降任及び転任\n国家公務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務している研究施設研究教育職員の昇任、降任及び転任", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "研究施設の長及び研究施設研究教育職員の服務について、国家公務員法第九十六条第一項の根本基準の実施に関し必要な事項は、同法第九十七条から第百五条まで又は国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に定めるものを除いては、任命権者が定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "前条に定める者は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。\n前項の場合においては、国家公務員法第百一条第一項の規定に基づく命令又は同法第百四条の規定による承認又は許可を要しない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "研究施設研究教育職員（政令で定める者に限る。以下この条において同じ。）が、国及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）以外の者が国若しくは指定行政執行法人（行政執行法人のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して国の行う研究と同等の公益性を有する研究を行うものとして文部科学大臣が指定するものをいう。以下この項において同じ。）と共同して行う研究又は国若しくは指定行政執行法人の委託を受けて行う研究（以下この項において「共同研究等」という。）に従事するため国家公務員法第七十九条の規定により休職にされた場合において、当該共同研究等への従事が当該共同研究等の効率的実施に特に資するものとして政令で定める要件に該当するときは、研究施設研究教育職員に関する国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、当該休職に係る期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。\n前項の規定は、研究施設研究教育職員が国及び行政執行法人以外の者から国家公務員退職手当法の規定による退職手当に相当する給付として政令で定めるものの支払を受けた場合には、適用しない。\n前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "研究施設の長及び研究施設研究教育職員については、第三条第一項、第二項及び第五項、第五条の二、第六条、第七条、第二十一条並びに第二十二条の規定を準用する。\nこの場合において、第三条第二項中「評議会（評議会を置かない大学にあつては、教授会。以下同じ。）の議に基づき学長」とあり、同条第五項、第五条の二第二項及び第六条中「評議会の議に基づき学長」とあり、第五条の二第一項中「評議会」とあり、及び「教授会の議に基づき学長」とあり、並びに第二十一条第二項中「研修実施者」とあるのは「任命権者」と、第三条第二項中「評議会が」とあり、同条第五項中「教授会の議に基づき学長が」とあり、及び第七条中「評議会の議に基づき学長が」とあるのは「文部科学省令で定めるところにより任命権者が」と読み替えるものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nこの法律中の規定が、国家公務員法又は地方公務員法の規定に矛盾し、又は抵触すると認められるに至つた場合は、国家公務員法又は地方公務員法の規定が優先する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律施行の際、現に恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員又は準公務員たる者が引き続き公立の学校の職員となつた場合（その公務員又は準公務員が引き続き同法第十九条に規定する公務員若しくは準公務員又はこれらの者とみなされる者として在職し、更に引き続き公立の学校の職員となつた場合を含む。）には、同法第二十二条に規定する教育職員又は準教育職員として勤続するものとみなし、当分の間、これに同法の規定を準用する。\n前項の公立の学校の職員とは、次に掲げる者をいう。\n公立の大学の学長、教授、助教授、常時勤務に服することを要する講師若しくは助手又は公立の高等専門学校の校長、教授、助教授、常時勤務に服することを要する講師若しくは助手\n公立の高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭又は養護助教諭\n公立の中学校、小学校若しくは特別支援学校の校長、教諭若しくは養護教諭又は公立の幼稚園の園長、教諭若しくは養護教諭\n第二号に掲げる学校の常時勤務に服することを要する講師\n第三号に掲げる学校の助教諭、養護助教諭又は常時勤務に服することを要する講師\n第一項の規定を適用する場合においては、前項第一号から第三号までに掲げる職員は、恩給法第二十二条第一項に規定する教育職員とみなし、前項第四号及び第五号に掲げる職員は、同法第二十二条第二項に規定する準教育職員とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第二十二条第二項の助教諭には、養護助教諭が含まれていたものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）以外の市町村の教育委員会及び長については、当分の間、第二十二条の三第二項及び第二十二条の七の規定は、適用しない。\nこの場合において、当該教育委員会及び長は、第二十二条の三第一項に規定する指標を定め、又はこれを変更しようとするときは、第二十二条の七第二項第二号に掲げる者、当該市町村を包括する都道府県の教育委員会若しくは知事又は独立行政法人教職員支援機構の意見を聴くよう努めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "幼稚園、特別支援学校の幼稚部及び幼保連携型認定こども園（以下この条及び次条において「幼稚園等」という。）の教諭等の研修実施者（第二十条第一項に規定する研修実施者をいう。以下この項において同じ。）については、当分の間、第二十三条第一項の規定は、適用しない。\nこの場合において、幼稚園等の教諭等の研修実施者（指定都市以外の市町村の設置する幼稚園及び特別支援学校の幼稚部の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の教育委員会、当該市町村の設置する幼保連携型認定こども園の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の知事）は、採用（現に教諭等の職以外の職に任命されている者を教諭等の職に任命する場合を含む。）の日から起算して一年に満たない幼稚園等の教諭等（臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。）に対して、幼稚園等の教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する研修を実施しなければならない。\n市（指定都市を除く。）町村の教育委員会及び長は、その所管に属する幼稚園等の教諭等に対して都道府県の教育委員会及び知事が行う前項後段の研修に協力しなければならない。\n第十二条第一項の規定は、当分の間、幼稚園等の教諭等については、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "指定都市以外の市町村の設置する幼稚園等の教諭等に対する中堅教諭等資質向上研修（第二十四条第一項に規定する中堅教諭等資質向上研修をいう。次項において同じ。）は、当分の間、同条第一項の規定にかかわらず、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の教育委員会が、幼保連携型認定こども園の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の知事が実施しなければならない。\n指定都市以外の市町村の教育委員会及び長は、その所管に属する幼稚園等の教諭等に対して都道府県の教育委員会及び知事が行う中堅教諭等資質向上研修に協力しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "指定都市以外の市町村の教育委員会及び長については、当分の間、第二十五条及び第二十五条の二の規定は、適用しない。\nこの場合において、当該教育委員会及び長は、その所管に属する小学校等の教諭等（その任命権が当該教育委員会及び長に属する者に限る。）のうち、児童等に対する指導が不適切であると認める教諭等（政令で定める者を除く。）に対して、第二十五条第一項に規定する指導改善研修に準ずる研修その他必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "研究施設研究教育職員に対する次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n国家公務員法\n附則第八条第一項\n第八十一条の六第二項\n第八十一条の六第二項（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）\n同項中\n第八十一条の六第二項中\n附則第九条\n年齢六十年（同項第二号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員にあつては同号に定める年齢とし、同項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員にあつては同号に定める年齢とする。以下この条において同じ。）\n令和三年国家公務員法等改正法の施行の日の前日において令和三年国家公務員法等改正法第六条の規定による改正前の教育公務員特例法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の第八十一条の二第二項の規定により任命権者が定めていた年齢\n年齢六十年に\n当該年齢に\n一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）\n附則第八項\n六十歳（次の各号に掲げる職員にあつては、当該各号に定める年齢）\n国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下この項において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）の施行の日の前日において令和三年国家公務員法等改正法第六条の規定による改正前の教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の二第二項の規定により任命権者が定めていた年齢\n国家公務員退職手当法\n附則第十二項\n六十歳（次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める年齢）\n国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下この項において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）の施行の日の前日において令和三年国家公務員法等改正法第六条の規定による改正前の教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の二第二項の規定により任命権者が定めていた年齢（次項において「改正前定年」という。）\n同項又は同条第二項\n第四条第一項又は第二項\n附則第十三項\n六十歳（前項各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める年齢）\n改正前定年\n同条第一項又は第二項\n同項又は同条第二項\n附則第十六項\n定年（附則第十二項各号及び第十四項各号に掲げる者以外の者（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の二第二項本文（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）の適用を受けていた者であつて附則第十四項第二号に掲げる職員に該当する職員、国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）第一条の規定による改正前の国会職員法第十五条の二第二項本文の適用を受けていた者であつて附則第十四項第八号に掲げる国会職員に該当する国会職員及び国家公務員法等の一部を改正する法律第八条の規定による改正前の自衛隊法第四十四条の二第二項本文の適用を受けていた者であつて附則第十四項第十号に掲げる隊員に該当する隊員を含む。）にあつては六十歳とし、附則第十二項各号に掲げる者にあつては当該各号に定める年齢とし、附則第十四項第一号に掲げる職員、同項第七号に掲げる国会職員及び同項第九号に掲げる隊員にあつては六十五歳とし、同項第十二号に掲げる職員にあつては内閣官房令で定める年齢とする。）\n教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）附則第八条の規定により読み替えて適用する附則第十二項に規定する改正前定年", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。\nただし、第八条の改正規定、第五十二条から第五十五条までの改正規定、第五十五条の次に一条を加える改正規定及び附則に一項を加える改正規定並びに次条、附則第三条及び附則第五条から附則第八条までの規定は、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "小学校、中学校及び高等学校並びに盲学校、\n新法第十三条の二第一項及び第二項の規定は、前項の政令で指定する学校以外の特定小学校等の教諭等について適用し、これらの規定が適用される日前に当該特定小学校等の教諭等に採用された者については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四章、第五章、第四十条第二項から第六項まで、第四十一条、附則第五条、附則第六条（国家公務員法第八十二条第一項第一号の改正規定に係る部分を除く。）、附則第七条から第九条まで及び附則第十二条の規定並びに附則第十条中裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則の改正規定、同法本則第一号の改正規定及び同法本則に一号を加える改正規定（国家公務員倫理法第十条から第十二条まで及び第二十二条から第三十九条までの規定に係る部分に限る。）\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、附則第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十二条中教育公務員特例法第二十二条の改正規定\n平成十三年一月六日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に国立大学の教員又は国立高等専門学校の教員であった者の休職に係る期間で、第六条の規定による改正前の教育公務員特例法第二十一条の二の規定に基づき、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条第四項の規定を適用しないこととされていたものに係る同法の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の教育公務員特例法第二十条第一項の規定により施行日前の直近の勤務成績の評定が行われた日から起算して一年を経過する日までの間は、前条の規定による改正後の教育公務員特例法第五条の二の規定にかかわらず、同条第一項に規定する評議会及び学長は、なお従前の例により、勤務成績の評定を行うことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第七十条の規定による改正前の教育公務員特例法（以下この条において「旧教育公務員特例法」という。）第三十四条第一項に規定する共同研究等であって同項に規定する指定特定独立行政法人に係るものに従事するため国家公務員法第七十九条の規定により休職にされた研究施設研究教育職員（旧教育公務員特例法第三十四条第一項に規定する研究施設研究教育職員をいう。）の当該休職に係る期間で、旧教育公務員特例法第三十四条第一項の規定に基づき国家公務員退職手当法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなされていたものに係る同法の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条及び第二十二条の規定\n公布の日\n附則第二十条の規定\nこの法律の公布の日又は地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十四号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の場合においては、前条の規定による改正後の教育公務員特例法第二条第一項及び第十六条の規定は適用せず、前条の規定による改正前の教育公務員特例法第二条第一項及び第十六条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定（教育職員免許法第四条の改正規定及び同法附則第十七項の改正規定（同項を附則第十六項とする部分を除く。）に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十二条及び第十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第一条の規定による改正後の教育公務員特例法（第三項において「新教特法」という。）第二十二条の二第一項及び第二項の規定の例により、同条第一項に規定する指針（以下この条において「指針」という。）を定めることができる。\n文部科学大臣は、前項の規定により指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n第一項の規定により定められた指針は、施行日において新教特法第二十二条の二第一項及び第二項の規定により定められた指針とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条の規定\n公布の日\n第一条並びに次条及び附則第六条の規定\n令和五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の教育公務員特例法第二十二条の五の規定は、同条第二項第一号に規定する校長及び教員が前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に受講する同項第一号の研修実施者実施研修、同項第二号に規定する教員が同日以後に履修する同号の大学院の課程等、同項第三号に規定する任命権者が同日以後に開設する同号の認定講習等のうち同号に規定する校長及び教員が同日以後に単位を修得するもの並びに同項第四号に規定する校長及び教員が同日以後に行う同号の取組について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" } ]

[ { "article_content": "棚田地域振興法（以下「法」という。）第七条第一項の規定により指定の申請をしようとする都道府県は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。\n申請に係る棚田地域の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位及び当該棚田地域を表示した付近見取図\n法第六条第一項の規定により都道府県棚田地域振興計画が定められているときは、当該都道府県棚田地域振興計画\n法第七条第二項の規定により協議をした関係市町村との協議の概要\n法第七条第三項の規定による提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要\n棚田等の保全に関する都道府県又は市町村の条例が定められているときは、当該条例の写し\n前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項を記載した書類", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第七条第六項の規定により指定棚田地域の指定の解除の申請をしようとする都道府県は、別記様式第二による申請書に前条第三号に掲げる図書を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十条第一項の規定により認定の申請をしようとする市町村は、別記様式第三による申請書に次に掲げる図書を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。\n縮尺、方位及び指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等の範囲を表示した付近見取図\n指定棚田地域振興活動計画の工程表及びその内容を説明した文書\n法第八条第五項の規定により協議をした都道府県知事との協議の概要\n法第八条第四項第二号に掲げる事項を記載している場合には、同項の規定により作成されているエコツーリズム推進全体構想\n前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項を記載した書類", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十条第五項の規定により認定棚田地域振興活動計画の変更の認定を受けようとする市町村は、別記様式第四による申請書に前条各号に掲げる図書のうち当該認定棚田地域振興活動計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十条第五項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n指定棚田地域振興協議会に参加する者の名称又は氏名の変更\n計画期間の六月以内の変更\n前二号に掲げるもののほか、指定棚田地域振興活動計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十五条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十五条第三項第一号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。\n法第三条第二項第八号に掲げる振興基準に定める事項に適合すると認められること。\n再委託をする中小企業者の決定に当たっては、中小企業者の技術や商品等の品質等を考慮するなど、合理的な理由をもって行うこと。\n再委託をする見込みのある中小企業者に対して、当該再委託をした行為の全部を他の事業者に更なる再委託をすることを認めないこと。\nその他中小企業者の適切な取引機会を創出するものであること。\n法第十五条第三項第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。\n下請中小企業取引機会創出事業を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること。\n業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための体制を有すること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十五条第四項の経済産業省令で定める軽微な変更は、下請中小企業取引機会創出事業の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十五条第一項の認定を受けた事業者は、法第十六条第二項において準用する法第十五条第二項及び第三項の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、認定を受けてから二年を経過する日の六十日前までに、様式第二による認定更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "認定又は認定の更新を受けた事業者は、認定申請書又は認定更新申請書の内容に変更があったときは、様式第三による認定変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第十八条第一項の規定により認定を取り消したときは、その旨及びその理由を記載した書類によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の認定事業者が行う下請中小企業取引機会創出事業に必要な資金のうち経済産業省令で定めるものは、適切な取引慣行を醸成する上で必要となる設備資金及び運転資金であって、受発注又は工程管理及び品質管理に用いるシステムの設計、開発又は導入に係る資金とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n公益社団法人\n第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。\n公益財団法人\n第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。\n公益法人\n公益社団法人又は公益財団法人をいう。\n公益目的事業\n学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律における行政庁は、次の各号に掲げる公益法人の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知事とする。\n次に掲げる公益法人\n内閣総理大臣\n二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの\n公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定めるもの\n国の事務又は事業と密接な関連を有する公益目的事業であって政令で定めるものを行うもの\n前号に掲げる公益法人以外の公益法人\nその事務所が所在する都道府県の知事", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。\n公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。\n公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。\nその事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。\nその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。\nただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。\n投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。\nその行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。\n公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\nその事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること。\nその事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。\n各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。\n監事についても、同様とする。\n他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。\n監事についても、同様とする。\n会計監査人を置いているものであること。\nただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。\nその理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。\n一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。\n社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。\n社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。\n社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。\n社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないものであること。\n理事会を置いているものであること。\n他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。\nただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。\n公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。\n第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。\n私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人\n更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人\n独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人\n国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人\n地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人\nその他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人\n清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。\nその理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの\n公益法人が第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの\nこの法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反したことにより、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第六号において「暴力団員等」という。）\n第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの\nその定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの\nその事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）を受けることができないもの\n国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの\n暴力団員等がその事業活動を支配するもの", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "公益認定の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。\n名称及び代表者の氏名\n公益目的事業を行う都道府県の区域（定款に定めがある場合に限る。）並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在場所\nその行う公益目的事業の種類及び内容\nその行う収益事業等の内容\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款\n事業計画書及び収支予算書\n事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合においては、当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類\n当該公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする財産目録、貸借対照表その他の内閣府令で定める書類\n第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類\n前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "行政庁は、公益認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くものとする。\n第五条第一号、第二号及び第五号並びに第六条第三号及び第四号に規定する事由（事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。）\n当該行政機関（以下「許認可等行政機関」という。）\n第六条第一号ニ及び第六号に規定する事由\n行政庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察庁長官等」という。）\n第六条第五号に規定する事由\n国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（以下「国税庁長官等」という。）", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "公益認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、その名称中の一般社団法人又は一般財団法人の文字をそれぞれ公益社団法人又は公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。\n前項の規定による名称の変更の登記の申請書には、公益認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。\n公益社団法人又は公益財団法人は、その種類に従い、その名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いなければならない。\n公益社団法人又は公益財団法人でない者は、その名称又は商号中に、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。\n何人も、不正の目的をもって、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。\n公益法人については、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "行政庁は、公益認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。\nただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）\n公益目的事業の種類又は内容の変更\n収益事業等の内容の変更\n前項の変更の認定を受けようとする公益法人は、内閣府令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。\n前項の申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。\n第五条及び第六条（第二号を除く。）の規定は第一項各号に掲げる変更の認定について、第八条第一号（吸収合併に伴い当該変更の認定をする場合にあっては、同条各号）の規定は同項第二号及び第三号に掲げる変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "行政庁の変更を伴う変更の認定に係る前条第二項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。\n前項の場合において、当該変更の認定をしたときは、変更後の行政庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "公益法人は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。\n名称又は代表者の氏名の変更\n第十一条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更\n定款の変更（第十一条第一項各号に掲げる変更及び前二号に掲げる変更に係るものを除く。）\n前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項の変更\n行政庁は、前項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。\n公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額\n収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額\n当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額（その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額を含む。）を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。\n前項に規定する「遊休財産額」とは、公益法人による財産の使用若しくは管理の状況又は当該財産の性質にかんがみ、公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "公益法人の理事若しくは監事又は代理人、使用人その他の従業者は、寄附の募集に関して、次に掲げる行為をしてはならない。\n寄附の勧誘又は要求を受け、寄附をしない旨の意思を表示した者に対し、寄附の勧誘又は要求を継続すること。\n粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又は迷惑を覚えさせるような方法で、寄附の勧誘又は要求をすること。\n寄附をする財産の使途について誤認させるおそれのある行為をすること。\n前三号に掲げるもののほか、寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのある行為をすること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）を公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。\nただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。\n公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）\n公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）\n公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産\n公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて得た額に相当する財産\n前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産\n第五条第十六号に規定する財産（前各号に掲げるものを除く。）\n公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産\n前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "公益法人は、第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準に従って、その理事、監事及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。\n公益法人は、前項の報酬等の支給の基準を公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画書、収支予算書その他の内閣府令で定める書類を作成し、当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。\n公益法人は、毎事業年度経過後三箇月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、当該書類を五年間その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所に備え置かなければならない。\n財産目録\n役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）\n第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類\n前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類\n第一項に規定する書類及び前項各号に掲げる書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。\n何人も、公益法人の業務時間内は、いつでも、第一項に規定する書類、第二項各号に掲げる書類、定款、社員名簿及び一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等（以下「財産目録等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、当該公益法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n財産目録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求\n財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の規定にかかわらず、公益法人は、役員等名簿又は社員名簿について当該公益法人の社員又は評議員以外の者から同項の請求があった場合には、これらに記載され又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。\n財産目録等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、その従たる事務所における第四項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている公益法人についての第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「その主たる事務所に、その写しをその従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」と、第二項中「その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "公益法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内（前条第一項に規定する書類については、毎事業年度開始の日の前日まで）に、内閣府令で定めるところにより、財産目録等（定款を除く。）を行政庁に提出しなければならない。\n行政庁は、公益法人から提出を受けた財産目録等について閲覧又は謄写の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。\n前項の規定にかかわらず、行政庁は、役員等名簿又は社員名簿について同項の請求があった場合には、これらに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、その閲覧又は謄写をさせるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "公益法人の会計監査人は、一般社団・財団法人法第百七条第一項（一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定によるもののほか、財産目録その他の内閣府令で定める書類を監査する。\nこの場合において、会計監査人は、会計監査報告に当該監査の結果を併せて記載し、又は記録しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "公益法人は、次に掲げる行為をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。\n合併（当該合併に関し第十一条第一項の変更の認定の申請をする場合又は次条第一項の認可の申請をする場合を除く。）\n事業の全部又は一部の譲渡（当該事業の譲渡に関し第十一条第一項の変更の認定の申請をする場合を除く。）\n公益目的事業の全部の廃止\n行政庁は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "公益法人が合併により消滅する法人となる新設合併契約を締結したときは、当該公益法人（当該公益法人が二以上ある場合にあっては、その一）は、当該新設合併により設立する法人（以下この条において「新設法人」という。）が当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継することについて、行政庁の認可を申請することができる。\n行政庁は、新設法人が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、前項の認可をするものとする。\n第五条各号に掲げる基準に適合するものであること。\n第六条各号のいずれかに該当するものでないこと。\n第一項の認可があった場合には、新設法人は、その成立の日に、当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継する。\n第七条、第八条、第十条及び第十二条の規定は、第一項の認可について準用する。\nこの場合において、第七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第一号に掲げる事項については新設合併により消滅する公益法人及び新設合併により設立する法人（以下この条において「新設法人」という。）に係るもの、第二号から第四号までに掲げる事項については新設法人に係るもの）」と、同項第二号中「定款」とあるのは「定款の案」と、同条第二項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（第一号の定款の案及び第二号から第五号までに掲げる書類については、新設法人に係るもの）」と、同項第一号中「定款」とあるのは「新設合併契約書及び定款の案」と、第十二条第一項中「前条第二項」とあるのは「第二十五条第四項において準用する第七条第一項」と読み替えるものとする。\n第一項の認可を受けて合併により消滅する公益法人の地位を承継する新設法人についての第十八条及び第三十条第二項の規定の適用については、第十八条第一号から第四号までの規定中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同条第五号中「前各号」とあるのは「前各号及び第七号」と、同条第七号中「公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産」とあるのは「その成立の際に合併により消滅する公益法人から承継した財産であって、当該消滅する公益法人の公益目的事業財産であったもの」と、第三十条第二項第一号中「が取得した」とあるのは「が合併により承継し、又は取得した」と、「第十八条第六号に掲げる財産にあっては、」とあるのは「第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する第十八条第七号に掲げる財産にあっては、合併により消滅する公益法人が」と、「もの」とあるのは「もの（当該公益法人が同日以後に第十八条第七号の内閣府令で定めるところにより公益目的事業の用に供するものである旨を表示したものを除く。）」と、同項第二号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同項第三号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、「定めるもの」とあるのは「定めるもの並びに合併により消滅する公益法人が公益認定を受けた日以後にその公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産以外の財産及び同日以後に当該公益法人がその公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府令で定めるもの」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "公益法人が合併以外の理由により解散をした場合には、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあっては、破産管財人）は、当該解散の日から一箇月以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。\n清算人は、一般社団・財団法人法第二百三十三条第一項の期間が経過したときは、遅滞なく、残余財産の引渡しの見込みを行政庁に届け出なければならない。\n当該見込みに変更があったときも、同様とする。\n清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。\n行政庁は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "行政庁は、公益法人について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n行政庁は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。\n行政庁は、第一項の勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n行政庁は、第一項の勧告及び第三項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。\n第五条第一号、第二号若しくは第五号、第六条第三号若しくは第四号又は次条第二項第三号に規定する事由（事業を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。）\n許認可等行政機関\n第六条第一号ニ又は第六号に規定する事由\n警察庁長官等\n第六条第五号に規定する事由\n国税庁長官等", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。\n第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。\n正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。\n公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。\n行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。\n第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。\n前節の規定を遵守していないとき。\n前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。\n前条第五項の規定は、前二項の規定による公益認定の取消しをしようとする場合について準用する。\n行政庁は、第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた公益法人は、その名称中の公益社団法人又は公益財団法人という文字をそれぞれ一般社団法人又は一般財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。\n行政庁は、第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをしたときは、遅滞なく、当該公益法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該公益法人の名称の変更の登記を嘱託しなければならない。\n前項の規定による名称の変更の登記の嘱託書には、当該登記の原因となる事由に係る処分を行ったことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "行政庁が前条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しをした場合又は公益法人が合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、第五条第十七号に規定する定款の定めに従い、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないときは、内閣総理大臣が行政庁である場合にあっては国、都道府県知事が行政庁である場合にあっては当該都道府県が当該公益目的取得財産残額に相当する額の金銭について、同号に規定する定款で定める贈与を当該公益認定の取消しを受けた法人又は当該合併により消滅する公益法人の権利義務を承継する法人（第四項において「認定取消法人等」という。）から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなす。\n当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に当該公益目的取得財産残額の一部に相当する額の財産について同号に規定する定款で定める贈与に係る書面による契約が成立した場合における残余の部分についても、同様とする。\n前項に規定する「公益目的取得財産残額」とは、第一号に掲げる財産から第二号に掲げる財産を除外した残余の財産の価額の合計額から第三号に掲げる額を控除して得た額をいう。\n当該公益法人が取得したすべての公益目的事業財産（第十八条第六号に掲げる財産にあっては、公益認定を受けた日前に取得したものを除く。）\n当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産\n公益目的事業財産以外の財産であって当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡したもの及び同日以後に公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府令で定めるものの額の合計額\n前項に規定する額の算定の細目その他公益目的取得財産残額の算定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。\n行政庁は、第一項の場合には、認定取消法人等に対し、前二項の規定により算定した公益目的取得財産残額及び第一項の規定により当該認定取消法人等と国又は都道府県との間に当該公益目的取得財産残額又はその一部に相当する額の金銭の贈与に係る契約が成立した旨を通知しなければならない。\n公益法人は、第五条第十七号に規定する定款の定めを変更することができない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、公益法人についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が公益法人に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。\n許認可等行政機関\n第五条第一号、第二号若しくは第五号に掲げる基準に適合しない事由又は第六条第三号若しくは第四号若しくは第二十九条第二項第三号に該当する事由（事業を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。）\n警察庁長官等\n第六条第一号ニ又は第六号に該当する事由\n国税庁長官等\n第六条第五号に該当する事由", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "内閣府に、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）を置く。\n委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "委員会の委員は、独立してその職権を行う。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "委員会は、委員七人をもって組織する。\n委員は、非常勤とする。\nただし、そのうちの四人以内は、常勤とすることができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "委員は、人格が高潔であって、委員会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。\n委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。\n前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。\nこの場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "委員は、委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、委員が前条に規定する場合に該当するときは、その委員を罷免しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も同様とする。\n委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。\n常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "委員の給与は、別に法律で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。\n委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。\n委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。\n事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。\n事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、第八条又は第二十八条第五項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による許認可等行政機関の意見（第六条第三号及び第四号に該当する事由の有無に係るものを除く。）を付して、委員会に諮問しなければならない。\nただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。\n公益認定の申請、第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が第六条各号のいずれかに該当するものである場合及び行政手続法第七条の規定に基づきこれらの認定を拒否する場合を除く。）\n第二十八条第一項の勧告、同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消し（以下「監督処分等」という。）をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）\n監督処分等を受ける公益法人が第二十九条第一項第一号又は第四号のいずれかに該当するものである場合\n第十三条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による届出又は第二十二条第一項の規定による財産目録等の提出をしなかったことを理由として監督処分等をしようとする場合\n第四十六条第一項の勧告に基づいて監督処分等をしようとする場合\n内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。\nただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。\n第五条第三号から第五号まで、第十号、第十一号、第十二号ただし書、第十五号ただし書及び第十七号ト、第五十一条において読み替えて準用する第四十三条第一項ただし書及び第三項ただし書並びに別表第二十三号の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第五条第十三号及び第十五号、第七条第一項並びに第二項第四号及び第六号、第十一条第二項及び第三項、第十三条第一項（第二号を除く。）、第十五条各号、第十六条、第十八条ただし書並びに第四号、第七号及び第八号、第二十一条第一項及び第二項、第二十三条、第二十四条第一項、第二十七条第一項、第三十条第二項第三号（第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三項、次条第一項並びに第四十六条第二項の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合\n第六十条の規定による指示を行おうとする場合\n内閣総理大臣は、第一項第一号に規定する処分、第二十八条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の規定による公益認定の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。\nただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。\n審査請求が不適法であるとして却下する場合\n審査請求をした一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益法人が第六条各号のいずれかに該当するものである場合\n第一項第二号イ又はロに規定する理由による監督処分等についての審査請求である場合", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "委員会は、諮問に対する答申をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。\n委員会は、前項の答申をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該答申に基づいてとった措置について報告を求めることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十六条第一項から第三項までの規定による届出に係る書類の写し及び第二十二条第一項の規定により提出を受けた財産目録等の写しを委員会に送付しなければならない。\n内閣総理大臣は、第三十一条の規定により許認可等行政機関が述べた意見（公益法人が第六条第三号又は第四号に該当する事由に係る意見を除く。）を委員会に通知しなければならない。\n内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで次に掲げる措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない。\n公益認定の申請、第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処分（行政手続法第七条の規定に基づく拒否を除く。）\n監督処分等（次条第一項の勧告に基づく監督処分等を除く。）\n第四十三条第二項第一号の政令の制定又は改廃の立案及び同号の内閣府令の制定又は改廃\n第四十三条第三項に規定する審査請求に対する裁決（審査請求が不適法であることによる却下の裁決を除く。）\n第六十条の規定による指示", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "委員会は、前条第一項若しくは第二項の場合又は第五十九条第一項の規定に基づき第二十七条第一項の規定による報告の徴収、検査又は質問を行った場合には、公益法人が第二十九条第一項第二号若しくは第三号又は第二項各号のいずれかに該当するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、第二十八条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができる。\n委員会は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該勧告の内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の勧告をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "都道府県に、この法律によりその権限に属させられた事項を処理するため、審議会その他の合議制の機関（以下単に「合議制の機関」という。）を置く。\n合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第四十三条（第二項を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「付して、委員会」とあるのは「付して、第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と、同項第二号ハ中「第四十六条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する第四十六条第一項」と、同条第三項中「委員会に」とあるのは「合議制の機関に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と読み替えるものとする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第四十四条の規定は、合議制の機関について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「内閣総理大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第六十条の規定による指示が当該都道府県知事に対して行われた場合には、その旨を合議制の機関に通知しなければならない。\n第四十五条（第三項第三号及び第五号を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「委員会」とあるのは「第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同条第二項及び第三項中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、同項第二号中「次条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する次条第一項」と、同項第四号中「第四十三条第三項」とあるのは「第五十一条において準用する第四十三条第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第四十六条の規定は、合議制の機関について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第五十三条第二項において準用する前条第一項若しくは第二項」と、「第五十九条第一項」とあるのは「第五十九条第二項」と、同項及び同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第四十七条の規定は、合議制の機関について準用する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び都道府県知事は、公益法人の活動の状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他の事項についての調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料の作成を行うとともに、公益法人に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "公益法人が行う公益目的事業に係る活動が果たす役割の重要性にかんがみ、当該活動を促進しつつ適正な課税の確保を図るため、公益法人並びにこれに対する寄附を行う個人及び法人に関する所得課税に関し、所得税、法人税及び相続税並びに地方税の課税についての必要な措置その他所要の税制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第二十七条第一項の規定による権限（第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般財団法人に該当するか否かの調査に関するものを除く。次項において同じ。）を委員会に委任する。\n行政庁が都道府県知事である場合には、第二十七条第一項中「行政庁」とあるのは「第五十条第一項に規定する合議制の機関」と、「その職員」とあるのは「その庶務をつかさどる職員」とする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律及びこれに基づく命令の規定による事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第二十八条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第二十九条第二項の規定による公益認定の取消しその他の措置を行うべきことを指示することができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けた者\n第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項第一号又は第二号に掲げる変更（行政庁の変更を伴うこととなるものに限る。）をした者\n第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項第二号又は第三号に掲げる変更（第二十九条第二項第一号に該当することとなるものに限る。）をした者", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "次のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第九条第四項の規定に違反して、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者\n第九条第五項の規定に違反して、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第七条第一項（第二十五条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第七条第二項各号（第二十五条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に虚偽の記載をして提出した者\n第十一条第二項の申請書又は同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出した者\n第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、書類又は電磁的記録を備え置かず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をした者", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。\n法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "次のいずれかに該当する場合においては、公益法人の理事、監事又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。\n第十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第二十二条第一項の規定に違反して、財産目録等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。\n第二十七条第一項（第五十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「高等学校等」とは、次に掲げるものをいう。\n高等学校（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）\n中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。次条第三項及び第五条第三項において同じ。）\n特別支援学校の高等部\n高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。）\n専修学校及び各種学校（これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの（第四条及び第六条第一項において「特定教育施設」という。）を含む。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）は、高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者に対し、当該高等学校等（その者が同時に二以上の高等学校等の課程に在学するときは、これらのうちいずれか一の高等学校等の課程）における就学について支給する。\n就学支援金は、前項に規定する者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。\n高等学校等（修業年限が三年未満のものを除く。）を卒業し又は修了した者\n前号に掲げる者のほか、高等学校等に在学した期間が通算して三十六月を超える者\n前二号に掲げる者のほか、前項に規定する者の保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）その他の同項に規定する者の就学に要する経費を負担すべき者として政令で定める者（以下「保護者等」という。）の収入の状況に照らして、就学支援金の支給により当該保護者等の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者として政令で定める者\n前項第二号の期間は、その初日において高等学校等に在学していた月を一月（その初日において高等学校又は中等教育学校の後期課程の定時制の課程又は通信制の課程のみに在学していた月その他の政令で定める月にあっては、一月を超えない範囲内で政令で定める月数）として計算する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する者（同条第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）は、就学支援金の支給を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、その在学する高等学校等（その者が同時に二以上の高等学校等の課程に在学するときは、その選択した一の高等学校等の課程）の設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会）に対し、当該高等学校等における就学について就学支援金の支給を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定を受けなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "就学支援金は、前条の認定を受けた者（以下「受給権者」という。）がその初日において当該認定に係る高等学校等（以下「支給対象高等学校等」という。）に在学する月について、月を単位として支給されるものとし、その額は、一月につき、支給対象高等学校等の授業料の月額（授業料の額が年額その他月額以外の方法により定められている場合にあっては、授業料の月額に相当するものとして文部科学省令で定めるところにより算定した額をいい、受給権者が授業料の減免を受けた場合にあっては、文部科学省令で定めるところにより当該授業料の月額から当該減免に係る額を控除した額をいう。）に相当する額（その額が支給対象高等学校等の設置者、種類及び課程の区分に応じて政令で定める額（以下この項において「支給限度額」という。）を超える場合にあっては、支給限度額）とする。\n支給対象高等学校等が政令で定める高等学校等である受給権者であって、その保護者等の収入の状況に照らして特に当該保護者等の経済的負担を軽減する必要があるものとして政令で定めるものに対して支給される就学支援金に係る前項の規定の適用については、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に政令で定める額を加えた額」とする。\n第一項の支給限度額は、地方公共団体の設置する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の授業料の月額その他の事情を勘案して定めるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）は、受給権者に対し、就学支援金を支給する。\n就学支援金の支給は、受給権者が第四条の認定の申請をした日（当該申請が支給対象高等学校等の設置者に到達した日（次項において「申請日」という。）をいう。）の属する月（受給権者がその月の初日において当該支給対象高等学校等に在学していないとき、受給権者がその月について当該支給対象高等学校等以外の高等学校等を支給対象高等学校等とする就学支援金の支給を受けることができるときその他政令で定めるときは、その翌月）から始め、当該就学支援金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。\n受給権者がやむを得ない理由により第四条の認定の申請をすることができなかった場合において、やむを得ない理由がやんだ後十五日以内にその申請をしたとき（当該申請が支給対象高等学校等の設置者に到達したときをいう。）は、やむを得ない理由により当該認定の申請をすることができなくなった日を申請日とみなして、前項の規定を適用する。\n前三項に定めるもののほか、就学支援金の支払の時期その他就学支援金の支給に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "支給対象高等学校等の設置者は、受給権者に代わって就学支援金を受領し、その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "就学支援金は、受給権者が支給対象高等学校等を休学した場合その他の政令で定める場合において、受給権者が、文部科学省令で定めるところにより、支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に申し出たときは、政令で定めるところにより、その支給を停止する。\n前項の規定により当該月に係る就学支援金の支給が停止された月は、第三条第三項の規定による同条第二項第二号の期間の計算については、その初日において高等学校等に在学していた月には該当しないものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "受給権者が、正当な理由がなく第十七条の規定による届出をしないときは、就学支援金の支払を一時差し止めることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "就学支援金を支給すべきでないにもかかわらず、就学支援金の支給としての支払が行われたときは、その支払は、その後に支払うべき就学支援金の内払とみなすことができる。\n就学支援金として支給すべき額を超える額の就学支援金の支給としての支払が行われた場合における当該超過額の支払についても、同様とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "偽りその他不正の手段により就学支援金の支給を受けた者があるときは、都道府県知事は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた就学支援金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。\n前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "就学支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "租税その他の公課は、就学支援金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第四条、第六条第一項から第三項まで、第七条、第八条第一項及び第十一条第一項の規定の適用については、第四条中「設置者を」とあるのは「長を」と、「当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会）」とあるのは「文部科学大臣」と、第六条第一項中「都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第二項及び第三項中「設置者に」とあるのは「長に」と、第七条中「支給対象高等学校等の設置者」とあるのは「文部科学大臣」と、「代わって就学支援金を受領し、その有する」とあるのは「支給すべき就学支援金を国の有する」と、「充てるものとする」とあるのは「充てるものとする。この場合においては、当該受給権者に対し、就学支援金の支給があったものとみなす」と、第八条第一項中「設置者を」とあるのは「長を」と、「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、第十一条第一項中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」とする。\n独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第四条、第六条第一項、第八条第一項及び第十一条第一項の規定の適用については、第四条中「当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会）」とあり、第六条第一項中「都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあり、並びに第八条第一項及び第十一条第一項中「都道府県知事」とあるのは、「文部科学大臣」とする。\n都道府県の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第四条、第七条及び第八条第一項の規定の適用については、第四条中「設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会」とあるのは「設置者である都道府県の知事（当該高等学校等が特定教育施設でない場合にあっては、教育委員会」と、第七条中「支給対象高等学校等の設置者」とあるのは「都道府県知事」と、「代わって就学支援金を受領し、その有する」とあるのは「支給すべき就学支援金を当該都道府県の」と、「充てるものとする」とあるのは「充てるものとする。この場合においては、当該受給権者に対し、就学支援金の支給があったものとみなす」と、同項中「支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国は、就学支援金の支給に要する費用の全額に相当する金額を都道府県に交付する。\n国は、毎年度、予算の範囲内で、就学支援金に関する事務の執行に要する費用に相当する金額を都道府県に交付する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "受給権者は、文部科学省令で定めるところにより、都道府県知事（第十四条第一項又は第二項に規定する就学支援金に係る場合にあっては、文部科学大臣。次条第一項において同じ。）に対し、保護者等の収入の状況に関する事項として文部科学省令で定める事項を届け出なければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、受給権者、その保護者等若しくは支給対象高等学校等の設置者（国及び都道府県を除く。）若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。\n前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第四条（第十四条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六条第一項、第八条第一項（第十四条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十一条第一項、第十七条及び前条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "偽りその他不正の手段により就学支援金の支給をさせた者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\nただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、同法による。\n第十八条第一項の規定による命令に違反して、報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十六年三月分以前の月分の高等学校等就学支援金の支給については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日前から引き続き高等学校等（この法律による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（次項において「旧法」という。）第二条第一項に規定する高等学校等をいう。）に在学する者に係るこの法律の施行の日以後の公立高等学校（同条第二項に規定する公立高等学校をいう。）に係る授業料の徴収及び高等学校等就学支援金の支給については、なお従前の例による。\n前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第三条第二項の交付金の交付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "調理師法施行令（昭和三十三年政令第三百三号。以下「令」という。）第一条の調理師の免許の申請書は、様式第一によるものとする。\n令第一条に規定する厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。\n調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号。以下「法」という。）第三条各号の一に該当する者であることを証する書類\n戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し）\n麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第十条第五号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n免許証を書換交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日\n登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第三項の免許証は、様式第二によるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三条第二号、法第五条の二第一項及び法第八条の二に規定する厚生労働省令で定める施設又は営業は、次のとおりとする。\n寄宿舎、学校、病院等の施設であつて飲食物を調理して供与するもの\n食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十五条第一号、第四号、第二十五号又は第二十六号に掲げる営業（喫茶店営業（喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業をいう。）を除く。）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、平成六年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。\n法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名、年齢及び性別\n住所\n登録を受けた都道府県名、調理師名簿登録番号及び登録年月日\n業務に従事する場所の所在地及び名称\n前項各号に掲げる事項についての届出は、様式第二の二によらなければならない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法第三条第一号に規定する指定を受けようとする調理師養成施設の設立者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、調理師養成施設の長、教員の履歴書及び第十一号に掲げる飲食店等における実習を承諾する旨の当該飲食店等の営業者の承諾書を添えて、これを調理師養成施設を設立しようとする日の四か月前までに、都道府県知事に提出しなければならない。\n調理師養成施設の名称、所在地及び設立予定年月日\n設立者の住所及び氏名（法人又は団体にあつては、名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の住所及び氏名）\n調理師養成施設の長の氏名\n教員の氏名及び担当科目\n教科課程ごとの生徒の定員及び同時に授業を行う生徒の数\n入所資格\n入所の時期\n修業期間、教科課程及び教育内容ごとの実習を含む総授業時間数\n施設の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図\n設備の状況\n実習施設として利用しようとする飲食店等の名称及び所在地\n設立者の資産状況及び調理師養成施設の経営方法\n指定後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "調理師養成施設の指定の基準は、次のとおりとする。\n教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。\n調理師養成施設の長は、専ら調理師養成施設の管理の任に当たることのできる者であつて、かつ、調理師の養成に適当であると認められるものであること。\n教員の数は、別表第二に掲げる算式によつて算出された人数（その数が五人未満であるときは、五人）以上であり、かつ、教員数の三分の一以上が専任であること。\n専任教員のうち一人以上は、法第八条の三第一項に規定する調理技術に関する審査（以下「技術審査」という。）に合格し第二十一条第一項の認定証書の交付を受けた者又は調理師であつて調理師免許取得後五年以上調理の業務若しくは調理実習について教育研究若しくは実地指導の経験を有する者であること。\n別表第一に掲げる教育内容（調理実習及び総合調理実習を除く。）を担当する教員は、その担当する教育内容に関する科目を学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校（以下この号において「大学等」という。）において修めた者であつて、当該大学等を卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程（第十四条の八第二号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後二年以上その担当する教育内容に関し教育研究若しくは実地指導に従事した経験を有するもの若しくはこれと同等以上の能力があると認められるもの又は特殊な分野について教育上の能力があると認められるものであること。\n調理実習又は総合調理実習を担当する教員は、技術審査に合格し第二十一条第一項の認定証書の交付を受けた者又は調理師であつて調理師免許取得後五年以上調理の業務若しくは調理実習について教育研究若しくは実地指導の経験を有する者であること。\n同時に授業を行う生徒の数は、四十人以下であること。\nただし、授業を講義により行う場合であつて、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられると認められる場合は、この限りでない。\n校舎は、同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室及び調理実習室並びに総合調理実習室、調理実習準備室、更衣室、図書室、教員室、事務室及び医務室を備えているものであること。\n適当な広さの普通教室、調理実習室及び総合調理実習室を有すること。\n教育上必要な機械及び器具を有すること。\n調理実習室及び総合調理実習室には、別表第三に掲げる機械、器具その他の備品が教育上必要な数以上備えられていること。\n調理実習又は総合調理実習を行うのに適当な飲食店等を実習施設として利用できること。\n入学料、授業料及び実習費は、それぞれ適当と認められる額であること。\n経営の方法は、適切かつ確実なものであること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令第一条の二の厚生労働省令で定める事項は、第五条第五号及び第八号（修業期間及び教科課程に限る。）に掲げる事項とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令第一条の二の承認の申請は、指定養成施設の名称及び所在地、承認を受けようとする事項又は事由、変更の予定年月日、変更の理由並びに次の表の上欄に掲げる事項又は事由の区分に従いそれぞれ同表の当該下欄に掲げる事項を記載した申請書を、変更しようとする二か月前（第五条第五号に掲げる事項（教科課程ごとの生徒の定員に限る。）を変更しようとする場合は、四か月前）までに、都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。\n承認を受けようとする事項又は事由\n記載事項\n第五条第五号に掲げる事項\n第五条第七号、第九号及び第十号に掲げる事項、担当科目別教員数、変更後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算\n修業期間\n第五条第七号、第八号（修業期間に係る部分を除く。）、第九号及び第十号に掲げる事項\n教科課程\n第五条第七号、第八号（教科課程に係る部分を除く。）、第九号及び第十号に掲げる事項並びに担当科目別教員数", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "令第一条の四の厚生労働省令で定める事項は、第五条第一号に掲げる事項及び設立者の住所又は氏名（法人又は団体にあつては、名称又は主たる事務所の所在地）とする。\n令第一条の四の規定による届出は、その旨（指定養成施設を廃止したときにあつては、その旨、廃止の理由、廃止年月日及び在所中の生徒の処置）を記載した届書を提出することによつて行わなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、必要があると認めたときは、指定養成施設の設立者に対して、必要な報告を求めることができる。\n都道府県知事は、指定養成施設の教育方法、施設その他の内容が適当でないと認めたときは、その設立者に対して必要な指示をすることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定養成施設が第六条の規定による基準に適合しなくなつたと認めるとき、並びに指定養成施設の設立者が令第一条の二の規定に違反したとき、又は前条第二項の規定による指示に従わないときは、その指定を取り消すことができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "12:13", "article_title": "第十二条及び第十三条" }, { "article_content": "指定養成施設の長は、その施設の全教科課程を修了したと認めた者に、次に掲げる事項を記載した卒業証書を授与しなければならない。\n卒業者の本籍地、氏名及び生年月日\n卒業の年月日\n指定養成施設の名称、所在地及び長の氏名", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第三条の二第二項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "令第二条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。\n名称及び主たる事務所の所在地\n試験事務のうち、行おうとするものの範囲\n指定を受けようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款及び登記事項証明書\n申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）\n申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書\n申請に係る意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n現に行つている業務の概要を記載した書類\n試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類\n試験事務の実施に関する計画を記載した書類\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "令第二条第四項の規定による公示は、次に掲げる事項について行わなければならない。\n指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地\n行うことのできる試験事務の範囲\n指定をした年月日\n指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由\n厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "令第二条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地\n行わせることとした試験事務の範囲\n当該試験事務を行わせることとした年月日\n令第二条の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n変更後の指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "指定試験機関は、令第三条第一項前段の規定により試験事務規程の承認を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n指定試験機関は、令第三条第一項後段の規定により試験事務規程の変更の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更の内容\n変更しようとする年月日\n変更の理由\n令第二条の二第一項に規定する委任都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）の令第三条第二項の規定に基づく意見の概要", "article_number": "14_6", "article_title": "第十四条の六" }, { "article_content": "令第三条第三項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。\n試験事務の実施の方法に関する事項\n受験手数料の収納の方法に関する事項\n試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項\nその他試験事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "14_7", "article_title": "第十四条の七" }, { "article_content": "令第四条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n学校教育法に基づく大学において、調理、栄養若しくは衛生に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者\n学校教育法に基づく大学において、調理、栄養若しくは衛生に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において、調理、栄養又は衛生に関する研究に従事した経験を有するもの\n国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、調理、栄養若しくは衛生に関する専門的な知識又は技能を有するもの\n指定養成施設において、調理、栄養又は衛生に関する科目を五年以上担当した経験を有する者\n調理師の免許を受けた後、十五年以上実務に従事した経験を有する者\n厚生労働大臣が前五号に掲げる者と同等以上の知識又は技能を有すると認める者", "article_number": "14_8", "article_title": "第十四条の八" }, { "article_content": "令第四条第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。\n選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名\n選任し、又は変更した年月日\n選任又は変更の理由", "article_number": "14_9", "article_title": "第十四条の九" }, { "article_content": "令第五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n委任都道府県知事\n試験を施行した年月日\n試験地\n受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び合否の別\n令第五条に規定する帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。", "article_number": "14_10", "article_title": "第十四条の十" }, { "article_content": "令第六条第一項の届出は、試験事務を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲\n休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日\n休止又は廃止の理由", "article_number": "14_11", "article_title": "第十四条の十一" }, { "article_content": "指定試験機関は、調理師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。\n試験を施行した年月日\n試験地\n受験申込者数\n受験者数\n合格者数\n前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。", "article_number": "14_12", "article_title": "第十四条の十二" }, { "article_content": "指定試験機関は、令第九条第二項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、試験事務の全部若しくは一部を廃止した場合、令第七条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消された場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務の全部若しくは一部を行わせないこととした場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。\n試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。\nその他厚生労働大臣又は委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。", "article_number": "14_13", "article_title": "第十四条の十三" }, { "article_content": "第十四条の二から第十四条の七まで（第十四条の四第二項及び第三項、第十四条の六第二項（第四号に係る部分に限る。）並びに第十四条の七（第二号に係る部分に限る。）を除く。）、第十四条の十第一項（各号列記以外の部分に限る。）及び第二項、第十四条の十一、第十四条の十二第一項（各号列記以外の部分に限る。）並びに第十四条の十三の規定は、届出受理事務及び指定届出受理機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十四条の二\n第三条の二第二項\n第五条の二第二項\n第十四条の三第一項\n令第二条第一項\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条第一項\n第十四条の四第一項\n令第二条第四項\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条第四項\n第十四条の五第一項\n令第二条の二第一項\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条の二第一項\n第十四条の五第二項\n令第二条の二第二項\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条の二第二項\n第十四条の六第一項\n令第三条第一項前段\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第三条第一項前段\n　\n厚生労働大臣\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条の二第一項に規定する委任都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）\n第十四条の六第二項\n令第三条第一項後段\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第三条第一項後段\n　\n厚生労働大臣\n委任都道府県知事\n第十四条の七\n令第三条第三項\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第三条第三項\n第十四条の十第一項\n令第五条\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第五条\n　\n次のとおり\n法第五条の二第一項による届出の件数\n第十四条の十第二項\n令第五条\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第五条\n第十四条の十一\n令第六条第一項\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第六条第一項\n第十四条の十二第一項\n次に掲げる事項\n法第五条の二第一項による届出の件数\n第十四条の十三\n令第九条第二項\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第九条第二項\n　\n令第七条第一項\n令第十五条の二において読み替えて準用する令第七条第一項\n　\n厚生労働大臣又は委任都道府県知事\n委任都道府県知事", "article_number": "14_14", "article_title": "第十四条の十四" }, { "article_content": "令第十五条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n変更後の指定届出受理機関の名称及び主たる事務所の所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "14_15", "article_title": "第十四条の十五" }, { "article_content": "技術審査）は、毎年少なくとも一回行う。\n技術審査は、学科試験及び実技試験（以下「技術審査試験」という。）によつて行う。\n厚生労働大臣は、技術審査試験の実施期日及び実施場所並びに技術審査受験申請書の提出期限その他技術審査の実施に必要な事項をあらかじめ官報で公告する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "学科試験の試験科目は、次のとおりとする。\n調理一般\n調理法\n材料\n食品衛生及び公衆衛生\n食品及び栄養\n関係法規\n安全衛生\n実技試験の試験科目は、次の各号に掲げるもののうち、技術審査を受けようとする者があらかじめ選択した一の科目とする。\n日本料理\n西洋料理\n中国料理\nすし料理\n給食用特殊料理", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "技術審査は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。\n第四条に規定する施設又は営業において調理の業務に従事した期間（以下「実務期間」という。）が八年以上の調理師であつて、かつ、実務期間のうち調理師免許を有していた期間が三年以上のもの\n指定養成施設を卒業し、実務期間が六年以上の調理師であつて、かつ、実務期間のうち調理師免許を有していた期間が三年以上のもの\n前二号に掲げる者と同等以上の技術を有する者として厚生労働大臣が定める者", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる者は、技術審査試験について、それぞれ同表の下欄に掲げるものの免除を受けることができる。\n免除を受けることができる者\n免除の範囲\n学科試験に合格した者\n学科試験の全部\n実技試験に合格した者\n実技試験（当該合格した実技試験において選択した第十六条第二項各号に掲げる試験科目に係るものに限る。）の全部\n指定養成施設の卒業者であつて指定養成施設（厚生労働大臣が指定する者であつて、指定養成施設の委託を受けたものを含む。）において的確に行われたと認められる技術考査に合格したもの\n学科試験の全部\n学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者として厚生労働大臣の指定する者が行う講習を修了した者その他の厚生労働大臣が定める者\n学科試験の全部\n実技試験に合格した者と同等以上の技能を有する者として厚生労働大臣が定める者\n実技試験のうち厚生労働大臣が定める試験科目に係るものの全部", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "技術審査を受けようとする者は、技術審査受験申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n第十七条各号のいずれかに該当することを証する書類\n前条の規定により学科試験又は実技試験の免除を受けようとする者については、当該試験の免除を受けることができる者であることを証する書類", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、学科試験又は実技試験に合格した者に、書面でその旨を通知する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、技術審査に合格した者に、次に掲げる事項を記載した認定証書を交付する。\n認定証書の番号\n認定証書の交付を受ける者がその合格した技術審査の実技試験において選択した第二十二条の表の上欄に掲げる試験科目に応じ、同表の下欄に掲げる名称\n本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名及び生年月日\n認定証書を交付する年月日\n認定証書を滅失し若しくはき損した者又は記載事項に変更を生じた者は、厚生労働大臣に認定証書の再交付を申請することができる。\nこの場合において、当該申請が認定証書をき損したことによるものであるときは認定証書を、記載事項に変更を生じたことによるものであるときは認定証書及び申請の原因たる事実を証する書類を添えなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "技術審査に合格し前条第一項の認定証書の交付を受けた者は、その合格した技術審査の実技試験（第十八条の規定により免除を受けた実技試験を含む。）において選択した次の表の上欄に掲げる試験科目に応じ、同表の下欄に掲げる名称を称することができる。\n試験科目\n名称\n日本料理\n日本料理専門調理師\n西洋料理\n西洋料理専門調理師\n中国料理\n中国料理専門調理師\nすし料理\nすし料理専門調理師\n給食用特殊料理\n給食用特殊料理専門調理師", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、技術審査に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その技術審査を停止し、又はその技術審査試験の合格の決定を取り消すことができる。\n厚生労働大臣は、前項の不正行為に関係のある者について、期間を定めて技術審査を受けることを許さないことができる。\n第一項の規定により技術審査試験の合格の決定を取り消された者は、当該取り消された技術審査試験の合格の決定により交付された認定証書があるときは、当該認定証書を直ちに厚生労働大臣に返納しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "技術審査に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為のないようにしなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する団体に委託することができる技術審査に関する事務は、次のとおりとする。\n技術審査受験申請書の受理に関する事務\n技術審査試験の実施に関する事務\n前二号に掲げる事務に附帯する事務", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する団体は、前条に掲げる事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものでなければならない。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "法第八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣の委託を受けて第二十五条に掲げる事務を行う団体（以下「受託団体」という。）は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。\n試験事務の実施の方法に関する事項\n受験手数料の収納の方法に関する事項\n試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項\nその他試験事務の実施に関し必要な事項\n受託団体は、技術審査試験の試験問題及び試験実施要領を作成し、又は変更しようとする場合は、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\n受託団体が実施する技術審査試験を受けようとする者は、当該受託団体があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて定める手数料を当該受託団体に納付しなければならない。\n受託団体は、技術審査試験を実施したときは、遅延なく受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績を記載した受験者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n受託団体が技術審査試験を実施する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。\n第十五条第三項\n厚生労働大臣は\n受託団体の長は\n　\n官報で公告する\n公示する\n第十九条\n厚生労働大臣に\n受託団体の長に\n第二十条\n厚生労働大臣は\n受託団体の長は\n第二十一条第一項\n交付する\n受託団体の長を経由して交付する\n第二十一条第二項、第二十三条第三項\n厚生労働大臣に\n受託団体の長を経由して厚生労働大臣に\n第二十三条第一項\n厚生労働大臣は\n厚生労働大臣又は受託団体の長は", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。次項において同じ。）並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。\n第一条第一項に規定する様式第一による申請書\n第五条に規定する申請書並びに調理師養成施設の長及び教員の履歴書\n第八条に規定する申請書\n第九条第二項に規定する届書\n第四条の二第三項の規定による届出については、次の各号に掲げる電磁的記録媒体及び書類を提出することによつて行うことができる。\n当該届出に係る事項を記録した電磁的記録媒体\n届出者の氏名及び住所並びに届出の趣旨及びその年月日を記載した書類", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。\n申請者又は届出者の氏名\n申請年月日又は届出年月日", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第六条、第七条、第十条、第十一条、第十二条、第十五条及び第二十条の規定は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の調理師法施行規則第七条第二項の規定による変更の承認の申請を行っている者は、第七条の規定による改正後の調理師法施行規則第九条第二項の規定による届出を行った者とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。\n略\n調理師法施行規則第十四条の八第一号", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。\n宅地\n建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。\n宅地建物取引業\n宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。\n宅地建物取引業者\n第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。\n宅地建物取引士\n第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。\n前項の免許の有効期間は、五年とする。\n前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。\n前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。\n前項の場合において、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n第一項の免許のうち国土交通大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、第三項の規定により国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許（同条第三項の免許の更新を含む。第二十五条第六項を除き、以下同じ。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、宅地建物取引業の適正な運営並びに宅地及び建物の取引の公正を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該免許を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "第三条第一項の免許を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した免許申請書を提出しなければならない。\n商号又は名称\n法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n事務所の名称及び所在地\n前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。第八条第二項第六号において同じ。）の氏名\n他に事業を行つているときは、その事業の種類\n前項の免許申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n宅地建物取引業経歴書\n第五条第一項各号に該当しないことを誓約する書面\n事務所について第三十一条の三第一項に規定する要件を備えていることを証する書面\nその他国土交通省令で定める書面", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第十八条第一項、第六十五条第二項及び第六十六条第一項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）\n第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十一条第一項第四号又は第五号の規定による届出があつた者（解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの\n前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十一条第一項第四号若しくは第五号の規定による届出があつた法人（合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から五年を経過しないもの\n禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第十八条第一項第七号及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）\n免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者\n宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者\n心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの\n法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第十号までのいずれかに該当する者のあるもの\n個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第十号までのいずれかに該当する者のあるもの\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n事務所について第三十一条の三に規定する要件を欠く者\n国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をしない場合においては、その理由を附した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をしたときは、免許証を交付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者が第三条第一項の免許を受けた後次の各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において同項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の免許は、その効力を失う。\n国土交通大臣の免許を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ事務所を有することとなつたとき。\n都道府県知事の免許を受けた者が当該都道府県の区域内における事務所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に事務所を設置することとなつたとき。\n都道府県知事の免許を受けた者が二以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなつたとき。\n第三条第四項の規定は、宅地建物取引業者が前項各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において第四条第一項の規定による申請があつたときについて準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関する次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。\n免許証番号及び免許の年月日\n商号又は名称\n法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n事務所の名称及び所在地\n前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者の氏名\n第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日\nその他国土交通省令で定める事項", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び前条の届出に係る書類又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\n宅地建物取引業者が死亡した場合\nその相続人\n法人が合併により消滅した場合\nその法人を代表する役員であつた者\n宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合\nその破産管財人\n法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合\nその清算人\n宅地建物取引業を廃止した場合\n宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員\n前項第三号から第五号までの規定により届出があつたときは、第三条第一項の免許は、その効力を失う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。\n第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。\n宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第三条から第十一条までに規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換交付、再交付及び返納並びに宅地建物取引業者名簿の登載、訂正及び消除について必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引士資格試験（以下「試験」という。）を行わなければならない。\n試験は、宅地建物取引業に関して、必要な知識について行う。\n第十七条の三から第十七条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下「登録講習」という。）の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、国土交通大臣の指定する者に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。\n都道府県知事は、第一項の規定により国土交通大臣の指定する者に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条第一項の規定による指定をしてはならない。\n職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。\n国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の規定による指定をしてはならない。\n一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。\nこの法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。\n第十六条の十五第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\nその役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。\n第二号に該当する者\n第十六条の六第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第十六条の二第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。\n第十六条の二第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "第十六条の二第一項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。\n指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。\n委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n国土交通大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十六条の九第一項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "指定試験機関は、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから宅地建物取引士資格試験委員（以下「試験委員」という。）を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。\n指定試験機関は、前項の試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n前条第二項の規定は、第一項の試験委員の解任について準用する。", "article_number": "16_7", "article_title": "第十六条の七" }, { "article_content": "指定試験機関の役員若しくは職員（前条第一項の試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "16_8", "article_title": "第十六条の八" }, { "article_content": "指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "16_9", "article_title": "第十六条の九" }, { "article_content": "指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第十六条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。\n指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、国土交通大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "16_10", "article_title": "第十六条の十" }, { "article_content": "指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。", "article_number": "16_11", "article_title": "第十六条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。\n委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。", "article_number": "16_12", "article_title": "第十六条の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n第一項又は前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "16_13", "article_title": "第十六条の十三" }, { "article_content": "指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。\n国土交通大臣は、第一項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の規定による許可をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。", "article_number": "16_14", "article_title": "第十六条の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定試験機関が第十六条の三第二項各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、当該指定試験機関の指定を取り消さなければならない。\n国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、当該指定試験機関に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十六条の三第一項各号の一に適合しなくなつたと認められるとき。\n第十六条の七第一項、第十六条の十第一項若しくは第三項、第十六条の十一又は前条第一項の規定に違反したとき。\n第十六条の六第二項（第十六条の七第三項において準用する場合を含む。）、第十六条の九第三項又は第十六条の十二第一項の規定による命令に違反したとき。\n第十六条の九第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。\n不正な手段により第十六条の二第一項の規定による指定を受けたとき。\n国土交通大臣は、前二項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。\n前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。\n第三項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\n国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。", "article_number": "16_15", "article_title": "第十六条の十五" }, { "article_content": "委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。\n委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "16_16", "article_title": "第十六条の十六" }, { "article_content": "委任都道府県知事は、指定試験機関が第十六条の十四第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、国土交通大臣が第十六条の十五第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において国土交通大臣が必要があると認めるときは、第十六条の二第三項の規定にかかわらず、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。\n国土交通大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。\n委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "16_17", "article_title": "第十六条の十七" }, { "article_content": "前条第一項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、国土交通大臣が第十六条の十四第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、若しくは第十六条の十五第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務を行わせないこととした場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "16_18", "article_title": "第十六条の十八" }, { "article_content": "都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき試験に係る手数料を徴収する場合においては、第十六条の二の規定により指定試験機関が行う試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関に納めさせ、その収入とすることができる。", "article_number": "16_19", "article_title": "第十六条の十九" }, { "article_content": "都道府県知事は、不正の手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。\n指定試験機関は、前項に規定する委任都道府県知事の職権を行うことができる。\n都道府県知事は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、三年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "第十六条第三項の登録は、登録講習の実施に関する業務（以下「講習業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、第十六条第三項の登録を受けることができない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第十七条の十四の規定により第十六条第三項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、講習業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "17_4", "article_title": "第十七条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第十七条の三の規定により登録を申請した者の行う登録講習が、別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。\n登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録講習機関が講習業務を行う事務所の所在地\n前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "17_5", "article_title": "第十七条の五" }, { "article_content": "第十六条第三項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "17_6", "article_title": "第十七条の六" }, { "article_content": "登録講習機関は、公正に、かつ、第十七条の五第一項の規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習業務を行わなければならない。", "article_number": "17_7", "article_title": "第十七条の七" }, { "article_content": "登録講習機関は、第十七条の五第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "17_8", "article_title": "第十七条の八" }, { "article_content": "登録講習機関は、講習業務に関する規程（以下「講習業務規程」という。）を定め、講習業務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n講習業務規程には、登録講習の実施方法、登録講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。", "article_number": "17_9", "article_title": "第十七条の九" }, { "article_content": "登録講習機関は、講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "17_10", "article_title": "第十七条の十" }, { "article_content": "登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第八十五条の二において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録講習機関の事務所に備えて置かなければならない。\n登録講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "17_11", "article_title": "第十七条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録講習機関が第十七条の五第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "17_12", "article_title": "第十七条の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録講習機関が第十七条の七の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、同条の規定による講習業務を行うべきこと又は登録講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "17_13", "article_title": "第十七条の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十七条の四第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第十七条の八から第十七条の十まで、第十七条の十一第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに第十七条の十一第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n前二条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第十六条第三項の登録を受けたとき。", "article_number": "17_14", "article_title": "第十七条の十四" }, { "article_content": "登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、講習業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "17_15", "article_title": "第十七条の十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、講習業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録講習機関に対し、講習業務の状況に関し必要な報告を求めることができる。", "article_number": "17_16", "article_title": "第十七条の十六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、講習業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録講習機関の事務所に立ち入り、講習業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "17_17", "article_title": "第十七条の十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第十六条第三項の登録をしたとき。\n第十七条の八の規定による届出があつたとき。\n第十七条の十の規定による届出があつたとき。\n第十七条の十四の規定により第十六条第三項の登録を取り消し、又は登録講習の業務の停止を命じたとき。", "article_number": "17_18", "article_title": "第十七条の十八" }, { "article_content": "試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。\nただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。\n宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより第三条第一項の免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの）\n第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十一条第一項第五号の規定による届出があつた者（宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの\n第五条第一項第四号に該当する者\n禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n暴力団員等\n第六十八条の二第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者\n第六十八条の二第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当するとして登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）で当該登録が消除された日から五年を経過しないもの\n第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第二十二条第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が満了しない者\n心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの\n前項の登録は、都道府県知事が、宅地建物取引士資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "前条第一項の登録を受けることができる者がその登録を受けようとするときは、登録申請書を同項の都道府県知事に提出しなければならない。\n都道府県知事は、前項の登録申請書の提出があつたときは、遅滞なく、登録をしなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十八条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。\nただし、その者が第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "第十八条第一項の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十八条第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。\n死亡した場合\nその相続人\n第十八条第一項第一号から第八号までのいずれかに該当するに至つた場合\n本人\n第十八条第一項第十二号に該当するに至つた場合\n本人又はその法定代理人若しくは同居の親族", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号の一に掲げる場合には、第十八条第一項の登録を消除しなければならない。\n本人から登録の消除の申請があつたとき。\n前条の規定による届出があつたとき。\n前条第一号の規定による届出がなくて同号に該当する事実が判明したとき。\n第十七条第一項又は第二項の規定により試験の合格の決定を取り消されたとき。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第十八条第一項の登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請することができる。\n宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。\nただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者又は第五項に規定する宅地建物取引士証の交付を受けようとする者については、この限りでない。\n宅地建物取引士証（第五項の規定により交付された宅地建物取引士証を除く。）の有効期間は、五年とする。\n宅地建物取引士証が交付された後第十九条の二の規定により登録の移転があつたときは、当該宅地建物取引士証は、その効力を失う。\n前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があつたときは、移転後の都道府県知事は、前項の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。\n宅地建物取引士は、第十八条第一項の登録が消除されたとき又は宅地建物取引士証が効力を失つたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。\n宅地建物取引士は、第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。\n前項の規定により宅地建物取引士証の提出を受けた都道府県知事は、同項の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに、当該宅地建物取引士証を返還しなければならない。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引士証の有効期間は、申請により更新する。\n前条第二項本文の規定は宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする者について、同条第三項の規定は更新後の宅地建物取引士証の有効期間について準用する。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、試験、登録講習、登録講習機関、指定試験機関、第十八条第一項の登録、その移転及び宅地建物取引士証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。\n前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。\n第一項の営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもつて、これに充てることができる。\n宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\n宅地建物取引業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をした日から三月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならない。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の催告が到達した日から一月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その免許を取り消すことができる。\n第二項の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、営業保証金の追加の供託又はその取戻しに関して、所要の経過措置（経過措置に関し監督上必要な措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したとき（第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。）は、当該事務所につき前条第二項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。\n前条第一項及び第三項から第五項までの規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第二十五条第二項の政令で定める額に不足することとなつたときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。\n宅地建物取引業者は、前項の規定により営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、二週間以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\n第二十五条第三項の規定は、第一項の規定により供託する場合に準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。\n第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第三条第二項の有効期間（同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。第七十六条において同じ。）が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、同条第一項第一号若しくは第二号に該当することとなつたとき、又は第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、宅地建物取引業者であつた者又はその承継人（第七十六条の規定により宅地建物取引業者とみなされる者を除く。）は、当該宅地建物取引業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。\n宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が第二十五条第二項の政令で定める額を超えることとなつたときは、その超過額について、宅地建物取引業者が前条第一項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても、また同様とする。\n前項の営業保証金の取りもどし（前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。）は、当該営業保証金につき第二十七条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。\nただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。\n前項の公告その他営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。\n宅地建物取引業者は、第五十条の二第一項に規定する取引一任代理等を行うに当たつては、投機的取引の抑制が図られるよう配慮しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。\n前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなす。\n宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。\nただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。\n宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。\n当該宅地又は建物の売買が第四十一条第一項に規定する売買に該当する場合で当該売買に関して同項第一号又は第二号に掲げる措置が講じられているとき。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別（次項において「取引態様の別」という。）を明示しなければならない。\n宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。\n当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示\n当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額\n当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することの許否及びこれを許す場合の他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否に関する事項\n当該建物が既存の建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査（建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの（第三十七条第一項第二号の二において「建物の構造耐力上主要な部分等」という。）の状況の調査であつて、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。第三十五条第一項第六号の二イにおいて同じ。）を実施する者のあつせんに関する事項\n媒介契約の有効期間及び解除に関する事項\n当該宅地又は建物の第五項に規定する指定流通機構への登録に関する事項\n報酬に関する事項\nその他国土交通省令・内閣府令で定める事項\n宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。\n依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。\nこれより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。\n前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。\nただし、更新の時から三月を超えることができない。\n宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者（以下「指定流通機構」という。）に登録しなければならない。\n前項の規定による登録をした宅地建物取引業者は、第五十条の六に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。\n前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。\n媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。\n専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、前項に定めるもののほか、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない。\n第三項から第六項まで及び前二項の規定に反する特約は、無効とする。\n宅地建物取引業者は、第一項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であつて同項の規定による記名押印に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面に記名押印し、これを交付したものとみなす。\n宅地建物取引業者は、第六項の規定による書面の引渡しに代えて、政令で定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面において証されるべき事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を引き渡したものとみなす。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "前条の規定は、宅地建物取引業者に宅地又は建物の売買又は交換の代理を依頼する契約について準用する。", "article_number": "34_3", "article_title": "第三十四条の三" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。\n当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあつては、その名称）\n都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別（当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。）に応じて政令で定めるものに関する事項の概要\n当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項\n飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項）\n当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項\n当該建物が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令・内閣府令で定めるもの\n当該建物が既存の建物であるときは、次に掲げる事項\n建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要\n設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況\n代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的\n契約の解除に関する事項\n損害賠償額の予定又は違約金に関する事項\n第四十一条第一項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第四十一条の二の規定による措置の概要\n支払金又は預り金（宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭（第四十一条第一項又は第四十一条の二第一項の規定により保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものをいう。第六十四条の三第二項第一号において同じ。）を受領しようとする場合において、同号の規定による保証の措置その他国土交通省令・内閣府令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要\n代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置\n当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要\nその他宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める命令で定める事項\n事業を営む場合以外の場合において宅地又は建物を買い、又は借りようとする個人である宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に資する事項を定める場合\n国土交通省令・内閣府令\nイに規定する事項以外の事項を定める場合\n国土交通省令\n宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売（代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。）の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。\n現金販売価格（宅地又は建物の引渡しまでにその代金の全額を受領する場合の価格をいう。）\n割賦販売価格（割賦販売の方法により販売する場合の価格をいう。）\n宅地又は建物の引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金（割賦販売の契約に基づく各回ごとの代金の支払分で目的物の引渡し後のものをいう。第四十二条第一項において同じ。）の額並びにその支払の時期及び方法\n宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。\nただし、その売買の相手方の利益の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。\n当該信託財産である宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあつては、その名称）\n当該信託財産である宅地又は建物に係る都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要\n当該信託財産である宅地又は建物に係る私道に関する負担に関する事項\n当該信託財産である宅地又は建物に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項）\n当該信託財産である宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項\n当該信託財産である建物が建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で国土交通省令で定めるもの\nその他当該信託の受益権の売買の相手方の利益の保護の必要性を勘案して国土交通省令で定める事項\n宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。\n第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。\n次の表の第一欄に掲げる者が宅地建物取引業者である場合においては、同表の第二欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とし、前二項の規定は、適用しない。\n宅地建物取引業者の相手方等\n第一項\n宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項\n少なくとも次に掲げる事項\n交付して説明をさせなければ\n交付しなければ\n第二項に規定する宅地又は建物の割賦販売の相手方\n第二項\n宅地建物取引士をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項\n前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項\n交付して説明をさせなければ\n交付しなければ\n宅地建物取引業者は、前項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。\n宅地建物取引業者は、第一項から第三項までの規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等、第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方又は第三項に規定する売買の相手方の承諾を得て、宅地建物取引士に、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第五項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引士に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。\n宅地建物取引業者は、第六項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第六項の規定により読み替えて適用する第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等である宅地建物取引業者又は第六項の規定により読み替えて適用する第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方である宅地建物取引業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第七項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）に対して、当該売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、当該宅地建物取引業者が第六十四条の二第一項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員でないときは第一号に掲げる事項について、当該宅地建物取引業者が同項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員であるときは、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前においては第一号及び第二号に掲げる事項について、当該弁済業務開始日以後においては第二号に掲げる事項について説明をするようにしなければならない。\n営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地\n社員である旨、当該一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに第六十四条の七第二項の供託所及びその所在地", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。\n当事者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所\n当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示\n当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項\n代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法\n宅地又は建物の引渡しの時期\n移転登記の申請の時期\n代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的\n契約の解除に関する定めがあるときは、その内容\n損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容\n代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置\n天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容\n当該宅地若しくは建物が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容\n当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容\n宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。\n前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項\n借賃の額並びにその支払の時期及び方法\n借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的\n宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。\n宅地建物取引業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。\n自ら当事者として契約を締結した場合\n当該契約の相手方\n当事者を代理して契約を締結した場合\n当該契約の相手方及び代理を依頼した者\nその媒介により契約が成立した場合\n当該契約の各当事者\n宅地建物取引業者は、第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。\n当事者を代理して契約を締結した場合\n当該契約の相手方及び代理を依頼した者\nその媒介により契約が成立した場合\n当該契約の各当事者", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。\nこの場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。\n買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。\n申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。\n申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。\n申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。\n前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。\n前項の規定に反する特約は、代金の額の十分の二をこえる部分について、無効とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない。\n宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであつても、買主はその手付を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。\nただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。\n前項の規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百六十六条に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。\n前項の規定に反する特約は、無効とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。\nただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。\n銀行その他政令で定める金融機関又は国土交通大臣が指定する者（以下この条において「銀行等」という。）との間において、宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務を負うこととなつた場合において当該銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約（以下「保証委託契約」という。）を締結し、かつ、当該保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付すること。\n保険事業者（保険業法（平成七年法律第百五号）第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許を受けて保険業を行う者をいう。以下この号において同じ。）との間において、宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務の不履行により買主に生じた損害のうち少なくとも当該返還債務の不履行に係る手付金等の額に相当する部分を当該保険事業者がうめることを約する保証保険契約を締結し、かつ、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付すること。\n前項第一号の規定による保証委託契約は、銀行等が次の各号に掲げる要件に適合する保証契約を買主との間において成立させることを内容とするものでなければならない。\n保証債務が、少なくとも宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務の全部を保証するものであること。\n保証すべき手付金等の返還債務が、少なくとも宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでに生じたものであること。\n第一項第二号の規定による保証保険契約は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n保険金額が、宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）に相当する金額であること。\n保険期間が、少なくとも保証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であること。\n宅地建物取引業者が、第一項に規定する宅地又は建物の売買を行う場合（同項ただし書に該当する場合を除く。）において、同項第一号又は第二号に掲げる措置を講じないときは、買主は、手付金等を支払わないことができる。\n宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電磁的方法であつて当該各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じることができる。\nこの場合において、当該国土交通省令・内閣府令で定める措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。\n第一項第一号に掲げる措置のうち、当該保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付する措置\n第一項第二号に掲げる措置のうち、保険証券に代わるべき書面を買主に交付する措置", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買（前条第一項に規定する売買を除く。）に関しては、同項第一号若しくは第二号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。\nただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の十分の一以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。\n国土交通大臣が指定する者（以下「指定保管機関」という。）との間において、宅地建物取引業者が自己に代理して当該指定保管機関に当該手付金等を受領させることとするとともに、当該指定保管機関が、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管することを約する契約（以下「手付金等寄託契約」という。）を締結し、かつ、当該手付金等寄託契約を証する書面を買主に交付すること。\n買主との間において、買主が宅地建物取引業者に対して有することとなる手付金等の返還を目的とする債権の担保として、手付金等寄託契約に基づく寄託金の返還を目的とする債権について質権を設定する契約（以下「質権設定契約」という。）を締結し、かつ、当該質権設定契約を証する書面を買主に交付し、及び当該質権設定契約による質権の設定を民法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書をもつて指定保管機関に通知すること。\n前項第一号の規定による手付金等寄託契約は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n保管される金額が、宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等で指定保管機関に保管されていないものがあるときは、その保管されていないものの額を加えた額）に相当する金額であること。\n保管期間が、少なくとも指定保管機関が宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領した時から当該手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であること。\n第一項第二号の規定による質権設定契約は、設定される質権の存続期間が、少なくとも当該質権が設定された時から宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であるものでなければならない。\n宅地建物取引業者は、第一項各号に掲げる措置を講ずる場合において、既に自ら手付金等を受領しているときは、自ら受領した手付金等の額に相当する額（既に指定保管機関が保管する金銭があるときは、その額を除いた額）の金銭を、買主が手付金等の支払をする前に、指定保管機関に交付しなければならない。\n宅地建物取引業者が、第一項に規定する宅地又は建物の売買を行う場合（同項ただし書に該当する場合を除く。）において、前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる措置を講じないとき、第一項各号の一に掲げる措置を講じないとき、又は前項の規定による金銭の交付をしないときは、買主は、手付金等を支払わないことができる。\n宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電磁的方法であつて当該各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じることができる。\nこの場合において、当該国土交通省令・内閣府令で定める措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。\n第一項第一号に掲げる措置のうち、当該手付金等寄託契約を証する書面を買主に交付する措置\n第一項第二号に掲げる措置のうち、当該質権設定契約を証する書面を買主に交付する措置", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の割賦販売の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、三十日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。\n前項の規定に反する特約は、無効とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なつた場合には、当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡すまで（当該宅地又は建物を引き渡すまでに代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けていない場合にあつては、代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けるまで）に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。\nただし、買主が、当該宅地又は建物につき所有権の登記をした後の代金債務について、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。\n宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なつた場合において、当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けた後は、担保の目的で当該宅地又は建物を譲り受けてはならない。\n宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の売買を行なつた場合において、代金の全部又は一部に充てるための買主の金銭の借入れで、当該宅地又は建物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して返還することを条件とするものに係る債務を保証したときは、当該宅地又は建物を買主に引き渡すまで（当該宅地又は建物を引き渡すまでに受領した代金の額から当該保証に係る債務で当該宅地又は建物を引き渡すまでに弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえていない場合にあつては、受領した代金の額から当該保証に係る債務で弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえるまで）に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。\nただし、宅地建物取引業者が当該保証債務を履行した場合に取得する求償権及び当該宅地又は建物につき買主が所有権の登記をした後の代金債権について、買主が、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。\n宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の売買を行なつた場合において、当該宅地又は建物の代金の全部又は一部に充てるための買主の金銭の借入れで、当該宅地又は建物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して返還することを条件とするものに係る債務を保証したときは、当該売買に係る宅地又は建物を買主に引き渡し、かつ、受領した代金の額から当該保証に係る債務で弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けた後は、担保の目的で当該宅地又は建物を譲り受けてはならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その業務に関してなすべき宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為をしてはならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。\n宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。\n宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。\n国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。\n宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。\n宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為\n第三十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項\n第三十五条の二各号に掲げる事項\n第三十七条第一項各号又は第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項\nイからハまでに掲げるもののほか、宅地若しくは建物の所在、規模、形質、現在若しくは将来の利用の制限、環境、交通等の利便、代金、借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件又は当該宅地建物取引業者若しくは取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であつて、宅地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの\n不当に高額の報酬を要求する行為\n手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者（以下この条において「宅地建物取引業者等」という。）は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。\n宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。\n宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者（個人に限り、未成年者を除く。）が宅地建物取引業の業務に関し行つた行為は、行為能力の制限によつては取り消すことができない。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。\n従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。\n宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。\n宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。\n宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に係る判断の全部又は一部を次に掲げる契約により一任されるとともに当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うこと（以下「取引一任代理等」という。）について、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けたときは、第三十四条の二及び第三十四条の三の規定は、当該宅地建物取引業者が行う取引一任代理等については、適用しない。\n当該宅地建物取引業者が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の登録（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業の種別に係るものに限る。）を受けて次のイ又はロに掲げる者と締結する当該イ又はロに定める契約\n当該宅地建物取引業者がその運用の指図を行う委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託をいう。）の信託財産の受託会社（同法第九条に規定する受託会社をいう。）\n同法第三条に規定する投資信託契約\n当該宅地建物取引業者がその資産の運用を行う投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。）\n同法第百八十八条第一項第四号に規定する委託契約\n当該宅地建物取引業者が次のイ又はロに掲げる規定に基づき宅地又は建物の売買、交換又は賃貸に係る業務を受託する場合における当該業務を委託する当該イ又はロに定める者と締結する当該業務の委託に関する契約\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百三条\n同法第二条第三項に規定する特定目的会社\n資産の流動化に関する法律第二百八十四条第二項\n同法第二条第十六項に規定する受託信託会社等\n当該宅地建物取引業者が不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第三条第一項の許可（同法第二条第四項第三号に掲げる行為に係る事業に係るものに限る。）を受けて当該宅地建物取引業者に係る同法第二十六条の二第一号に規定する委託特例事業者と締結する業務の委託に関する契約\n前項の認可を受けた宅地建物取引業者（以下「認可宅地建物取引業者」という。）が取引一任代理等を行う場合には、当該取引一任代理等に係る前項各号に掲げる契約の相手方に対しては、次の各号に掲げる規定にかかわらず、当該各号に定める行為をすることを要しない。\n第三十五条第一項\n同項に規定する書面の交付及び説明\n第三十五条第二項\n同項に規定する書面の交付及び説明\n第三十五条の二\n同条に規定する説明\n第三十七条第二項\n同項に規定する書面の交付", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、宅地及び建物の取引の公正を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。", "article_number": "50_2_2", "article_title": "第五十条の二の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五十条の二第一項の認可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、認可をしてはならない。\nその行おうとする取引一任代理等を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないこと。\nその営む業務の収支の見込みが良好でなく、取引一任代理等の公正を害するおそれがあること。\nその行おうとする取引一任代理等を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有しないこと。\n国土交通大臣は、第五十条の二第一項の認可をしない場合においては、その理由を付した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。\n国土交通大臣は、第五十条の二第一項の認可をした場合であつて、当該宅地建物取引業者が都道府県知事の免許を受けたものであるときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "50_2_3", "article_title": "第五十条の二の三" }, { "article_content": "金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、金融商品仲介業者（同条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、同条第四項に規定する有価証券等仲介業務の種別に係る同法第十二条の登録を受けているものに限る。）である宅地建物取引業者が、宅地若しくは建物に係る信託の受益権又は当該受益権に対する投資事業に係る組合契約（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。）、匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）若しくは投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。）に基づく権利（以下この条において「不動産信託受益権等」という。）の売主となる場合（暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下この条において同じ。）を対価とする譲渡をする場合を含む。）又は不動産信託受益権等の売買（暗号等資産を対価とする譲渡又は譲受けを含む。）の代理若しくは媒介をする場合においては、これを当該宅地建物取引業者が宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主となる場合とみなして第三十五条第三項から第五項まで及び第八項の規定を適用する。\nこの場合において、同条第三項本文中「売買の相手方に対して」とあるのは「売買の相手方又は代理を依頼した者若しくは媒介に係る売買の各当事者（以下「不動産信託受益権売買等の相手方」という。）に対して」と、「信託の受益権に係る」とあるのは「第五十条の二の四に規定する不動産信託受益権等に係る」と、同項ただし書中「売買の相手方」とあり、同項第七号中「信託の受益権の売買の相手方」とあり、及び同条第八項中「第三項に規定する売買の相手方」とあるのは「不動産信託受益権売買等の相手方」とする。", "article_number": "50_2_4", "article_title": "第五十条の二の四" }, { "article_content": "第三十四条の二第五項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、次に掲げる要件を備える者であつて、次条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものにつき、国土交通省令で定めるところにより、その者の同意を得て行わなければならない。\n宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること。\n第五十条の十四第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\n役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。\n第五条第一項第一号、第五号又は第六号に該当する者\n指定流通機構が第五十条の十四第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定流通機構の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの\n心身の故障により指定流通機構の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの\n国土交通大臣は、指定をしたときは、指定流通機構の名称及び主たる事務所の所在地、当該指定をした日その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。\n指定流通機構は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "50_2_5", "article_title": "第五十条の二の五" }, { "article_content": "指定流通機構は、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。\n専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。\n前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。\n前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務\n指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。", "article_number": "50_3", "article_title": "第五十条の三" }, { "article_content": "指定流通機構は、前条第一項第一号及び第二号に掲げる業務（以下この節において「登録業務」という。）の運営に関し、宅地又は建物を登録しようとする者その他指定流通機構を利用しようとする宅地建物取引業者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。", "article_number": "50_4", "article_title": "第五十条の四" }, { "article_content": "指定流通機構は、登録業務に関する規程（以下この節において「登録業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n登録業務規程には、登録業務の実施方法（登録業務の連携、代行等に関する他の指定流通機構との協定の締結を含む。）、登録業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。\nこの場合において、当該料金は、能率的な業務運営の下における適正な原価を償う限度のものであり、かつ、公正妥当なものでなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の認可をした登録業務規程が登録業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定流通機構に対し、その登録業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "50_5", "article_title": "第五十条の五" }, { "article_content": "指定流通機構は、第三十四条の二第五項の規定による登録があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該登録をした宅地建物取引業者に対し、当該登録を証する書面を発行しなければならない。", "article_number": "50_6", "article_title": "第五十条の六" }, { "article_content": "指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。", "article_number": "50_7", "article_title": "第五十条の七" }, { "article_content": "指定流通機構は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定流通機構は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "50_8", "article_title": "第五十条の八" }, { "article_content": "指定流通機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録業務に関して得られた情報を、第五十条の三第一項に規定する業務の用に供する目的以外に使用してはならない。", "article_number": "50_9", "article_title": "第五十条の九" }, { "article_content": "指定流通機構の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n国土交通大臣は、指定流通機構の役員が、この法律の規定（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第五十条の五第一項の規定により認可を受けた登録業務規程に違反する行為をしたとき、又は登録業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定流通機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "50_10", "article_title": "第五十条の十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五十条の三第一項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定流通機構に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "50_11", "article_title": "第五十条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五十条の三第一項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定流通機構に対し、当該業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定流通機構の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "50_12", "article_title": "第五十条の十二" }, { "article_content": "指定流通機構は、登録業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止し、又は廃止しようとする日の三十日前までに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "50_13", "article_title": "第五十条の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定流通機構が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定流通機構に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n登録業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\nこの節の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n第五十条の五第一項の規定により認可を受けた登録業務規程によらないで登録業務を行つたとき。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、前項の規定による処分に係る聴聞について準用する。\n国土交通大臣は、第一項の規定による処分をしたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "50_14", "article_title": "第五十条の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五十条の十三第一項の規定による登録業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつたとき、前条第一項の規定により指定を取り消したとき若しくは登録業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定流通機構が天災その他の事態により登録業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該登録業務の全部又は一部を、第五十条の五第一項の認可をした登録業務規程に従い、他の指定流通機構に行わせることができる。\n国土交通大臣は、前項の規定により他の指定流通機構に登録業務を行わせることとしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n前二項に定めるもののほか、第一項に規定する事由が生じた場合における所要の経過措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、国土交通省令で定めることができる。", "article_number": "50_15", "article_title": "第五十条の十五" }, { "article_content": "第四十一条第一項第一号の指定（以下この節において「指定」という。）は、宅地又は建物の売買に関し宅地建物取引業者が買主から受領する手付金等の返還債務を保証する事業（以下「手付金等保証事業」という。）を営もうとする者の申請により行う。\n指定を受けようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n商号\n役員の氏名及び住所\n本店、支店その他政令で定める営業所の名称及び所在地\n資本金の額\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款及び事業方法書\n収支の見積りその他国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書\n手付金等保証事業に係る保証委託契約約款\nその他国土交通省令で定める書類\n前項第一号の事業方法書には、保証の目的の範囲、支店及び政令で定めるその他の営業所の権限に関する事項、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証の受託の拒否の基準に関する事項その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定を申請した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定をしてはならない。\n資本金の額が五千万円以上の株式会社でないこと。\n前号に規定するほか、その行おうとする手付金等保証事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないこと。\n定款の規定又は事業方法書若しくは事業計画書の内容が法令に違反し、又は事業の適正な運営を確保するのに十分でないこと。\n手付金等保証事業に係る保証委託契約約款の内容が国土交通省令で定める基準に適合しないこと。\n第六十二条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないこと。\nこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しないこと。\n役員のうちに次のいずれかに該当する者のあること。\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n指定を受けた者（以下この節において「指定保証機関」という。）が第六十二条第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定保証機関の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの\n心身の故障により手付金等保証事業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "指定保証機関は、第五十一条第二項各号に掲げる事項又は同条第三項第一号若しくは第三号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第六十二条第二項の規定により指定を取り消す場合のほか、指定保証機関が指定を受けた日から三月以内に手付金等保証事業を開始しないとき、又は引き続き三月以上その手付金等保証事業を休止したときは、当該指定保証機関の指定を取り消すことができる。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、前項の規定による処分に係る聴聞について準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "指定保証機関が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n合併により消滅した場合\n消滅した会社を代表する役員であつた者\n破産手続開始の決定により解散した場合\nその破産管財人\n合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合\nその清算人\n手付金等保証事業を廃止した場合\nその会社を代表する役員\n前項第二号から第四号までの規定により届出があつたときは、指定は、その効力を失う。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "指定保証機関は、手付金等保証事業以外の事業を営んではならない。\nただし、買主の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものについて、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n指定保証機関が第四十一条の二第一項第一号の指定を受けたときは、前項ただし書の承認を受けたものとみなす。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "指定保証機関は、事業年度末においてまだ経過していない保証契約があるときは、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額を、事業年度ごとに責任準備金として計上しなければならない。\n当該保証契約の保証期間のうちまだ経過していない期間に対応する保証料の総額に相当する金額\n当該事業年度において受け取つた保証料の総額から当該保証料に係る保証契約に基づいて支払つた保証金（当該保証金の支払に基づく保証委託者からの収入金を除く。）、当該保証料に係る保証契約のために積み立てるべき支払備金及び当該事業年度の事業費の合計額を控除した残額に相当する金額\n指定保証機関が前項の規定により責任準備金を計上した場合においては、その計上した金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定によるその計上した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定により損金の額に算入された責任準備金の金額は、法人税法の規定によるその翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "指定保証機関は、決算期ごとに、次の各号の一に掲げる金額がある場合においては、支払備金として当該各号に掲げる金額を積み立てなければならない。\n保証契約に基づいて支払うべき保証金その他の金額のうちに決算期までにその支払が終わらないものがある場合においては、その金額\n保証契約に基づいて支払う義務が生じたと認められる保証金その他の金額がある場合においては、その支払うべきものと認められる金額\n現に保証金その他の金額について訴訟が係属しているために支払つていないものがある場合においては、その金額", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "指定保証機関は、定款の定めるところにより、保証基金を設けなければならない。\n指定保証機関は、責任準備金をもつて保証債務を支払うことができない場合においては、当該保証債務の弁済に充てる場合に限り、保証基金を使用することができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "指定保証機関は、その者が宅地建物取引業者との間において締結する保証委託契約に係る保証債務の額の合計額が、政令で定める額をこえることとなるときは、保証委託契約を締結してはならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定保証機関が第五十二条第二号から第四号までの規定に該当することとなつた場合において、買主の利益を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該指定保証機関に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定保証機関が次の各号の一に該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該指定保証機関に対して、必要な指示をすることができる。\n手付金等保証事業に関しその関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。\n手付金等保証事業に関し不誠実な行為をしたとき。\n手付金等保証事業に関し他の法令に違反し、指定保証機関として不適当であると認められるとき。\n国土交通大臣は、指定保証機関が次の各号の一に該当する場合においては、当該指定保証機関に対し、その指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて手付金等保証事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n不正の手段により指定を受けたとき。\n第五十二条第一号、第六号又は第七号に該当することとなつたとき。\n第五十三条の規定による届出を怠つたとき。\n第五十五条第一項の規定による届出がなくて同項第二号から第四号までの一に該当する事実が判明したとき。\n第五十六条第一項の規定に違反して手付金等保証事業以外の事業を営んだとき。\n第六十条の規定に違反して保証委託契約を締結したとき。\n前条の規定による改善命令に違反したとき。\n前項の規定による指示に従わなかつたとき。\nこの法律の規定に基づく国土交通大臣の処分に違反したとき。\n国土交通大臣は、第一項の規定により必要な指示をし、又は前項の規定により手付金等保証事業の全部若しくは一部の停止を命じようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、第一項又は第二項の規定による処分に係る聴聞について準用する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "指定保証機関は、毎事業年度開始前に、収支の見積りその他国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。\n指定保証機関は、事業計画書に記載した事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n指定保証機関は、事業年度ごとに、国土交通省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、手付金等保証事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定保証機関に対しその業務に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員をしてその業務を行う場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "63_2", "article_title": "第六十三条の二" }, { "article_content": "第四十一条の二第一項第一号の指定（以下この節において「指定」という。）は、宅地又は建物の売買（第四十一条第一項に規定する売買を除く。）に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管する事業（以下「手付金等保管事業」という。）を営もうとする者の申請により行う。\n前節（第五十一条第一項、第五十七条から第六十条まで及び第六十二条第二項第六号を除く。）の規定は、指定保管機関について準用する。\nこの場合において、第五十一条第二項第三号中「政令」とあるのは「国土交通省令」と、同条第三項第三号及び第五十二条第四号中「保証委託契約約款」とあるのは「手付金等寄託契約約款」と、第五十一条第四項中「保証の目的の範囲、支店及び政令で定めるその他の営業所の権限に関する事項、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証の受託の拒否の基準に関する事項」とあるのは「手付金等の保管に関する事項」と、第五十二条第五号及び第七号ニ中「の規定により」とあるのは「又は第六十四条第一項の規定により」と、第五十三条中「書類」とあるのは「書類（事業方法書を除く。）」と、第五十六条第二項中「第四十一条の二第一項第一号」とあるのは「第四十一条第一項第一号」と読み替えるものとする。", "article_number": "63_3", "article_title": "第六十三条の三" }, { "article_content": "指定保管機関は、前条第二項において準用する第五十一条第三項第一号の事業方法書を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "63_4", "article_title": "第六十三条の四" }, { "article_content": "指定保管機関は、国土交通省令で定めるところにより、寄託金保管簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "63_5", "article_title": "第六十三条の五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第六十三条の三第二項において準用する第五十四条第一項又は第六十二条第二項の規定により指定を取り消す場合のほか、指定保管機関が次の各号の一に該当する場合においては、当該指定保管機関に対し、その指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて手付金等保管事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第六十三条の三第二項において準用する第五十一条第三項第一号の事業方法書（第六十三条の四の規定による認可を受けたものを含む。第八十二条において同じ。）によらないで手付金等保管事業を営んだとき。\n前条の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつたとき。\n国土交通大臣は、前項の規定により手付金等保管事業の全部又は一部の停止を命じようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による処分に係る聴聞について準用する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条第一項各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同項各号に掲げる業務を行う者として、指定することができる。\n申請者が一般社団法人であること。\n申請者が宅地建物取引業者のみを社員とするものであること。\n申請者が第六十四条の二十二第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\n申請者の役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。\n第五条第一項第一号から第八号までのいずれかに該当する者\n指定を受けた者（以下この章において「宅地建物取引業保証協会」という。）が第六十四条の二十二第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの\n心身の故障により宅地建物取引業保証協会の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの\n国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該宅地建物取引業保証協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日を官報で公示するとともに、当該宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者が免許を受けた都道府県知事にその社員である旨を通知するものとする。\n宅地建物取引業保証協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報に公示しなければならない。\n第一項の指定の申請に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。\n宅地建物取引業者の相手方等からの社員の取り扱つた宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決\n宅地建物取引士その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者（以下「宅地建物取引士等」という。）に対する研修\n社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。）の有するその取引により生じた債権に関し弁済をする業務（以下「弁済業務」という。）\n宅地建物取引業保証協会は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。\n社員である宅地建物取引業者との契約により、当該宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を負うこととなつた場合においてその返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を連帯して保証する業務（第六十四条の十七において「一般保証業務」という。）\n手付金等保管事業\n全国の宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人による宅地建物取引士等に対する研修の実施に要する費用の助成\n宅地建物取引業保証協会は、前二項に規定するもののほか、国土交通大臣の承認を受けて、宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な業務を行うことができる。\n宅地建物取引業保証協会は、国土交通省令の定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。", "article_number": "64_3", "article_title": "第六十四条の三" }, { "article_content": "一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない。\n宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失つたときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、社員が社員となる前（第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前に社員となつた者については当該弁済業務開始日前）に当該社員と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し同項の規定による弁済が行なわれることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。", "article_number": "64_4", "article_title": "第六十四条の四" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、宅地建物取引業者の相手方等から社員の取り扱つた宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該社員に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。\n社員は、宅地建物取引業保証協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。\n宅地建物取引業保証協会は、第一項の申出及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。", "article_number": "64_5", "article_title": "第六十四条の五" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、一定の課程を定め、宅地建物取引士の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対する宅地建物取引業に関する研修を実施しなければならない。", "article_number": "64_6", "article_title": "第六十四条の六" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の九第一項又は第二項の規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から一週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。\n弁済業務保証金の供託は、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所にしなければならない。\n第二十五条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定により供託する場合に準用する。\nこの場合において、同条第四項中「その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に」とあるのは、「当該供託に係る社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に当該社員に係る供託をした旨を」と読み替えるものとする。", "article_number": "64_7", "article_title": "第六十四条の七" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第二十五条第二項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内（当該社員について、既に次項の規定により認証した額があるときはその額を控除し、第六十四条の十第二項の規定により納付を受けた還付充当金があるときはその額を加えた額の範囲内）において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。\n前項の権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、同項の規定により弁済を受けることができる額について当該宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、第一項の権利の実行があつた場合においては、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内に、その権利の実行により還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。\n前条第三項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。\n第一項の権利の実行に関し必要な事項は法務省令・国土交通省令で、第二項の認証に関し必要な事項は国土交通省令で定める。", "article_number": "64_8", "article_title": "第六十四条の八" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。\n宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者\nその加入しようとする日\n第六十四条の二第一項の規定による指定の日にその指定を受けた宅地建物取引業保証協会の社員である者\n前条第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日の一月前の日\n宅地建物取引業保証協会の社員は、前項の規定による弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したとき（第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。）は、その日から二週間以内に、同項の政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。\n宅地建物取引業保証協会の社員は、第一項第二号に規定する期日までに、又は前項に規定する期間内に、これらの規定による弁済業務保証金分担金を納付しないときは、その地位を失う。\n第一項の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、弁済業務保証金の追加の供託及び弁済業務保証金分担金の追加納付又は弁済業務保証金の取戻し及び弁済業務保証金分担金の返還に関して、所要の経過措置（経過措置に関し監督上必要な措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "64_9", "article_title": "第六十四条の九" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第一項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。\n前項の通知を受けた社員又は社員であつた者は、その通知を受けた日から二週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。\n宅地建物取引業保証協会の社員は、前項に規定する期間内に第一項の還付充当金を納付しないときは、その地位を失う。", "article_number": "64_10", "article_title": "第六十四条の十" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは当該社員であつた者が第六十四条の九第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、社員がその一部の事務所を廃止したため当該社員につき同条第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額が同条第一項の政令で定める額を超えることになつたときはその超過額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。\n宅地建物取引業保証協会は、前項の規定により弁済業務保証金を取りもどしたときは、当該社員であつた者又は社員に対し、その取りもどした額に相当する額の弁済業務保証金分担金を返還する。\n前項の場合においては、当該社員が社員の地位を失つたときは次項に規定する期間が経過した後に、宅地建物取引業保証協会が当該社員であつた者又は社員に対して債権を有するときはその債権に関し弁済が完了した後に、宅地建物取引業保証協会が当該社員であつた者又は社員に関し第六十四条の八第二項の規定による認証をしたときは当該認証した額に係る前条第一項の還付充当金の債権に関し弁済が完了した後に、前項の弁済業務保証金分担金を返還する。\n宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは、当該社員であつた者に係る宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し第六十四条の八第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に同条第二項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、前項に規定する期間内に申出のなかつた同項の債権に関しては、第六十四条の八第二項の規定による認証をすることができない。\n第三十条第三項の規定は、第一項の規定により弁済業務保証金を取りもどす場合に準用する。", "article_number": "64_11", "article_title": "第六十四条の十一" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第三項の規定により弁済業務保証金を供託する場合において還付充当金の納付がなかつたときの弁済業務保証金の供託に充てるため、弁済業務保証金準備金を積み立てなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金（第六十四条の七第三項及び第六十四条の八第四項において準用する第二十五条第三項の規定により供託された有価証券を含む。）から生ずる利息又は配当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第三項の規定により弁済業務保証金を供託する場合において、第一項の弁済業務保証金準備金をこれに充ててなお不足するときは、その不足額に充てるため、社員に対し、その者に係る第六十四条の九第一項の政令で定める弁済業務保証金分担金の額に応じ特別弁済業務保証金分担金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。\n前項の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から一月以内に、その通知された額の特別弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。\n第六十四条の十第三項の規定は、前項の場合に準用する。\n宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金準備金を第六十四条の八第三項の規定による弁済業務保証金の供託に充てた後において、第六十四条の十第二項の規定により当該弁済業務保証金の供託に係る還付充当金の納付を受けたときは、その還付充当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金準備金の額が国土交通省令で定める額を超えることとなるときは、第六十四条の三第一項から第三項までに規定する業務の実施に要する費用に充て、又は宅地建物取引業の健全な発達に寄与する事業に出えんするため、国土交通大臣の承認を受けて、その超過額の弁済業務保証金準備金を取り崩すことができる。", "article_number": "64_12", "article_title": "第六十四条の十二" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会の社員は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後においては、宅地建物取引業者が供託すべき営業保証金を供託することを要しない。", "article_number": "64_13", "article_title": "第六十四条の十三" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、前条の規定により営業保証金を供託することを要しなくなつたときは、供託した営業保証金を取りもどすことができる。\n第三十条第三項の規定は、前項の規定により営業保証金を取りもどす場合に準用する。", "article_number": "64_14", "article_title": "第六十四条の十四" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後に宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失つたときは、当該地位を失つた日から一週間以内に、第二十五条第一項から第三項までの規定により営業保証金を供託しなければならない。\nこの場合においては、同条第四項の規定の適用があるものとする。", "article_number": "64_15", "article_title": "第六十四条の十五" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、毎事業年度開始前に（第六十四条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後すみやかに）、収支の見積りその他国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書を作成し、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様とする。\n宅地建物取引業保証協会は、事業年度ごとに、国土交通省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "64_16", "article_title": "第六十四条の十六" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、一般保証業務を行なう場合においては、あらかじめ、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、一般保証業務を廃止したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n第五十七条から第六十条までの規定は、一般保証業務を行なう宅地建物取引業保証協会に準用する。\nこの場合において、第六十条中「政令」とあるのは、「国土交通省令」と読み替えるものとする。", "article_number": "64_17", "article_title": "第六十四条の十七" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、手付金等保管事業を行う場合においては、あらかじめ、事業方法書を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n宅地建物取引業保証協会が手付金等保管事業について前項の承認を受けたときは、第四十一条の二第一項第一号の指定を受けたものとみなす。\nこの場合においては、第六十三条の三及び第六十四条の規定は適用せず、第六十三条の四中「前条第二項において準用する第五十一条第三項第一号」とあるのは、「第六十四条の十七の二第一項」と読み替えて、同条の規定を適用する。\n宅地建物取引業保証協会は、手付金等保管事業を廃止したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\nこの場合において、届出があつたときは、第一項の承認は、その効力を失う。", "article_number": "64_17_2", "article_title": "第六十四条の十七の二" }, { "article_content": "第六十三条の二の規定は、宅地建物取引業保証協会について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「手付金等保証事業」とあるのは、「宅地建物取引業保証協会の業務」と読み替えるものとする。", "article_number": "64_18", "article_title": "第六十四条の十八" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会の役員の選任及び解任並びに解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "64_19", "article_title": "第六十四条の十九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、宅地建物取引業保証協会に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "64_20", "article_title": "第六十四条の二十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、宅地建物取引業保証協会の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又はその在任により当該宅地建物取引業保証協会が第六十四条の二第一項第四号に掲げる要件に適合しなくなるときは、当該宅地建物取引業保証協会に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "64_21", "article_title": "第六十四条の二十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、宅地建物取引業保証協会が次の各号の一に該当するときは、当該宅地建物取引業保証協会に対して、第六十四条の二第一項の規定による指定を取り消すことができる。\n弁済業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\nこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。\n第六十四条の二十又は前条の規定による処分に違反したとき。\n国土交通大臣は、第六十四条の二第一項の規定による指定を取り消したとき、又は宅地建物取引業保証協会が解散したときは、その旨を官報で公示しなければならない。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による処分に係る聴聞について準用する。", "article_number": "64_22", "article_title": "第六十四条の二十二" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会が第六十四条の二第一項の規定による指定を取り消され、又は解散した場合においては、当該宅地建物取引業保証協会の社員であつた宅地建物取引業者は、前条第二項の規定による公示の日から二週間以内に、第二十五条第一項から第三項までの規定により営業保証金を供託しなければならない。\nこの場合においては、同条第四項の規定の適用があるものとする。", "article_number": "64_23", "article_title": "第六十四条の二十三" }, { "article_content": "第六十四条の二第一項の規定による指定を取り消され、又は解散した宅地建物取引業保証協会（以下この条及び次条において「旧協会」という。）は、第六十四条の二十二第二項の規定による公示の日から一週間以内に、指定を取り消され、又は解散した日において社員であつた宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し第六十四条の八第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に同条第二項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。\n旧協会は、前項の規定による公告をした後においては、当該公告に定める期間内に申出のあつた同項に規定する債権について、なお第六十四条の八第二項の規定による認証の事務を行なうものとする。\n旧協会は、第一項の公告に定める期間内に第六十四条の八第二項の規定による認証を受けるための申出があつた場合において、同項に規定する認証に係る事務が終了したときは、その時において供託されている弁済業務保証金のうちその時までに同項の規定により認証した額で同条第一項の権利が実行されていないものの合計額を控除した額の弁済業務保証金を取りもどすことができる。\n旧協会は、第一項の公告に定める期間内に第六十四条の八第二項の規定による認証を受けるための申出がなかつたときは、供託されている弁済業務保証金を取りもどすことができる。\nただし、同項の規定により認証した額で同条第一項の権利が実行されていないものの合計額に相当する額の弁済業務保証金については、この限りでない。\n旧協会は、第六十四条の八第二項の規定又は第二項の規定により認証した額で第六十四条の二十二第二項の規定による公示の日から十年を経過する日までに第六十四条の八第一項の権利が実行されていないものに係る弁済業務保証金については、これを取りもどすことができる。\n第三十条第三項の規定は、第一項の規定による公告及び前三項の規定による弁済業務保証金の取りもどしについて準用する。", "article_number": "64_24", "article_title": "第六十四条の二十四" }, { "article_content": "旧協会は、前条第三項から第五項までの規定により取り戻した弁済業務保証金、第六十四条の二第一項の規定による指定を取り消され、又は解散した日（以下この条において「指定取消し等の日」という。）以後において第六十四条の十第二項の規定により納付された還付充当金並びに弁済業務保証金準備金（指定取消し等の日以後において第六十四条の十二第四項の規定により納付された特別弁済業務保証金分担金を含む。）を、指定取消し等の日に社員であつた者に対し、これらの者に係る第六十四条の九第一項の政令で定める弁済業務保証金分担金の額に応じ、国土交通省令の定めるところにより、交付する。", "article_number": "64_25", "article_title": "第六十四条の二十五" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。\n業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。\n業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。\n業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。\n宅地建物取引士が、第六十八条又は第六十八条の二第一項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n前項第一号又は第二号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。\n前項第三号又は第四号に該当するとき。\n第十三条、第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第三十一条の三第三項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段若しくは第六十四条の二十三前段の規定又は履行確保法第十一条第一項、第十三条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項の規定に違反したとき。\n前項又は次項の規定による指示に従わないとき。\nこの法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。\n前三号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。\n個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。\n都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第一項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは履行確保法第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。\n都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n第一項第三号又は第四号に該当するとき。\n第十三条、第三十一条の三第三項（事務所に係る部分を除く。）、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二又は第四十八条第一項若しくは第三項の規定に違反したとき。\n第一項又は前項の規定による指示に従わないとき。\nこの法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。\n前三号に規定する場合のほか、不正又は著しく不当な行為をしたとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。\n第五条第一項第一号、第五号から第七号まで、第十号又は第十四号のいずれかに該当するに至つたとき。\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が第五条第一項第一号から第七号まで又は第十号のいずれかに該当するに至つたとき。\n法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第七号まで又は第十号のいずれかに該当する者があるに至つたとき。\n個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第七号まで又は第十号のいずれかに該当する者があるに至つたとき。\n第七条第一項各号のいずれかに該当する場合において第三条第一項の免許を受けていないことが判明したとき。\n免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。\n第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。\n不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。\n前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。\n前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該認可を取り消すことができる。\n認可を受けてから一年以内に第五十条の二第一項各号のいずれかに該当する契約を締結せず、又は引き続いて一年以上同項各号のいずれかに該当する契約を締結していないとき。\n不正の手段により第五十条の二第一項の認可を受けたとき。\n第六十五条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。\n国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が第五十条の二の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可を取り消すことができる。\n第三条第二項の有効期間が満了した場合において免許の更新がなされなかつたとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第一項第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可は、その効力を失う。", "article_number": "67_2", "article_title": "第六十七条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。\n宅地建物取引業者に自己が専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。\n他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき。\n宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が前項各号のいずれかに該当する場合又は同項若しくは次項の規定による指示に従わない場合においては、当該宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。\n都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第一項各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。\n都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第一項各号のいずれかに該当する場合又は同項若しくは前項の規定による指示に従わない場合においては、当該宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録を消除しなければならない。\n第十八条第一項第一号から第八号まで又は第十二号のいずれかに該当するに至つたとき。\n不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。\n不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたとき。\n前条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。\n第十八条第一項の登録を受けている者で宅地建物取引士証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。\n第十八条第一項第一号から第八号まで又は第十二号のいずれかに該当するに至つたとき。\n不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。\n宅地建物取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条又は第六十八条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、第六十五条、第六十六条、第六十七条の二第一項若しくは第二項、第六十八条又は前条の規定による処分に係る聴聞について準用する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条第二項若しくは第四項、第六十六条又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければならない。\n国土交通大臣は、第六十五条第二項の規定による処分（第五十条の二第一項の認可に係る処分に限る。）又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をした場合であつて、当該認可宅地建物取引業者が都道府県知事の免許を受けたものであるときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。\n都道府県知事は、第六十五条第三項又は第四項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、当該宅地建物取引業者が他の都道府県知事の免許を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。\n都道府県知事は、第六十八条第三項又は第四項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第一項（第三十四条の三において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第三十五条（第三項を除き、同条第四項及び第五項にあつては、同条第一項及び第二項に係る部分に限る。次項において同じ。）、第三十五条の二から第四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）において、第六十五条第一項（第二号から第四号までを除く。）若しくは第二項（第一号及び第一号の二を除く。）又は第六十六条第一項（第一号から第八号までを除く。）の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。\n内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者の第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、前項に規定する処分（当該宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第一項、第三十五条から第四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が同号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）におけるものに限る。）に関し、必要な意見を述べることができる。", "article_number": "71_2", "article_title": "第七十一条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、前条第二項の規定による意見を述べるため特に必要があると認めるときは、同項に規定する宅地建物取引業者に対して、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n国土交通大臣は、全ての宅地建物取引士に対して、都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士及び当該都道府県の区域内でその事務を行う宅地建物取引士に対して、宅地建物取引士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができる。\n第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n内閣総理大臣は、第二項の規定による報告を求め、又は立入検査をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "都道府県は、都道府県知事の諮問に応じて宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議させるため、地方自治法第百三十八条の四第三項の規定により、宅地建物取引業審議会を置くことができるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "その名称中に宅地建物取引業協会という文字を用いる一般社団法人（次項に規定するものを除く。）は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、一の都道府県の区域内において事業を行う旨及び宅地建物取引業者を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。\nその名称中に宅地建物取引業協会連合会という文字を用いる一般社団法人は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、全国において事業を行う旨及び前項に規定する一般社団法人（以下「宅地建物取引業協会」という。）を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。\n前二項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。\n宅地建物取引業協会及び第二項に規定する一般社団法人（以下「宅地建物取引業協会連合会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、宅地建物取引業協会にあつては都道府県知事に、宅地建物取引業協会連合会にあつては国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、宅地建物取引業協会連合会に対して、都道府県知事は、宅地建物取引業協会に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため、必要な事項に関して報告を求め、又は必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会でない者は、宅地建物取引業協会又は宅地建物取引業協会連合会という文字をその名称中に用いてはならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人は、宅地建物取引士等がその職務に関し必要な知識及び能力を効果的かつ効率的に習得できるよう、法令、金融その他の多様な分野に係る体系的な研修を実施するよう努めなければならない。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。\n宅地建物取引業者の使用人その他の従業者でなくなつた後であつても、また同様とする。", "article_number": "75_3", "article_title": "第七十五条の三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者の第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "75_4", "article_title": "第七十五条の四" }, { "article_content": "第三条第二項の有効期間が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は宅地建物取引業者が第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた信託会社（政令で定めるものを除く。次項及び第三項において同じ。）には、適用しない。\n宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。\n信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n信託業務を兼営する金融機関及び第一項の政令で定める信託会社に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、認可宅地建物取引業者がその資産の運用を行う登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。）には、適用しない。\n前項の登録投資法人については、前項に掲げる規定並びに第三十一条の三、第三十五条、第三十五条の二、第三十七条及び第四十八条から第五十条までの規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。", "article_number": "77_2", "article_title": "第七十七条の二" }, { "article_content": "第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、特例事業者（不動産特定共同事業法第二条第九項に規定する特例事業者をいう。次項において同じ。）には、適用しない。\n特例事業者については、前項に掲げる規定並びに第三十一条の三、第三十五条、第三十五条の二、第三十七条及び第四十八条から第五十条までの規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。", "article_number": "77_3", "article_title": "第七十七条の三" }, { "article_content": "この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。\n第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。\nこの法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。）は、消費者庁長官に委任する。", "article_number": "78_2", "article_title": "第七十八条の二" }, { "article_content": "第四条第一項、第九条及び第十一条第一項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書その他の書類は、その主たる事務所（同項の規定の場合にあつては、同項各号の一に該当することとなつた者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。\n第五十条第二項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書は、その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。", "article_number": "78_3", "article_title": "第七十八条の三" }, { "article_content": "第八条、第十条、第十四条及び前条の規定により都道府県が処理することとされている事務（第八条、第十条及び第十四条の規定により処理することとされているものについては、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "78_4", "article_title": "第七十八条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n不正の手段によつて第三条第一項の免許を受けた者\n第十二条第一項の規定に違反した者\n第十三条第一項の規定に違反して他人に宅地建物取引業を営ませた者\n第六十五条第二項又は第四項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "第四十七条の規定に違反して同条第一号に掲げる行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "79_2", "article_title": "第七十九条の二" }, { "article_content": "第四十七条の規定に違反して同条第二号に掲げる行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "第十六条の八第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "80_2", "article_title": "第八十条の二" }, { "article_content": "第十六条の十五第二項又は第十七条の十四の規定による試験事務又は講習業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員若しくは職員又は登録講習機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第八十三条の二において「指定試験機関等の役員等」という。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "80_3", "article_title": "第八十条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条又は第四十四条の規定に違反した者\n第四十七条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした者", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第四条第一項の免許申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者\n第十二条第二項、第十三条第二項、第三十一条の三第三項又は第四十六条第二項の規定に違反した者\n不正の手段によつて第四十一条第一項第一号又は第四十一条の二第一項第一号の指定を受けた者\n第五十六条第一項の規定に違反して手付金等保証事業以外の事業を営んだ者\n第六十条（第六十四条の十七第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して保証委託契約を締結した者\n第六十一条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第六十四条の二十の規定による命令に違反した者\n第六十三条の三第二項において準用する第五十六条第一項の規定に違反して手付金等保管事業以外の事業を営んだ者\n第六十三条の三第二項において準用する第五十一条第三項第一号の事業方法書によらないで手付金等保管事業を営んだ者", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第九条、第五十条第二項、第五十三条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第七十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第三十七条、第四十六条第四項、第四十八条第一項又は第五十条第一項の規定に違反した者\n第四十五条又は第七十五条の三の規定に違反した者\n第四十八条第三項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者\n第四十九条の規定による帳簿を備え付けず、又はこれに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者\n第五十条の十二第一項、第六十三条第一項若しくは第三項（これらの規定を第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項から第三項までの規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者\n第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第六十三条の五の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつた者\n前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関等の役員等は、五十万円以下の罰金に処する。\n第十六条の十一又は第十七条の十五の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第十六条の十三第一項若しくは第二項又は第十七条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第十六条の十四第一項の規定による許可を受けないで試験事務の全部を廃止し、又は第十七条の十の規定による届出をしないで講習業務の全部を廃止したとき。", "article_number": "83_2", "article_title": "第八十三条の二" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第七十九条又は第七十九条の二\n一億円以下の罰金刑\n第八十条又は第八十一条から第八十三条まで（同条第一項第三号を除く。）\n各本条の罰金刑", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "第五十条の十一の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "第十七条の十一第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "85_2", "article_title": "第八十五条の二" }, { "article_content": "第二十二条の二第六項若しくは第七項、第三十五条第四項又は第七十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十四条の規定、第十五条の規定（身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十六条の規定、第十七条の規定（児童福祉法第二十条第四項の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第八条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において「新宅地建物取引業法」という。）の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第五十条の二第二項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中銀行法第十七条の二を削る改正規定及び第四十七条第二項の改正規定（「、第十七条の二」を削る部分に限る。）、第三条中保険業法第百十二条の二を削る改正規定及び第二百七十条の六第二項第一号の改正規定、第四条中第五十五条の三を削る改正規定、第八条、第九条、第十三条並びに第十四条の規定並びに次条、附則第九条及び第十三条から第十六条までの規定\n公布の日から起算して一月を経過した日\n第十条から第十二条までの規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十七条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "信託業務を兼営する銀行で第十一条の規定の施行の際現に宅地建物取引業を営んでいるものについては、同条の規定による改正後の宅地建物取引業法第七十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第七条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において「新取引業法」という。）第十六条第三項の登録を受けようとする者は、第七条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。\n新取引業法第十七条の九第一項の規定による講習業務規程の届出についても、同様とする。\n第七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の宅地建物取引業法（以下この条において「旧取引業法」という。）第十六条第三項の指定を受けている者は、第七条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新取引業法第十六条第三項の登録を受けているものとみなす。\n第七条の規定の施行前三年以内に修了した旧取引業法第十六条第三項の指定を受けた者が同項の規定により行った講習は、その講習の課程を修了した日から起算して三年を経過する日までの間は、新取引業法第十六条第三項の登録を受けた者が同項の規定により行う講習とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条、第四条並びに附則第五条から第七条まで及び第十一条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に第四条の規定による改正前の宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けている者に対する免許の取消しその他の監督上の処分に関しては、同号に掲げる規定の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第四条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。\nただし、第二章、第三章、第三十九条、第四十一条及び第四十三条並びに附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条の規定\nこの法律の公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前の宅地建物取引業法（以下「旧法」という。）第十六条第一項の宅地建物取引主任者資格試験に合格した者は、この法律による改正後の宅地建物取引業法（以下「新法」という。）第十六条第一項の宅地建物取引士資格試験に合格した者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法第十六条の二第一項の試験事務に従事する旧法第十六条の四第二項の指定試験機関の役員若しくは職員（旧法第十六条の七第一項の試験委員を含む。）又はこれらの職にあった者に係る当該試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に交付されている旧法第二十二条の二第一項の宅地建物取引主任者証は、新法第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第三十四条の二第一項の改正規定、第三十五条第一項第六号の次に一号を加える改正規定及び第三十七条第一項第二号の次に一号を加える改正規定並びに附則第三条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に宅地建物取引業に関する取引がされた場合におけるその取引により生じた債権に係る営業保証金の還付及び弁済業務保証金の還付については、この法律による改正後の宅地建物取引業法（以下「新法」という。）第二十七条第一項及び第六十四条の八第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法第三十四条の二第八項の規定は、施行日前に締結された宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下「媒介契約」という。）については、適用しない。\n施行日前に締結された媒介契約については、新法第三十四条の二第十項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n施行日前に宅地建物取引業に関する取引がされた場合におけるその取引により生じた債権に係る弁済については、新法第六十四条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（次項において「一部施行日」という。）前に締結された媒介契約に係る書面の交付については、新法第三十四条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n一部施行日前に宅地又は建物の売買又は交換の契約が締結され又は成立した場合におけるその契約に係る書面の交付については、新法第三十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n略\n第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに次条及び附則第四条の規定\n公布の日\n略\n第一条（地方自治法別表第一宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の項の改正規定に限る。）及び第七条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条（住宅の品質確保の促進等に関する法律の目次の改正規定、同法第六条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の改正規定及び同法第百一条第一項第一号の改正規定を除く。）及び第五条（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の目次の改正規定（「新築住宅」を「新築住宅等」に改める部分に限る。）、同法第五章の章名の改正規定及び同法第三十三条第一項の改正規定を除く。）の規定並びに附則第三条、第四条、第七条及び第八条の規定\n令和三年九月三十日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "低開発地域工業開発促進法施行令（昭和三十七年政令第三十六号）第三条第一号の当該設備に係るものとして総務省令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によつて計算した額とする。\nその行なう主たる事業が電気供給業、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合\n当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×当該新設し、又は増設した設備に係る固定資産の価額／当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあつては当該固定資産の価額のうち製造事業用の設備に係る固定資産の価額）\n前号以外の場合\n当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数／当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数\n鉄道事業又は軌道事業（以下「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業をあわせて行なう法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第一項の従業者の数及び固定資産の価額並びに同条第二項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第九項及び第十項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）第十二条に規定する軌道運送高度化事業で総務省令で定めるものは、国庫補助金の交付の対象となる軌道運送高度化事業（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第五号に規定する経費に係る事業に限る。）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十七条に規定する道路運送高度化事業で総務省令で定めるものは、国庫補助金の交付の対象となる道路運送高度化事業（地方財政法第五条第五号に規定する経費に係る事業に限る。）とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。\n事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針（以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。）を定めるものとする。\n男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。\n男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項\n雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項\n男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。\n厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。\n厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。\n前二項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方針の変更について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。\n労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練\n住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの\n労働者の職種及び雇用形態の変更\n退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前三条の規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。\n事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。\n事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。\n妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。\nただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第五条から第七条まで及び前条第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。\n第四条第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。\n事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。\n事業主は、他の事業主から当該事業主の講ずる第一項の措置の実施に関し必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めなければならない。\n厚生労働大臣は、前三項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。\n第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国は、前条第一項に規定する不利益を与える行為又は労働者の就業環境を害する同項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題（以下この条において「性的言動問題」という。）に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。\n事業主は、性的言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。\n事業主（その者が法人である場合にあつては、その役員）は、自らも、性的言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。\n労働者は、性的言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものに関する言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。\n第十一条第二項の規定は、労働者が前項の相談を行い、又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べた場合について準用する。\n厚生労働大臣は、前二項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。\n第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "国は、労働者の就業環境を害する前条第一項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題（以下この条において「妊娠・出産等関係言動問題」という。）に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。\n事業主は、妊娠・出産等関係言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。\n事業主（その者が法人である場合にあつては、その役員）は、自らも、妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。\n労働者は、妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。", "article_number": "11_4", "article_title": "第十一条の四" }, { "article_content": "事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。\n第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第八条、第十一条第一項、第十一条の二第二項、第十一条の三第一項、第十一条の四第二項、第十二条及び前条第一項に定める措置等並びに職場における男女の均等な機会及び待遇の確保が図られるようにするために講ずべきその他の措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。\nその雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析\n前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成\n前号の計画で定める措置の実施\n前三号の措置を実施するために必要な体制の整備\n前各号の措置の実施状況の開示", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "事業主は、第六条、第七条、第九条、第十二条及び第十三条第一項に定める事項（労働者の募集及び採用に係るものを除く。）に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。）に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第五条から第七条まで、第九条、第十一条第一項及び第二項（第十一条の三第二項において準用する場合を含む。）、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。\n第十一条第二項の規定は、労働者が前項の援助を求めた場合について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "都道府県労働局長は、第十六条に規定する紛争（労働者の募集及び採用についての紛争を除く。）について、当該紛争の当事者（以下「関係当事者」という。）の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会（以下「委員会」という。）に調停を行わせるものとする。\n第十一条第二項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "前条第一項の規定に基づく調停（以下この節において「調停」という。）は、三人の調停委員が行う。\n調停委員は、委員会の委員のうちから、会長があらかじめ指名する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者又は関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者その他の参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "委員会は、調停案を作成し、関係当事者に対しその受諾を勧告することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "委員会は、調停に係る紛争について調停による解決の見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。\n委員会は、前項の規定により調停を打ち切つたときは、その旨を関係当事者に通知しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により調停が打ち切られた場合において、当該調停の申請をした者が同条第二項の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、調停の申請の時に、訴えの提起があつたものとみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第十八条第一項に規定する紛争のうち民事上の紛争であるものについて関係当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、関係当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。\n当該紛争について、関係当事者間において調停が実施されていること。\n前号に規定する場合のほか、関係当事者間に調停によつて当該紛争の解決を図る旨の合意があること。\n受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。\n第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要な調査研究を実施するものとする。\n厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。\n厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。\n前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項及び第二項（第十一条の三第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。）、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項の規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第四条第一項並びに同条第四項及び第五項（同条第六項、第十条第二項、第十一条第五項、第十一条の三第四項及び第十三条第三項において準用する場合を含む。）、第十条第一項、第十一条第四項、第十一条の三第三項、第十三条第二項並びに前三条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第四条第四項（同条第六項、第十条第二項、第十一条第五項、第十一条の三第四項及び第十三条第三項において準用する場合を含む。）中「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、第六条第二号、第七条、第九条第三項、第十一条の三第一項、第十二条、第十三条の二及び第二十九条第二項中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、第九条第三項中「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第十一条の三第一項中「労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十九条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、第十八条第一項中「第六条第一項の紛争調整委員会（以下「委員会」という。）」とあるのは「第二十一条第三項のあつせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」とする。\n前項の規定により読み替えられた第十八条第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停については、第十九条から第二十七条までの規定は、適用しない。\n前項の調停の事務は、三人の調停員で構成する合議体で取り扱う。\n調停員は、破産手続開始の決定を受け、又は拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その地位を失う。\n第二十条から第二十七条までの規定は、第二項の調停について準用する。\nこの場合において、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、第二十一条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、第二十六条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、第二十七条中「この節」とあるのは「第三十一条第三項から第五項まで」と、「調停」とあるのは「合議体及び調停」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第二章第一節、第十三条の二、同章第三節、前章、第二十九条及び第三十条の規定は、国家公務員及び地方公務員に、第二章第二節（第十三条の二を除く。）の規定は、一般職の国家公務員（行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二号の職員を除く。）、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の適用を受ける裁判所職員、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）の適用を受ける国会職員及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員に関しては適用しない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後適当な時期において、第一条の規定による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律及び第二条の規定による改正後の労働基準法第六章の二の規定の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に設置されている働く婦人の家については、前条の規定による改正前の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第三十条及び第三十一条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。\nこの法律の施行の際現に設置されている働く婦人の家に関し、厚生労働省令で定めるところにより、当該働く婦人の家を設置している地方公共団体が当該働く婦人の家を第二条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十四条に規定する勤労者家庭支援施設に変更したい旨の申出を厚生労働大臣に行い、厚生労働大臣が当該申出を承認した場合には、当該承認の日において、当該働く婦人の家は、同条に規定する勤労者家庭支援施設となるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五条、第六条、第七条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第六条、第七条、第十条及び第十四条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第二十六条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定（「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の改正規定（「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定（「十週間」を「十四週間」に改める部分に限る。）、第七条中労働省設置法第五条第四十一号の改正規定（「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第十二条及び第十三条の規定並びに附則第十四条中運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第四条第一項第二十四号の二の三の改正規定（「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。）\n平成十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第六条第一項の紛争調整委員会（以下「委員会」という。）に係属している同法第五条第一項のあっせんに係る紛争については、第一条の規定による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「新法」という。）第十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に委員会に係属している第一条の規定による改正前の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十四条第一項の調停に関し当該調停の目的となっている請求についての新法第二十四条の規定の適用に関しては、この法律の施行の時に、調停の申請がされたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法及び第二条の規定による改正後の労働基準法第六十四条の二の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\n一\n国土交通大臣（第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧設置法」という。）第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。）\n観光庁長官\n二\n航空・鉄道事故調査委員会\n運輸安全委員会\n三\n海難審判庁\n海難審判所\n四\n船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）\n中央労働委員会\n五\n船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合に限る。）\n交通政策審議会\n六\n船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）\n中央労働委員会又は都道府県労働委員会\n七\n船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務のうち個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に係る事務に係る場合に限る。）\n地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）\n八\n船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合（七の項に掲げる場合を除く。）に限る。）\n地方運輸局に置かれる政令で定める審議会\n九\n地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）\n厚生労働大臣又は都道府県知事\n旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除き、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。\n旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点から運輸安全委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の規定並びに附則第十三条、第三十二条及び第三十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第六条第一項の紛争調整委員会又は同法第二十一条第一項の規定により読み替えて適用する同法第五条第一項の規定により指名するあっせん員に係属している同項のあっせんに係る紛争については、第五条の規定による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十六条及び第八条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十二条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第五条、第六条及び第八条の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "社会教育法（以下「法」という。）第七条第一項の規定により、地方公共団体の長が教育委員会に対し、広報宣伝の実施を依頼し、又は実施の協力を求める場合には、その教育委員会と協議して、これらに要する経費について必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、法第七条第二項において準用する同条第一項の規定により、他の行政庁が教育委員会（法第五条第三項に規定する特定地方公共団体にあつては、その長又は教育委員会）に対し、広報宣伝の実施を依頼し、又は実施の協力を求める場合について準用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十三条の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第三十五条第一項に規定する公民館の施設、設備に要する経費の範囲は、次に掲げるものとする。\n施設費\n施設の建築に要する本工事費、附帯工事費及び事務費\n設備費\n公民館に備え付ける図書及び社会教育のための器材器具の購入に要する経費", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県が法第三十七条に規定する補助をする場合には、文部科学大臣は、同条の規定により、当該都道府県の教育委員会に対して、次に掲げる事項について報告を求めることができる。\n公民館の設置運営の概況\n公民館運営費補助額の明細\n公民館運営費補助に関する都道府県の条例又は補助の方法", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十一条第一項の規定に基づく移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準は、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）、駐車場法施行令（昭和三十二年政令第三百四十号）及び駐車場法施行規則（平成十二年／運輸省／建設省／令第十二号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特定路外駐車場には、車いすを使用している者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「路外駐車場車いす使用者用駐車施設」という。）を一以上設けなければならない。\nただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。）の駐車のための駐車場については、この限りでない。\n路外駐車場車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。\n幅は、三百五十センチメートル以上とすること。\n路外駐車場車いす使用者用駐車施設又はその付近に、路外駐車場車いす使用者用駐車施設の表示をすること。\n次条第一項に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "路外駐車場車いす使用者用駐車施設から道又は公園、広場その他の空地までの経路のうち一以上を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下「路外駐車場移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。\n路外駐車場移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。\n当該路外駐車場移動等円滑化経路上に段を設けないこと。\nただし、傾斜路を併設する場合は、この限りでない。\n当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。\n当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する通路は、次に掲げるものであること。\n幅は、百二十センチメートル以上とすること。\n五十メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。\n当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する傾斜路（段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものであること。\n幅は、段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。\nただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。\n高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。\n勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超え、かつ、勾配が二十分の一を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条の規定は、その予想しない特殊の装置を用いる特定路外駐車場については、国土交通大臣がその装置が前二条の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[]

[ { "article_content": "日本薬局方（平成二十三年厚生労働省告示第六十五号）一般試験法の部９．０１標準品の条（１）の登録（以下「標準品製造登録」という。）は、同条に規定する標準品（以下「標準品」という。）の製造を行おうとする者の申請により行う。\n前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n標準品の製造を行う事業所の名称及び所在地\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n住民票の写し又はこれに代わる書面（法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書）\n申請者（法人にあっては、その代表者及び標準品の製造に関する業務（以下「製造業務」という。）を行う役員）の履歴書\n標準品の製造を行おうとする事業所が次条第一項各号に掲げる要件に適合していることを証する書類\n次条第一項第七号に掲げる者の資格又は経験を証する書類\n次条第一項第七号に掲げる者の雇用契約書の写しその他申請者の同号に掲げる者に対する使用関係を証する書類\n第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n前項の登録の更新を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n標準品の製造を行う事業所の名称及び所在地\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n住民票の写し又はこれに代わる書面（法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書）\n申請者（法人にあっては、その代表者及び製造業務を行う役員）の履歴書\n標準品の製造を行う事業所が次条第一項各号に掲げる要件に適合していることを証する書類\n次条第一項第七号に掲げる者の資格又は経験を証する書類\n次条第一項第七号に掲げる者の雇用契約書の写しその他申請者の同号に掲げる者に対する使用関係を証する書類", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第一項から第三項までの規定により登録を申請した者（以下この条において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、標準品製造登録をしなければならない。\n日本薬局方一般試験法の部９．０１標準品の条（１）に掲げるすべての標準品を製造すること。\n標準品の製造作業を行う場所は、次に掲げる要件に適合するものであること。\n標準品を製造するのに必要な設備及び器具を備えていること。\n採光及び換気が適切であり、かつ、清潔であること。\n作業を行うのに支障のない面積を有すること。\n床は、板張り、コンクリート又はこれらに準ずるものであること。\n原料、資材及び標準品の試験検査に必要な設備及び器具を備えていること。\nただし、高度な理化学試験については、他の試験検査機関を利用して自己の責任において当該試験検査を行う場合はこの限りでない。\n原料、資材及び標準品を衛生的に、かつ、安全に貯蔵するために必要な設備を有すること。\n標準品の品目ごとに、次に掲げる事項を記載した標準書を当該標準品の製造を行う事業所ごとに作成すること。\n標準品の仕様\n製造手順\nその他必要な事項\n事業所ごとに、検体の採取方法、試験検査結果の判定方法その他必要な事項を記載した品質管理基準書を作成すること。\n標準品の製造を実地に管理させるために、事業所ごとに、次のいずれかに該当する管理者を置くこと。\n薬剤師\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は高等専門学校で薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者\n学校教育法に基づく高等学校又はこれと同等以上の学校で薬学又は化学に関する専門の課程を修了した後、医薬品の製造に関する業務に三年以上従事した者\n厚生労働大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、標準品製造登録をしてはならない。\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）その他薬事に関する法令又はこれに基づく命令若しくは処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。\n第十条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\n法人にあっては、製造業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。\n登録は、登録製造機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n標準品製造登録を受けた者（以下「登録製造機関」という。）の氏名又は名称及び住所\n標準品の製造を行う事業所の名称及び所在地", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、標準品製造登録をしたときは、登録製造機関の氏名又は名称及び住所、標準品の製造を行う事業所の所在地並びに当該登録をした日を公示しなければならない。\n登録製造機関は、その氏名若しくは名称、住所又は標準品の製造を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "登録製造機関は、公正に、かつ、第二条第一項各号に掲げる要件に適合する方法により製造業務を行わなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "登録製造機関は、製造業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、製造業務の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n業務規程には、次の各号に掲げる事項を定めておかなければならない。\n標準品の製造の方法に関する事項\n標準品の製造を行う事業所の場所に関する事項\n標準品の販売に関する事項\n次条に規定する帳簿その他製造業務及び標準品の販売に関する書類の管理に関する事項\n職務上知り得た秘密の保持に関する事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "登録製造機関は、帳簿（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を備え付け、これに次に掲げる事項を記載し、及びこれを最終の記載の日から五年間保存しなければならない。\n標準品の製造年月日\n標準品の販売状況\n標準品の出納に関する事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録製造機関が第二条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該登録製造機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録製造機関が第四条の規定に違反していると認めるときは、当該登録製造機関に対し、標準品の製造の方法その他業務の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "登録製造機関は、製造業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n休止し、又は廃止しようとする年月日\n休止しようとする場合にあっては、その期間\n休止又は廃止の理由\n厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録製造機関が第二条第二項第一号及び第三号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消すものとする。\n厚生労働大臣は、登録製造機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて製造業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第三条第二項、第五条第一項、第六条、第九条第一項又は次条第一項の規定に違反したとき。\n第七条又は第八条の規定による命令に違反したとき。\n正当な理由がないのに次条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n不正の手段により標準品製造登録を受けたとき。\n厚生労働大臣は、前二項の規定により登録を取り消し、又は前項の規定により製造業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "登録製造機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。\n標準品の販売を受ける者その他の利害関係人は、登録製造機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\n財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を次に掲げる電磁的方法により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項第四号イ及びロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、製造業務の適正な実施を確保するため必要な限度において、登録製造機関に対し、その製造業務の状況に関し報告をさせることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第三条第二号ヘの政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、貸金業協会、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、企業年金連合会、危険物保安技術協会、行政書士会、銀行等保有株式取得機構、金融経済教育推進機構、警察共済組合、軽自動車検査協会、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、高圧ガス保安協会、広域的運営推進機関、港務局、公立学校共済組合、小型船舶検査機構、国民年金基金連合会、国立大学法人、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、市町村職員共済組合、指定都市職員共済組合、自動車安全運転センター、司法書士会、社会保険診療報酬支払基金、社会保険労務士会、首都高速道路株式会社、商品先物取引協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、新関西国際空港株式会社、水害予防組合、水害予防組合連合、税理士会、石炭鉱業年金基金、全国健康保険協会、全国市町村職員共済組合連合会、全国社会保険労務士会連合会、大学共同利用機関法人、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、地方競馬全国協会、地方公共団体金融機構、地方公共団体情報システム機構、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、地方住宅供給公社、地方職員共済組合、地方税共同機構、地方道路公社、都市職員共済組合、都職員共済組合、土地家屋調査士会、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、日本行政書士会連合会、日本銀行、日本勤労者住宅協会、日本下水道事業団、日本公認会計士協会、日本司法支援センター、日本司法書士会連合会、日本消防検定協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本税理士会連合会、日本たばこ産業株式会社、日本たばこ産業共済組合、日本中央競馬会、日本鉄道共済組合、日本電気計器検定所、日本土地家屋調査士会連合会、日本年金機構、日本弁理士会、日本放送協会、認可金融商品取引業協会、農水産業協同組合貯金保険機構、農林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、福島国際研究教育機構、放送大学学園、本州四国連絡高速道路株式会社及び預金保険機構とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第三号ロの政令で定める者は、日本年金機構とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第八号の政令で定める犯則事件は、次に掲げるものとする。\n国税又は地方税の犯則事件\n金融商品取引の犯則事件\n私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）に基づく犯則事件", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十条第一号の政令で定める手続等は、別表の上欄に掲げる法令の同表の中欄に掲げる規定に基づく手続等であって、それぞれ同表の下欄に掲げる手続等に該当するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十一条の政令で定める書面等は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n書面等\n措置\n一　住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書\n次のいずれかに掲げる措置\nイ　電子情報処理組織を使用する方法により行う、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される同法第二条第一項に規定する電子署名が行われた情報の行政機関等への提供\nロ　電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の行政機関等への提供\nハ　個人番号カードの行政機関等への提示\n二　戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項に規定する戸籍謄本等、同法第十二条の二に規定する除籍謄本等又は同法第百二十条第一項に規定する戸籍証明書若しくは除籍証明書\n電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、戸籍法第百二十条の三第二項に規定する戸籍電子証明書提供用識別符号又は除籍電子証明書提供用識別符号の行政機関等への提供\n三　不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第一項に規定する登記事項証明書\n次のいずれかに掲げる措置\nイ　電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、次のいずれかに掲げる事項の行政機関等への提供\n（１）　土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番\n（２）　建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号\n（３）　不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第六条第一項に規定する不動産識別事項\nロ　電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、行政機関等に電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する登記情報の送信を同法第三条第二項に規定する指定法人から受けさせるために必要なものとして当該指定法人から取得した符号その他の情報の当該行政機関等への提供\n四　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する登記事項証明書\n次のいずれかに掲げる措置\nイ　電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、次のいずれかに掲げる事項の行政機関等への提供\n（１）　商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地\n（２）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号\n（３）　商業登記法第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号\nロ　前号下欄ロに掲げる措置\nハ　電子情報処理組織を使用する方法により行う、商業登記法第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令において準用する場合を含む。）の規定による証明及び当該証明により確認される電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名が行われた情報の行政機関等への提供\n五　商業登記法第十二条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）の印鑑の証明書\n前号下欄ハに掲げる措置\n六　市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成する印鑑に関する証明書\n第一号下欄イに掲げる措置", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第四条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年一月五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続共済会に対する第十四条の規定による改正後の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第一条の規定の適用については、同条中「国家公務員共済組合連合会」とあるのは「国家公務員共済組合連合会、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百五十一条第一項第二号に規定する市議会議員存続共済会」と、「地方道路公社」とあるのは「地方道路公社、同項第三号に規定する町村議会議員存続共済会」と、「土地家屋調査士会」とあるのは「土地家屋調査士会、同項第一号に規定する都道府県議会議員存続共済会」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条第一項の規定並びに次条及び附則第六条の規定、附則第十五条の規定（国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二に一号を加える改正規定及び同令第九条の四に一号を加える改正規定に限る。）、附則第十八条の規定（国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第四十三条第一項に一号を加える改正規定及び同条第二項に一号を加える改正規定に限る。）、附則第二十七条の規定（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第三十四号）第一条第一号の改正規定中「首都高速道路株式会社」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第二十八条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第一条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第三十条の規定（職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二条に一号を加える改正規定及び同令第三十条に一号を加える改正規定に限る。）並びに附則第三十一条の規定（特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号）第十六条に一号を加える改正規定に限る。）\n法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和二年九月三十日までの間における第一条の規定による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令第五条の規定の適用については、同条の表第二号下欄中「次のいずれかに掲げる措置」とあるのは「ロに掲げる措置」と、同表第三号下欄イ中「次のいずれか」とあるのは「（１）又は（２）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、旅券法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年三月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "次の表の上欄に掲げる災害を激\n激甚災害\n適用すべき措置\n平成二十二年二月二十八日の津波による災害\n法第七条（第三号に係る部分に限る。）に規定する措置", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の激甚災害についての法第七条第三号の政令で定める養殖施設は、次に掲げるものであって当該激甚災害の発生の際に養殖の用に供されていたものとし、それぞれその災害復旧事業に係る同条の政令で定める率は、いずれも十分の九とする。\nかんぱち養殖施設\nしまあじ養殖施設\nまだい養殖施設\nくろまぐろ養殖施設\nほたてがい養殖施設\nかき類養殖施設\nえぞいしかげがい養殖施設\nほや類養殖施設\nこんぶ類養殖施設\nわかめ類養殖施設\nのり類養殖施設\n真珠養殖施設", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "教科書の発行に関する臨時措置法（以下「法」という。）第三条の規定によつて、教科書の表紙に記載する「教科書」の文字は、「文部科学省検定済教科書」又は「文部科学省著作教科書」として用いるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条の文部科学大臣の指示する時期については、これを告示する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条による教科書の書目の届出は、別記様式によりこれを行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県の教育委員会は、数個の地域において教科書展示会を開催することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "教科書展示会は、六月一日から七月三十一日までの間にこれを行うものとし、毎年その開始の時期及び期間を指示する。\n前項の指示は、告示をもつてこれを行う。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "教科書展示会の出品教科書に対しては、その取扱上の差別をしてはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、法第六条第一項の目録を、教科書展示会開催日の二週間前までに、都道府県の教育委員会に送達するものとする。\n都道府県の教育委員会は、法第六条第二項に基いて、前項の目録を教科書展示会開催の前に配布するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第六条第三項によつて教科書の見本を出品しようとする者は、教科書展示会開催の日の二週間前までに、都道府県の教育委員会に、見本を届けなければならない。\n前項の見本が、次条第一項によつて都道府県の教育委員会に保存されているものと同じであるときは、保存本をもつてこれに代えるものとする。\n前項の場合には、発行者は、その旨を文部科学大臣及び都道府県の教育委員会に通知しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県の教育委員会は、出品教科書を一年間保存しなければならない。\n前条第三項の通知があつたときは、都道府県の教育委員会は、保存本を出品するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "教科書展示会は、一般にこれを公開することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県の教育委員会は、展示会の開催時期、場所等を周知徹底させなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "市町村の教育委員会並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。）及び私立学校の長は、教科書需要票を別に定める様式により作成して、都道府県の教育委員会に提出しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "都道府県の教育委員会は、前条の教科書需要票に基づき、教科書需要集計一覧表を別に定める様式により作成して、九月十六日までに文部科学大臣に提出しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "15:16", "article_title": "第十五条及び第十六条" }, { "article_content": "法第九条によつて、他の発行者に発行の指示をしたときは、文部科学大臣は、その旨を告示するものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "発行の指示を承諾した者は、すみやかに製造工程に関する予定計画書、供給計画書及び定価の算出書を文部科学大臣に提出し、定価の算出書については、その承認を経なければならない。\n前項の書類に変更を加える必要が生じたときは、発行者は、理由を添えて、計画書については文部科学大臣に届け出、算出書についてはその承認を求めることができる。\n文部科学大臣は、第一項の計画書（前項の規定により変更の届け出があつたものを含む。）に不適当と認める箇所があるときは、その変更を命ずることができる。\n第一項の書類に記載すべき事項は、文部科学大臣の指示するところによる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十八条第一項の算出書（同条第二項の規定により変更の承認の求めのあつたものを含む。）について、文部科学大臣の承認があつたときは、算出書の価格を法第十一条の定価とする。\n前項の定価は、これを告示するものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "発行者は、教科書を、その供給計画書に記載した時期までに供給しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "供給する教科書の用紙、印刷及び製本は、出品した見本と同等のものでなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "発行者は、用紙及びその他の資材の入手状況、その在庫量、使用量を明らかにしなければならない。\n発行者は、在庫教科書の保管に注意し、その供給状況を明らかにしなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、必要に応じて、発行者に、用紙その他の資材の入手、保管、消費の状況又は教科書の製造、供給の状況について報告を求め、あるいは職員を派してそれらを調査し、又はそれらに関する帳簿書類の提示を求めることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第十二条の有価証券は、これを国債又は文部科学大臣が適当と認める金融債とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "保証金納付の時期までに定価が未定であるときは、文部科学大臣の指示する予定定価によつて、保証金を納めるものとする。\n前項の定価が決定したとき又は定価に変更のあつたときは、その差額をすみやかに清算しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "発行者が第十八条から第二十四条までの義務を履行したときは、納付の保証金は、請求の日から一箇月以内に、これを返還しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "文部科学大臣が法第十四条又は第十五条に基く処分をしたときは、理由をつけて告示するものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から、これを施行する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "平成二十九年度に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）において使用する教科書に係る第十四条の教科書需要集計一覧表の提出期限は、同条の規定にかかわらず、平成二十八年十月三十一日とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間は、第三条の規定による改正後の教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第一条中「「文部科学省検定済教科書」又は「文部科学省著作教科書」」とあるのは、「「文部省検定済教科書」若しくは「文部科学省検定済教科書」又は「文部省著作教科書」若しくは「文部科学省著作教科書」」とし、第七十七条の規定による改正後の教科用図書検定規則第十五条中「「文部科学省検定済教科書」」とあるのは、「「文部省検定済教科書」又は「文部科学省検定済教科書」」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。\n女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。\n女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向\n事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項\n女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項\n女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項\n職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項\nその他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項\n前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項\n内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。\n前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。\n市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。\n都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。\n事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。\n事業主行動計画の策定に関する基本的な事項\n女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項\nその他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項\n内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n計画期間\n女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標\n実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期\n第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。\nこの場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。\n第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。\n第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。\n第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。\n一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。\n何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。\n第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。\nこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。\n不正の手段により第九条の認定を受けたとき。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。\n特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。\n第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。\n第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。\n第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。\n第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。\n前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。\n不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。\nこの条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。\n厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。\n承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。\n職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。\n職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。\n厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。\n特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n計画期間\n女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標\n実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期\n特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。\nこの場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。\n特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。\n特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。\n特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。\nその雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績\nその雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績\n第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。\n第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。\nその任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績\nその任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。\n地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。\n地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。\n前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。\n地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。\n協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。\n協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。\n一般事業主の団体又はその連合団体\n学識経験者\nその他当該関係機関が必要と認める者\n協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。\n協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者\n第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者\n第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者\n第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者\n第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。\n第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。\n協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。\nこの法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定\n公布の日\n略\n第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定\n平成三十年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定\n公布の日\n第二条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定\n令和四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" } ]

[ { "article_content": "財政制度等審議会（以下「審議会」という。）は、財務省設置法第七条第一項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。\n国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三第二項及びたばこ事業法施行令（昭和六十年政令第二十一号）第四条第五項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\nエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。\n資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十五条第三項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。\n容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "審議会は、委員三十人以内で組織する。\n審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "委員は、学識経験のある者のうちから、財務大臣が任命する。\n臨時委員は、次に掲げる者のうちから、財務大臣が任命する。\n学識経験のある者\n国家公務員共済組合の組合員（以下この号において「組合員」という。）の雇用主を代表する者及び組合員を代表する者\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、財務大臣が任命する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。\n会長は、会務を総理し、審議会を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n名称\n所掌事務\n財政制度分科会\n国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項を調査審議すること。\n国家公務員共済組合分科会\n一　国家公務員共済組合の制度に関する重要事項を調査審議すること。\n二　国家公務員共済組合法施行令第十一条の三第二項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n財政投融資分科会\n一　財政投融資制度、財政投融資計画及び財政融資資金に関する重要事項を調査審議すること。\n二　財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十九号）、財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）及び財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\nたばこ事業等分科会\n一　たばこ事業及び塩事業に関する重要事項を調査審議すること。\n二　たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）の規定及びたばこ事業法施行令第四条第五項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n三　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n四　資源の有効な利用の促進に関する法律第二十五条第三項の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n五　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条の七第三項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。\n国有財産分科会\n一　国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項を調査審議すること。\n二　国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員（第三条第二項第二号に掲げる者を除く。）及び専門委員は、財務大臣が指名する。\n第三条第二項第二号に掲げる臨時委員は、国家公務員共済組合分科会に属する。\n分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。\n分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。\n分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員及び臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長。次項において同じ。）が指名する。\n部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "審議会の庶務は、財務省主計局調査課において総括し、及び処理する。\nただし、各分科会の庶務は、財政制度分科会については財務省主計局調査課、国家公務員共済組合分科会については財務省主計局給与共済課、財政投融資分科会については財務省理財局財政投融資総括課、たばこ事業等分科会については財務省理財局総務課、国有財産分科会については財務省理財局国有財産企画課においてそれぞれ処理する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "ギャンブル等依存症対策推進関係者会議（以下「関係者会議」という。）の委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "関係者会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。\n会長は、会務を総理し、関係者会議を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "関係者会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n関係者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、ギャンブル等依存症対策推進本部の運営に関し必要な事項は、ギャンブル等依存症対策推進本部長がギャンブル等依存症対策推進本部に諮って定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この命令において使用する用語は、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第一号イの主務省令で定めるものは、専ら、一の市町村（特別区を含む。）の区域を越え、かつ、その長さが概ね五十キロメートル以上の路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第一号ロに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項に掲げる業務に係るサービス\n銀行法第十条第二項第一号、第三号、第五号、第五号の三、第九号、第十二号、第十三号、第十八号及び第十九号に掲げる業務に係るサービス\n銀行法第十条第二項に規定する銀行業に付随する業務に係るサービス（前号に掲げるものを除く。）のうち、銀行の取引先が営む事業等に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務に係るサービス\n銀行法第十二条に規定する法律により営む業務に係るサービスのうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務に係るサービス", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二条第二号に規定する主務省令で定める者は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者であって、全国の区域の全部又は大部分において法第二条第一号イに規定する基盤的サービスを提供している者として国土交通大臣が定める者以外の者とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二条第三号に規定する主務省令で定める者は、金融庁長官が指定する者とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第四条第一項の規定により基盤的サービス維持計画を提出する特定地域基盤企業等は、別紙様式第一号により作成した基盤的サービス維持計画を主務大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、法第三条第一項の認可（同項第一号から第四号までに掲げる行為に係るものに限る。）を受けようとする特定地域基盤企業等は、当該特定地域基盤企業等の連名で提出するものとする。\n主務大臣は、法第四条第一項の規定により基盤的サービス維持計画の提出を受けたときは、当該基盤的サービス維持計画、同条第三項の書類及び第八条第二項各号に掲げる書類の写しを公正取引委員会に送付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。\n法第三条第一項第一号に掲げる行為\n次に掲げる事項\n吸収合併又は新設合併の別\n吸収合併の場合においては、吸収合併存続会社の商号\n新設合併の場合においては、新設合併設立会社の商号\n法第三条第一項第二号に掲げる行為\n次に掲げる事項\n吸収分割承継会社の商号\n吸収分割の対象となる事業の内容\n法第三条第一項第三号に掲げる行為\n次に掲げる事項\n新設分割設立会社の商号\n共同新設分割の対象となる事業の内容\n法第三条第一項第四号に掲げる行為\n株式移転設立完全親会社の商号\n法第三条第一項第五号に掲げる行為\n次に掲げる事項\n私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。ハ及び次条第一項第四号において「私的独占禁止法」という。）第十六条第一項各号のいずれに該当するかの別\n事業の譲受け等の相手方となる会社の商号\n私的独占禁止法第十六条第一項各号に掲げる行為に係る事業の内容\n法第三条第一項第六号に掲げる行為\n取得する株式を発行する会社の商号", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n合併等の目的及び経緯\n合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域における人口の推移その他の当該特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る需要に関する事項\n合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る収支の推移その他の当該特定地域基盤企業の全部又は一部が当該基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となるおそれがあることを示す事項\n合併等に係る特定地域基盤企業の国内売上高（私的独占禁止法第十条第二項に規定する国内売上高をいう。）\n合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る事業の概要及び当該基盤的サービスに係る競争の状況の概要\n合併等に係る特定地域基盤企業及び当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団に属する他の会社（当該企業結合集団に当該特定地域基盤企業以外の当該他の会社が属する場合に限る。）が提供する基盤的サービス以外の商品又はサービスに係る事業の概要及び当該商品又はサービスに係る競争の状況の概要\n基盤的サービス維持計画には、法第四条第三項の書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。\n合併等に関する契約書の写しその他合併等の内容を記載した書類\n合併等に係る特定地域基盤企業の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書\n合併等に係る特定地域基盤企業が属する企業結合集団の最終親会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和二十八年公正取引委員会規則第一号）第二条の二第三項に規定する最終親会社をいう。）により作成された有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいい、外国におけるこれに相当するものを含む。）その他の当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第三条第一項の認可を行ったときは、法第六条の規定により、当該認可の日付、当該認可に係る申請者の商号又は名称及び当該認可に係る基盤的サービス維持計画の内容を公表するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第七条第一項の報告は、基盤的サービス維持計画の実施期間の各事業年度における実施の状況について、当該事業年度終了後三月以内に、別紙様式第二号による報告書を提出して行わなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。\n人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者\n正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者\n正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者\n生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの\n公共の会堂、劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場において、入場者に対して、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、飛行機その他公共の乗物の中で乗客に対して著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者\n正当な理由がなくて他人の標灯又は街路その他公衆の通行し、若しくは集合する場所に設けられた灯火を消した者\nみだりに船又はいかだを水路に放置し、その他水路の交通を妨げるような行為をした者\n風水害、地震、火事、交通事故、犯罪の発生その他の変事に際し、正当な理由がなく、現場に出入するについて公務員若しくはこれを援助する者の指示に従うことを拒み、又は公務員から援助を求められたのにかかわらずこれに応じなかつた者\n相当の注意をしないで、建物、森林その他燃えるような物の附近で火をたき、又はガソリンその他引火し易い物の附近で火気を用いた者\n相当の注意をしないで、銃砲又は火薬類、ボイラーその他の爆発する物を使用し、又はもてあそんだ者\n相当の注意をしないで、他人の身体又は物件に害を及ぼす虞のある場所に物を投げ、注ぎ、又は発射した者\n人畜に害を加える性癖のあることの明らかな犬その他の鳥獣類を正当な理由がなくて解放し、又はその監守を怠つてこれを逃がした者\n公共の場所において多数の人に対して著しく粗野若しくは乱暴な言動で迷惑をかけ、又は威勢を示して汽車、電車、乗合自動車、船舶その他の公共の乗物、演劇その他の催し若しくは割当物資の配給を待ち、若しくはこれらの乗物若しくは催しの切符を買い、若しくは割当物資の配給に関する証票を得るため待つている公衆の列に割り込み、若しくはその列を乱した者\n公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者\n官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者\n虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者\n質入又は古物の売買若しくは交換に関する帳簿に、法令により記載すべき氏名、住居、職業その他の事項につき虚偽の申立をして不実の記載をさせた者\n自己の占有する場所内に、老幼、不具若しくは傷病のため扶助を必要とする者又は人の死体若しくは死胎のあることを知りながら、速やかにこれを公務員に申し出なかつた者\n正当な理由がなくて変死体又は死胎の現場を変えた者\n公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者\n削除\nこじきをし、又はこじきをさせた者\n正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者\n公私の儀式に対して悪戯などでこれを妨害した者\n川、みぞその他の水路の流通を妨げるような行為をした者\n街路又は公園その他公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、又は大小便をし、若しくはこれをさせた者\n公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物を棄てた者\n他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとつた者\n他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合における共謀者\n人畜に対して犬その他の動物をけしかけ、又は馬若しくは牛を驚かせて逃げ走らせた者\n他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者\n入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入つた者\nみだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者\n公衆に対して物を販売し、若しくは頒布し、又は役務を提供するにあたり、人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした者", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の罪を犯した者に対しては、情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、愛がん動物用飼料の製造等に関する規制を行うことにより、愛がん動物用飼料の安全性の確保を図り、もって愛がん動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「愛がん動物」とは、愛がんすることを目的として飼養される動物であって政令で定めるものをいう。\nこの法律において「愛がん動物用飼料」とは、愛がん動物の栄養に供することを目的として使用される物をいう。\nこの法律において「製造業者」とは、愛がん動物用飼料の製造（配合及び加工を含む。以下同じ。）を業とする者をいい、「輸入業者」とは、愛がん動物用飼料の輸入を業とする者をいい、「販売業者」とは、愛がん動物用飼料の販売を業とする者で製造業者及び輸入業者以外のものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "製造業者、輸入業者又は販売業者は、その事業活動を行うに当たって、自らが愛がん動物用飼料の安全性の確保について第一義的責任を有していることを認識して、愛がん動物用飼料の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、愛がん動物用飼料の原材料の安全性の確保、愛がん動物の健康が害されることを防止するための愛がん動物用飼料の回収その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、愛がん動物用飼料の安全性に関する情報の収集、整理、分析及び提供を図るよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "農林水産大臣及び環境大臣は、愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん動物の健康が害されることを防止する見地から、農林水産省令・環境省令で、愛がん動物用飼料の製造の方法若しくは表示につき基準を定め、又は愛がん動物用飼料の成分につき規格を定めることができる。\n農林水産大臣及び環境大臣は、前項の規定により基準又は規格を設定し、改正し、又は廃止しようとするときは、農業資材審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により基準又は規格が定められたときは、何人も、次に掲げる行為をしてはならない。\n当該基準に合わない方法により、愛がん動物用飼料を販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与及びこれに準ずるものとして農林水産省令・環境省令で定める授与を含む。以下同じ。）の用に供するために製造すること。\n当該基準に合わない方法により製造された愛がん動物用飼料を販売し、又は販売の用に供するために輸入すること。\n当該基準に合う表示がない愛がん動物用飼料を販売すること。\n当該規格に合わない愛がん動物用飼料を販売し、又は販売の用に供するために製造し、若しくは輸入すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "農林水産大臣及び環境大臣は、次に掲げる愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん動物の健康が害されることを防止するため必要があると認めるときは、農業資材審議会及び中央環境審議会の意見を聴いて、製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該愛がん動物用飼料の製造、輸入又は販売を禁止することができる。\n有害な物質を含み、又はその疑いがある愛がん動物用飼料\n病原微生物により汚染され、又はその疑いがある愛がん動物用飼料\n農林水産大臣及び環境大臣は、前項の規定による禁止をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "製造業者、輸入業者又は販売業者が次に掲げる愛がん動物用飼料を販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合において、当該愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん動物の健康が害されることを防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、農林水産大臣及び環境大臣は、当該製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該愛がん動物用飼料の廃棄又は回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n第六条第二号から第四号までに規定する愛がん動物用飼料\n前条第一項の規定による禁止に係る愛がん動物用飼料", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者又は輸入業者（農林水産省令・環境省令で定める者を除く。）は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その事業の開始前に、次に掲げる事項を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。\n氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n製造業者にあっては、当該愛がん動物用飼料を製造する事業場の名称及び所在地\n販売業務を行う事業場及び当該愛がん動物用飼料を保管する施設の所在地\nその他農林水産省令・環境省令で定める事項\n新たに第五条第一項の規定により基準又は規格が定められたため前項に規定する製造業者又は輸入業者となった者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その基準又は規格が定められた日から三十日以内に、同項各号に掲げる事項を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。\n前二項の規定による届出をした者（次項及び第五項において「届出事業者」という。）は、その届出事項に変更を生じたときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その変更の日から三十日以内に、その旨を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。\nその事業を廃止したときも、同様とする。\n届出事業者が第一項又は第二項の規定による届出に係る事業の全部を譲り渡し、又は届出事業者について相続、合併若しくは分割（当該届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その届出事業者の地位を承継する。\n前項の規定により届出事業者の地位を承継した者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その承継の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者又は輸入業者は、帳簿を備え、当該愛がん動物用飼料を製造し、又は輸入したときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その名称、数量その他農林水産省令・環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。\n第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者、輸入業者又は販売業者は、帳簿を備え、当該愛がん動物用飼料を製造業者、輸入業者又は販売業者に譲り渡したときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その名称、数量、相手方の氏名又は名称その他農林水産省令・環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "農林水産大臣又は環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができる。\n次の各号に掲げる大臣は、前項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。\n農林水産大臣\n環境大臣\n環境大臣\n農林水産大臣", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "農林水産大臣又は環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者の事業場、倉庫、船舶、車両その他愛がん動物用飼料の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場所に立ち入り、愛がん動物用飼料、その原材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査に必要な限度において愛がん動物用飼料若しくはその原材料を集取させることができる。\nただし、愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。\n前項の規定により立入検査、質問又は集取（以下「立入検査等」という。）をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。\n次の各号に掲げる大臣は、第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。\n農林水産大臣\n環境大臣\n環境大臣\n農林水産大臣\n農林水産大臣又は環境大臣は、第一項の規定により愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させたときは、当該愛がん動物用飼料又はその原材料の検査の結果の概要を公表しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、同項に規定する者の事業場、倉庫、船舶、車両その他愛がん動物用飼料の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場所に立ち入り、愛がん動物用飼料、その原材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査に必要な限度において愛がん動物用飼料若しくはその原材料を集取させることができる。\nただし、愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。\n農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査等を行わせる場合には、センターに対し、立入検査等を行う期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。\nセンターは、前項の規定による指示に従って第一項の規定による立入検査等を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。\n農林水産大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を環境大臣に通知するものとする。\n前条第二項及び第三項の規定は第一項の規定による立入検査等について、同条第五項の規定は第一項の規定による集取について、それぞれ準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、前条第一項の規定による立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "輸出用の愛がん動物用飼料については、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、地方農政局長に委任することができる。\nこの法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第六条の規定に違反した者\n第七条第一項の規定による禁止に違反した者\n第八条の規定による命令に違反した者", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第九条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第十八条\n一億円以下の罰金刑\n前条\n同条の罰金刑", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第九条第三項又は第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第十四条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第十条第一項又は第二項の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条第一項の規定による基準又は規格の設定については、農林水産大臣及び環境大臣は、この法律の施行前においても、農業資材審議会及び中央環境審議会の意見を聴くことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この省令において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。\nこの省令において「中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する中小企業者をいう。\nこの省令において「特定贈与認定中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号。以下「規則」という。）第九条第二項に規定する特別贈与認定中小企業者のうち、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（遺贈（贈与をした者（以下「贈与者」という。）の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）に含まれる贈与を除く。以下同じ。）の時が東日本大震災の発生前であった中小企業者をいう。\nこの省令において「特定相続認定中小企業者」とは、規則第九条第三項に規定する特別相続認定中小企業者のうち、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が、法の施行の日（平成二十年十月一日）からこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後六月を経過する日までの間である中小企業者をいう。\nこの省令において「贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において代表者である者に限る。）が東日本大震災の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者をいう。\nこの省令において「相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人（遺贈をした者を含む。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において代表者である者に限る。）が法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行日以後六月を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者をいう。\nこの省令において「常時使用する従業員」とは、規則第一条第六項に規定する常時使用する従業員をいう。\nこの省令において「警戒区域設定指示等」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示をいう。\n原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示\n住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特定贈与認定中小企業者、特定相続認定中小企業者、贈与認定前中小企業者又は相続認定前中小企業者（以下「震災特例中小企業者」と総称する。）は、それぞれ次に掲げる事由のいずれかに該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。\n平成二十三年三月十日における当該震災特例中小企業者の資産の帳簿価額の総額に対する当該震災特例中小企業者の次に掲げる資産（規則第一条第十七項第二号に規定する特定資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上であること。\n東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした資産\n警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（イに掲げるものを除く。）\n当該震災特例中小企業者の平成二十三年三月十日における常時使用する従業員の数に対する当該震災特例中小企業者の次に掲げる事業所（以下「被災事業所」という。）の常時使用する従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上であること。\n平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用する従業員が当該震災特例中小企業者の本来の業務に従事することができないと認められる事業所（東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）において、同年三月十日に使用していた常時使用する従業員の数\n警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（イの事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用する従業員の数\n当該震災特例中小企業者（東日本大震災の発生直前において指定地域（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十四条第一項に規定する指定地域をいう。）内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限る。）のイに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合が百分の七十以下であること。\n平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額\n平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額\n前項の確認を受けようとする震災特例中小企業者は、特定贈与認定中小企業者及び特定相続認定中小企業者（法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が施行日前であった中小企業者に限る。）にあっては施行日から施行日以後一年を経過する日までの間に、特定相続認定中小企業者（当該認定に係る相続の開始の日が施行日から施行日以後六月を経過する日までの間である中小企業者に限る。）、贈与認定前中小企業者及び相続認定前中小企業者にあっては規則第七条第二項又は第三項に規定する提出期限までに、様式第一による申請書に、当該申請書の写し一通及び次の各号に掲げる確認の区分に応じ当該各号に定める書類（当該確認に係る事由のうち当該震災特例中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。\nただし、当該一年を経過する日又は当該提出期限（以下この項において「期限」と総称する。）までに提出されなかった場合においても、経済産業大臣が期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該申請書及び当該事情の詳細を記載した書類が提出されたときは、当該申請書が当該期限内に提出されたものとみなす。\n前項の確認（同項第一号に係るものに限る。）\n当該震災特例中小企業者の貸借対照表その他の書類で平成二十三年三月十日における当該震災特例中小企業者の資産の帳簿価額の総額並びに前項第一号イ及びロに規定する資産の帳簿価額の合計額を証するもの\n前項第一号イに規定する資産の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該資産が東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした旨を証するもの\n前項第一号ロに規定する資産が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた旨を証する書類\nイからハまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第一号に係るものに限る。）の参考となる書類\n前項の確認（同項第二号に係るものに限る。）\n平成二十三年三月十日又は警戒区域設定指示等が行われた日の前日における当該震災特例中小企業者の規則第一条第六項に規定する従業員数証明書（被災事業所の常時使用する従業員の数が当該従業員数証明書に記載された事項によって明らかにすることができないときは、当該従業員数証明書及び当該被災事業所の常時使用する従業員の数を明らかにする書類）\n前項第二号イに規定する事業所の常時使用する従業員が平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して当該震災特例中小企業者の本来の業務に従事することができなかったことを証する書類\n前項第二号イに規定する事業所の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該事業所が東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊した旨を証するもの\n前項第二号ロに規定する事業所が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた旨を証する書類\nイからニまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第二号に係るものに限る。）の参考となる書類\n前項の確認（同項第三号に係るものに限る。）\n当該震災特例中小企業者の平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額及び平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額を証する書類\n当該震災特例中小企業者の登記事項証明書（東日本大震災の発生直前における本店所在地が記載されているものに限る。）\n前項第三号の建物が東日本大震災により被害を受けたことについて当該建物の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該建物が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証するもの\nイからハまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第三号に係るものに限る。）の参考となる書類\n経済産業大臣は、前項の確認の申請を受けた場合において、第一項各号のいずれかに該当することについて確認をしたときは様式第二による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第三により申請者である震災特例中小企業者に対して通知しなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の確認を受けた震災特例中小企業者について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第四により当該確認を受けていた震災特例中小企業者にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における規則第九条第二項第三号（常時使用する従業員の数）、第十二号（資産保有型会社）及び第十三号（資産運用型会社）の規定の適用については、次に定めるところによる。\n前条第一項の確認（同項第一号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第三号、第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。\n前条第一項の確認（同項第二号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第十二号若しくは第十三号に規定する事実に該当することとなった場合又は当該特定贈与認定中小企業者の贈与雇用判定期間（規則第九条第二項第三号の贈与雇用判定期間をいう。以下同じ。）の末日若しくは臨時贈与雇用判定期間（同号の臨時贈与雇用判定期間をいう。以下同じ。）の末日において、当該贈与雇用判定期間内若しくは当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の贈与報告基準日（規則第十二条第一項に規定する贈与報告基準日をいう。以下同じ。）における被災事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数。以下この号において同じ。）を下回る数となったことにより当該特定贈与認定中小企業者が規則第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合（当該特定贈与認定中小企業者の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、当該贈与雇用判定期間の末日又は当該臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の当該贈与報告基準日における当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数を下回らない数である場合に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。\n前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、各売上事業年度（規則第十二条第一項第六号に規定する贈与報告基準事業年度のうち、平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）における売上割合（当該特定贈与認定中小企業者の震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）の合計を贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日において当該各売上事業年度の数で除して計算した割合（以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次に掲げる場合の区分に応じた各雇用基準日（当該売上事業年度の翌事業年度中にある贈与報告基準日（以下次号及び次項において「特定基準日」という。）の翌日から一年を経過する日をいう。以下この号及び次項において同じ。）における雇用割合（当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日において当該売上事業年度に係る雇用基準日の数で除して計算した割合が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該事実に該当しないものとみなす。\n売上割合の平均値が百分の百以上の場合\n百分の八十\n売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合\n百分の四十\n売上割合の平均値が百分の七十未満の場合\n零\n前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、売上割合の次に掲げる場合の区分に応じた雇用割合が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、特定基準日の直前の贈与報告基準日（当該特定基準日が平成二十三年三月十一日以後最初に到来する特定基準日である場合にあっては、平成二十三年三月十一日。次項において同じ。）の翌日から売上割合が東日本大震災の発生後最初に百分の百以上となった売上事業年度にある特定基準日までの期間は、これらの事実に該当しないものとみなす。\n売上割合が百分の百以上の場合\n百分の八十\n売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合\n百分の四十\n売上割合が百分の七十未満の場合\n零\n前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者は、引き続いて前項第三号の規定の適用を受けようとする場合には、特定基準日（雇用割合に係る報告のうち最後の特定基準日に係るものについては、当該最後の特定基準日から一年を経過する日）の翌日から三月を経過する日までに、売上割合及び雇用割合を、様式第五による報告書に次に掲げる書類（当該売上割合及び当該雇用割合を計算するために必要なものに限る。）を添付して、経済産業大臣に報告しなければならない。\n震災直前事業年度及び売上事業年度における損益計算書\n特定基準日の直前の贈与報告基準日の翌日から当該特定基準日までの期間に到来する雇用基準日における当該特定贈与認定中小企業者の従業員数証明書\n前二号に掲げるもののほか、当該報告の参考となる書類\n特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における規則第十条（合併）及び規則第十一条（株式交換又は株式移転）の規定の適用については、規則第十条第一項及び規則第十一条第一項中「次に掲げる」とあるのは「次（第五号に掲げる事由を除く。）に掲げる」と、「、風俗営業会社又は資産保有型会社」とあるのは「又は風俗営業会社」とする。\nただし、当該特定贈与認定中小企業者が、前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第三号の規定の適用がないときは、この限りでない。\n特定贈与認定中小企業者が第二条第一項の確認を受けた場合における規則第十二条（報告）の適用については、同条中「一通」とあるのは、「一通、東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成二十三年経済産業省令第六十七号）第二条第三項の確認書の写し」とする。\n前四項の規定は、前条第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。\nこの場合において、第一項中「第九条第二項」とあるのは「第九条第三項」と、「贈与雇用判定期間」とあるのは「相続雇用判定期間」と、「若しくは臨時贈与雇用判定期間（同号の臨時贈与雇用判定期間をいう。以下同じ。）の末日において」とあるのは「において」と、「若しくは当該臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「贈与報告基準日」とあるのは「相続報告基準日」と、「規則第十二条第一項」とあるのは「規則第十二条第三項」と、「又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「贈与報告基準事業年度」とあるのは「相続報告基準事業年度」と、「又は臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、「又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日」とあるのは「の翌日」と、第二項中「贈与報告基準日」とあるのは「相続報告基準日」と、第三項中「第十条第一項及び規則第十一条第一項」とあるのは「第十条第二項及び規則第十一条第二項」と読み替えるものとする。\n贈与認定前中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における規則第六条第一項第七号（贈与税に係る認定要件）の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から平成二十三年三月十日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該贈与認定申請基準日が平成二十三年三月十一日以後である場合を除く。）。」とする。\n相続認定前中小企業者（平成二十三年三月十一日前の相続に係る法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認を受けた場合における規則第六条第一項第八号（相続税に係る認定要件）の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から平成二十三年三月十日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該相続認定申請基準日が平成二十三年三月十一日以後である場合を除く。）。」とする。\n相続認定前中小企業者（平成二十三年三月十一日から施行日以後六月を経過する日までの間の相続に係る法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認を受けた場合における規則第六条第一項第八号（相続税に係る認定要件）の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ、ト（３）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。\n規則第十三条第一項（経営承継贈与者の相続が開始した場合の経済産業大臣の確認）に規定する特別贈与認定中小企業者等が前条第一項の確認を受けた場合における規則第十三条第一項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは「次の各号（平成二十三年三月十一日以後最初に到来する贈与報告基準日の翌日以後十年を経過する日までの期間に限り、第三号及び第四号に掲げる事由を除く。）」とする。\nただし、当該特別贈与認定中小企業者等が、前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第三号の規定の適用がないときは、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条第一項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合において、吸収合併存続会社等（規則第六条第一項第七号ト（５）に規定する吸収合併存続会社等をいう。）が規則第十条第一項ただし書の規定により特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。\n前条第一項第二号\n当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数\n当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（規則第十条第四項に規定する吸収合併消滅会社をいう。以下同じ。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（規則第十条第四項に規定する新設合併消滅会社をいう。以下同じ。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、それぞれ加えた数\n前条第一項第三号\n震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額\n震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を、それぞれ加えた金額\n当該売上事業年度における売上金額\n当該売上事業年度における売上金額（吸収合併の場合にあっては当該売上事業年度が吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度であるときは当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（規則第十条第一項ただし書の規定による地位の承継前の特定贈与認定中小企業者を含む。）の当該売上事業年度における売上金額、新設合併の場合にあっては当該売上事業年度が新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度であるときは当該特定贈与認定中小企業者及び新設合併消滅会社の当該売上事業年度における売上金額）\n贈与の時における常時使用する従業員の数\n贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、それぞれ加えた数\n第二条第一項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が株式交換又は株式移転により他の会社の株式交換完全子会社等（規則第六条第一項第七号ト（５）に規定する株式交換完全子会社等をいう。）となった場合において、株式交換完全親会社等（同号ト（５）に規定する株式交換完全親会社等をいう。）が規則第十一条第一項の規定により特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。\n前条第一項第二号\n当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数\n株式交換完全子会社等（規則第十一条第一項の規定による地位の承継前の特定贈与認定中小企業者に限る。以下同じ。）の当該事業所及び当該特定贈与認定中小企業者の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の当該事業所の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を加えた数\n前条第一項第三号\n当該特定贈与認定中小企業者の震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額\n株式交換完全子会社等の震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を加えた金額\n当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額\n当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該売上事業年度における売上金額\n当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数\n法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を加えた数に対する当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数\n前二項の規定は、第二条第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。\nこの場合において、第一項中「第十条第一項」とあるのは「第十条第二項」と、「特別贈与認定中小企業者」とあるのは「特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「第十条第四項」とあるのは「第十条第五項」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「第十条第一項」とあるのは「第十条第二項」と、前項中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第二項」と、「特別贈与認定中小企業者」とあるのは「特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第二項」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「贈与報告基準日」とあるのは「相続報告基準日」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第二条及び第三条の規定による経済産業大臣の権限は、申請者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。\nただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第六条第三項の改正規定（同項の表第六条第一項第八号ト（５）の項を削る部分に限る。）及び第二条中東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令第三条第八項の改正規定\n公布の日\n附則第五条第三項及び第五項\n平成二十六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（以下「旧震災省令」という。）第二条第一項の確認に係る旧震災省令の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条の規定に関わらず、旧認定を受けた中小企業者（以下「旧法認定会社」という。）は、その者の選択により、この省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第七号又は第八号に掲げる事由があったことにより法第十二条第一項の認定を受けた中小企業者とみなして、新規則の規定の適用を受けることができる。\n前条の規定に関わらず、前項の規定により新規則の規定の適用を受けることができるとされた中小企業者（以下「新法認定会社」という。）が旧震災省令第二条第一項の確認を受けている場合には、この省令による改正後の東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（以下「新震災省令」という。）の規定の適用を受けることができる。\n第一項及び前項の規定は、旧法認定会社が、平成二十七年一月一日以後最初に到来する新規則第十二条第一項又は第三項の規定に基づく報告の期限までに経済産業大臣に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出した場合に限り、適用する。\n旧法認定会社の名称\n当該旧法認定会社の主たる事業所の所在地\n当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人の氏名\n新規則の適用を希望する旨\n当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人が所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第四項、第八項又は第十二項に規定する者である旨\n前項に規定する書面の提出があったときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から新規則の規定の適用を受けているものとみなす。\n当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人に係る新規則第八条第二項の贈与税申告期限の翌日又は同条第三項の相続税申告期限の翌日\n平成二十七年一月一日\n経済産業大臣は、第三項に規定する書面の提出があったときは、当該旧法認定会社に対して新規則の規定を適用する旨を通知するものとする。\n第三項に規定する書面が同項に規定する期限までに提出されなかった場合においても、経済産業大臣が当該期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該書面が提出されたときは、当該書面が当該期限内に提出されたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法認定会社に対する新震災省令第三条第一項第二号及び第三号の規定の適用については、同項第二号中「贈与報告基準日（」とあるのは「平成二十七年一月一日以後に到来する贈与報告基準日（」と、同項第三号中「平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。」とあるのは「平成二十七年一月一日以後最初に到来する贈与報告基準日の直前の贈与報告基準日が属する事業年度の直前の事業年度以後の事業年度をいう。」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第五条第三項及び第五項の規定による経済産業大臣の権限は、当該旧法認定会社の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。\nただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによつて、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「有線電気通信」とは、送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。\nこの法律において「有線電気通信設備」とは、有線電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備（無線通信用の有線連絡線を含む。）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "有線電気通信設備を設置しようとする者は、次の事項を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の二週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から二週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。\n有線電気通信の方式の別\n設備の設置の場所\n設備の概要\n前項の届出をする者は、その届出に係る有線電気通信設備が次に掲げる設備（総務省令で定めるものを除く。）に該当するものであるときは、同項各号の事項のほか、その使用の態様その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。\n二人以上の者が共同して設置するもの\n他人（電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）を除く。）の設置した有線電気通信設備と相互に接続されるもの\n他人の通信の用に供されるもの\n有線電気通信設備を設置した者は、第一項各号の事項若しくは前項の届出に係る事項を変更しようとするとき、又は同項に規定する設備に該当しない設備をこれに該当するものに変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の二週間前まで（工事を要しないときは、変更の日から二週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。\n前三項の規定は、次の有線電気通信設備については、適用しない。\n電気通信事業法第四十四条第一項に規定する事業用電気通信設備\n放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送を行うための有線電気通信設備（同法第百三十三条第一項の規定による届出をした者が設置するもの及び前号に掲げるものを除く。）\n設備の一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）又は同一の建物内であるもの（第二項各号に掲げるもの（同項の総務省令で定めるものを除く。）を除く。）\n警察事務、消防事務、水防事務、航空保安事務、海上保安事務、気象業務、鉄道事業、軌道事業、電気事業、鉱業その他政令で定める業務を行う者が設置するもの（第二項各号に掲げるもの（同項の総務省令で定めるものを除く。）を除く。）\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定めるもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備は、電気通信事業者がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない。\nただし、特別の事由がある場合において、総務大臣の許可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "有線電気通信設備（政令で定めるものを除く。）は、政令で定める技術基準に適合するものでなければならない。\n前項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。\n有線電気通信設備は、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること。\n有線電気通信設備は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "総務大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対し、その設備が第五条の技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認めるときは、その妨害、危害又は損傷の防止又は除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる。\n総務大臣は、第三条第二項に規定する有線電気通信設備（同項の総務省令で定めるものを除く。）を設置した者に対しては、前項の規定によるほか、その設備につき通信の秘密の確保に支障があると認めるとき、その他その設備の運用が適切でないため他人の利益を阻害すると認めるときは、その支障の除去その他当該他人の利益の確保のために必要な限度において、その設備の改善その他の措置をとるべきことを勧告することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきことを命ずることができる。\n総務大臣が前項の規定により有線電気通信設備を設置した者に通信を行い、又はその設備を他の者に使用させ、若しくは接続すべきことを命じたときは、国は、その通信又は接続に要した実費を弁償しなければならない。\n第一項の規定による処分については、審査請求をすることができない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "有線電気通信（電気通信事業法第四条第一項又は第百六十四条第三項の通信たるものを除く。）の秘密は、侵してはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基づく命令の規定による総務大臣の処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求をした者に対し、相当な期間を置いて予告した上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。\n前項の意見の聴取に際しては、当該審査請求をした者に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。\n第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第五条、第六条、第七条第一項及び前条の規定は、有線電気通信設備以外の設備であつて、送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、信号を行うための設備に準用する。\nこの場合において、第六条第一項、第七条第一項及び前条中「総務大臣」とあるのは、「総務大臣（鉄道事業及び軌道事業の用に供する設備にあつては国土交通大臣、政令で定める設備にあつては政令で定める行政機関）」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の規定は、第十条及び次条から第十八条までの規定を除き、国に適用があるものとする。\nこの場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "有線電気通信設備を損壊し、これに物品を接触し、その他有線電気通信設備の機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者は、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n前項の未遂罪は、罰する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第九条の規定に違反して有線電気通信の秘密を侵した者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n有線電気通信の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n前二項の未遂罪は、罰する。\n前三項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "営利を目的とする事業を営む者が、当該事業に関し、通話（音響又は影像を送り、又は受けることをいう。以下この条において同じ。）を行うことを目的とせずに多数の相手方に電話をかけて符号のみを受信させることを目的として、他人が設置した有線電気通信設備の使用を開始した後通話を行わずに直ちに当該有線電気通信設備の使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する電気通信を行う装置を用いて、当該機能により符号を送信したときは、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。\n第四条の規定に違反して有線電気通信設備を設置した者\n第七条第一項（第十一条において準用する場合を含む。）又は第八条第一項の規定による命令に違反した者", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。\n第三条第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第六条第一項（第十一条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に伴い、第五十条の規定による改正後の有線電気通信法第三条第二項の届出をすべきこととなる者のうち、この法律の施行の際現に適法に有線電気通信設備を設置している者は、同項の届出をしたものとみなす。\nこの法律の施行前にした第五十条の規定による改正前の有線電気通信法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中電波法第九十九条の十一第一項第二号の改正規定及び附則第五条の規定\n公布の日\n略\n第一条中電波法第百九条の次に一条を加える改正規定（同法第百九条の二第五項に係る部分に限る。）並びに第三条及び附則第四条の規定\nサイバー犯罪に関する条約が日本国について効力を生ずる日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の電波法第百九条の二第五項の規定及び有線電気通信法第十四条第四項の規定は、当該規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "この政令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」、「間接補助金等」、「間接補助事業等」、「間接補助事業者等」、「各省各庁」又は「各省各庁の長」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十条の二、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十九条（同法附則第八条第六項の規定により読み替えられる場合を含む。）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十二条の二、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十七条（肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第十五条の二の規定により読み替えられる場合を含む。）、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十七条、独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号）第十三条、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十八条、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十六条（同法附則第十四条の規定により読み替えられる場合を含む。）、独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）第十七条第二項及び附則第二条の六、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第二十四条、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第二十八条、独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）第十七条、独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十三条、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第二十三条、独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十一条、独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第二十四条、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第二十二条、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十六条並びに国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十七条の三において準用する場合を含む。以下「法」という。）第二条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等、間接補助金等、間接補助事業等、間接補助事業者等、各省各庁又は各省各庁の長をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第一項第四号に規定する給付金で政令で定めるものは、次に掲げるもの（第五十八号から第二百四号までにあつては、当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の支出によるもの）とする。\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金\n農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十八条及び附則第三条第一項に規定する交付金\n農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第六条第一項に規定する協同農業普及事業交付金\n漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百五十九条第一項（同法第百七十三条において準用する場合を含む。）に規定する交付金\n電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の三第九項（同法第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。）の規定による交付金\n植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第三十五条第一項に規定する交付金\n旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第七条又は第十一条の規定による交付金\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の八に規定する交付金\n農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第二条第一項に規定する交付金\n公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第十三条第二項の規定による交付金\n森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十五条第一項に規定する交付金\n離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第七条の三第二項に規定する交付金\n特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第二条第四項の規定による給付金\n奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第九条第二項に規定する交付金\n義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する交付金\n国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条の規定による交付金\n激\n漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第四十六号）附則第五項、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第五十五号）附則第三項及び漁船損害等補償法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十六号）附則第五条に規定する交付金\n石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第二十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による廃止前の石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和四十二年法律第四十九号）第十条第一項の規定による損失補償金\n職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第九十五条第一項に規定する交付金\n公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第五十条の規定による交付金\n発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）に規定する交付金\n防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第九条第二項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第九十三条第三項、第九十五条第一項及び附則第五条の規定による交付金\n港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第三十五条の規定による交付金\n介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第二十三条の規定による交付金\n特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二十一条の規定による交付金\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百二十二条第一項、第百二十二条の二及び第百二十二条の三の規定による交付金\n沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十六条第二項に規定する交付金\n都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十七条第二項に規定する交付金\n独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による交付金\n次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十一条第一項に規定する交付金\n地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十三条第一項に規定する交付金\n地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項に規定する交付金\n石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第三十二条第一項の規定による交付金のうち同法の規定により独立行政法人環境再生保全機構が行う業務の事務の執行に要する費用に係るもの\n自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十四条に規定する交付金\n道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第十九条第一項に規定する交付金\n農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第七条第二項に規定する交付金\n広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）第十九条第二項に規定する交付金\n駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第六条に規定する再編交付金\n森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第六条第二項に規定する交付金\n高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第十五条の規定による交付金\n平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十三条に規定する交付金\n東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項に規定する交付金\n特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第三十八条の規定による交付金\n福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十四条第二項及び第四十六条第二項に規定する交付金\n子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十六条の二の規定による給付金及び同法第六十八条第三項に規定する交付金\n外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第九十六条の規定による交付金\n地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第十一条に規定する交付金\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）第二十九条の規定による交付金\nアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十五条第一項に規定する交付金\n大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第十条第一号の規定による給付金\n自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第十三条の規定による交付金\nハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第五十五号）第二十八条の規定による交付金\n公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される同法第十五条の規定による交付金\n預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十三条（同法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による交付金\n特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第二十条第一項の規定による交付金\n不発弾等処理交付金\n啓発宣伝事業等委託費\n特別支援教育就学奨励費交付金（第十三号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n社会事業学校等経営委託費\n生活保護指導監査委託費\n身体障害者福祉促進事業委託費\n衛生関係指導者養成等委託費（医務衛生関係指導者養成等委託のうち救急医療施設医師研修会の委託に係るものを除く。）\n遺族及留守家族等援護事務委託費のうち戦傷病者福祉事業助成委託及び昭和館運営委託に係るもの\n水産業改良普及事業交付金\n後進地域特例法適用団体等補助率差額及び後進地域特例法適用団体補助率差額\n石油貯蔵施設立地対策等交付金\n国連・障害者の十年記念施設運営委託費\n電源立地等推進対策交付金\n原子力施設等防災対策等交付金\n森林整備地域活動支援交付金\n電源立地地域対策交付金（第二十二号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n循環型社会形成推進交付金\n農業・食品産業強化対策整備交付金\n農業・食品産業強化対策推進交付金\n自然環境整備交付金\n医療提供体制施設整備交付金\n地域住宅交付金（第三十四号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n労働時間等設定改善推進助成金\n農山漁村活性化対策整備交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n農山漁村活性化対策推進交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n森林整備・林業等振興推進交付金\n水産業強化対策推進交付金\n生物多様性保全推進交付金\n高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金\n地域活性化・生活対策臨時交付金\n地方消費者行政活性化交付金\n子育て支援対策臨時特例交付金\n緊急雇用創出事業臨時特例交付金\n妊婦健康診査臨時特例交付金\n地域活性化・経済危機対策臨時交付金\n高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金\n新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金\n地域医療再生臨時特例交付金\n緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金\n社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金\n農山漁村地域整備交付金\n過疎地域事業補助率差額\n北方領土隣接地域振興等事業補助率差額\n森林整備・林業等振興整備交付金\n水産業強化対策整備交付金\n社会資本整備総合交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n受動喫煙防止対策助成金\n被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金\n被災農家経営再開支援交付金\n被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金\n革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金\n電力基盤高度化等対策交付金\n放射線監視設備整備臨時特別交付金\n原子力災害影響調査等交付金\n原子力災害健康管理施設整備交付金\n地域経済活性化・雇用創出臨時交付金\n地域経済循環創造事業交付金\n防災・安全社会資本整備交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n生物多様性保全回復施設整備交付金\n森林・山村多面的機能発揮対策交付金\n水産多面的機能発揮対策交付金\n原子力災害避難指示区域消防活動費交付金\n防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額\n防災対策推進社会資本整備総合交付金\n女性活躍推進交付金\n福島再生加速化交付金（第四十六号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n地域医療対策支援臨時特例交付金\n道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額\n港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額\n森林整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額\n水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額\n地域女性活躍推進交付金\n地方消費者行政推進交付金\n生活基盤施設耐震化等交付金\n保育所等整備交付金（第一号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n廃棄物処理施設整備交付金\n鳥獣捕獲等事業交付金\n福島原子力災害復興交付金\n中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金\n教育支援体制整備事業費交付金\n認定こども園施設整備交付金\n特定防衛施設周辺整備調整交付金（第二十三号又は第四十号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金\n被災児童生徒就学支援等事業交付金\n地域子供の未来応援交付金\n地域少子化対策重点推進交付金\n地域介護対策支援臨時特例交付金\n拠点返還地跡地利用推進交付金\n食料安全保障確立対策推進交付金\n食料安全保障確立対策整備交付金\n農地集積・集約化対策整備交付金\n被災者支援総合交付金\n特定非営利活動法人等被災者支援交付金\n緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金\n東北観光復興対策交付金\n九州観光支援交付金\n特定有人国境離島地域社会維持推進交付金\n離島漁業再生支援等交付金\n環境保全施設整備交付金\n放射線健康影響調査等交付金\n農林水産業再生支援交付金\n東京パラリンピック競技大会開催準備交付金\n地方消費者行政強化交付金\n地域自殺対策強化交付金（第三十六号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n農業水利施設保全管理整備交付金\n六次産業化市場規模拡大対策整備交付金\nブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金\n外国人受入環境整備交付金\n農業水利施設保全管理推進交付金\n地域就職氷河期世代支援加速化交付金\n性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金\n特定地域づくり事業推進交付金\n民間都市開発推進機構補給金\n新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金\n新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金\n新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金\n地方創生テレワーク推進交付金\n東京オリンピック・パラリンピック競技大会新型コロナウイルス感染症対策交付金\nホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策交付金\n新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金\n成果連動型民間委託契約方式推進交付金\n過疎地域持続的発展支援交付金\n農地集積・集約化等対策推進交付金\n農地集積・集約化等対策整備交付金\n国産農産物生産基盤強化等対策交付金\n日本型直接支払交付金\nデジタル田園都市国家構想推進交付金\n新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金\n新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金\n福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金\n国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金\n農林水産業環境政策推進交付金\n農林水産業環境政策推進整備交付金\n豪雪地帯安全確保緊急対策交付金\n保育士等処遇改善臨時特例交付金\n農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金\n農地利用効率化等支援交付金\n農林水産業環境政策技術開発推進交付金\n防災・安全交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n妊娠出産子育て支援交付金\n就学前教育・保育施設整備交付金（第一号に掲げる給付金に該当するものを除く。）\n地域再犯防止等推進事業交付金\n農山漁村情報通信環境整備交付金\n脱炭素成長型経済構造移行推進対策費交付金\n物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金\n地域産業基盤整備推進交付金\n地域福祉推進支援臨時特例交付金", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所\n補助事業等の目的及び内容\n補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画\n交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎\nその他各省各庁の長（日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構の補助金等に関しては、これらの理事長とし、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の補助金等に関しては、その機構長とする。第九条第二項及び第三項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第四号及び第五号並びに第十四条第一項第二号を除き、以下同じ。）が定める事項\n前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。\n申請者の営む主な事業\n申請者の資産及び負債に関する事項\n補助事業等の経費のうち補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法\n補助事業等の効果\n補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項\nその他各省各庁の長が定める事項\n第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類は、各省各庁の長の定めるところにより、省略することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "各省各庁の長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとする。\n補助金等が基金造成費補助金等（補助事業者等が基金事業等（複数年度にわたる事務又は事業であつて、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものをいう。以下この項において同じ。）の財源として設置する基金に充てる資金として各省各庁の長が交付する補助金等をいう。第三号及び第四号において同じ。）に該当する場合には、前項の補助事業等の完了後においても従うべき事項は、次に掲げる事項とする。\n基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項として各省各庁の長が定めるものを公表すべきこと。\n基金を廃止するまでの間、毎年度、当該基金の額及び基金事業等の実施状況を各省各庁の長に報告すべきこと。\n基金の額が基金事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると各省各庁の長が認めた場合又は各省各庁の長が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた基金造成費補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきこと。\n前三号に掲げるもののほか、基金造成費補助金等の交付の目的を達成するため必要と認められる事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十条第二項に規定する政令で定める特に必要な場合は、補助事業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。）とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十条第三項の規定による補助金等は、次に掲げる経費について交付するものとする。\n補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費\n補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費\n前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "各省各庁の長は、法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは、法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十四条後段の規定による補助事業等実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。\nただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となつた計画に比して変更がないときは、この限りでない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十八条第三項の規定による補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消は、補助事業者等の申請により行うものとする。\n補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを各省各庁の長（日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構の補助金等に関しては、これらの理事長とし、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の補助金等に関しては、その機構長とする。次項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第四号及び第五号並びに第十四条第一項第二号において同じ。）に提出しなければならない。\n各省各庁の長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。\n日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消しをしようとする場合には、前項の規定にかかわらず、日本中央競馬会又は独立行政法人農畜産業振興機構にあつては農林水産大臣、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構にあつては内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣、国立研究開発法人日本医療研究開発機構にあつては内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣、国立研究開発法人情報通信研究機構にあつては総務大臣、独立行政法人国際協力機構又は独立行政法人国際交流基金にあつては外務大臣、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本学生支援機構又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構にあつては文部科学大臣、独立行政法人福祉医療機構又は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所にあつては厚生労働大臣、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構にあつては経済産業大臣、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構にあつては国土交通大臣、独立行政法人環境再生保全機構にあつては環境大臣の承認を受けなければならない。\n農林水産大臣、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣は、前項の承認をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。\n法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第九条の規定は、法第十九条第三項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。\nこの場合において、第九条第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは、「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第二十二条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。\n不動産\n船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク\n前二号に掲げるものの従物\n機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの\nその他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合\n補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合\n第九条第三項から第五項までの規定は、前項第二号の期間を定める場合について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は、当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日（処分について通知がない場合においては、処分があつたことを知つた日）から三十日以内に、当該処分の内容、処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて、これを当該処分をした各省各庁の長（法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により当該処分を行うこととなつた都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。\n各省各庁の長は、通信、交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると認める者については、当該期間を延長することができる。\n各省各庁の長は、第一項の不服の申出があつた場合において、その申出の方式又は手続に不備があるときは、相当と認められる期間を指定して、その補正をさせることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "各省各庁の長は、法第二十六条第一項の規定により、補助金等の交付に関する事務（補助金等の交付の申請の受理、交付の決定及びその取消し、補助事業等の実績報告の受理、補助金等の額の確定、補助金等の返還に関する処分その他補助事業等の監督に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）の一部を当該各省各庁の機関（日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長の補助金等の交付に関する事務については日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構の機関、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長の補助金等の交付に関する事務については独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機関）に委任することができる。\nこの場合において、各省各庁の地方支分部局に委任しようとするときは、当該補助金等の名称を明らかにして、委任しようとする補助金等の交付に関する事務の内容及び機関について、財務大臣に協議しなければならない。\n各省各庁の長は、他の法律の規定により当該各省各庁の所掌事務を他の各省各庁の機関が行う場合には、法第二十六条第一項の規定により、当該所掌事務に係る補助金等の交付に関する事務の一部を当該他の各省各庁の機関に委任することができる。\nこの場合においては、当該補助金等の名称を明らかにして、委任しようとする補助金等の交付に関する事務の内容及び機関について、財務大臣に協議しなければならない。\n日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長は、法第二十六条第一項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部を従たる事務所の職員に委任しようとする場合には、当該補助金等の名称を明らかにして、委任しようとする補助金等の交付に関する事務の内容及び職員について、日本中央競馬会又は独立行政法人農畜産業振興機構にあつては農林水産大臣、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構にあつては内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣、国立研究開発法人日本医療研究開発機構にあつては内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣、国立研究開発法人情報通信研究機構にあつては総務大臣、独立行政法人国際協力機構又は独立行政法人国際交流基金にあつては外務大臣、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本学生支援機構又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構にあつては文部科学大臣、独立行政法人福祉医療機構又は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所にあつては厚生労働大臣、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構にあつては経済産業大臣、独立行政法人環境再生保全機構にあつては環境大臣の承認を受けなければならない。\n第九条第五項の規定は、前項の承認について準用する。\n各省各庁の長は、法第二十六条第一項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部を委任したときは、直ちに、その内容を公示しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "各省各庁の長は、法第二十六条第二項の規定により、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事又は教育委員会（以下「知事等」という。）が行うこととすることができる。\nこの場合においては、当該補助金等の名称を明らかにして、知事等が行うこととなる補助金等の交付に関する事務の内容について、財務大臣に協議しなければならない。\n前項の場合においては、各省各庁の長は、当該補助金等の名称及び知事等が行うこととなる補助金等の交付に関する事務の内容を明らかにして、知事等が補助金等の交付に関する事務を行うこととなることについて、都道府県の知事の同意を求めなければならない。\n都道府県の知事は、前項の規定により各省各庁の長から同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をする決定をしたときは同意をする旨を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を各省各庁の長に通知するものとする。\n各省各庁の長は、法第二十六条第二項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部を知事等が行うこととなつたときは、直ちに、その内容を公示しなければならない。\n法第二十六条第二項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部を知事等が行つた場合は、知事等は、各省各庁の長に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。\n法第二十六条第二項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部を知事等が行うこととなつた場合においては、法中補助金等の交付に関する事務に係る各省各庁の長に関する規定は、知事等に関する規定として知事等に適用があるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "各省各庁の長は、法第二十六条第二項の規定により法第二十三条の規定による職権に属する事務を知事等が行うこととなつた場合においても、自ら当該事務を行うことができるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に旧公社が交付した旧公社法第四十三条の二十五に規定する補助金等については、第二十一条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（同令第十七条を除く。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同令第一条中「日本専売公社法第四十三条の二十五」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号。以下「会社法」という。）附則第二十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第二十条の規定による廃止前の日本専売公社法第四十三条の二十五」と、同令第三条第一項第五号中「日本専売公社」とあるのは「会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社が交付した補助金等に関しては、日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）の代表者」と、同令第九条第四項中「日本専売公社、」とあるのは「会社の代表者、」と、「、日本専売公社」とあるのは「、会社」と、同令第十四条第一項第一号中「国」とあるのは「会社」と、同令第十六条第一項中「公社又は新東京国際空港公団の総裁の事務については当該公社又は新東京国際空港公団の機関」とあるのは「会社の代表者の事務については会社の職員」と、同条第二項中「日本専売公社、」とあるのは「会社の代表者、」と、「、日本専売公社」とあるのは「、会社」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三年九月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第八条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第二十号に規定する再建交付金交付契約に基づく交付金（以下「再建交付金」という。）及び同条第二十一号に規定する損失補償金（以下単に「損失補償金」という。）については、なお従前の例による。\nこの政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる再建交付金及び損失補償金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「法」という。）附則第一条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年五月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。\nただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第十四号に規定する駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）第十八条第三項の規定による交付金（以下この条において「駐留軍交付金」という。）及び同条第三十一号に規定する沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第八十一条第二項の規定による交付金（以下この条において「沖縄交付金」という。）については、なお従前の例による。\n前条の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる駐留軍交付金及び沖縄交付金に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に公団が交付した公団法第三十四条の二に規定する公団の補助金等及び間接補助金等については、前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（同令第十八条を除く。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同令第一条中「新東京国際空港公団法（昭和四十年法律第百十五号）第三十四条の二」とあるのは「成田国際空港株式会社法施行令附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされる成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号。以下「会社法」という。）附則第二十条の規定による廃止前の新東京国際空港公団法第三十四条の二」と、同令第三条第一項第五号中「新東京国際空港公団」とあるのは「会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の新東京国際空港公団が交付した補助金等及び間接補助金等に関しては成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）の代表者」と、同令第九条第二項中「新東京国際空港公団」とあるのは「会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の新東京国際空港公団が交付した補助金等及び間接補助金等に関しては会社の代表者」と、同条第四項中「新東京国際空港公団若しくは」とあるのは「会社の代表者若しくは」と、「、新東京国際空港公団」とあるのは「、会社」と、同令第十四条第一項第一号中「国」とあるのは「会社」と、同令第十六条第一項中「新東京国際空港公団又は地域振興整備公団の総裁の事務については新東京国際空港公団又は地域振興整備公団の機関」とあるのは「会社の代表者の事務については会社の職員」と、同条第二項中「新東京国際空港公団若しくは」とあるのは「会社の代表者若しくは」と、「、新東京国際空港公団」とあるのは「、会社」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第二十二号に掲げる国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第四十条第一項に規定する交付金（次項において単に「交付金」という。）については、なお従前の例による。\n前条の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる交付金に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第七条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第二十八号に掲げる介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百二十六条の規定による交付金（以下この条において「介護保険事務費交付金」という。）については、なお従前の例による。\nこの政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる介護保険事務費交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に機構が交付した旧機構法第二十七条に規定する機構の助成金については、前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同令第一条中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第二十七条」とあるのは「独立行政法人医薬基盤研究所法施行令（平成十六年政令第三百五十六号）附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第百三十五号）附則第十六条の規定による改正前の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号。以下「旧機構法」という。）第二十七条」と、同令第三条第一項第五号及び第九条第二項中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人環境再生保全機構」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、「、これらの理事長」とあるのは「これらの理事長、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が交付した旧機構法第二十七条に規定する機構の助成金に関しては独立行政法人医薬基盤研究所の理事長」と、同条第四項中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人環境再生保全機構」とあるのは「独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人環境再生保全機構」と、「又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構」とあるのは「又は独立行政法人医薬基盤研究所」と、「、独立行政法人医薬品医療機器総合機構にあつては」とあるのは「にあつては」と、同令第十四条第一項第一号中「国」とあるのは「独立行政法人医薬基盤研究所」と、同令第十六条第一項及び第二項中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」とあるのは「独立行政法人医薬基盤研究所」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第二十六号に掲げる労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成四年法律第九十号）第二十三条の規定による交付金（次条において「時短交付金」という。）については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。\nただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第二十四号に掲げる地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第七条第二項に規定する交付金（次項において「交付金」という。）については、なお従前の例による。\nこの政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第十五号に掲げる大豆交付金暫定措置法（昭和三十六年法律第二百一号）第二条第一項の交付金（以下この条において「大豆交付金」という。）については、なお従前の例による。\n前条の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる大豆交付金に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十九年一月二十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十九年八月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十一条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第十一号に掲げる交付金については、なお従前の例による。\nこの政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月三十一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。\nただし、第三条の規定及び附則第四条から第七条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第四十一号に掲げる公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条第二項に規定する交付金（次項において単に「交付金」という。）については、なお従前の例による。\nこの政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第十五号に掲げる国民健康保険法第七十二条に規定する調整交付金（次項において単に「調整交付金」という。）については、なお従前の例による。\nこの政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる調整交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（令和元年五月二十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "新幹線鉄道施設譲渡計画のうち、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第二号に掲げる事項に係る部分については、新幹線鉄道保有機構（以下「機構」という。）の会計規程に基づく勘定科目のうち貸付事業資産に係るものの区分（以下「資産区分」という。）に準じて区分して記載するものとする。\n新幹線鉄道施設譲渡計画には、新幹線鉄道保有機構法（昭和六十一年法律第八十九号）第二十一条第一項の規定により各旅客鉄道株式会社に対し貸し付けることとされている新幹線鉄道施設を資産区分に準じて区分した目録その他新幹線鉄道施設譲渡計画の認可のための審査に当たって必要と認められる書類を添付しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第二項第三号の機構の保有するすべての新幹線鉄道施設の再調達価額は、次に掲げる額の合計額とする。\n土地について、時価により算定した額\n土地以外の資産であって機構の会計において固定資産として整理されているものについて、イに掲げる額にロに掲げる数値を乗じて得た額からハに掲げる額を減じて得た額\n機構の会計における取得価額（当該資産の使用の開始後における当該資産の価額の増加額を含む。以下同じ。）に当該資産の使用の開始後の期間（当該資産の使用の開始後における当該資産の価額の増加額に相当する部分にあっては、当該価額の増加後の期間）における物価等の変動率を乗じて得た額\n機構の会計における取得価額から当該会計における減価償却累計額を減じて得た額を当該取得価額で除して得た数値\nイに掲げる額のうち建設関連利子額（当該新幹線鉄道に係る資産の使用の開始前に当該資産の取得に係る債務について生じた利子及び当該資産の使用の開始後に当該資産の価額の増加があった場合における当該価額の増加前に当該価額の増加に係る債務について生じた利子の額をいう。以下同じ。）に相当する部分の額から建設関連利子額について機構の会計において既に償却が行われた部分に相当する額を減じて得た額\n前二号の資産以外の資産について、機構の会計における帳簿価額により算定した額\n東北新幹線以外の新幹線鉄道にあっては、建設関連利子額から、当該建設関連利子額を二十五で除して得た額に当該新幹線鉄道に係る資産の使用の開始後の期間（資産の価額の増加に係る建設関連利子額にあっては、当該価額の増加後の期間）に相当する年数を乗じて得た額を減じて得た額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "機構は、前条の再調達価額を決定したときは、遅滞なく、当該再調達価額及びその算定の根拠を記載した書類を運輸大臣に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四条第一項の新幹線鉄道施設評価審議会（以下「審議会」という。）に会長一人を置き、委員の互選により選任する。\n審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。\n審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前三項に定めるもののほか、審議会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "住宅地区改良法施行令（以下「令」という。）第一条第一項に規定する不良度は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ当該各号に定める別表（ろ）欄に掲げる各評定項目につき当該別表（は）欄に掲げる評定内容に応ずる当該別表（に）欄に定める評点を当該別表（い）欄に掲げる評定区分ごとに合計した評点（その合計した評点が当該評定区分ごとの当該別表（ほ）欄に掲げる最高評点をこえるときは、その最高評点）を合算することによつて測定する。\n住宅（鉄筋コンクリート造の住宅並びにコンクリートブロック造の住宅及び補強コンクリートブロック造の住宅を除く。）\n別表第一\n鉄筋コンクリート造の住宅\n別表第二\nコンクリートブロック造の住宅及び補強コンクリートブロック造の住宅\n別表第三\n令第一条第二項に規定する不良住宅と判定するため必要な不良度の程度は、前項の規定により合算した評点が百以上であることとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "住宅地区改良法（以下「法」という。）第四条第四項の規定による告示は、次の各号に掲げる事項について行なうものとする。\n改良地区に含まれる地域の名称\n法第四条第二項の申出をした者の名称", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条第五項の規定による掲示は、次の各号に掲げる事項について行なうものとする。\n改良地区に含まれる地域の名称\n縮尺五百分の一以上の図面で表示された改良地区の区域\n改良地区の指定の年月日\n法第四条第五項の規定による掲示は、同条第四項の規定による告示があつた後すみやかに行い、すくなくとも十日間しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第五条第一項の協議をしようとする者は事業計画を、同条第二項において準用する同条第一項の事業計画の変更の協議をしようとする者は事業計画のうち変更に係る事項を、協議書とともに提出しなければならない。\n法第七条の規定による協議をしなければならない場合においては、前項の協議書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第五条第一号ロに規定する公共施設及び地区施設以外の施設で国土交通省令で定めるものは、郵便差出箱、信書便差出箱、公衆電話所及び警察署の派出所とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第六条第二項第三号に規定する国土交通省令で定める事項は、改良住宅、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の規定による公営住宅又は一団地の住宅施設に関する都市計画事業により建設される住宅の建設予定戸数とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第六条第三項第五号に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。\n改良地区内の居住者の移転計画\n法第七条第一号若しくは第三号に掲げる者又は地区施設その他の施設を設置すべき者への土地の引渡し計画", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第六条第一項に規定する改良地区内の土地の利用に関する基本計画（以下「基本計画」という。）は、土地利用計画書及び縮尺五百分の一以上の土地利用計画図により同条第二項に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第六条第一項に規定する住宅地区改良事業の実施計画（以下「実施計画」という。）は、実施計画説明書、施行区域位置図、施行区域図、除却計画図、土地整備計画図及び建設計画図により同条第三項各号に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\n前項の施行区域位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、住宅地区改良事業を施行する土地の区域（以下「施行区域」という。）の位置を表示した地形図でなければならない。\n第一項の施行区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行区域を表示し、あわせて施行区域又はその附近地において都市計画として決定されている公共施設その他の施設を表示したものでなければならない。\n第一項の除却計画図は、縮尺五百分の一以上とし、施行区域内の不良住宅及び設置すべき一時収容施設の位置を表示するとともに、不良住宅の除却の計画を年度別に明らかにしたものでなければならない。\n第一項の土地整備計画図は、縮尺五百分の一以上とし、施行区域内の土地及び建築物その他の工作物の現況を表示するとともに、不良住宅以外の建築物、工作物その他の物件の移転、区画形質の変更、整地等土地の整備の計画を年度別に明らかにしたものでなければならない。\n第一項の建設計画図は、縮尺五百分の一以上とし、改良住宅及び施行者が建設する地区施設その他の施設の建設の計画を年度別に明らかにしたものでなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "基本計画の設定に関する法第六条第八項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。\n基本計画は、改良地区の位置、規模等並びに改良地区及びその付近地の地形、利用状況、環境等をしんしやくして、改良地区又はこれと一体として住宅地区を形成すべき区域について次のイ、ロ又はハに掲げる単位の区域（以下「住区」という。）の一又は二以上を想定し、その住区内に居住することとなる者の利便を増進するように考慮して定めなければならない。\n児童遊園を中心として、おおむね百戸から二百戸までの住宅を入れることとされる地域の単位\n街区公園を中心として、おおむね四百戸から五百戸までの住宅を入れることとされる地域の単位\n小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）を中心として、おおむね千六百戸から二千戸までの住宅を入れることとされる地域の単位\n住区内の道路は、なるべく通過交通の用に供され難いように計画しなければならない。\n改良地区内に公園を設置する場合においては、その面積の合計が改良地区の面積の三パーセント以上となるように設置することを標準として計画しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "実施計画の設定に関する法第六条第八項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。\n改良地区内の不良住宅の除却は、なるべくまとめて行わなければならない。\n一時収容施設の建設は、連続住宅又は共同住宅の戸建形式によるものとし、便所及び台所は数戸共用のものとすることを標準とする。\n湿潤な土地、埋立地で軟弱な土地、出水のおそれの多い土地、がけ崩れのおそれのある土地その他これらに類する土地には、盛土、地盤改良、擁壁の設置等衛生上及び安全上支障のないように必要な措置を講ずるものとする。\n改良住宅の敷地には、砂利敷その他ぬかるみとならない構造の幅員四メートル以上（専ら改良住宅の出入口に達するために設けられる通路については、三メートル以下）の道を設け、かつ、雨水及び汚水を排出し、又は処理するために必要な排水施設を設けなければならない。\n法第二十七条第二項の規定により国の補助を受けて建設される改良住宅の構造及び戸建形式は、次の表に掲げるところによらなければならない。\n構造\n戸建形式\n耐火建築物\n重ね建住宅又は共同住宅\n準耐火建築物\n連続住宅、重ね建住宅又は共同住宅\n一団地内に建設する改良住宅の延べ面積（階段室その他屋上に突出する部分で小規模のものの面積を除く。）の合計の敷地総面積（敷地の周辺に道路（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十二条に規定する道路をいう。以下この号において同じ。）、公園又は広場がある場合においては、道路の幅員の二分の一（四メートルを超えるときは四メートル）又は公園若しくは広場のうち敷地の周辺に沿い幅四メートルまでの面積を含む。）に対する割合は、改良住宅の階数（地上階の階数をいう。以下この条において同じ。）が一のときは百分の二十二以下、階数が二のときは百分の四十以下、階数が三のときは百分の五十八以下、階数が四のときは百分の七十六以下、階数が五以上のときは別に国土交通大臣の定める割合以下としなければならない。\nただし、一団地内に異なる階数の改良住宅がある場合においては、同一階数の改良住宅の敷地ごとにこの号の規定を適用するものとする。\n前号に定める割合は、改良住宅の敷地が商業地域内又はその周辺にある場合においては、改良住宅の階数が三以下のときは百分の四十を超え百分の七十六以下、階数が四のときは百分の四十を超え百分の八十四以下、階数が五以上のときは別に国土交通大臣の定める割合以下とする。\n施行者が建設する地区施設は、次に規定するところに基づかなければならない。\n児童遊園は、一戸につき五平方メートルから七平方メートルまでの割合の面積で一箇所の面積が百平方メートルから三百平方メートルまでとなるように建設することを標準とし、砂場、ぶらんこ、すべり台、鉄棒その他の遊戯若しくは運動のための施設及び植え込み又は芝生を設けること。\n集会所は、百戸以上の住宅が建設される場合に一箇所設けることを標準とし、その床面積は、次の表に掲げるところを標準とすること。\n住宅の戸数\n集会所の床面積（単位平方メートル）\n三百戸以下\n百以下\n六百戸以下\n百六十以下\n千戸以下\n二百二十以下\n千一戸以上\n二百八十以下\n管理事務所は、百戸以上の住宅が建設される場合に一箇所設けることを標準とし、その床面積は、次の表に掲げるところを標準とすること。\n住宅の戸数\n管理事務所の床面積（単位平方メートル）\n五百戸以下\n十四以下\n千戸以下\n二十以下\n千一戸以上\n二十六以下\n特別の事由によりやむを得ない場合においては、前項第五号から第七号までの規定によらないことができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第八条第一項の規定による事業計画の告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。\n住宅地区改良事業の名称\n施行区域に含まれる地域の名称\n事業計画の決定の年月日\n法第八条第三項において準用する同条第一項の規定による事業計画の変更の認可の告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。\n住宅地区改良事業の名称（変更をした場合においては、その変更前のものとする。）及び事業計画の決定の年月日\n前項第一号及び第二号に掲げる事項に関して変更をした場合においては、その変更の内容\n変更の年月日", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による掲示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。\n事業計画又はその変更の告示の写し\n縮尺五百分の一以上の図面で表示された施行区域\n法第三十条の規定により事業計画に関する図書を閲覧に供する場所\n法第八条第二項の規定による掲示については、第三条第二項の規定を準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "令第九条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記様式とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十四条第一項に規定する国土交通省令で定める標識は、標示", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十九条第一項の規定により公営住宅法の規定が準用される場合及び令第十二条の規定により公営住宅法の規定に基づく政令の規定が準用される場合においては、それらの規定に基づく国土交通省令の規定を準用するものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第三十条第一項の規定により施行者が備え付けておかなければならない図書は、次の各号に掲げるものとする。\n土地利用計画書\n土地利用計画図\n実施計画説明書\n施行区域位置図\n施行区域図\n除却計画図\n土地整備計画図\n建設計画図", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。\nただし、第三号から第五号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。\n法第五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による協議をすること。\n法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十四条第一項及び第三項並びに第四十六条第一項の規定による承認をすること。\n法第三十二条の規定による技術的援助をすること。\n法第三十三条第一項の規定により必要な措置を講ずべきことを求めること。\n法第三十四条の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすること。\n法第三十六条の規定により厚生労働大臣と協議すること（同条第二号及び第三号に掲げる事項に関する処分をしようとする場合に限る。）。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、特定の地域について、工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、もつてその地域における工業の健全な発達と地盤の沈下の防止に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「井戸」とは、動力を用いて地下水（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）による温泉を除く。以下同じ。）を採取するための施設であつて、揚水機の吐出口の断面積（吐出口が二以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。）が六平方センチメートルをこえるもの（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川の河川区域内のものを除く。）をいう。\nこの法律で「工業」とは、製造業（物品の加工修理業を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政令で定める地域（以下「指定地域」という。）内の井戸により地下水を採取してこれを工業の用に供しようとする者は、井戸ごとに、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積を定めて、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあつては、指定都市の長。第三項を除き、以下同じ。）の許可を受けなければならない。\n前項の政令は、地下水を採取したことにより、地下水の水位が異常に低下し、塩水若しくは汚水が地下水の水源に混入し、又は地盤が沈下している一定の地域について、その地域において工業の用に供すべき水の量が大であり、地下水の水源の保全を図るためにはその合理的な利用を確保する必要があり、かつ、その地域に工業用水道がすでに布設され、又は一年以内にその布設の工事が開始される見込がある場合に定めるものとする。\n経済産業大臣及び環境大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、その政令の制定又は改廃により、指定地域となり、又は指定地域でなくなる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見をきかなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所\n井戸の設置の場所\n井戸のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積\n前項の申請書には、井戸の設置の場所を示す図面その他経済産業省令、環境省令で定める書類を添附しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三条第一項の許可の申請に係る井戸のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\n都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、第三条第一項の許可の申請に係る井戸により地下水を採取することがその指定地域における地下水の水源の保全に著しい支障を及ぼすおそれがない場合において、その井戸により採取する地下水をその用に供することがその工業の遂行上必要かつ適当であつて、他の水源をもつて代えることが著しく困難なときは、同項の許可をすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "一の地域が指定地域となつた際現にその地域内の井戸であつてそのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が前条第一項の経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合するものにより地下水を採取してこれを工業の用に供している者は、その井戸について、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積により、第三条第一項の許可を受けたものとみなす。\n一の地域が指定地域となつた際現にその地域内の井戸であつて前項に規定するもの以外のものにより地下水を採取してこれを工業の用に供している者は、その地域における工業用水道の布設の状況、その工業用水道による給水可能量その他のその地域における工業用水道による工業用水の供給事情を勘案して経済産業省令、環境省令で定める地域ごとに経済産業省令、環境省令で定める日から起算して一年間に限り、その井戸について、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積により、第三条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前二項の規定により第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、その地域が指定地域となつた日から起算して一月以内に、第四条第一項各号の事項を記載した届出書を都道府県知事に提出しなければならない。\n前項の届出書には、井戸の設置の場所を示す図面その他経済産業省令、環境省令で定める書類を添附しなければならない。\n前条第一項の経済産業省令、環境省令を改正する経済産業省令、環境省令が施行された場合において、その改正に係る指定地域内に、第三条第一項の許可を受けた井戸（以下「許可井戸」といい、第二項の規定による許可井戸を除く。）であつて改正後の経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合しないこととなるものがあるときは、当該許可井戸に係る同項の許可は、その指定地域における工業用水道の布設の状況、その工業用水道による給水可能量その他のその指定地域における工業用水道による工業用水の供給事情を勘案して経済産業省令、環境省令で定める地域ごとに経済産業省令、環境省令で定める日から起算して一年を経過した時にその効力を失う。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第三条第一項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、同項の許可を受けた井戸のストレーナーの位置を許可を受けた位置より浅くし、又はその揚水機の吐出口の断面積を許可を受けた断面積より大きくしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。\n第五条第一項及び第二項の規定は、前項の許可に準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第五条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつてする第三条第一項又は前条第一項の許可には、条件を附することができる。\n前項の条件は、指定地域における地下水の水源の保全を図り、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、その使用者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "使用者は、その氏名又は名称及び住所に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "許可井戸を譲り受け、又は借り受けて、これにより地下水を採取してこれを工業の用に供する者は、その許可井戸に係る使用者の地位を承継する。\n使用者について相続、合併又は分割（当該許可井戸を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可井戸を承継した法人は、使用者の地位を承継する。\n前二項の規定により使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "使用者は、次の場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n許可井戸により地下水を採取すること又はこれにより採取する地下水を工業の用に供することを廃止したとき。\n許可井戸の揚水機を動力によらないものとし、又はその吐出口の断面積を六平方センチメートル以下としたとき。\n前二号の場合のほか、許可井戸を廃止したとき。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "使用者がその許可井戸につき前条各号の一に該当するに至つたときは、その許可井戸に係る第三条第一項の許可は、その効力を失う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、使用者が第七条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき、又は第八条第一項の条件に違反したときは、第三条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて許可井戸により地下水を採取してこれを工業の用に供することを停止すべき旨を命ずることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、予想することができなかつた特別の事情の発生により指定地域における地下水の水源の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、使用者に対し、相当の期間を定めて、許可井戸による地下水の採取を制限すべき旨を命ずることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "15:21", "article_title": "第十五条から第二十一条まで" }, { "article_content": "経済産業大臣及び環境大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため地下水の水源又は地盤の状況に関する測量又は実地調査を行う必要があるときは、その職員に他人の土地に立ち入らせることができる。\n経済産業大臣及び環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定によりその職員に他人の土地に立ち入らせようとするときは、立入りの日の五日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。\n第一項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、立入りの際あらかじめその旨を土地の占有者に告げなければならない。\n日出前又は日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、第一項の規定による立入りをしてはならない。\n第一項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n国又は都道府県（指定都市の区域内にあつては、指定都市）は、第一項の規定による立入りによつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、これを補償しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "土地の占有者は、正当な理由がなければ、前条第一項の規定による立入を拒み、又は妨げてはならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律を施行するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用者に対し、その許可井戸の構造及び使用の状況に関し報告をさせることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律を施行するため必要な限度において、その職員に、許可井戸の設置の場所又は許可井戸に係る使用者の工場若しくは事業場に立ち入り、許可井戸その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、許可井戸に代えて工業用水道を利用するための施設の設置又は改善につき必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十三条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第十三条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\n前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。\n前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。\n第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。\n第三条第一項の許可を受けないで指定地域内の井戸により地下水を採取してこれを工業の用に供した者\n第十三条又は第十四条の規定による命令に違反した者", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。\n第六条第三項の届出書を提出せず、又は虚偽の届出書を提出した者\n第九条、第十条第三項又は第十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十三条の規定に違反して第二十二条第一項の規定による立入を拒み、又は妨げた者\n第二十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第二十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、農薬取締法、温泉法、工業用水法、自然公園法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、公害防止事業団法、大気汚染防止法、騒音規制法、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、水質汚濁防止法又は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「整理法」という。）の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前の整理法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、非訟事件の手続についての通則を定めるとともに、民事非訟事件、公示催告事件及び過料事件の手続を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "非訟事件の手続については、次編から第五編まで及び他の法令に定めるもののほか、この編の定めるところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に非訟事件の手続を追行しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "非訟事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。\n非訟事件は、管轄が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき、又は住所が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。\n非訟事件は、管轄が外国の社団又は財団の住所地により定まる場合においては、日本における主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の他の規定又は他の法令の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、非訟事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した裁判所が管轄する。\nただし、その裁判所は、非訟事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、非訟事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。\n裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。\n前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n第一項又は第二項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の他の規定又は他の法令の規定により非訟事件の管轄が定まらないときは、その非訟事件は、裁判を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "裁判所の管轄は、非訟事件の申立てがあった時又は裁判所が職権で非訟事件の手続を開始した時を標準として定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第十六条（第二項ただし書を除く。）、第十八条、第二十一条及び第二十二条の規定は、非訟事件の移送等について準用する。\n非訟事件の移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。\nただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。\n裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の裁判を受ける者となるべき者（終局決定（申立てを却下する終局決定を除く。）がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下同じ。）であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。\n裁判官が当事者又はその他の裁判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。\n裁判官が当事者又はその他の裁判を受ける者となるべき者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。\n裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。\n裁判官が事件について当事者若しくはその他の裁判を受ける者となるべき者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。\n裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。\n前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。\n当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。\nただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。\n地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。\n裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。\n除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで非訟事件の手続を停止しなければならない。\nただし、急速を要する行為については、この限りでない。\n次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。\n非訟事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。\n前条第二項の規定に違反するとき。\n最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。\n前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官又は非訟事件を取り扱う地方裁判所の一人の裁判官若しくは簡易裁判所の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。\n第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、非訟事件の手続は停止しない。\n除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "裁判所書記官の除斥及び忌避については、第十一条、第十二条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。\n裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった非訟事件に関与することができない。\nただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。\n裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。\nただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における専門委員の除斥及び忌避については、第十一条、第十二条、第十三条第八項及び第九項並びに前条第二項及び第三項の規定を準用する。\nこの場合において、同条第二項ただし書中「前項において準用する前条第五項各号」とあるのは、「第十三条第五項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "当事者能力、非訟事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項及び第七十四条第一項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定を準用する。\n被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした非訟事件の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。\n職権により手続が開始された場合についても、同様とする。\n被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。\n非訟事件の申立ての取下げ又は和解\n終局決定に対する抗告若しくは異議又は第七十七条第二項の申立ての取下げ", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、非訟事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。\n特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。\n裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。\n特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。\n第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法定代理権の消滅は、本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "当事者となる資格を有する者は、当事者として非訟事件の手続に参加することができる。\n前項の規定による参加（次項において「当事者参加」という。）の申出は、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。\n当事者参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "裁判を受ける者となるべき者は、非訟事件の手続に参加することができる。\n裁判を受ける者となるべき者以外の者であって、裁判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、裁判所の許可を得て、非訟事件の手続に参加することができる。\n前条第二項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び前項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。\n第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項又は第二項の規定により非訟事件の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（非訟事件の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。\nただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定又は他の法令の規定によりすることができる場合に限る。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。\nただし、第一審裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。\n前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。\n手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。\n非訟事件の申立ての取下げ又は和解\n終局決定に対する抗告若しくは異議又は第七十七条第二項の申立て\n前号の抗告、異議又は申立ての取下げ\n代理人の選任\n手続代理人の代理権は、制限することができない。\nただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。\n前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第十八条並びに民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の費用（以下「手続費用」という。）は、特別の定めがある場合を除き、各自の負担とする。\n裁判所は、事情により、この法律の他の規定（次項を除く。）又は他の法令の規定によれば当事者、利害関係参加人その他の関係人がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。\n当事者又は利害関係参加人\n前号に掲げる者以外の裁判を受ける者となるべき者\n前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの\n前二項又は他の法令の規定によれば法務大臣又は検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の非訟事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "民事訴訟法第六十七条から第七十四条までの規定（同法第七十一条第八項（同法第七十二条後段及び第七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、手続費用の負担について準用する。\nこの場合において、同法第七十三条第一項中「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「非訟事件手続法第二十条第一項若しくは第二十一条第一項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第二項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「非訟事件手続法第二十八条第一項において準用する」と、「第八項まで」とあるのは「第七項まで」と、「訴訟が」とあるのは「事件が」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第五項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。\nただし、救助を求める者が不当な目的で非訟事件の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。\n民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。\nこの場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「非訟事件手続法第二十九条第一項本文」と読み替えるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "非訟事件の手続は、公開しない。\nただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、非訟事件の手続の期日について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。\nただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（第三十二条の二第二項及び第三項並びに第三十二条の三第一項を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録することをもって、これに代えることができる。\n裁判所書記官は、非訟事件の手続について、電子調書を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正することができる。\n前項の規定による更正の処分は、最高裁判所規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。\n第一項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。\n第一項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録（非訟事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。以下この条及び第百十二条第一項において同じ。）の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。\n前項の規定は、非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。第五項において「録音テープ等」という。）に関しては、適用しない。\nこの場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。\n裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合においては、当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときを除き、これを許可しなければならない。\n裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。\n当事者は、非電磁的事件記録中当該当事者が提出した書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）又は録音テープ等については、第一項及び第二項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製を請求することができる。\n次条第四項第二号又は第三号に掲げる事項について第四十二条の二において読み替えて準用する民事訴訟法第百三十三条の二第五項の規定によりその内容を書面に出力し、又はこれを他の記録媒体に記録する措置を講じた場合の当該書面又は当該記録媒体についても、同様とする。\n非電磁的事件記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、非電磁的事件記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。\n第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の規定による即時抗告が非訟事件の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。\n前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録（非訟事件の記録中この法律その他の法令の規定によりファイルに記録された事項に係る部分をいう。以下この条及び第百十二条第一項において同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。\n当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。\n当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。\n電磁的事件記録中次に掲げる事項に係る部分については、当事者は、前三項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録の閲覧等（第一項の規定による閲覧、第二項の規定による複写及び前項の規定による書面の交付又は電磁的記録の提供をいう。次項において同じ。）を請求することができる。\n電磁的事件記録中第一号に掲げる事項に係る部分については、裁判を受ける者が当該裁判があった後に請求する場合も、同様とする。\n電子裁判書（第五十七条第一項（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）に規定する電子裁判書であって、同条第三項（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）の規定によりファイルに記録されたものをいう。）に記録されている事項\n当該当事者がこの法律その他の法令の規定により最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録した事項\n当該当事者が提出した書面等又は記録媒体に記載され、又は記録された事項を裁判所書記官が第四十二条第一項において読み替えて準用する民事訴訟法第百三十二条の十二第一項の規定又は第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第百三十二条の十三の規定によりファイルに記録した場合における当該事項\n前条第三項、第四項及び第七項から第九項までの規定は電磁的事件記録の閲覧等の許可の申立てについて、同条第六項の規定は電磁的事件記録の閲覧及び複写について、それぞれ準用する。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "当事者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、非訟事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。\n裁判を受ける者が当該裁判があった後に請求する場合も、同様とする。\n利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、前項の規定による請求をすることができる。\n第三十二条第四項の規定は、利害関係を疎明した第三者から前項の規定による許可の申立てがあった場合について準用する。", "article_number": "32_3", "article_title": "第三十二条の三" }, { "article_content": "裁判所は、的確かつ円滑な審理の実現のため、又は和解を試みるに当たり、必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、専門的な知見に基づく意見を聴くために専門委員を非訟事件の手続に関与させることができる。\nこの場合において、専門委員の意見は、裁判長が書面により又は当事者が立ち会うことができる非訟事件の手続の期日において口頭で述べさせなければならない。\n裁判所は、当事者の意見を聴いて、前項の規定による専門委員を関与させる裁判を取り消すことができる。\n裁判所は、必要があると認めるときは、専門委員を非訟事件の手続の期日に立ち会わせることができる。\nこの場合において、裁判長は、専門委員が当事者、証人、鑑定人その他非訟事件の手続の期日に出頭した者に対し直接に問いを発することを許すことができる。\n裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、専門委員に第一項の意見を述べさせることができる。\nこの場合において、裁判長は、専門委員が当事者、証人、鑑定人その他非訟事件の手続の期日に出頭した者に対し直接に問いを発することを許すことができる。\n民事訴訟法第九十二条の二第二項の規定は第一項の規定による書面による意見の陳述について、同法第九十二条の五の規定は第一項の規定により非訟事件の手続に関与させる専門委員の指定及び任免等について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第九十二条の二第二項中「前項」とあり、及び同法第九十二条の五第二項中「第九十二条の二」とあるのは、「非訟事件手続法第三十三条第一項」と読み替えるものとする。\n受命裁判官又は受託裁判官が第一項の手続を行う場合には、同項から第四項までの規定及び前項において準用する民事訴訟法第九十二条の五第二項の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。\nただし、証拠調べの期日における手続を行う場合には、専門委員を手続に関与させる裁判、その裁判の取消し及び専門委員の指定は、非訟事件が係属している裁判所がする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の期日の指定及び変更は、職権で、裁判長が行う。\n非訟事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。\n非訟事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。\n民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、非訟事件の手続の期日及び期間について準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件の手続を併合し、又は分離することができる。\n裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。\n裁判所は、当事者を異にする非訟事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "当事者が死亡、資格の喪失その他の事由によって非訟事件の手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。\n法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。\n第一項の場合には、裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に非訟事件の手続を受け継がせることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "非訟事件の申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によってその手続を続行することができない場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該非訟事件の申立てをすることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。\n前項の規定による受継の申立ては、同項の事由が生じた日から一月以内にしなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "送達及び非訟事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第百九条の四第一項中「第百三十二条の十一第一項各号」とあるのは「非訟事件手続法第四十二条第一項において読み替えて準用する第百三十二条の十一第一項各号」と、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは「裁判を求める事項」と読み替えるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。\n前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "検察官は、非訟事件について意見を述べ、その手続の期日に立ち会うことができる。\n裁判所は、検察官に対し、非訟事件が係属したこと及びその手続の期日を通知するものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上検察官の申立てにより非訟事件の裁判をすべき場合が生じたことを知ったときは、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十、第百三十二条の十一及び第百三十二条の十二（第一項第一号に係る部分を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第百三十二条の十第五項及び第六項並びに第百三十二条の十二第二項及び第三項中「送達」とあるのは「送達又は送付」と、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「第五十四条第一項ただし書」とあるのは「非訟事件手続法第二十二条第一項ただし書」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と、同法第百三十二条の十二第一項第三号中「当該申立て等に係る書面等について、当該申立て等とともに第百三十三条の二第二項の申立てがされた」とあるのは「非訟事件手続法第四十二条の二において読み替えて準用する第百三十三条第一項の決定があった」と、「申立てが却下されたとき又は当該同項の申立てに係る決定」とあるのは「決定」と、「同項に規定する秘匿事項記載部分」とあるのは「秘匿事項（同項に規定する申立て等をする者又はその法定代理人の住所等又は氏名等をいう。以下この号において同じ。）又は秘匿事項を推知することができる事項」と読み替えるものとする。\n非訟事件の手続においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等（申立て等が書面等により行われたときにおける当該書面等を除く。）又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項のファイルへの記録については、民事訴訟法第百三十二条の十三（第一号及び第三号に係る部分を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同条第四号中「第百三十三条の三第一項の規定による」とあるのは「非訟事件手続法第四十二条の二において読み替えて準用する第百三十三条第一項の」と、「当該決定に係る」とあるのは「当該」と、「及び電磁的記録を記録した」とあるのは「又は当該」と、「事項」とあるのは「秘匿事項（同項に規定する申立て等をする者又はその法定代理人の住所等又は氏名等をいう。以下この号において同じ。）又は秘匿事項を推知することができる事項」と読み替えるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項、第五項及び第六項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百三十三条第一項\n当事者\n当事者若しくは利害関係参加人（非訟事件手続法第二十一条第五項に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）又はこれらの者以外の裁判を受ける者となるべき者（同法第十一条第一項第一号に規定する裁判を受ける者となるべき者をいう。）\n第百三十三条第二項\n次条第二項\n次条第五項\n第百三十三条第三項\n訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。以下この章において同じ。）\n非訟事件の記録\n訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等\n非訟事件の記録の閲覧等（非電磁的事件記録（非訟事件手続法第三十二条第一項に規定する非電磁的事件記録をいう。）の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付若しくは複製又は電磁的事件記録（同法第三十二条の二第一項に規定する電磁的事件記録をいう。次条第五項及び第六項において同じ。）の閲覧若しくは複写若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくは電磁的記録の提供\n第百三十三条の二第一項\n訴訟記録等の閲覧等\n非訟事件の記録の閲覧等\n第百三十三条の二第五項\n第二項の申立て\n前条第一項の決定\n電磁的訴訟記録等（電磁的訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録中ファイル記録事項に係る部分をいう。以下この項及び次項において同じ。）中当該秘匿事項記載部分\n電磁的事件記録中秘匿事項又は秘匿事項を推知することができる事項が記録された部分（以下この条において「秘匿事項記載部分」という。）\nを電磁的訴訟記録等\nを電磁的事件記録\n第百三十三条の二第六項\n電磁的訴訟記録等\n電磁的事件記録\n第二項の申立てを却下する裁判が確定したとき、又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したとき\n同項の決定を取り消す裁判が確定したときその他裁判所が当該措置を講ずる必要がなくなったと認めたとき\n第百三十三条の四第一項\n者は、訴訟記録等\n当事者又は利害関係参加人は、非訟事件の記録\n第百三十三条の四第二項\n当事者\n当事者又は利害関係参加人\n訴訟記録等の存する\n非訟事件の記録の存する\n訴訟記録等の閲覧等\n非訟事件の記録の閲覧等\n第百三十三条の四第七項\n当事者\n当事者若しくは利害関係参加人", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "非訟事件の申立ては、申立書（以下この条及び第五十七条第一項において「非訟事件の申立書」という。）を裁判所に提出してしなければならない。\n非訟事件の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n申立ての趣旨及び原因\n申立人は、二以上の事項について裁判を求める場合において、これらの事項についての非訟事件の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。\n非訟事件の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。\n前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、非訟事件の申立書を却下しなければならない。\n前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。\n民事訴訟法第百三十七条の二の規定は、申立人が民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い非訟事件の申立ての手数料を納付しない場合について準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は原因を変更することができる。\n申立ての趣旨又は原因の変更は、非訟事件の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。\n裁判所は、申立ての趣旨又は原因の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。\n申立ての趣旨又は原因の変更により非訟事件の手続が著しく遅滞することとなるときは、裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。\n裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。\n当事者が非訟事件の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、裁判所は、その異議について裁判をする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "裁判所は、受命裁判官に非訟事件の手続の期日における手続を行わせることができる。\nただし、事実の調査及び証拠調べについては、第五十一条第三項の規定又は第五十三条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。\n前項の場合においては、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。\n非訟事件の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、非訟事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。\n当事者は、適切かつ迅速な審理及び裁判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "裁判所は、他の地方裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。\n前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。\n裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。\n前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による非訟事件の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項、第二百三十一条の三第一項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第二百二十九条第四項の規定を除く。）を準用する。\n前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。\n当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、二十万円以下の過料に処する。\n第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項（同法第二百三十一条及び第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。\n書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条（同法第二百三十一条及び第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件及び同法第二百三十一条の二に規定する電磁的記録を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。\n当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。\n正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。\n対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。\n第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。\n裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、非訟事件の手続の期日に出頭することを命ずることができる。\n民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。\nこの条に規定するもののほか、証拠調べにおける過料についての裁判に関しては、第五編の規定（第百十九条の規定並びに第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）を準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件の手続においては、決定で、裁判をする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。\n裁判所は、非訟事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。\n手続の併合を命じた数個の非訟事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "終局決定は、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の裁判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。\n終局決定（申立てを却下する決定を除く。）は、裁判を受ける者（裁判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。\n申立てを却下する終局決定は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。\n終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。\n終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "終局決定は、電子裁判書（最高裁判所規則で定めるところにより、非訟事件における裁判の内容を裁判所が記録した電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成してしなければならない。\nただし、即時抗告をすることができない決定については、最高裁判所規則で定めるところにより、主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記録した電磁的記録（第三項において「電子裁判書に代わる電磁的記録」という。）を作成し、又は電子調書に主文を記録することをもって、電子裁判書の作成に代えることができる。\n終局決定の電子裁判書には、次に掲げる事項を記録しなければならない。\n主文\n理由の要旨\n当事者及び法定代理人\n裁判所\n裁判所は、第一項の規定により電子裁判書又は電子裁判書に代わる電磁的記録を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これらをファイルに記録しなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "終局決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。\n更正決定は、最高裁判所規則で定めるところにより、電子裁判書を作成してしなければならない。\n更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。\n第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n終局決定に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "裁判所は、終局決定をした後、その決定を不当と認めるときは、次に掲げる決定を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。\n申立てによってのみ裁判をすべき場合において申立てを却下した決定\n即時抗告をすることができる決定\n終局決定が確定した日から五年を経過したときは、裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。\nただし、事情の変更によりその決定を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。\n裁判所は、第一項の規定により終局決定の取消し又は変更をする場合には、その決定における当事者及びその他の裁判を受ける者の陳述を聴かなければならない。\n第一項の規定による取消し又は変更の終局決定に対しては、取消し後又は変更後の決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、終局決定について準用する。\nこの場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「終局決定が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "裁判所は、終局決定の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。\n中間決定は、最高裁判所規則で定めるところにより、電子裁判書を作成してしなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "終局決定以外の非訟事件に関する裁判については、特別の定めがある場合を除き、第五十五条から第六十条まで（第五十七条第一項及び第五十九条第三項を除く。）の規定を準用する。\n非訟事件の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。\n終局決定以外の非訟事件に関する裁判は、判事補が単独ですることができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "非訟事件の申立人は、終局決定が確定するまで、申立ての全部又は一部を取り下げることができる。\nこの場合において、終局決定がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。\n民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第四項並びに第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による申立ての取下げについて準用する。\nこの場合において、同法第二百六十一条第四項中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「非訟事件の手続の期日」と読み替えるものとする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "非訟事件の申立人が、連続して二回、呼出しを受けた非訟事件の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた非訟事件の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "非訟事件における和解については、民事訴訟法第八十九条第一項、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定を準用する。\nこの場合において、同法第二百六十四条第一項及び第二百六十五条第三項中「口頭弁論等」とあるのは、「非訟事件の手続」と読み替えるものとする。\n裁判所書記官が、和解について電子調書を作成し、これをファイルに記録したときは、その記録は、確定した終局決定と同一の効力を有する。\n前項の規定によりファイルに記録された電子調書は、当事者に送付しなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書につきその内容に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。\n更正決定は、最高裁判所規則で定めるところにより、電子裁判書を作成してしなければならない。\n更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "65_2", "article_title": "第六十五条の二" }, { "article_content": "終局決定により権利又は法律上保護される利益を害された者は、その決定に対し、即時抗告をすることができる。\n申立てを却下した終局決定に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。\n手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告は、二週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。\n即時抗告の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者である場合にあっては、裁判の告知を受けた日から進行する。\n前項の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者でない場合にあっては、申立人（職権で開始した事件においては、裁判を受ける者）が裁判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。\n抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n原決定の表示及びその決定に対して即時抗告をする旨\n即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。\n前項の規定による終局決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。\n第四十三条第四項から第七項までの規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告があったときは、抗告裁判所は、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。\nただし、その即時抗告が不適法であるとき、又は即時抗告に理由がないことが明らかなときは、この限りでない。\n裁判長は、前項の規定により抗告状の写しを送付するための費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。\n前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の裁判を受ける者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければ、原裁判所の終局決定を取り消すことができない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "原裁判所は、終局決定に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その決定を更正しなければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。\nただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。\n前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。\n民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前章の規定（第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の規定を除く。）を準用する。\nこの場合において、第五十九条第一項第二号中「即時抗告」とあるのは、「第一審裁判所の終局決定であるとした場合に即時抗告」と読み替えるものとする。\n民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条第一項、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百九条までの規定は、終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項及び第四項、第二百六十二条第一項並びに第二百六十三条」とあるのは「非訟事件手続法第六十三条第二項及び第六十四条」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「非訟事件手続法第百二十一条」と読み替えるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "抗告裁判所の終局決定（その決定が第一審裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものに限る。）に対しては、次に掲げる事由を理由とするときに限り、更に即時抗告をすることができる。\nただし、第五号に掲げる事由については、手続行為能力、法定代理権又は手続行為をするのに必要な権限を有するに至った本人、法定代理人又は手続代理人による追認があったときは、この限りでない。\n終局決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること。\n法律に従って裁判所を構成しなかったこと。\n法律により終局決定に関与することができない裁判官が終局決定に関与したこと。\n専属管轄に関する規定に違反したこと。\n法定代理権、手続代理人の代理権又は代理人が手続行為をするのに必要な授権を欠いたこと。\n終局決定にこの法律又は他の法令で記録すべきものと定められた理由若しくはその要旨を付せず、又は理由若しくはその要旨に食い違いがあること。\n終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があること。\n前項の即時抗告（以下この条及び第七十七条第一項において「再抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された再抗告の理由についてのみ調査をする。\n民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十五条第一項前段、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は、再抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「非訟事件手続法第六十八条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十四条第二項の規定及び同条第三項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十四条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "地方裁判所及び簡易裁判所の終局決定で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の終局決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\n前項の抗告（以下この項及び次条において「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "前款の規定（第六十六条、第六十七条第一項、第六十九条第三項、第七十一条及び第七十四条の規定を除く。）は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\n民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十六条第一項において準用する同法第六十八条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十五条第二項の規定及び同法第七十六条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十五条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "高等裁判所の終局決定（再抗告及び次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第七十五条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\nただし、その決定が地方裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。\n前項の高等裁判所は、同項の終局決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。\n前項の申立てにおいては、第七十五条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。\n第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。\n許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。\n許可抗告が係属する抗告裁判所は、終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "第一款の規定（第六十六条、第六十七条第一項、第六十八条第四項及び第五項、第六十九条第三項、第七十一条並びに第七十四条の規定を除く。）は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「抗告状」とあるのは「第七十七条第二項の規定による許可の申立書」と、第六十七条第二項及び第三項、第六十八条第一項、第二項第二号及び第三項、第六十九条第一項並びに第七十二条第一項本文中「即時抗告」とあり、及び第六十八条第六項中「即時抗告の提起」とあるのは「第七十七条第二項の申立て」と、第七十二条第一項ただし書並びに第七十三条第一項前段及び第二項中「即時抗告」とあるのは「許可抗告」と読み替えるものとする。\n民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について準用する。\nこの場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第五項の規定及び同法第七十八条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "終局決定以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、非訟事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。\nただし、その裁判が非訟事件が係属している裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。\n前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n最高裁判所又は高等裁判所に非訟事件が係属している場合における第一項の規定の適用については、同項ただし書中「非訟事件が係属している裁判所」とあるのは、「地方裁判所」とする。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "終局決定以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "前節の規定（第六十六条第一項及び第二項、第六十七条第一項並びに第六十九条及び第七十条（これらの規定を第七十六条第一項及び第七十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "確定した終局決定その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。\n再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における非訟事件の手続に関する規定を準用する。\n民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。\n第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により終局決定その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該終局決定その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。\n前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n第七十二条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "次に掲げる裁判に係る事件は、当該裁判に係る共有物又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条に規定する数人で所有権以外の財産権を有する場合における当該財産権（以下この条において単に「共有物」という。）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n民法第二百五十一条第二項、第二百五十二条第二項第一号及び第二百五十二条の二第二項（これらの規定を同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定による裁判\n民法第二百五十二条第二項第二号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による裁判\n前項第一号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。\nこの場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。\n当該共有物について前項第一号の裁判の申立てがあったこと。\n裁判所が前項第一号の裁判をすることについて異議があるときは、当該他の共有者等（民法第二百五十一条第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該他の共有者、同法第二百五十二条第二項第一号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する他の共有者又は同法第二百五十二条の二第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該共有者をいう。第六項において同じ。）は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。\n前号の届出がないときは、前項第一号の裁判がされること。\n第一項第二号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を当該他の共有者（民法第二百五十二条第二項第二号に規定する当該他の共有者をいう。以下この項及び次項において同じ。）に通知し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。\nこの場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。\n当該共有物について第一項第二号の裁判の申立てがあったこと。\n当該他の共有者は裁判所に対し一定の期間内に共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべきこと。\n前号の期間内に当該他の共有者が裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにしないときは、第一項第二号の裁判がされること。\n前項第二号の期間内に裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにした当該他の共有者があるときは、裁判所は、その者に係る第一項第二号の裁判をすることができない。\n第一項各号の裁判は、確定しなければその効力を生じない。\n第一項第一号の裁判は、当該他の共有者等に告知することを要しない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "民法第二百六十二条第三項の規定による証書の保存者の指定の事件は、共有物の分割がされた地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、前項の指定の裁判をするには、分割者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。\n裁判所が前項の裁判をする場合における手続費用は、分割者の全員が等しい割合で負担する。\n第二項の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "所在等不明共有者の持分の取得の裁判（民法第二百六十二条の二第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分の取得の裁判をいう。以下この条において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号、第三号及び第五号の期間が経過した後でなければ、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることができない。\nこの場合において、第二号、第三号及び第五号の期間は、いずれも三箇月を下ってはならない。\n所在等不明共有者（民法第二百六十二条の二第一項に規定する所在等不明共有者をいう。以下この条において同じ。）の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったこと。\n裁判所が所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、所在等不明共有者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。\n民法第二百六十二条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の異議の届出は、一定の期間内にすべきこと。\n前二号の届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされること。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをするときは一定の期間内にその申立てをすべきこと。\n裁判所は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、登記簿上その氏名又は名称が判明している共有者に対し、同項各号（第二号を除く。）の規定により公告した事項を通知しなければならない。\nこの通知は、通知を受ける者の登記簿上の住所又は事務所に宛てて発すれば足りる。\n裁判所は、第二項第三号の異議の届出が同号の期間を経過した後にされたときは、当該届出を却下しなければならない。\n裁判所は、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするには、申立人に対して、一定の期間内に、所在等不明共有者のために、裁判所が定める額の金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、かつ、その旨を届け出るべきことを命じなければならない。\n裁判所は、前項の規定による決定をした後所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするまでの間に、事情の変更により同項の規定による決定で定めた額を不当と認めるに至ったときは、同項の規定により供託すべき金銭の額を変更しなければならない。\n前二項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、申立人が第五項の規定による決定に従わないときは、その申立人の申立てを却下しなければならない。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、確定しなければその効力を生じない。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、所在等不明共有者に告知することを要しない。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを受けた裁判所が第二項の規定による公告をした場合において、その申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が同項第五号の期間が経過した後に所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをしたときは、裁判所は、当該申立人以外の共有者による所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを却下しなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判（民法第二百六十二条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判をいう。第三項において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n前条第二項第一号、第二号及び第四号並びに第五項から第十項までの規定は、前項の事件について準用する。\n所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判の効力が生じた後二箇月以内にその裁判により付与された権限に基づく所在等不明共有者（民法第二百六十二条の三第一項に規定する所在等不明共有者をいう。）の持分の譲渡の効力が生じないときは、その裁判は、その効力を失う。\nただし、この期間は、裁判所において伸長することができる。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "第四十条の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "民法第二編第三章第四節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、所有者不明土地管理命令（民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）をすることができない。\nこの場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。\n所有者不明土地管理命令の申立てがその対象となるべき土地又は共有持分についてあったこと。\n所有者不明土地管理命令をすることについて異議があるときは、所有者不明土地管理命令の対象となるべき土地又は共有持分を有する者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。\n前号の届出がないときは、所有者不明土地管理命令がされること。\n民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。\n裁判所は、民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判又は同法第二百六十四条の七第一項の規定による費用若しくは報酬の額を定める裁判をする場合には、所有者不明土地管理人（同法第二百六十四条の二第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下この条において同じ。）の陳述を聴かなければならない。\n次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。\n所有者不明土地管理命令の申立てを却下する裁判\n民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てを却下する裁判\n民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の申立てについての裁判\n所有者不明土地管理命令があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分について、所有者不明土地管理命令の登記を嘱託しなければならない。\n所有者不明土地管理命令を取り消す裁判があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならない。\n所有者不明土地管理人は、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者又はその共有持分を有する者のために、当該金銭を所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）の所在地の供託所に供託することができる。\nこの場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。\n裁判所は、所有者不明土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。\n裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、所有者不明土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。\n所有者不明土地等（民法第二百六十四条の三第一項に規定する所有者不明土地等をいう。以下この条において同じ。）の所有者（その共有持分を有する者を含む。以下この条において同じ。）が所有者不明土地等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。\nこの場合において、所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人は、当該所有者に対し、その事務の経過及び結果を報告し、当該所有者に帰属することが証明された財産を引き渡さなければならない。\n所有者不明土地管理命令及びその変更の裁判は、所有者不明土地等の所有者に告知することを要しない。\n所有者不明土地管理命令の取消しの裁判は、事件の記録上所有者不明土地等の所有者及びその所在が判明している場合に限り、その所有者に告知すれば足りる。\n次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。\n所有者不明土地管理命令\n利害関係人\n民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判\n利害関係人\n民法第二百六十四条の七第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判\n所有者不明土地管理人\n第九項から第十一項までの規定による変更又は取消しの裁判\n利害関係人\n次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n民法第二百六十四条の二第四項の規定による所有者不明土地管理人の選任の裁判\n民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の裁判\n第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令及び同条第四項に規定する所有者不明建物管理人について準用する。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "民法第二編第三章第五節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n民法第二百六十四条の十第二項又は第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。\n裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。\nただし、第一号に掲げる裁判をする場合において、その陳述を聴く手続を経ることにより当該裁判の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。\n管理不全土地管理命令（民法第二百六十四条の九第一項に規定する管理不全土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）\n管理不全土地管理命令の対象となるべき土地の所有者\n民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判\n管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判\n管理不全土地管理人（同法第二百六十四条の九第三項に規定する管理不全土地管理人をいう。以下この条において同じ。）\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判\n管理不全土地管理人\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判\n管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。\n管理不全土地管理命令の申立てについての裁判\n民法第二百六十四条の十第二項の許可の申立てについての裁判\n民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の申立てについての裁判\n民法第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てを却下する裁判\n管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、当該金銭を管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所在地の供託所に供託することができる。\nこの場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。\n裁判所は、管理不全土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。\n裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、管理不全土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、管理不全土地管理命令を取り消さなければならない。\n次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。\n管理不全土地管理命令\n利害関係人\n民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判\n管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判\n利害関係人\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判\n管理不全土地管理人\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判\n管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n前二項の規定による変更又は取消しの裁判\n利害関係人\n次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n民法第二百六十四条の九第三項の規定による管理不全土地管理人の選任の裁判\n民法第二百六十四条の十二第二項の許可の裁判\n第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の十四第一項に規定する管理不全建物管理命令及び同条第三項に規定する管理不全建物管理人について準用する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "民法第三百五十四条の規定による質物をもって直ちに弁済に充てることの許可の申立てに係る事件は、債務の履行地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、前項の許可の裁判をするには、債務者の陳述を聴かなければならない。\n裁判所が前項の裁判をする場合における手続費用は、債務者の負担とする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "民法第四百九十五条第二項の供託所の指定及び供託物の保管者の選任の事件は、債務の履行地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、前項の指定及び選任の裁判をするには、債権者の陳述を聴かなければならない。\n裁判所は、前項の規定により選任した保管者を改任することができる。\nこの場合においては、債権者及び弁済者の陳述を聴かなければならない。\n裁判所が第二項の裁判又は前項の規定による改任の裁判をする場合における手続費用は、債権者の負担とする。\n民法第六百五十八条第一項及び第二項、第六百五十九条から第六百六十一条まで並びに第六百六十四条の規定は、第二項の規定により選任し、又は第三項の規定により改任された保管者について準用する。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "民法第四百九十七条の裁判所の許可の事件については、前条第一項、第二項及び第四項の規定を準用する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "民法第五百八十二条の規定による鑑定人の選任の事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所が前項の鑑定人の選任の裁判をする場合における手続費用は、買主の負担とする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "第四十条の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この章の規定による指定、許可、選任又は改任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "裁判上の公示催告で権利の届出を催告するためのもの（以下この編において「公示催告」という。）の申立ては、法令にその届出をしないときは当該権利につき失権の効力を生ずる旨の定めがある場合に限り、することができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "公示催告手続（公示催告によって当該公示催告に係る権利につき失権の効力を生じさせるための一連の手続をいう。以下この章において同じ。）に係る事件（第百十二条第一項において「公示催告事件」という。）は、公示催告に係る権利を有する者の普通裁判籍の所在地又は当該公示催告に係る権利の目的物の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。\nただし、当該権利が登記又は登録に係るものであるときは、登記又は登録をすべき地を管轄する簡易裁判所もこれを管轄する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "裁判所は、公示催告の申立てが適法であり、かつ、理由があると認めるときは、公示催告手続開始の決定をするとともに、次に掲げる事項を内容とする公示催告をする旨の決定（第百十三条第二項において「公示催告決定」という。）をしなければならない。\n申立人の表示\n権利の届出の終期の指定\n前号に規定する権利の届出の終期までに当該権利を届け出るべき旨の催告\n前号に掲げる催告に応じて権利の届出をしないことにより生ずべき失権の効力の表示", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "公示催告についての公告は、前条に規定する公示催告の内容について、次の各号に掲げるいずれかの措置をとり、かつ、官報に掲載する方法によってする。\n裁判所の掲示場に掲示すること。\n裁判所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置くこと。\n裁判所は、相当と認めるときは、申立人に対し、前項に規定する方法に加えて、前条に規定する公示催告の内容を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して公告すべき旨を命ずることができる。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により公示催告を官報に掲載した日から権利の届出の終期までの期間は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、二月を下ってはならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "公示催告手続開始の決定後第百六条第一項から第四項までの規定による除権決定がされるまでの間において、公示催告の申立てが不適法であること又は理由のないことが明らかになったときは、裁判所は、公示催告手続終了の決定をしなければならない。\n前項の決定に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "裁判所は、権利の届出の終期の経過後においても、必要があると認めるときは、公示催告の申立てについての審理をすることができる。\nこの場合において、裁判所は、審理を終結する日（以下この章において「審理終結日」という。）を定めなければならない。\n権利の届出の終期までに申立人が申立ての理由として主張した権利を争う旨の申述（以下この編において「権利を争う旨の申述」という。）があったときは、裁判所は、申立人及びその権利を争う旨の申述をした者の双方が立ち会うことができる審問期日を指定するとともに、審理終結日を定めなければならない。\n前二項の規定により審理終結日が定められたときは、権利の届出の終期の経過後においても、権利の届出又は権利を争う旨の申述は、その審理終結日まですることができる。\n権利を争う旨の申述をするには、自らが権利者であることその他の申立人が申立ての理由として主張した権利を争う理由を明らかにしなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "権利の届出の終期（前条第一項又は第二項の規定により審理終結日が定められた場合にあっては、審理終結日。以下この条において同じ。）までに適法な権利の届出又は権利を争う旨の申述がないときは、裁判所は、第百四条第一項の場合を除き、当該公示催告の申立てに係る権利につき失権の効力を生ずる旨の裁判（以下この編において「除権決定」という。）をしなければならない。\n裁判所は、権利の届出の終期までに適法な権利の届出があった場合であって、適法な権利を争う旨の申述がないときは、第百四条第一項の場合を除き、当該公示催告の申立てに係る権利のうち適法な権利の届出があったものについては失権の効力を生じない旨の定め（以下この章において「制限決定」という。）をして、除権決定をしなければならない。\n裁判所は、権利の届出の終期までに適法な権利を争う旨の申述があった場合であって、適法な権利の届出がないときは、第百四条第一項の場合を除き、申立人とその適法な権利を争う旨の申述をした者との間の当該権利についての訴訟の判決が確定するまで公示催告手続を中止し、又は除権決定は、その適法な権利を争う旨の申述をした者に対してはその効力を有せず、かつ、申立人が当該訴訟において敗訴したときはその効力を失う旨の定め（以下この章において「留保決定」という。）をして、除権決定をしなければならない。\nただし、その権利を争う旨の申述に理由がないことが明らかであると認めるときは、留保決定をしないで、除権決定をしなければならない。\n裁判所は、権利の届出の終期までに適法な権利の届出及び権利を争う旨の申述があったときは、第百四条第一項の場合を除き、制限決定及び留保決定をして、除権決定をしなければならない。\n除権決定に対しては、第百八条の規定による場合のほか、不服を申し立てることができない。\n制限決定又は留保決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "除権決定、制限決定及び留保決定は、官報に掲載して公告しなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "次に掲げる事由がある場合には、除権決定の取消しの申立てをすることができる。\n法令において公示催告の申立てをすることができる場合に該当しないこと。\n第百二条第一項の規定による公示催告についての公告をせず、又は法律に定める方法によって公告をしなかったこと。\n第百三条に規定する公示催告の期間を遵守しなかったこと。\n除斥又は忌避の裁判により除権決定に関与することができない裁判官が除権決定に関与したこと。\n適法な権利の届出又は権利を争う旨の申述があったにもかかわらず、第百六条第二項から第四項までの規定に違反して除権決定がされたこと。\n第八十三条第三項において準用する民事訴訟法第三百三十八条第一項第四号から第八号までの規定により再審の申立てをすることができる場合であること。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "前条の規定による除権決定の取消しの申立てに係る事件は、当該除権決定をした裁判所の管轄に属する。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "第百八条の規定による除権決定の取消しの申立ては、申立人が除権決定があったことを知った日（同条第四号又は第六号に掲げる事由を不服の理由とする場合において、その日に申立人がその事由があることを知らなかったときにあっては、その事由があることを知った日）から三十日の不変期間内にしなければならない。\n除権決定が告知された日から五年を経過したときは、第百八条の規定による除権決定の取消しの申立てをすることができない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "第百八条の規定による除権決定の取消しの申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び相手方の双方が立ち会うことができる審問期日を指定するとともに、審理終結日を定めなければならない。\n裁判所は、前項に規定する場合において、第百八条各号に掲げる事由があるときは、除権決定を取り消す決定をしなければならない。\n前項の規定による除権決定を取り消す決定が確定したときは、官報に掲載してその主文を公告しなければならない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "第三十二条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を第三十二条の二第五項において準用する場合を含む。）並びに第三十二条の二第一項から第三項までの規定にかかわらず、申立人及び権利の届出をした者又は権利を争う旨の申述をした者その他の利害関係人は、裁判所書記官に対し、公示催告事件又は除権決定の取消しの申立てに係る事件の非電磁的事件記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付若しくは複製又は電磁的事件記録の閲覧若しくは複写若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくは電磁的記録の提供を請求することができる。\n前項に規定する利害関係人は、第三十二条の三第二項及び第三項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による請求をすることができる。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "第四十条の規定は、公示催告手続には、適用しない。\n第五十九条の規定は、公示催告手続開始の決定、公示催告決定及び除権決定には、適用しない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "盗取され、紛失し、又は滅失した有価証券のうち、法令の規定により無効とすることができるものであって、次の各号に掲げるものを無効とする旨の宣言をするためにする公示催告の申立ては、それぞれ当該各号に定める者がすることができる。\n無記名式の有価証券又は裏書によって譲り渡すことができる有価証券であって白地式裏書（被裏書人を指定しないで、又は裏書人の署名若しくは記名押印のみをもってした裏書をいう。）がされたもの\nその最終の所持人\n前号に規定する有価証券以外の有価証券\nその有価証券により権利を主張することができる者", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "前条に規定する公示催告（以下この章において「有価証券無効宣言公示催告」という。）の申立てに係る事件は、その有価証券に義務履行地（手形又は小切手にあっては、その支払地。以下この項において同じ。）が表示されているときはその義務履行地を管轄する簡易裁判所の管轄に属し、その有価証券に義務履行地が表示されていないときはその有価証券により義務を負担する者が普通裁判籍を有する地を管轄する簡易裁判所の管轄に属し、その者が普通裁判籍を有しないときはその者がその有価証券により義務を負担した時に普通裁判籍を有した地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。\n前項の規定にかかわらず、同項の有価証券が登記された権利について発行されたものであるときは、同項の申立ては、その権利の目的物の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "有価証券無効宣言公示催告の申立ては、その申立てに係る有価証券の謄本を提出し、又は当該有価証券を特定するために必要な事項を明らかにして、これをしなければならない。\n有価証券無効宣言公示催告の申立てに係る有価証券の盗難、紛失又は滅失の事実その他第百十四条の規定により申立てをすることができる理由は、これを疎明しなければならない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "有価証券無効宣言公示催告においては、第百一条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を公示催告の内容とする。\n申立人の表示\n権利を争う旨の申述の終期の指定\n前号に規定する権利を争う旨の申述の終期までに権利を争う旨の申述をし、かつ、有価証券を提出すべき旨の有価証券の所持人に対する催告\n前号に掲げる催告に応じて権利を争う旨の申述をしないことにより有価証券を無効とする旨を宣言する旨の表示\n有価証券無効宣言公示催告についての前章の規定の適用については、第百三条、第百五条第一項から第三項まで並びに第百六条第一項及び第三項中「権利の届出の終期」とあるのは「権利を争う旨の申述の終期」と、第百四条第一項中「第百六条第一項から第四項まで」とあるのは「第百六条第一項又は第三項」と、第百五条第三項、第百六条第一項及び第百八条第五号中「権利の届出又は権利を争う旨の申述」とあるのは「権利を争う旨の申述」と、第百六条第三項中「適法な権利を争う旨の申述があった場合であって、適法な権利の届出がないとき」とあるのは「適法な権利を争う旨の申述があったとき」と、同条第六項中「制限決定又は留保決定」とあるのは「留保決定」と、第百七条中「、制限決定及び留保決定」とあるのは「及び留保決定」と、第百八条第五号中「第百六条第二項から第四項まで」とあるのは「第百六条第三項」とする。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "裁判所は、有価証券無効宣言公示催告の申立てについての除権決定において、その申立てに係る有価証券を無効とする旨を宣言しなければならない。\n前項の除権決定がされたときは、有価証券無効宣言公示催告の申立人は、その申立てに係る有価証券により義務を負担する者に対し、当該有価証券による権利を主張することができる。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "過料事件（過料についての裁判の手続に係る非訟事件をいう。）は、他の法令に特別の定めがある場合を除き、当事者（過料の裁判がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下この編において同じ。）の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "過料についての裁判には、理由を付さなければならない。\n裁判所は、過料についての裁判をするに当たっては、あらかじめ、検察官の意見を聴くとともに、当事者の陳述を聴かなければならない。\n過料についての裁判に対しては、当事者及び検察官に限り、即時抗告をすることができる。\nこの場合において、当該即時抗告が過料の裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。\n過料についての裁判の手続（その抗告審における手続を含む。次項において同じ。）に要する手続費用は、過料の裁判をした場合にあっては当該裁判を受けた者の負担とし、その他の場合にあっては国庫の負担とする。\n過料の裁判に対して当事者から第三項の即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料についての裁判をしたときは、前項の規定にかかわらず、過料についての裁判の手続に要する手続費用は、国庫の負担とする。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "過料の裁判は、検察官の命令で執行する。\nこの命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n過料の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。\nただし、執行をする前に裁判の送達をすることを要しない。\n刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第七編第二章（第五百十一条及び第五百十三条第六項から第八項までを除く。）の規定は、過料の裁判の執行について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「者若しくは裁判の執行の対象となるもの」とあるのは「者」と、「裁判の執行の対象となるもの若しくは裁判」とあるのは「裁判」と読み替えるものとする。\n過料の裁判の執行があった後に当該裁判（以下この項において「原裁判」という。）に対して前条第三項の即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料の裁判をしたときは、その金額の限度において当該過料の裁判の執行があったものとみなす。\nこの場合において、原裁判の執行によって得た金額が当該過料の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "裁判所は、第百二十条第二項の規定にかかわらず、相当と認めるときは、当事者の陳述を聴かないで過料についての裁判をすることができる。\n前項の裁判に対しては、当事者及び検察官は、当該裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内に、当該裁判をした裁判所に異議の申立てをすることができる。\nこの場合において、当該異議の申立てが過料の裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。\n前項の異議の申立ては、次項の裁判があるまで、取り下げることができる。\nこの場合において、当該異議の申立ては、遡ってその効力を失う。\n適法な異議の申立てがあったときは、裁判所は、当事者の陳述を聴いて、更に過料についての裁判をしなければならない。\n前項の規定によってすべき裁判が第一項の裁判と符合するときは、裁判所は、同項の裁判を認可しなければならない。\nただし、同項の裁判の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。\n前項の規定により第一項の裁判を認可する場合を除き、第四項の規定によってすべき裁判においては、第一項の裁判を取り消さなければならない。\n第百二十条第五項の規定は、第一項の規定による過料の裁判に対して当事者から第二項の異議の申立てがあった場合において、前項の規定により当該裁判を取り消して第四項の規定により更に過料についての裁判をしたときについて準用する。\n前条第四項の規定は、第一項の規定による過料の裁判の執行があった後に当該裁判に対して第二項の異議の申立てがあった場合において、第六項の規定により当該裁判を取り消して第四項の規定により更に過料の裁判をしたときについて準用する。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" } ]

[ { "article_content": "内閣府の所管するこども家庭庁関係法令（告示を含む。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、又は準じて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの府令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。\nこの府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n電子署名\n次に掲げるものをいう。\n電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名\n政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名\n地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名\n電子証明書\n申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であってこども家庭庁長官が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、こども家庭庁長官が告示で定めるところにより、次に掲げる事項を同項の規定に基づき、又は準じて申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。\n申請等について規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項\n当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項であって、前号に掲げる事項を除いたもの\n行政機関等は、申請等をする者が、前項第二号に規定する事項を入力する場合において、次の各号に掲げる場合（法第十一条の規定の適用がある場合を除く。）には、当該申請等について規定した法令（法律及び政令を除き、告示を含む。第五項において同じ。）の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の入力を要しないこととすることができる。\n申請等をする者に係る次項第一号イからニまでに掲げる電子証明書を送信するとき\n申請等をする者に係る住民票の写し、戸籍若しくは登記事項証明書又は印鑑証明書に記載された事項\n電気通信回線を使用して行政機関等に登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する登記情報をいう。）の利用を依頼するとき\n当該登記情報に係る登記事項証明書に記載された事項\n申請等をする者が、その定款、事業報告書、貸借対照表又は損益計算書に記載された事項をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であって、行政機関等がこれらの情報を確認するために必要な事項を当該申請等に併せて入力するとき\n当該定款、事業報告書、貸借対照表又は損益計算書に記載された事項\n申請等をする者は、次の各号のいずれかの方法により申請等を行わなければならない。\nただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。\n第一項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信する方法\n商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書\n電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書\nこども家庭庁長官が告示で定める電子証明書（イ及びロに規定するものを除く。）\nイからハまでに掲げるもののほか、行政機関等が指定する電子証明書\n識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力する方法\n識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等をする者を認証するための符号をいう。以下同じ。）を使用する方法\n識別番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、生体認証符号等を使用する方法\n前項第一号に掲げる方法によって申請等をする場合において、当該申請等について、行政機関等が申請等を行おうとする者以外の者の電子署名を要することとしているときは、申請等を行おうとする者は、当該電子署名が行われた情報及び当該電子署名に係る電子証明書であって同号イからニまでのいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。\n法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第六条第四項の規定に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置は、次に掲げる措置又は前条第三項ただし書に規定する措置とする。\n電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第三項第一号イからニまでに掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること。\n前条第三項第二号の識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力すること。\n前条第三項第三号の識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用すること。\n前条第三項第四号の識別番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用すること。\n法第七条第四項に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。\n法第九条第三項に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置とは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、電子証明書を添付することをいう。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合\n申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合\n前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。\n書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。\nただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。\n書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、こども家庭庁長官が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。\n前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関等への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。\n第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力\n電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出\n前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合\n処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "行政機関等が、法第八条第一項の規定に基づき、又は準じて、電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "行政機関等が、法第九条第一項の規定に基づき、又は準じて、電磁的記録による作成等をする場合においては、当該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成等を行うものとする。\nただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。\n行政機関等が、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令（告示を含む。）の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" } ]

[ { "article_content": "不動産の鑑定評価に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項に規定する政令で定める受験手数料の額は、一万三千円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。第四条各号において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験の申込みを行う場合にあつては、一万二千八百円）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十四条の六第一項に規定する政令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、法第三十一条第一項の規定により書類を公衆の閲覧に供するため、不動産鑑定業者登録簿閲覧所（次項において「閲覧所」という。）を設けなければならない。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三十二条第二項に規定する政令で定める登録申請手数料の額は、次の各号に掲げる登録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n法第二十二条第一項又は第二十六条第一項の登録\n六万二千八百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の申請を行う場合にあつては、六万二千百円）\n法第二十二条第三項の登録\n三万千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の申請を行う場合にあつては、三万九百円）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四十三条第三項に規定する旅費及び日当のうち、国土交通大臣の求めに応じて出頭した参考人に支給するものは、鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料及び日当とし、その支給については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）二級の職員が受けるものの例により、都道府県知事の求めに応じて出頭した参考人に支給するものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百七条の規定に基づく条例に定める実費弁償の例による。\n旅費及び日当のほか、法第四十三条第三項の規定により支給しなければならない費用は、前項の参考人に意見書、報告書等の作成を求めた場合に相当と認められる費用とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第四十四条の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあつては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあつては当該都道府県知事が定める方法による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四十七条の試験委員は、非常勤とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第四十九条の規定による研修の実施は、次に掲げるところによるものとする。\n研修の内容は、不動産の鑑定評価に関する法令及び実務その他鑑定評価等業務に必要な知識及び技能に関するものとすること。\n年間の研修時間の合計は、十五時間以上とすること。\n研修の講師は、次のいずれかに該当する者とすること。\n不動産鑑定士であつて、不動産の鑑定評価の実務に通算して五年以上従事した経験を有するもの\nイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者\n法第四十八条の規定による届出をした社団又は財団の構成員又は職員である不動産鑑定士以外の不動産鑑定士に対しても受講の機会を適正に確保すること。\n研修を実施する日時及び場所その他研修の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に不動産鑑定士補である者及び不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律第十五条第一項の規定によりこの政令の施行の日以後に不動産鑑定士補となった者については、第一条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行令第九条（第四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "給水装置（最終の止水機構の流出側に設置されている給水用具を除く。以下この条において同じ。）は、次に掲げる耐圧のための性能を有するものでなければならない。\n給水装置（次号に規定する加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具並びに第三号に規定する熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路を除く。）は、厚生労働大臣が定める耐圧に関する試験（以下「耐圧性能試験」という。）により一・七五メガパスカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。\n加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具（次に掲げる要件を満たす給水用具に設置されているものに限る。）は、耐圧性能試験により当該加圧装置の最大吐出圧力の静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。\n当該加圧装置を内蔵するものであること。\n減圧弁が設置されているものであること。\nロの減圧弁の下流側に当該加圧装置が設置されているものであること。\n当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具についてロの減圧弁を通さない水との接続がない構造のものであること。\n熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路（次に掲げる要件を満たすものに限る。）については、接合箇所（溶接によるものを除く。）を有せず、耐圧性能試験により一・七五メガパスカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。\n当該熱交換器が給湯及び浴槽内の水等の加熱に兼用する構造のものであること。\n当該熱交換器の構造として給湯用の水路と浴槽内の水等の加熱用の水路が接触するものであること。\nパッキンを水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は、第一号に掲げる性能を有するとともに、耐圧性能試験により二〇キロパスカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。\n給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われているものでなければならない。\n家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "飲用に供する水を供給する給水装置は、厚生労働大臣が定める浸出に関する試験（以下「浸出性能試験」という。）により供試品（浸出性能試験に供される器具、その部品、又はその材料（金属以外のものに限る。）をいう。）について浸出させたとき、その浸出液は、別表第一の上欄に掲げる事項につき、水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具にあっては同表の中欄に掲げる基準に適合し、それ以外の給水装置にあっては同表の下欄に掲げる基準に適合しなければならない。\n給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等により水が停滞する構造であってはならない。\nただし、当該末端部に排水機構が設置されているものにあっては、この限りでない。\n給水装置は、シアン、六価クロムその他水を汚染するおそれのある物を貯留し、又は取り扱う施設に近接して設置されていてはならない。\n鉱油類、有機溶剤その他の油類が浸透するおそれのある場所に設置されている給水装置は、当該油類が浸透するおそれのない材質のもの又はさや管等により適切な防護のための措置が講じられているものでなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "水栓その他水撃作用（止水機構を急に閉止した際に管路内に生じる圧力の急激な変動作用をいう。）を生じるおそれのある給水用具は、厚生労働大臣が定める水撃限界に関する試験により当該給水用具内の流速を二メートル毎秒又は当該給水用具内の動水圧を〇・一五メガパスカルとする条件において給水用具の止水機構の急閉止（閉止する動作が自動的に行われる給水用具にあっては、自動閉止）をしたとき、その水撃作用により上昇する圧力が一・五メガパスカル以下である性能を有するものでなければならない。\nただし、当該給水用具の上流側に近接してエアチャンバーその他の水撃防止器具を設置すること等により適切な水撃防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "酸又はアルカリによって侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、酸又はアルカリに対する耐食性を有する材質のもの又は防食材で被覆すること等により適切な侵食の防止のための措置が講じられているものでなければならない。\n漏えい電流により侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、非金属製の材質のもの又は絶縁材で被覆すること等により適切な電気防食のための措置が講じられているものでなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "水が逆流するおそれのある場所に設置されている給水装置は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。\n次に掲げる逆流を防止するための性能を有する給水用具が、水の逆流を防止することができる適切な位置（ニに掲げるものにあっては、水受け容器の越流面の上方一五〇ミリメートル以上の位置）に設置されていること。\n減圧式逆流防止器は、厚生労働大臣が定める逆流防止に関する試験（以下「逆流防止性能試験」という。）により三キロパスカル及び一・五メガパスカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないとともに、厚生労働大臣が定める負圧破壊に関する試験（以下「負圧破壊性能試験」という。）により流入側からマイナス五四キロパスカルの圧力を加えたとき、減圧式逆流防止器に接続した透明管内の水位の上昇が三ミリメートルを超えないこと。\n逆止弁（減圧式逆流防止器を除く。）及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具（ハにおいて「逆流防止給水用具」という。）は、逆流防止性能試験により三キロパスカル及び一・五メガパスカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。\n逆流防止給水用具のうち次の表の第一欄に掲げるものに対するロの規定の適用については、同欄に掲げる逆流防止給水用具の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句とする。\n逆流防止給水用具の区分\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n（１）　減圧弁\n一・五メガパスカル\n当該減圧弁の設定圧力\n（２）　当該逆流防止装置の流出側に止水機構が設けられておらず、かつ、大気に開口されている逆流防止給水用具（（３）及び（４）に規定するものを除く。）\n三キロパスカル及び一・五メガパスカル\n三キロパスカル\n（３）　浴槽に直結し、かつ、自動給湯する給湯機及び給湯付きふろがま（（４）に規定するものを除く。）\n一・五メガパスカル\n五〇キロパスカル\n（４）　浴槽に直結し、かつ、自動給湯する給湯機及び給湯付きふろがまであって逆流防止装置の流出側に循環ポンプを有するもの\n一・五メガパスカル\n当該循環ポンプの最大吐出圧力又は五〇キロパスカルのいずれかの高い圧力\nバキュームブレーカは、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス五四キロパスカルの圧力を加えたとき、バキュームブレーカに接続した透明管内の水位の上昇が七五ミリメートルを超えないこと。\n負圧破壊装置を内部に備えた給水用具は、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス五四キロパスカルの圧力を加えたとき、当該給水用具に接続した透明管内の水位の上昇が、バキュームブレーカを内部に備えた給水用具にあっては逆流防止機能が働く位置から水受け部の水面までの垂直距離の二分の一、バキュームブレーカ以外の負圧破壊装置を内部に備えた給水用具にあっては吸気口に接続している管と流入管の接続部分の最下端又は吸気口の最下端のうちいずれか低い点から水面までの垂直距離の二分の一を超えないこと。\n水受け部と吐水口が一体の構造であり、かつ、水受け部の越流面と吐水口の間が分離されていることにより水の逆流を防止する構造の給水用具は、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス五四キロパスカルの圧力を加えたとき、吐水口から水を引き込まないこと。\n吐水口を有する給水装置が、次に掲げる基準に適合すること。\n呼び径が二五ミリメートル以下のものにあっては、別表第二の上欄に掲げる呼び径の区分に応じ、同表中欄に掲げる近接壁から吐水口の中心までの水平距離及び同表下欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。\n呼び径が二五ミリメートルを超えるものにあっては、別表第三の上欄に掲げる区分に応じ、同表下欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。\n事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する給水装置は、前項第二号に規定する垂直距離及び水平距離を確保し、当該場所の水管その他の設備と当該給水装置を分離すること等により、適切な逆流の防止のための措置が講じられているものでなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍結のおそれのある場所に設置されている給水装置のうち減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁及び電磁弁（給水用具の内部に備え付けられているものを除く。以下「弁類」という。）にあっては、厚生労働大臣が定める耐久に関する試験（以下「耐久性能試験」という。）により十万回の開閉操作を繰り返し、かつ、厚生労働大臣が定める耐寒に関する試験（以下「耐寒性能試験」という。）により零下二〇度プラスマイナス二度の温度で一時間保持した後通水したとき、それ以外の給水装置にあっては、耐寒性能試験により零下二〇度プラスマイナス二度の温度で一時間保持した後通水したとき、当該給水装置に係る第一条第一項に規定する性能、第三条に規定する性能及び前条第一項第一号に規定する性能を有するものでなければならない。\nただし、断熱材で被覆すること等により適切な凍結の防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "弁類（前条本文に規定するものを除く。）は、耐久性能試験により十万回の開閉操作を繰り返した後、当該給水装置に係る第一条第一項に規定する性能、第三条に規定する性能及び第五条第一項第一号に規定する性能を有するものでなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十七年三月三十一日までの間、この省令による改正後の別表第一有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）の項中「有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）」とあるのは「有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）」と、同項の中欄中「〇・五ｍｇ／ｌ」とあるのは「一・〇ｍｇ／ｌ」と、同項の下欄中「五ｍｇ／ｌ」とあるのは「一〇ｍｇ／ｌ」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "パッキンを除く主要部品の材料としてゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を使用している水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出液に係る基準については、当分の間、この省令による改正後の別表第一フェノール類の項中「〇・〇〇〇五ｍｇ／ｌ」とあるのは「〇・〇〇五ｍｇ／ｌ」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、この省令による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第二条第一項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、この省令による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第二条第一項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十四年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（次条において「新給水装置省令」という。）別表第一カドミウム及びその化合物の項の適用については、同項中欄中「〇・〇〇〇三ｍｇ／ｌ」とあるのは、「〇・〇〇一ｍｇ／ｌ」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、新給水装置省令第二条第一項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、第二条の規定による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第二条第一項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、第三条の規定による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第二条第一項に規定する基準に適合しないものについては、当該給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和三年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（次条において「新給水装置省令」という。）別表第一六価クロム化合物の項の適用については、同項中欄中「〇・〇〇二ｍｇ／ｌ」とあるのは、「〇・〇〇五ｍｇ／ｌ」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、新給水装置省令第二条第一項に規定する基準に適合しないものについては、当該給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十四条第一項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。\nこの法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。\nこの法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。\nこの法律（第六条の二第一項及び第八条第一項を除く。第七号において同じ。）の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。\n第六条に規定する俸給表の適用範囲を決定すること。\n職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。\n新たに職員となつた場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準に関し人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。\n給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告するため、全国の各地における生計費等の調査研究を行うこと。\n第二十一条の規定による職員の苦情の申立てを受理し、及びこれを審査すること。\nこの法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律に基く給与は、第五条第二項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。\nいかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。\n公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつて、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（第十四条の規定による手当を含む。第十九条の九において同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。\n宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。\n但し、この調整は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）に定める公邸及び無料宿舎については行わない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。\n行政職俸給表（別表第一）\n行政職俸給表（一）\n行政職俸給表（二）\n専門行政職俸給表（別表第二）\n税務職俸給表（別表第三）\n公安職俸給表（別表第四）\n公安職俸給表（一）\n公安職俸給表（二）\n海事職俸給表（別表第五）\n海事職俸給表（一）\n海事職俸給表（二）\n教育職俸給表（別表第六）\n教育職俸給表（一）\n教育職俸給表（二）\n研究職俸給表（別表第七）\n医療職俸給表（別表第八）\n医療職俸給表（一）\n医療職俸給表（二）\n医療職俸給表（三）\n福祉職俸給表（別表第九）\n専門スタッフ職俸給表（別表第十）\n指定職俸給表（別表第十一）\n前項の俸給表（以下単に「俸給表」という。）は、第二十二条及び附則第三項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。\n職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級（指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては、同表に定める号俸）に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。\nこの場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。\n会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の定めるところにより、決定する。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁（以下各庁の長という。）又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数（会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。）を設定し、又は改定することができる。\nこの場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。\n人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。\n職員の職務の級は、前二項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。\n新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。\n職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則で定めるところにより決定する。\n職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。\nこの場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。\n前項の規定により職員（次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては三号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるものにあつては一号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。\n次の各号に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。\n五十五歳（人事院規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものを除く。）\n特に良好である場合\n専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級又は四級であるもの\n次に掲げる職員の職務の級の区分に応じ、それぞれ次に定める場合\n三級\n特に良好である場合\n四級\n極めて良好である場合\n職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。\n職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。\n第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。\n国家公務員法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、第三項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。\nただし、人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。\n但し、離職した国家公務員が即日職員になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。\n職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。\n職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。\n第一項又は第二項の規定により俸給を支給する場合であつて、月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法第六条第一項、第七条及び第八条第一項の規定に基づく週休日並びに勤務時間法第六条第三項及び勤務時間法第八条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日の日数の合計日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。\n前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。\n前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員（以下「管理監督職員」という。）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の百分の二十五を超えてはならない。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員（管理監督職員を除く。）が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。\n国の行政機関の内部部局として人事院規則で定めるもの（以下この項において「内部部局」という。）の業務（当該内部部局が置かれる機関の長がその職務を行うために使用する庁舎が所在する地域以外の地域に所在する官署における業務であつて、当該庁舎における内部部局の業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められないものとして人事院規則で定めるものを除く。）\n内部部局以外の組織の業務であつて、前号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして人事院規則で定めるもの\n本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表（一）の職務の級であつて人事院規則で定めるものにおける最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。\n前二項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から十年以内、第四号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日（第一号から第三号までに掲げる官職に係るものにあつては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日）から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。\n医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの\n月額四十一万五千六百円\n医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職（前号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの\n月額五万千百円\n科学技術に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職（前二号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの\n月額十万円\n前三号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの\n月額二千五百円\n前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。\n前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。\n専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に百分の十を乗じて得た額とする。\n前二項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "10_5", "article_title": "第十条の五" }, { "article_content": "扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。\nただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）九級以上職員等」という。）に対しては、支給しない。\n扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。\n配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）\n満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子\n満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫\n満六十歳以上の父母及び祖父母\n満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹\n重度心身障害者\n扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。\n扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新たに職員となつた者に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。\n新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）\n扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）\n扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。\nただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。\n扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。\n前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。\n扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合\n扶養手当を受けている職員の扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合\n扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行（一）九級以上職員等が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた場合\n扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行（一）八級職員等が行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等以外の職員となつた場合\n扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行（一）九級以上職員等以外のものが行（一）九級以上職員等となつた場合\n扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等以外のものが行（一）八級職員等となつた場合\n職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。\n当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。\n地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。\n一級地\n百分の二十\n二級地\n百分の十六\n三級地\n百分の十五\n四級地\n百分の十二\n五級地\n百分の十\n六級地\n百分の六\n七級地\n百分の三\n前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であつて、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。", "article_number": "11_4", "article_title": "第十一条の四" }, { "article_content": "医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）には、前二条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前二条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。", "article_number": "11_5", "article_title": "第十一条の五" }, { "article_content": "第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署（以下「地域手当支給官署」という。）が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「特別移転官署」という。）に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。\n地域手当支給官署である特別移転官署\n移転前の支給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三第二項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合\n前号に掲げるもの以外の特別移転官署\n移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合\n新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。\n地域手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「準特別移転官署」という。）に在勤する職員（当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員（以下「移転職員等」という。）に限る。）には、人事院規則の定めるところにより、第一項の規定に準じて、地域手当を支給する。\n新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員に限る。）についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。", "article_number": "11_6", "article_title": "第十一条の六" }, { "article_content": "第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前二条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。\nただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。\n当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間\n異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）\n当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）\n異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合\n前条第一項若しくは第二項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。）若しくは同条第三項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。）がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。\nただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。\n当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間\n当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合（次号において「みなし特例支給割合」という。）\n当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）\nみなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合\n検察官であつた者又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下「行政執行法人職員等」という。）であつた者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。", "article_number": "11_7", "article_title": "第十一条の七" }, { "article_content": "職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離（異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と官署との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも六十キロメートル以上であるとき（当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として人事院規則で定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から三年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。\nただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、この限りでない。\n三百キロメートル以上\n百分の十\n六十キロメートル以上三百キロメートル未満\n百分の五\n前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から三年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。\n検察官であつた者、行政執行法人職員等であつた者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。）又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた職員であつて、これらに伴い勤務場所に変更があつたものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。\n前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第十一条の三から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前三項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。\nこの場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。\n前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "11_8", "article_title": "第十一条の八" }, { "article_content": "科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員（研究職俸給表の適用を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）及び指定職俸給表の適用を受ける職員（試験研究に関する業務に従事する職員に限る。）をいう。以下同じ。）の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関（地域手当支給官署であつて、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合が百分の十以上であるものを除く。）で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。\n研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十（次の各号に掲げる職員にあつては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合）を乗じて得た額とする。\n地域手当支給官署に在勤する職員\n当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合\n前条の規定により広域異動手当が支給される職員\n当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合\n前二項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。\n第一項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第十一条の四、第十一条の六又は第十一条の七の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "11_9", "article_title": "第十一条の九" }, { "article_content": "住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。\n自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。）\n第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの\n住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額）とする。\n前項第一号に掲げる職員\n次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額\n月額二万七千円以下の家賃を支払つている職員\n家賃の月額から一万六千円を控除した額\n月額二万七千円を超える家賃を支払つている職員\n家賃の月額から二万七千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万七千円を超えるときは、一万七千円）を一万千円に加算した額\n前項第二号に掲げる職員\n前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）\n前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "11_10", "article_title": "第十一条の十" }, { "article_content": "通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。\n通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この項から第三項までにおいて「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この項から第三項までにおいて「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）\n通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下この条において「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）\n通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）\n通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n前項第一号に掲げる職員\n支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この号及び次項において「運賃等相当額」という。）。\nただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号及び第三号において「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）\n前項第二号に掲げる職員\n次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（第十二条の三第一項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務職員（支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）\n自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満である職員\n二千円\n使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員\n四千二百円\n使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員\n七千百円\n使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員\n一万円\n使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員\n一万二千九百円\n使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員\n一万五千八百円\n使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員\n一万八千七百円\n使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員\n二万千六百円\n使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員\n二万四千四百円\n使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員\n二万六千二百円\n使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員\n二万八千円\n使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員\n二万九千八百円\n使用距離が片道六十キロメートル以上である職員\n三万千六百円\n前項第三号に掲げる職員\n交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額\n官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（第一号及び次項において「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第一号及び次項において同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n新幹線鉄道等に係る通勤手当\n支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。\nただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）\n前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当\n前項の規定による額\n前項の規定は、検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。\n第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下この項において「島等」という。）に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設（以下この項において「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（第一号において「特別運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n橋等に係る通勤手当\n支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額\n前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当\n同号に定める額を負担しないものとした場合における前三項の規定による額\n通勤手当は、支給単位期間（人事院規則で定める通勤手当にあつては、人事院規則で定める期間）に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。\n通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。\nこの条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事院規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月）をいう。\n前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。\nただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。\n単身赴任手当の月額は、三万円（人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が人事院規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額）とする。\n検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。\n前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "住居その他これに準ずるものとして人事院規則で定める場所において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他人事院規則で定める時間を除く。）の全部を勤務することを、人事院規則で定める期間以上の期間について一箇月当たり平均十日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。\n在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。\n前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。\n特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの（以下「特地官署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。\n特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。\n特地官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は官署の移転の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間）、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。\n検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。\n前二項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第十一条の八の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "職員が勤務しないときは、勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間法第十四条に規定する年末年始の休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。\n正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務\n前号に掲げる勤務以外の勤務\n定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。\n正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法第六条第一項、第七条及び第八条第一項の規定に基づく週休日又は勤務時間法第六条第三項及び勤務時間法第八条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。\n勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）から第一項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。\n第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "祝日法による休日等（勤務時間法第六条第一項又は第七条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日が勤務時間法第七条及び第八条第一項の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。\nこれらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十五条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第十六条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "宿日直勤務（次項の勤務を除く。）を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千四百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては二万千円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては七千四百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。\nただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、六千六百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては三万千五百円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては一万千百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。\n宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、二万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。\n前二項の勤務は、第十六条から第十八条までの勤務には含まれないものとする。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "管理監督職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下「管理監督職員等」という。）又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法第六条第一項、第七条及び第八条第一項の規定に基づく週休日若しくは勤務時間法第六条第三項及び勤務時間法第八条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。\n前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。\n管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n第一項に規定する場合\n次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して人事院規則で定める勤務をした職員にあつては、それぞれその額に百分の百五十を乗じて得た額）\n管理監督職員等\n一万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額\n指定職俸給表の適用を受ける職員\nイの人事院規則で定める額のうち最高のものに百分の百五十を乗じて得た額\n前項に規定する場合\n同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額\n前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。\nこれらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。\n期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十二・五（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第二項第一号イ及び第二号において「特定管理職員」という。）にあつては百分の百二・五、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては百分の六十五）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。\n六箇月\n百分の百\n五箇月以上六箇月未満\n百分の八十\n三箇月以上五箇月未満\n百分の六十\n三箇月未満\n百分の三十\n定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十八・七五」と、「百分の百二・五」とあるのは「百分の五十八・七五」とする。\n第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。\n行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。\n第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。\n基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員\n基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第七十六条の規定により失職した職員\n基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前二号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの\n次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたもの", "article_number": "19_5", "article_title": "第十九条の五" }, { "article_content": "各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。\n離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合\n離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。\n前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国家公務員法第九十条の二に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。\n各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。\nただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。\n一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかつた場合\n一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合\n一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合\n前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。\n各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。\n一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は国家公務員法第八十九条第一項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第九十条第一項に規定する職員と、前項の説明書は同法第九十条の二の処分説明書とそれぞれみなして、同法第九十条から第九十二条の二までの規定を適用する。\n前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "19_6", "article_title": "第十九条の六" }, { "article_content": "勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この項から第三項までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。\nこれらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。\n勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。\nこの場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。\n前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員\n次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nロに掲げる職員以外の職員\n当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の百二・五（特定管理職員にあつては、百分の百二十二・五）を乗じて得た額の総額\n指定職俸給表の適用を受ける職員\n当該職員の勤勉手当基礎額に百分の百五を乗じて得た額の総額\n前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員\n当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に百分の四十八・七五（特定管理職員にあつては、百分の五十八・七五）を乗じて得た額の総額\n前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。\n第十九条の四第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の七第三項」と読み替えるものとする。\n前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。\nこの場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは「第十九条の七第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第十九条の七第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第十九条の七第一項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "19_7", "article_title": "第十九条の七" }, { "article_content": "第十条から第十一条の二まで、第十一条の十、第十三条、第十六条から第十八条まで及び第十九条の二の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。\n第十六条から第十八条までの規定は、管理監督職員等には適用しない。\n第八条第四項から第十一項まで、第十条の四、第十一条、第十一条の二、第十一条の五から第十一条の七まで、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二及び第十四条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。", "article_number": "19_8", "article_title": "第十九条の八" }, { "article_content": "俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "19_9", "article_title": "第十九条の九" }, { "article_content": "人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第六条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の規定による給与の決定（前条の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。\n前項の申立てがあつたときは、人事院は、前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院が指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万四千三百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合には、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。\n前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。\n前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定めがない限り、これらの規定に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。\n職員が結核性疾患にかかり国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。\n職員が前二項以外の心身の故障により国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。\n職員が国家公務員法第七十九条第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。\n職員が国家公務員法第七十九条の人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則で定めるところにより、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。\n国家公務員法第七十九条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。\n第二項、第三項又は第五項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第十九条の四第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、それぞれ第二項、第三項又は第五項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。\nただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。\n前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の五及び第十九条の六の規定を準用する。\nこの場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは、「第二十三条第七項」と読み替えるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行つた調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行うものとする。\nこの目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本国有鉄道に使用されていた者であつて引き続き施行日に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となつたものに対する調整手当の支給については、日本国有鉄道を同法第十一条の六第二項に規定する人事院規則で定める法人とみなして、同項の規定を適用する。\n昭和六十一年一月一日から施行日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であつて昭和六十二年中に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第十四条の三の規定の適用を受ける職員となつたものに係る同年における同条の規定の適用については、その職員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第二項第三号の給与特例法適用職員等であつたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法再任用職員に対する第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条及び第二条の二の規定、第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第八条第十一項、第十九条の四第三項、第十九条の七第二項、第十九条の八第三項、第十九条の九第二項、第十九条の十第四項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第四条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十五項の規定の適用については、旧法再任用職員は、国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員でないものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧公社の職員であった者であって引き続き施行日に第三十五条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったものに対する新法第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第十五項の規定の適用については、その者は、新法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等であった者とみなす。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。\n一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第十条において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項まで、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成十七年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。\nこの場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。\n平成十七年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者（同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その新たに職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額\n平成十七年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に百分の〇・三六を乗じて得た額\n平成十七年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。\nこの場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "切替日の前日において給与法別表第一から別表第九までの俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第二に定める号俸とする。\n前条後段の規定により新級を決定される職員（次条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第三に定める号俸とする。\n切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第四の新号俸欄に定める号俸とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "切替日の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則で定める。\n給与法別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第六条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第二条の規定による改正前の給与法、第五条の規定による改正前の任期付研究員法、第七条の規定による改正前の任期付職員法又は附則第十七条の規定による改正前の平成十年改正法附則第十一項から第十三項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号。第一号において「平成二十一年改正法」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成二十六年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。）のうち、その職務の級が給与法附則第八項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。\n平成二十一年改正法附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員（次号に掲げる職員を除く。）\n百分の九十九・一\n指定職俸給表の適用を受ける職員\n百分の九十八・九四\n前二号に掲げる職員以外の職員（医療職俸給表（一）又は任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）\n百分の九十九・三四\n切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。\n切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法第十条第二項及び第十九条の四第五項（給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、給与法第十条第二項中「調整前における俸給月額」とあるのは「調整前における俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成二十二年三月三十一日までの間における次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第八条第六項\n四号俸\n三号俸\n　\n三号俸\n二号俸\n第八条第七項\n四号俸\n三号俸\n　\n三号俸\n二号俸\n　\n二号俸\n一号俸\n第十一条の三第二項第一号\n百分の十八\n百分の十八を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第二号\n百分の十五\n百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第三号\n百分の十二\n百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第四号\n百分の十\n百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第五号\n百分の六\n百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第六号\n百分の三\n百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の五\n百分の十五\n百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n第十一条の三第一項の人事院規則\n一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則\n　\n「地域手当支給官署\n「調整手当支給官署\n　\n同条第二項各号に定める割合をいう。）\n第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）\n　\n地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下\n調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下\n　\n同条第一項\n第十一条の三第一項\n第一項第一号\n地域手当支給官署\n第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署\n第三項\n地域手当支給官署\n調整手当支給官署\n　\n地域手当の支給割合（同条第二項各号\n調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号\n　\n同条第一項\n第十一条の三第一項\n第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三若しくは第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する\n一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に在勤する\n　\nその在勤する地域、官署若しくは空港の区域\nその在勤する地域若しくは官署\n　\n在勤していた地域、官署又は空港の区域\n在勤していた地域又は官署\n　\n在勤していた地域、官署若しくは空港の区域\n在勤していた地域若しくは官署\n　\n地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい\n調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいい\n第二項\n前条第一項\n平成十七年改正法第二条の規定による改正前の前条第一項\n　\n移転職員等\n同項に規定する移転職員等", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万五千三百円を超え三万七千八百円以下であるものに対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、当該職員が離職するまでの間は、同項中「三万五千三百円」とあるのは、「三万七千八百円」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定\n公布の日\n第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給を支給される職員のうちその者の受ける俸給月額と当該俸給の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える職員についてのこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第十条の二第二項の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間は、同項の規定中「属する職務の級における最高の号俸の俸給月額」とあるのは、「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十年三月三十一日までの間においては、新法第十一条の八第一項第一号中「百分の六」とあるのは「百分の四」と、同項第二号中「百分の三」とあるのは「百分の二」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第十一条の八の規定は、平成十六年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合についても適用する。\nこの場合において、同条第一項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成十九年四月一日から当該異動等の日以後」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中独立行政法人通則法第六十条及び第七十一条の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十六条までの規定\n公布の日\n略\n第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第三条及び附則第六条から第十条までの規定は、平成二十年四月一日から施行する。\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項第一号の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十九年四月一日からこの法律の施行の日（次条において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、人事院の定めるところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第八条第五項、第六項及び第八項、第十九条の七第一項並びに第十九条の八第二項の改正規定並びに次条の規定は国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号の政令で定める日から、附則第三条第一項及び第三項（同条第一項の準用に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条ただし書の政令で定める日後一年間において行われる第一条の規定による改正後の給与法第八条第五項の規定による昇給については、同項中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。\n前条ただし書の政令で定める日から起算して三年間は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の七第一項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十一年六月の期末手当及び勤勉手当を次の表の上欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の下欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この法律の施行後速やかに、人事院において、期末手当及び勤勉手当に相当する民間の賃金の支払状況を調査し、その結果を踏まえて、必要な措置を国会及び内閣に同時に勧告するものとする。\n第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この表において「新給与法」という。）附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この表において「新任期付研究員法」という。）附則第二項の規定による読替え前の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項\n新任期付研究員法附則第二項の規定による読替え後の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項\n第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この表において「新任期付職員法」という。）附則第二条の規定による読替え前の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項\n新任期付職員法附則第二条の規定による読替え後の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項\n新給与法附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の七第二項\n新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の七第二項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条、第七条及び第九条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。\n一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額\n第四条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額\n一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額\n第六条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。\nこの場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。\n平成二十一年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸であるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職の職員の給与に関する法律第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額\n俸給表\n職務の級\n号俸\n行政職俸給表（一）\n一級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n二級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から八号俸まで\n行政職俸給表（二）\n一級\n一号俸から六十八号俸まで\n　\n二級\n一号俸から三十二号俸まで\n専門行政職俸給表\n一級\n一号俸から四十号俸まで\n　\n二級\n一号俸から八号俸まで\n税務職俸給表\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から八号俸まで\n公安職俸給表（一）\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から四十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n四級\n一号俸から十六号俸まで\n公安職俸給表（二）\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から八号俸まで\n海事職俸給表（一）\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から八号俸まで\n海事職俸給表（二）\n一級\n一号俸から六十四号俸まで\n　\n二級\n一号俸から四十四号俸まで\n教育職俸給表（一）\n一級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から十二号俸まで\n教育職俸給表（二）\n一級\n一号俸から四十四号俸まで\n　\n二級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から十二号俸まで\n研究職俸給表\n一級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n二級\n一号俸から三十二号俸まで\n医療職俸給表（二）\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n四級\n一号俸から四号俸まで\n医療職俸給表（三）\n一級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n二級\n一号俸から四十号俸まで\n　\n三級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n四級\n一号俸から四号俸まで\n福祉職俸給表\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から二十八号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四号俸まで\n平成二十一年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額\n平成二十一年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律（第九条及び次条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第五条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。\n一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額\n第三条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額\n一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額\n第五条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。附則第五条及び第七条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。\nこの場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。\n平成二十二年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律（以下この号及び附則第五条において「給与法」という。）第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の給与法附則第八項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）若しくは医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成二十二年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額\n俸給表\n職務の級\n号俸\n行政職俸給表（一）\n一級\n一号俸から九十三号俸まで\n　\n二級\n一号俸から六十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十八号俸まで\n　\n四級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n六級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n七級\n一号俸から四号俸まで\n行政職俸給表（二）\n一級\n一号俸から百八号俸まで\n　\n二級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から六十四号俸まで\n　\n四級\n一号俸から三十六号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十号俸まで\n専門行政職俸給表\n一級\n一号俸から八十号俸まで\n　\n二級\n一号俸から四十八号俸まで\n　\n三級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n四級\n一号俸から二十号俸まで\n　\n五級\n一号俸から四号俸まで\n税務職俸給表\n一級\n一号俸から七十三号俸まで\n　\n二級\n一号俸から六十五号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十八号俸まで\n　\n四級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n六級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n七級\n一号俸から四号俸まで\n公安職俸給表（一）\n一級\n一号俸から九十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n四級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n五級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n六級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n七級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n八級\n一号俸から四号俸まで\n公安職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十九号俸まで\n　\n二級\n一号俸から六十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十八号俸まで\n　\n四級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n六級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n七級\n一号俸から四号俸まで\n海事職俸給表（一）\n一級\n一号俸から六十九号俸まで\n　\n二級\n一号俸から六十九号俸まで\n　\n三級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n四級\n一号俸から四十号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十八号俸まで\n　\n六級\n一号俸から十二号俸まで\n海事職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十五号俸まで\n　\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n四級\n一号俸から六十号俸まで\n　\n五級\n一号俸から四十八号俸まで\n　\n六級\n一号俸から三十二号俸まで\n教育職俸給表（一）\n一級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十号俸まで\n　\n四級\n一号俸から十二号俸まで\n教育職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十四号俸まで\n　\n二級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から五十二号俸まで\n研究職俸給表\n一級\n一号俸から九十六号俸まで\n　\n二級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十号俸まで\n　\n四級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n五級\n一号俸から四号俸まで\n医療職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十五号俸まで\n　\n二級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n四級\n一号俸から四十四号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十八号俸まで\n　\n六級\n一号俸から十二号俸まで\n医療職俸給表（三）\n一級\n一号俸から九十六号俸まで\n　\n二級\n一号俸から八十号俸まで\n　\n三級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n四級\n一号俸から四十四号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十八号俸まで\n　\n六級\n一号俸から八号俸まで\n福祉職俸給表\n一級\n一号俸から九十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から六十八号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十四号俸まで\n　\n四級\n一号俸から三十六号俸まで\n　\n五級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n六級\n一号俸から四号俸まで\n専門スタッフ職俸給表\n一級\n一号俸から十六号俸まで\n平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額\n平成二十二年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する改正後の給与法附則第八項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）の施行の日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十三年四月一日において四十三歳に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるもの（以下この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表又は任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十二年一月一日において給与法第八条第五項の規定により昇給した職員（同日における専門スタッフ職二級以上職員その他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成二十三年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三章及び附則第八条から第十条までの規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第二条の規定による改正後の一般職給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。\n任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額\n第三条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額\n任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額\n第四条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十四年六月に職員に支給する期末手当の額は、一般職給与法第十九条の四第二項（同条第三項、任期付研究員法第七条第二項又は任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（育児休業法第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律第五条第一項又は法科大学院派遣法第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。\nこの場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。\n平成二十三年四月一日（同月二日から施行日までの間に職員（一般職給与法第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（平成十七年改正法附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸から三号俸までであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（一般職給与法第十四条の規定による手当を含む。）の月額（一般職給与法附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額\n俸給表\n職務の級\n号俸\n行政職俸給表（一）\n一級\n一号俸から九十三号俸まで\n二級\n一号俸から七十六号俸まで\n三級\n一号俸から六十号俸まで\n四級\n一号俸から四十四号俸まで\n五級\n一号俸から三十六号俸まで\n六級\n一号俸から二十八号俸まで\n七級\n一号俸から十六号俸まで\n八級\n一号俸から四号俸まで\n行政職俸給表（二）\n一級\n一号俸から百二十一号俸まで\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n三級\n一号俸から七十六号俸まで\n四級\n一号俸から四十八号俸まで\n五級\n一号俸から三十二号俸まで\n専門行政職俸給表\n一級\n一号俸から九十三号俸まで\n二級\n一号俸から六十号俸まで\n三級\n一号俸から四十四号俸まで\n四級\n一号俸から三十二号俸まで\n五級\n一号俸から十六号俸まで\n六級\n一号俸から四号俸まで\n税務職俸給表\n一級\n一号俸から七十三号俸まで\n二級\n一号俸から六十五号俸まで\n三級\n一号俸から六十号俸まで\n四級\n一号俸から四十四号俸まで\n五級\n一号俸から三十六号俸まで\n六級\n一号俸から二十八号俸まで\n七級\n一号俸から十六号俸まで\n八級\n一号俸から四号俸まで\n公安職俸給表（一）\n一級\n一号俸から百四号俸まで\n二級\n一号俸から九十六号俸まで\n三級\n一号俸から八十四号俸まで\n四級\n一号俸から六十八号俸まで\n五級\n一号俸から四十四号俸まで\n六級\n一号俸から三十六号俸まで\n七級\n一号俸から二十八号俸まで\n八級\n一号俸から十六号俸まで\n九級\n一号俸から四号俸まで\n公安職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十九号俸まで\n二級\n一号俸から七十六号俸まで\n三級\n一号俸から六十号俸まで\n四級\n一号俸から四十四号俸まで\n五級\n一号俸から三十六号俸まで\n六級\n一号俸から二十八号俸まで\n七級\n一号俸から十六号俸まで\n八級\n一号俸から四号俸まで\n海事職俸給表（一）\n一級\n一号俸から六十九号俸まで\n二級\n一号俸から六十九号俸まで\n三級\n一号俸から六十八号俸まで\n四級\n一号俸から五十二号俸まで\n五級\n一号俸から四十号俸まで\n六級\n一号俸から二十四号俸まで\n海事職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十五号俸まで\n二級\n一号俸から九十七号俸まで\n三級\n一号俸から八十四号俸まで\n四級\n一号俸から七十二号俸まで\n五級\n一号俸から六十号俸まで\n六級\n一号俸から四十四号俸まで\n教育職俸給表（一）\n一級\n一号俸から八十四号俸まで\n二級\n一号俸から六十四号俸まで\n三級\n一号俸から五十二号俸まで\n四級\n一号俸から二十四号俸まで\n教育職俸給表（二）\n一級\n一号俸から九十六号俸まで\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n三級\n一号俸から六十四号俸まで\n研究職俸給表\n一級\n一号俸から百八号俸まで\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n三級\n一号俸から五十二号俸まで\n四級\n一号俸から三十六号俸まで\n五級\n一号俸から十六号俸まで\n医療職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十五号俸まで\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n三級\n一号俸から六十八号俸まで\n四級\n一号俸から五十六号俸まで\n五級\n一号俸から四十号俸まで\n六級\n一号俸から二十四号俸まで\n七級\n一号俸から八号俸まで\n医療職俸給表（三）\n一級\n一号俸から百八号俸まで\n二級\n一号俸から九十二号俸まで\n三級\n一号俸から六十八号俸まで\n四級\n一号俸から五十六号俸まで\n五級\n一号俸から四十号俸まで\n六級\n一号俸から二十号俸まで\n七級\n一号俸から四号俸まで\n福祉職俸給表\n一級\n一号俸から百四号俸まで\n二級\n一号俸から八十号俸まで\n三級\n一号俸から五十六号俸まで\n四級\n一号俸から四十八号俸まで\n五級\n一号俸から二十八号俸まで\n六級\n一号俸から十六号俸まで\n専門スタッフ職俸給表\n一級\n一号俸から二十八号俸まで\n二級\n一号俸及び二号俸\n平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額並びに同年十二月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成二十四年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるもの（以下この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表又は任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員（以下この条において「除外職員」という。）である者を除く。）のうち、当該職員の平成十九年一月一日、平成二十年一月一日及び平成二十一年一月一日の一般職給与法第八条第五項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下この条において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十四年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。\n平成二十五年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成二十四年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十五年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。\n平成二十六年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成二十四年四月一日及び平成二十五年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十六年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。\n育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する前三項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。\n前項の規定は、育児休業法第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。\n育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、一般職の職員に関するものにあっては人事院規則、特別職の職員及び防衛省の職員に関するものにあっては政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第五条及び第十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで並びに附則第二十五条、第三十条、第四十条及び第四十四条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧給与特例法適用職員であった者であって引き続き施行日に前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に旧給与特例法適用職員であった者として同条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、同法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「新一般職給与法」という。）第六条の二第一項の規定による定めをしようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。\n内閣総理大臣は、新一般職給与法第八条第一項の職務の級の定数を設定しようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。\nこの法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日の前日において特定独立行政法人（通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「旧通則法」という。）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員であった者であって引き続き施行日に第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新給与法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に特定独立行政法人の職員であった者として第三条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する新給与法第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、新給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条から第八条まで、第十条から第十四条まで及び第十六条から第十八条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条及び附則第四条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第二条の規定による改正後の給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。\n任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額\n第五条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額\n任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額\n第七条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成三十年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。\n切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。\n切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法第十条の五第二項、第十九条の四第五項（給与法第十九条の七第四項において準用する場合及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。次項及び次条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに附則第八項第二号から第四号まで、第六号及び第七号の規定の適用については、給与法第十条の五第二項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法附則第八項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、同項第三号、第四号、第六号及び第七号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」とする。\n前条の規定による俸給を支給される職員に関する育児休業法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「、第二号」とあるのは「から第四号まで」と、「「を減じた」」とあるのは「「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、「を減じた」」と、「同項第六号」とあるのは「同項第三号及び第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」と、同項第六号」と、「専門スタッフ職調整手当の月額を」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額を」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十七年三月三十一日までの間における給与法第八条第七項（育児休業法第十六条及び第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「四号俸」とあるのは「三号俸」と、「三号俸」とあるのは「二号俸」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "切替日から平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十一条の三第二項第一号\n百分の二十\n百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第二号\n百分の十六\n百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第三号\n百分の十五\n百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第四号\n百分の十二\n百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第五号\n百分の十\n百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第六号\n百分の六\n百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第七号\n百分の三\n百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の五\n百分の十六\n百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十二条の二第二項\n三万円\n三万円を超えない範囲内で人事院規則で定める額", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "切替日から平成二十八年三月三十一日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の八」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の四」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n同条第二項各号に定める割合をいう。以下\n一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下\n同条第一項\n第十一条の三第一項\n第三項\n同条第二項各号\n平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号\n同条第一項\n第十一条の三第一項\n第二条の規定の施行の際現に給与法第十一条の七第一項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三若しくは給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する同項の規定の適用については、同項中「第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合又は同法第二条の規定による改正前の第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "切替日前に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の六」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の三」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万四千二百円を超え三万四千九百円以下であるものに対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、平成三十年三月三十一日（当該職員が同日前に離職をした場合にあっては、当該離職をした日）までの間は、同項中「三万四千二百円」とあるのは、「三万四千九百円」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第六条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第六条及び第八条並びに附則第三条の規定\n平成二十九年四月一日\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「第一条改正後給与法」という。）の規定、第五条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第七条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用し、附則第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の三第三項の規定は、同年八月一日以後に開始された国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条改正後給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第五条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第七条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ第一条改正後給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の給与法（以下この条において「第二条改正後給与法」という。）第十一条第一項ただし書及び第十一条の二第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については一万円、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき八千円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき六千五百円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち一人については九千円）」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは「／二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）／三　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前号に該当する場合を除く。）／四　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第一号に該当する場合を除く。）／」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号若しくは第七号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。\n平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第二条改正後給与法第十一条第一項ただし書及び第十一条の二第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。\n平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間は、第二条改正後給与法第十一条第一項ただし書並びに第十一条の二第三項第三号及び第五号の規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が八級」とあるのは「が八級以上」と、「行（一）八級職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等」と、「前項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第四号中「行（一）八級職員等が行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等が行（一）八級以上職員等」と、同項第六号中「行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等」と、「が行（一）八級職員等」とあるのは「が行（一）八級以上職員等」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律（第九条及び附則第七条から第十条までの規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条及び次条第一項において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成三十年四月一日において三十七歳に満たない職員（同日において、改正後の給与法別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下この項において「改正後専門スタッフ職二級以上職員」という。）、改正後専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び一般職の職員の給与に関する法律別表第十一に規定する指定職俸給表又は改正後の任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十七年一月一日において一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定により昇給した職員（同日において平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるものその他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。）その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成三十年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。\n国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、同法第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。\n前項の規定は、国家公務員の育児休業等に関する法律第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。\n国家公務員の育児休業等に関する法律第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、同法第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（附則第三条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に旧国家公務員法第三十八条第一号に該当して旧国家公務員法第七十六条の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第一項及び第四項、第十九条の五第二号（同法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）、第十九条の七第一項及び第二項第一号イ並びに第二十三条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与法第十一条の十の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（人事院規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和三年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で人事院規則で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。\n第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十第一項各号のいずれにも該当しないこととなる職員\n旧手当額から第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員\n前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和四年六月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（第一号ロにおいて「新給与法」という。）第十九条の四第二項（同条第三項、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第七条第二項又は第二条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び附則第四条において「給与法」という。）第十九条の四第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の五第二項若しくは第八十九条の五第二項、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十九条第二項又は令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十七条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。\nこの場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。\n再任用職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員\n次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合\nロからニまでに掲げる職員以外の職員\n百二十七・五分の十五\n新給与法第十九条の四第二項に規定する特定管理職員（次号ロにおいて「特定管理職員」という。）\n百七・五分の十五\n給与法別表第十一に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員（次号ハにおいて「指定職職員」という。）\n六十七・五分の十\n一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第五条第一項に規定する第一号任期付研究員若しくは第二号任期付研究員又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項に規定する特定任期付職員\n百六十七・五分の十\n再任用職員\n次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合\nロ及びハに掲げる職員以外の職員\n七十二・五分の十\n特定管理職員\n六十二・五分の十\n指定職職員\n三十五分の五\n令和三年十二月に防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）その他の人事院規則で定める法令の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条及び第五条の規定は、令和五年四月一日から施行する。\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び次条において「給与法」という。）第十九条の七第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第四条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第四条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中一般職の職員の給与に関する法律（以下この条及び附則第三条において「給与法」という。）第五条第一項及び第十二条第二項第二号の改正規定、給与法第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定、第五条中一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次項及び附則第三条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第五条の規定\n令和六年四月一日\n第二条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条及び第五条（同号に掲げる改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条の規定\n令和七年四月一日\n第一条の規定（給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第三条において「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定（任期付研究員法第七条第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

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[ { "article_content": "社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、毎年度、保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県。次条並びに第二十五条の三第一項第一号及び第二号を除き、以下同じ。）に対して高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金（第二条において「前期高齢者交付金」という。）を交付するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三十四条第四項第一号の標準報酬総額は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより補正して得た額とする。\n全国健康保険協会及び健康保険組合\n全国健康保険協会及び当該健康保険組合の被保険者の健康保険法（大正十一年法律第七十号）又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）に規定する標準報酬月額の前々年度の合計額の総額に百分の百を乗じて得た額及び当該被保険者の健康保険法又は船員保険法に規定する標準賞与額の同年度の合計額の総額を合算した額\n共済組合\n当該共済組合の組合員（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による短期給付に関する規定が適用されない者を除く。以下この号及び次項において同じ。）の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬（以下この条において「標準報酬」という。）の月額をいう。以下この条において同じ。）の前々年度の合計額の総額（当該共済組合の組合員の標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員がある場合にあっては、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額に、厚生労働省令で定めるところにより、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額）及び当該共済組合の組合員の標準期末手当等の額（国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準期末手当等の額をいう。第四号において同じ。）の同年度の合計額の総額を合算した額\n前々年度の厚生労働省令で定める基準となる月（以下この号及び次号において「基準月」という。）における標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員の標準報酬の月額の基礎となった報酬の月額を健康保険法の規定による報酬月額とみなして定めた同法に規定する標準報酬月額の総額及び同年度の基準月における標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員以外の組合員の標準報酬の月額の総額を合算した額\n前々年度の基準月における当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の総額\n日本私立学校振興・共済事業団\n私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（同法附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなった者を除く。以下この条において「加入者」という。）の私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の前々年度の合計額の総額（加入者の同法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する加入者がある場合にあっては、当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額に、厚生労働省令で定めるところにより、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額）及び加入者の同法に規定する標準賞与額の同年度の合計額の総額を合算した額\n前々年度の基準月における私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する加入者の同法に規定する標準報酬月額の基礎となった報酬の月額を健康保険法の規定による報酬月額とみなして定めた同法に規定する標準報酬月額の総額及び同年度の基準月における私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する加入者以外の加入者の同法に規定する標準報酬月額の総額を合算した額\n前々年度の基準月における加入者の私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の総額\n国民健康保険組合（被用者保険等保険者（法第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）であるものに限る。以下この号において「組合」という。）\n組合の組合員の健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準報酬月額若しくは標準報酬の月額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額又は健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準賞与額若しくは標準期末手当等の額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準賞与額に相当するものとして厚生労働省令で定めるもの（以下この号において「組合員の報酬」という。）の前々年度の合計額の総額を、組合員の報酬の内容に応じ、前三号の規定による補正の方法を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより補正して得た額\n健康保険法に規定する標準報酬月額の等級又は標準報酬の等級若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級の額又は最低等級の額が改定された年度の前項第二号の共済組合の組合員の標準報酬の月額の合計額の総額及び同項第三号の加入者の同法に規定する標準報酬月額の合計額の総額については、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額をそれぞれ同年度の四月から当該改定が行われた月（以下この項において「改定月」という。）の前月までの期間に係る額と改定月から同年度の三月までの期間に係る額に区分し、それぞれの額につき前項第二号及び第三号の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより補正して得た額を合算した額とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第三十八条第一項第二号の保険者の財政力の見込みは、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n被用者保険等保険者\n当該年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額（被用者保険等保険者の被保険者一人当たりの標準報酬総額（法第三十四条第八項に規定する標準報酬総額をいう。）をいう。以下同じ。）の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n都道府県\n当該年度における当該都道府県の都道府県被保険者一人当たり所得見込額（都道府県の被保険者一人当たりの所得の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第二号において同じ。）\n国民健康保険組合\n当該年度における当該国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所得見込額（国民健康保険組合の被保険者一人当たりの所得の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第三号において同じ。）", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第三十八条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n被用者保険等保険者\n当該年度における全ての被用者保険等保険者に係る被保険者一人当たり標準報酬総額の見込額の中央値として厚生労働大臣が定める額\n都道府県\n当該年度における全ての都道府県の都道府県被保険者一人当たり所得見込額のうち最も少ない額\n国民健康保険組合\n当該年度における全ての国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所得見込額のうち最も少ない額", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "法第三十八条第三項の概算負担調整額調整率は、全ての保険者について、百分の百とする。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "法第三十八条第四項の政令で定める割合は、百分の五・九八とする。", "article_number": "1_6", "article_title": "第一条の六" }, { "article_content": "法第三十八条第五項の政令で定める割合は、百分の八・二五とする。", "article_number": "1_7", "article_title": "第一条の七" }, { "article_content": "法第三十九条第一項第二号の保険者の財政力は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n被用者保険等保険者\n前々年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n都道府県\n前々年度における当該都道府県の都道府県被保険者一人当たり所得額（都道府県の被保険者一人当たりの所得の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第二号において同じ。）\n国民健康保険組合\n前々年度における当該国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所得額（国民健康保険組合の被保険者一人当たりの所得の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第三号において同じ。）", "article_number": "1_8", "article_title": "第一条の八" }, { "article_content": "法第三十九条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n被用者保険等保険者\n前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る被保険者一人当たり標準報酬総額の中央値として厚生労働大臣が定める額\n都道府県\n前々年度における全ての都道府県の都道府県被保険者一人当たり所得額のうち最も少ない額\n国民健康保険組合\n前々年度における全ての国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所得額のうち最も少ない額", "article_number": "1_9", "article_title": "第一条の九" }, { "article_content": "法第三十九条第三項の確定負担調整額調整率は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める率とする。\n前々年度における全ての保険者の法第三十五条第二項第二号イに掲げる額について、当該額が最も少ない保険者から順次に数えて、全ての保険者の百分の五に相当する順位の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額として厚生労働大臣が定める額以下である保険者（以下この項において「低医療費水準保険者」という。）\n低医療費水準保険者に係る負担再調整負担割合（前々年度における全ての低医療費水準保険者に係る加入者の総数を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た率に百分の十を乗じて得た率をいう。次号において同じ。）に百分の九十を加えて得た率として厚生労働大臣が定める率\n低医療費水準保険者以外の保険者\n百分の十から低医療費水準保険者に係る負担再調整負担割合を控除して得た率に前々年度における全ての低医療費水準保険者に係る調整前負担調整額の総額を同年度における全ての低医療費水準保険者以外の保険者に係る調整前負担調整額の総額で除して得た率を乗じて得た率に一を加えて得た率として厚生労働大臣が定める率\n前項第二号の調整前負担調整額は、前々年度における法第三十九条第三項各号に掲げる額の合計額を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該保険者に係る加入者の数を乗じて得た額とする。", "article_number": "1_10", "article_title": "第一条の十" }, { "article_content": "合併若しくは分割により成立した保険者、合併若しくは分割後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者（以下「成立保険者等」という。）に係る合併、分割又は解散が行われた年度（以下この条において「合併等年度」という。）の前期高齢者交付金及び法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）の額は、次の各号に掲げる成立保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\nただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでない。\n合併又は分割により成立した保険者\n当該保険者が当該合併により消滅した保険者又は当該分割により消滅した保険者若しくは当該分割後存続する保険者から承継した合併等年度の前期高齢者交付金に係る債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務の額\n合併後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者\n次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める額\n前期高齢者交付金の額\n当該合併又は解散前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者交付金の額に当該合併又は解散により消滅した保険者から承継した合併等年度の前期高齢者交付金に係る債権の額を加えて得た額\n前期高齢者納付金等の額\n当該合併又は解散前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者納付金等の額に当該合併又は解散により消滅した保険者から承継した合併等年度の前期高齢者納付金等に係る債務の額を加えて得た額\n分割後存続する保険者\n次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める額\n前期高齢者交付金の額\n当該分割前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者交付金の額から当該分割により成立した保険者が承継した合併等年度の前期高齢者交付金に係る債権の額を控除して得た額\n前期高齢者納付金等の額\n当該分割前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者納付金等の額から当該分割により成立した保険者が承継した合併等年度の前期高齢者納付金等に係る債務の額を控除して得た額\n前項ただし書に規定する場合における次の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る合併等年度の前期高齢者交付金の額の算定については、当該区分に応じ、法第三十三条第一項ただし書中「前々年度の概算前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の中欄に掲げる字句と、「同年度の確定前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の下欄に掲げる字句とする。\n合併により成立した保険者\n当該合併により消滅した保険者に係る当該合併が行われた年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額の合計額\n当該合併により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額の合計額\n合併後存続する保険者\n当該保険者に係る当該合併が行われた年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額に当該合併により消滅した保険者に係る同年度の概算前期高齢者交付金の額を加えて得た額\n当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該合併により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を加えて得た額\n分割により成立した保険者（分割後存続する保険者がある場合を除く。）\n当該分割により消滅した保険者に係る当該分割が行われた年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額を当該分割により成立した保険者に係る当該分割時における加入者の数に応じて\n当該分割により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を当該分割により成立した保険者に係る当該分割時における加入者の数に応じて\n解散をした保険者の権利義務を承継した保険者\n当該保険者に係る当該解散が行われた年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額に当該解散により消滅した保険者に係る同年度の概算前期高齢者交付金の額を加えて得た額\n当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該解散により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を加えて得た額\n前項の規定は、同項の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る合併等年度の翌年度の前期高齢者交付金の額の算定について準用する。\nこの場合において、同表中「前々年度」とあるのは、「前年度」と読み替えるものとする。\n成立保険者等に係る合併等年度の翌々年度の前期高齢者交付金の額の算定については、次の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に応じ、法第三十三条第一項ただし書中「前々年度の概算前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の中欄に掲げる字句と、「同年度の確定前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の下欄に掲げる字句とする。\nただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでない。\n合併により成立した保険者\n当該合併により消滅した保険者に係る当該合併が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該合併前に算定された額の合計額\n当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該合併により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を加えて得た額\n合併後存続する保険者\n当該保険者に係る当該合併が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該合併前に算定された額に当該合併により消滅した保険者に係る同年度の概算前期高齢者交付金として当該合併前に算定された額を加えて得た額\n当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該合併により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を加えて得た額\n分割により成立した保険者（分割後存続する保険者がある場合を除く。）\n当該分割により消滅した保険者に係る当該分割が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該分割前に算定された額を当該分割により成立した保険者に係る当該分割時における加入者の数に応じて\n当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該分割により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を当該分割により成立した保険者に係る当該分割時における加入者の数に応じて\n分割後存続する保険者がある場合における分割により成立した保険者及び分割後存続する保険者\n当該分割後存続する保険者に係る当該分割が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該分割前に算定された額を当該分割により成立した保険者及び当該分割後存続する保険者に係る当該分割時における加入者の数及び当該分割の時期に応じて\n当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額\n解散をした保険者の権利義務を承継した保険者\n当該保険者に係る当該解散が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該解散前に算定された額に当該解散をした保険者に係る同年度の概算前期高齢者交付金として当該解散前に算定された額を加えて得た額\n当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該解散をした保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を加えて得た額\n第二項の規定は、第一項ただし書に規定する場合における第二項の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金（次項及び第七項において「前期高齢者納付金」という。）の額の算定について準用する。\nこの場合において、第二項中「第三十三条第一項ただし書」とあるのは「第三十七条第一項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算前期高齢者納付金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定前期高齢者納付金」と読み替えるものとする。\n第三項の規定は、第二項の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る合併等年度の翌年度の前期高齢者納付金の額の算定について準用する。\nこの場合において、第三項中「前項」とあり、及び「同項」とあるのは、「第五項において準用する前項」と読み替えるものとする。\n第四項の規定は、成立保険者等に係る合併等年度の翌々年度の前期高齢者納付金の額の算定について準用する。\nこの場合において、同項中「第三十三条第一項ただし書」とあるのは「第三十七条第一項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算前期高齢者納付金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定前期高齢者納付金」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四十四条第三項の規定による前期高齢者納付金等及び延滞金（法第四十五条に規定する延滞金をいう。）の徴収の請求は、当該保険者の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。\nただし、厚生労働大臣の指定する保険者に係る当該請求は、厚生労働大臣に対して行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第九十三条第一項の規定により、毎年度国が法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合計額（以下「療養の給付等に要した費用の額」という。）から法第六十七条第一項第三号の規定が適用される被保険者に係る療養の給付等に要した費用の額（以下この条及び第十一条において「特定費用額」という。）を控除した額（以下「負担対象額」という。）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金の額から当該流行初期医療確保拠出金の額に療養の給付等に要した費用の額に占める特定費用額の割合を乗じて得た額（第十一条において「特定流行初期医療確保拠出金の額」という。）を控除した額（第十一条において「負担対象拠出金額」という。）の合計額（第七条第一項及び第九条において「負担対象総額」という。）の十二分の三に相当する額とする。\n法第九十三条第二項の規定により、毎年度国が後期高齢者医療広域連合に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち次項に定める額の合計額に、次に掲げる率の合計を乗じて得た額（第七条第二項において「高額医療費負担対象額」という。）の四分の一に相当する額とする。\n負担対象額の十二分の一に相当する額を療養の給付等に要した費用の額で除して得た率\n法第百条第一項の後期高齢者負担率（以下「後期高齢者負担率」という。）\n法第九十三条第二項の政令で定めるところにより算定する額は、被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（第二十一条各号において「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額（当該療養（高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号。以下「令」という。）第十四条第一項第二号に規定する特定給付対象療養（第二十一条各号において「特定給付対象療養」という。）を除く。）につき法第五十七条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が八十万円を超えるものの当該超える部分の額とする。\n法第九十三条第三項の規定により、毎年度国が支払基金に対して交付する額は、当該年度における法第三十八条第三項第三号に規定する特別負担調整見込額の総額等（以下この項において「特別負担調整見込額の総額等」という。）の三分の二とする。\nただし、前々年度の特別負担調整見込額の総額等が同年度の法第三十九条第三項第三号に規定する特別負担調整額の総額等を超えるときは、当該年度の特別負担調整見込額の総額等からその超える額を控除して得た額の三分の二とし、前々年度の特別負担調整見込額の総額等が同年度の同号に規定する特別負担調整額の総額等に満たないときは、当該年度の特別負担調整見込額の総額等にその満たない額を加算して得た額の三分の二とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、後期高齢者医療広域連合が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該後期高齢者医療広域連合に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置を採るべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告をしたときは、速やかに、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。\n後期高齢者医療広域連合が同項の規定による勧告に応じ、必要な措置を採ったとき、又はその勧告に従わなかったときも、同様とする。\n厚生労働大臣は、後期高齢者医療広域連合が第一項の規定による都道府県知事の勧告に従わなかったときは、その従わなかったことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、法第九十四条の規定により、当該後期高齢者医療広域連合に対する国の負担金の額を減額することができる。\nこの場合においては、あらかじめ、当該後期高齢者医療広域連合に対し、弁明の機会を与えなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第九十五条第一項の規定による調整交付金は、普通調整交付金及び特別調整交付金とする。\n前項の普通調整交付金は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に係る所得の後期高齢者医療広域連合間における格差による後期高齢者医療の財政の不均衡を是正することを目的として交付する。\n第一項の特別調整交付金は、災害その他特別の事情がある後期高齢者医療広域連合に対し、厚生労働省令で定めるところにより交付する。\n第一項の普通調整交付金の総額は、法第九十五条第二項に規定する調整交付金の総額の十分の九に相当する額とする。\n第一項の特別調整交付金の総額は、法第九十五条第二項に規定する調整交付金の総額の十分の一に相当する額とする。\n第三項の規定により各後期高齢者医療広域連合に対して第一項の特別調整交付金として交付すべき額の合計額が前項に規定する特別調整交付金の総額に満たないときは、その満たない額は、第一項の普通調整交付金として交付するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第九十六条第一項の規定により、毎年度都道府県が後期高齢者医療広域連合に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における負担対象総額の十二分の一に相当する額とする。\n法第九十六条第二項の規定により、毎年度都道府県が後期高齢者医療広域連合に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における高額医療費負担対象額の四分の一に相当する額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第五条第三項の規定により厚生労働大臣が後期高齢者医療広域連合に対する国の負担金の額を減額したときは、法第九十七条の規定により、当該後期高齢者医療広域連合に対する都道府県の負担金の額を減額することができる。\nこの場合においては、あらかじめ、当該後期高齢者医療広域連合に対し、弁明の機会を与えなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第九十八条の規定により、毎年度市町村が後期高齢者医療広域連合に対して負担する額は、当該年度における当該市町村がその保険料を徴収する被保険者に係る負担対象総額の十二分の一に相当する額とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第九十九条第一項の規定により、毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該後期高齢者医療広域連合が令第十八条第四項に定める基準に従い同条第一項第一号及び第二項第一号の被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該年度分の法第九十九条第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とする。\n法第九十九条第二項の規定により、毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該後期高齢者医療広域連合が令第十八条第五項に定める基準に従い同条第一項第一号及び第二項第一号の被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該年度分の法第九十九条第二項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とする。\n法第九十九条第三項の規定による都道府県の負担は、同条第一項又は第二項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第百条第一項の規定により、毎年度支払基金が後期高齢者医療広域連合に対して交付する後期高齢者交付金の額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における負担対象額に一から当該年度における後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額に特定費用額に一から当該年度における後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額を加えて得た額に当該年度における負担対象拠出金額に一から当該年度における後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額並びに当該年度における特定流行初期医療確保拠出金の額に一から当該年度における後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額を加えて得た額とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "令和六年度及び令和七年度における法第百条第二項に規定する後期高齢者負担率は、百分の十二・六七とする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "第五条の規定は、法第百一条の規定による後期高齢者交付金の減額について準用する。\nこの場合において、第五条第一項中「確保していない」とあるのは「確保せず、又は支出すべきでない経費を不当に支出した」と、「確保する」とあるのは「確保し、又は不当に支出した経費を回収する」と、同条第三項中「第九十四条」とあるのは「第百一条」と、「国の負担金の額を減額する」とあるのは「後期高齢者交付金の額を減額することを支払基金に対して命ずる」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第百十六条第一項第一号に掲げる事業に係る交付金（以下「基金事業交付金」という。）の交付は、基金事業交付金の交付に係る特定期間（同条第二項第一号に規定する特定期間をいう。以下同じ。）の終了年度において行うものとする。\n基金事業交付金の額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに算定した第一号に掲げる額（市町村実績保険料収納額並びに当該特定期間における法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額に当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率を乗じて得た額の合計額の合計額が市町村保険料収納下限額に不足すると見込まれる市町村（災害その他特別の事情により当該合計額が市町村保険料収納下限額に不足すると見込まれる市町村を除く。次条第二項第二号ハにおいて「保険料収納下限額未満市町村」という。）については、第二号に掲げる額）の合計額（当該額が第三号に掲げる額を超えるときは、同号に掲げる額とする。）の二分の一に相当する額とする。\n市町村予定保険料収納額から市町村実績保険料収納額並びに当該特定期間における法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額の合計額の合計額を控除して得た額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n市町村予定保険料収納額から市町村保険料収納下限額を控除して得た額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n基金事業対象費用額（法第百十六条第二項第四号に規定する基金事業対象費用額をいう。以下同じ。）から基金事業対象収入額（同項第三号に規定する基金事業対象収入額をいう。以下同じ。）を控除して得た額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n前項の市町村実績保険料収納額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、当該特定期間中に収納した保険料の合計額に当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率を乗じて得た額とする。\n第二項の市町村保険料収納下限額は、市町村予定保険料収納額に、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに当該市町村がその保険料を徴収する被保険者の数等の区分に応じて厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。\n第二項及び前項の市町村予定保険料収納額は、市町村保険料収納必要額に当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率を乗じて得た額とする。\n前項の市町村保険料収納必要額は、保険料収納必要額を、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が当該特定期間中に徴収する保険料の賦課額並びに当該特定期間における法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額の合計額の合計額に\n第二項、第三項及び第五項の基金事業対象比率は、各後期高齢者医療広域連合につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。\n当該特定期間における保険料収納必要額のうち法第九十三条第一項に規定する療養の給付等に要する費用の額（以下「療養の給付等に要する費用の額」という。）、財政安定化基金拠出金、法第百十七条第二項の規定による拠出金及び法第百二十四条の二第一項の規定による出産育児支援金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等（第十七条及び第十八条において「流行初期医療確保拠出金等」という。）の納付に要する費用の額並びに基金事業借入金（法第百十六条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額に充てるものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n当該特定期間における保険料収納必要額\n前二項の保険料収納必要額は、当該後期高齢者医療広域連合に係る当該特定期間における各年度の令第十八条第三項第一号イに掲げる合計額の見込額から同号ロに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額とする。\n都道府県は、基金事業交付金の交付を受ける後期高齢者医療広域連合が予定保険料収納率（令第十八条第三項第一号の予定保険料収納率をいう。次条第三項において同じ。）を不当に過大に見込んだこと等により、第二項の規定により算定される基金事業交付金の額が不当に過大となると認められる場合であって、必要と認めるときは、当該後期高齢者医療広域連合に対する基金事業交付金の額を減額し、又は交付しないこととすることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第百十六条第一項第二号に掲げる事業に係る貸付金（以下「基金事業貸付金」という。）の貸付けは、基金事業貸付金の貸付けに係る特定期間の初年度においては基金事業対象収入額のうち当該特定期間の初年度に係る額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（次項において「初年度基金事業対象収入額」という。）が基金事業対象費用額のうち当該特定期間の初年度に係る額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（次項において「初年度基金事業対象費用額」という。）に不足すると見込まれる後期高齢者医療広域連合に対し、当該特定期間の終了年度においては基金事業対象収入額及び基金事業交付金の額の合計額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる後期高齢者医療広域連合に対し、それぞれ行うものとする。\n基金事業貸付金の額は、各後期高齢者医療広域連合につき、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に一・一を乗じて得た額を限度とする。\n当該特定期間の初年度\n初年度基金事業対象費用額から初年度基金事業対象収入額を控除して得た額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n当該特定期間の終了年度\nイに掲げる額からロ及びハに掲げる合計額の合計額を控除して得た額\n当該特定期間における基金事業対象費用額から基金事業対象収入額を控除して得た額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n当該特定期間の初年度における基金事業借入金の額及び当該特定期間の終了年度における基金事業交付金の額の合計額\n当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村のうち、保険料収納下限額未満市町村における前条第四項に規定する市町村保険料収納下限額から同条第三項に規定する市町村実績保険料収納額並びに当該特定期間における法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額の合計額の合計額を控除して得た額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額\n都道府県は、基金事業貸付金の貸付けを受ける後期高齢者医療広域連合が前条第八項に規定する保険料収納必要額を不当に過少に見込んだこと、予定保険料収納率を不当に過大に見込んだこと等により、前項の規定により算定される基金事業貸付金の額が不当に過大となると認められる場合であって、必要と認めるときは、当該後期高齢者医療広域連合に対する基金事業貸付金の額を減額し、又は貸し付けないこととすることができる。\n基金事業貸付金の据置期間は当該貸付けを行う特定期間の終了年度の末日までとし、償還期限は当該特定期間の次の特定期間の終了年度の末日とする。\nただし、当該基金事業貸付金の償還によって保険料の額が著しく高くなると見込まれる後期高齢者医療広域連合であって、都道府県がやむを得ないと認めるものに対する基金事業貸付金については、次のいずれかに掲げる日を償還期限とすることができる。\n当該貸付けを行う特定期間の次の次の特定期間の終了年度の末日\n前号に掲げる日の属する特定期間の次の特定期間の終了年度の末日\n基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第百十六条第二項第一号に規定する予定保険料収納額は、各後期高齢者医療広域連合につき、第十三条第八項に規定する保険料収納必要額に同条第七項に規定する基金事業対象比率を乗じて得た額とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第百十六条第二項第二号に規定する実績保険料収納額（次条において「実績保険料収納額」という。）は、各後期高齢者医療広域連合につき、第十三条第三項に規定する市町村実績保険料収納額の合計額とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "基金事業対象収入額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該特定期間における実績保険料収納額、法第九十三条第一項及び第二項、第九十六条並びに第九十八条の規定による負担金の額の合計額、法第九十五条の規定による調整交付金の額の合計額、法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額の合計額、法第百条第一項の規定による後期高齢者交付金の額の合計額、法第百十七条第一項の規定による交付金の額の合計額、法第百二条及び第百三条の規定による補助金の額の合計額その他の後期高齢者医療に要する費用のための収入の額のうち療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金、法第百十七条第二項の規定による拠出金及び法第百二十四条の二第一項の規定による出産育児支援金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に充てるものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "基金事業対象費用額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該特定期間における療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金、法第百十七条第二項の規定による拠出金及び法第百二十四条の二第一項の規定による出産育児支援金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額の合計額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額の合計額の合計額とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第百十六条第三項の規定により、特定期間において都道府県が後期高齢者医療広域連合から徴収する財政安定化基金拠出金（以下この条において「拠出金」という。）の額は、当該特定期間について、当該後期高齢者医療広域連合の療養の給付等に要する費用の額の見込額に財政安定化基金拠出率を標準として都道府県の条例で定める割合を乗じて得た額から法第百十六条第七項に規定する収入の見込額の三分の一に相当する額を控除して得た額とする。\n前項の財政安定化基金拠出率は、各都道府県の当該特定期間における財政安定化基金に係る基金事業交付金の見込額及び基金事業貸付金の見込額の合計額の合計額から各都道府県の当該特定期間における基金事業借入金の償還金の見込額の合計額を控除して得た額の三分の一に相当する額を、当該特定期間における各後期高齢者医療広域連合の療養の給付等に要する費用の額の見込額の合計額で除して得た数等を勘案して、二年ごとに、厚生労働大臣が定める率とする。\n拠出金の額のうち特定期間の初年度（第五項及び第七項において「初年度」という。）において都道府県が後期高齢者医療広域連合から徴収する額は、拠出金の額の二分の一に相当する額以上の額とする。\n法第百十六条第五項の規定により、都道府県が財政安定化基金に繰り入れる額は、拠出金の額に三を乗じて得た額とし、当該特定期間に繰り入れるものとする。\n前項の額のうち初年度において都道府県が財政安定化基金に繰り入れる額は、同項の額から第一項から第三項までの規定により後期高齢者医療広域連合から徴収する額並びに次項及び第七項の規定により国が負担する額の合計額を控除して得た額の二分の一に相当する額以上の額とする。\n法第百十六条第六項の規定により国が負担する額は、拠出金の額に相当する額とする。\n前項の額のうち初年度において国が負担する額は、拠出金の額の二分の一に相当する額以上の額とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十三条から前条までに規定するもののほか、財政安定化基金の運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第百十七条第一項の規定による交付金（以下「特別高額医療費共同事業交付金」という。）は、毎年度法第七十条第五項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）が後期高齢者医療広域連合に対して交付するものとし、その額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度分として交付すべき額の算定の基礎とすべき期間として厚生労働省令で定める期間における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち第一号に掲げる額に十二分の一に後期高齢者負担率を加えた率を乗じて得た額と第二号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額に二分の一を乗じて得た額とする。\n当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される被保険者を除く。）が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養を除く。）につき法第五十七条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が四百万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額であって、当該年度分として交付すべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額\n当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者（法第六十七条第一項第三号の規定が適用される被保険者に限る。）が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養を除く。）につき法第五十七条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が四百万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額であって、当該年度分として交付すべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第百十七条第二項の規定による拠出金は、特別高額医療費共同事業拠出金及び特別高額医療費共同事業事務費拠出金とし、指定法人は、毎年度各後期高齢者医療広域連合から徴収するものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "前条の特別高額医療費共同事業拠出金の額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度において交付する特別高額医療費共同事業交付金の総額に、当該年度の前々年度及びその直前の二箇年度において当該各後期高齢者医療広域連合に交付した特別高額医療費共同事業交付金の額の合計額を当該年度の前々年度及びその直前の二箇年度において交付した特別高額医療費共同事業交付金の総額の合計額で除して得た率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第二十二条の特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における法第百十七条第一項及び第二項の規定により後期高齢者医療広域連合に対して特別高額医療費共同事業交付金を交付し、後期高齢者医療広域連合から拠出金を徴収する指定法人の業務及びこれに附帯する業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を基礎として、各後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の数に応じて厚生労働省令で定めるところにより算定した額を基準として、指定法人が定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第二十一条から前条までに規定するもののほか、法第百十七条第一項に規定する特別高額医療費共同事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第百二十条第一項各号の概算後期高齢者支援金調整率は、全ての保険者について、百分の百とする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "法第百二十一条第一項各号の確定後期高齢者支援金調整率は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める率とする。\n各保険者（健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は国民健康保険法第七十三条第四項の規定により増額される補助の対象とならない国民健康保険組合として厚生労働大臣が定める組合をいう。以下この号及び次号において同じ。）に係る加入者の数及び保険者の種類を勘案して、法第十九条第二項第二号に掲げる目標についての達成状況及び特定健康診査等（法第十八条第二項第一号に規定する特定健康診査等をいう。以下この号及び次号において同じ。）の実施状況が不十分なものとして厚生労働省令で定める基準に該当する保険者（特定健康診査等の実施状況が不十分であることについてやむを得ない事由があるものとして厚生労働省令で定める基準に該当するもの及び各保険者に係る加入者の健康の保持増進のために必要な事業（特定健康診査等を除く。次号において同じ。）の実施状況が十分なものとして厚生労働省令で定める基準に該当するものを除く。次号イにおいて「加算対象保険者」という。）\n特定健康診査等の実施状況が不十分なものとして厚生労働省令で定める基準に応じ、百分の百から百分の百十の範囲内で厚生労働省令で定める率\n各保険者に係る加入者の数及び保険者の種類を勘案して、法第十九条第二項第二号に掲げる目標についての達成状況並びに特定健康診査等及び各保険者に係る加入者の健康の保持増進のために必要な事業の実施状況が十分なものとして厚生労働省令で定める基準に該当する保険者（ロにおいて「減算対象保険者」という。）\n一からイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を控除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率\n当該各年度における全ての加算対象保険者に係る法第百十九条第一項の確定後期高齢者支援金の額の総額と当該各年度における全ての加算対象保険者に係る調整前確定後期高齢者支援金の額の総額との差額\n当該各年度における全ての減算対象保険者に係る調整前確定後期高齢者支援金の額の総額\n前二号に掲げる保険者以外の保険者\n百分の百\n前項第二号の調整前確定後期高齢者支援金の額は、当該各年度における全ての後期高齢者医療広域連合の法第百条第一項に規定する保険納付対象総額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における当該保険者に係る加入者の数を乗じて得た額とする。", "article_number": "25_3", "article_title": "第二十五条の三" }, { "article_content": "第二条第一項（同項第二号イ及び第三号イを除く。）から第四項までの規定は、法第百二十四条において準用する法第四十一条の規定による成立保険者等に係る後期高齢者支援金等の額の算定の特例について準用する。\nこの場合において、第二条第一項中「前期高齢者交付金及び法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）」とあるのは「法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）」と、同項第一号中「前期高齢者交付金に係る債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務」とあるのは「後期高齢者支援金等に係る債務」と、同項第二号及び第三号中「次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに」とあるのは「ロに」と、同条第二項中「の前期高齢者交付金」とあるのは「の後期高齢者支援金」と、「第三十三条第一項ただし書」とあるのは「第百十九条第一項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算後期高齢者支援金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定後期高齢者支援金」と、同条第三項中「前期高齢者交付金」とあるのは「後期高齢者支援金」と、同条第四項中「の前期高齢者交付金」とあるのは「の後期高齢者支援金」と、「第三十三条第一項ただし書」とあるのは「第百十九条第一項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算後期高齢者支援金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定後期高齢者支援金」と読み替えるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第三条の規定は、法第百二十四条において準用する法第四十四条第三項の規定による後期高齢者支援金等及び延滞金（法第百二十四条において準用する法第四十五条の規定による延滞金をいう。）の徴収の請求について準用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第百二十四条の八において出産育児支援金について法第四十一条及び第四十三条から第四十六条までの規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第四十一条の見出し\n保険者\n後期高齢者医療広域連合\n第四十一条\n保険者、\n第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）、\n保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者\n後期高齢者医療広域連合及び解散をした後期高齢者医療広域連合の権利義務を承継した後期高齢者医療広域連合\n第四十三条、第四十四条及び第四十六条\n保険者\n後期高齢者医療広域連合", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "第二条第一項の規定は、法第百二十四条の八において準用する法第四十一条の規定による出産育児支援金の額の算定の特例について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる第二条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二条の見出し\n保険者\n後期高齢者医療広域連合\n第二条第一項\n保険者、\n後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）、\n保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者（以下「成立保険者等\n後期高齢者医療広域連合又は解散をした後期高齢者医療広域連合の権利義務を承継した後期高齢者医療広域連合（以下「成立後期高齢者医療広域連合等\n成立保険者等の\n成立後期高齢者医療広域連合等の\n第二条第一項第一号\n保険者\n後期高齢者医療広域連合\n債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務\n債務\n第二条第一項第二号及び第三号\n保険者\n後期高齢者医療広域連合\n次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに\nロに\n第二条第一項の規定は、法第百二十四条の八において準用する法第四十一条の規定による出産育児関係事務費拠出金の額の算定の特例について準用する。\nこの場合において、第二条第一項第一号中「債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務」とあるのは「債務」と、同項第二号及び第三号中「次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに」とあるのは「ロに」と読み替えるものとする。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "第三条の規定は、法第百二十四条の八において準用する法第四十四条第三項の規定による出産育児支援金及び延滞金（法第百二十四条の八において準用する法第四十五条に規定する延滞金をいう。次項において同じ。）の徴収の請求について準用する。\nこの場合において、第三条中「当該保険者の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。ただし、厚生労働大臣の指定する保険者に係る当該請求は、厚生労働大臣」とあるのは、「当該後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）の所在地の都道府県知事」と読み替えるものとする。\n第三条の規定は、法第百二十四条の八において準用する法第四十四条第三項の規定による出産育児関係事務費拠出金及び延滞金の徴収の請求について準用する。", "article_number": "27_4", "article_title": "第二十七条の四" }, { "article_content": "法第百四十七条第一項の規定により支払基金が発行する債券（以下「基金高齢者医療制度債券」という。）は、無記名式とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "基金高齢者医療制度債券の発行は、募集の方法による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "基金高齢者医療制度債券の募集に応じようとする者は、基金高齢者医療制度債券申込証にその引き受けようとする基金高齢者医療制度債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある基金高齢者医療制度債券（次条第二項において「振替基金高齢者医療制度債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該基金高齢者医療制度債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を基金高齢者医療制度債券申込証に記載しなければならない。\n基金高齢者医療制度債券申込証は、支払基金が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n基金高齢者医療制度債券の名称\n基金高齢者医療制度債券の総額\n各基金高齢者医療制度債券の金額\n基金高齢者医療制度債券の利率\n基金高齢者医療制度債券の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\n基金高齢者医療制度債券の発行の価額\n社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨\n社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨\n応募額が基金高齢者医療制度債券の総額を超える場合の措置\n募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が基金高齢者医療制度債券を引き受ける場合又は基金高齢者医療制度債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金高齢者医療制度債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。\n前項の場合において、振替基金高齢者医療制度債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替基金高齢者医療制度債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を支払基金に示さなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "基金高齢者医療制度債券の応募総額が基金高齢者医療制度債券の総額に達しないときでも基金高齢者医療制度債券を成立させる旨を基金高齢者医療制度債券申込証に記載したときは、その応募額をもって基金高齢者医療制度債券の総額とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "基金高齢者医療制度債券の募集が完了したときは、支払基金は、遅滞なく、各基金高齢者医療制度債券についてその全額の払込みをさせなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "支払基金は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。\nただし、基金高齢者医療制度債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。\n各債券には、第三十条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、支払基金の理事長がこれに記名押印しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "支払基金は、主たる事務所に基金高齢者医療制度債券原簿を備えて置かなければならない。\n基金高齢者医療制度債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n基金高齢者医療制度債券の発行の年月日\n基金高齢者医療制度債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、基金高齢者医療制度債券の数及び番号）\n第三十条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項\n元利金の支払に関する事項", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "基金高齢者医療制度債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。\nただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。\n前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、支払基金は、これに応じなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "支払基金は、法第百四十七条第一項の規定により基金高齢者医療制度債券の発行の認可を受けようとするときは、基金高齢者医療制度債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n基金高齢者医療制度債券の発行を必要とする理由\n第三十条第三項第一号から第八号までに掲げる事項\n基金高齢者医療制度債券の募集の方法\n基金高齢者医療制度債券の発行に要する費用の概算額\n第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n作成しようとする基金高齢者医療制度債券申込証\n基金高齢者医療制度債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面\n基金高齢者医療制度債券の引受けの見込みを記載した書面", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第五条第一項及び第二項（これらの規定を第十二条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2:4", "article_title": "第二条から第四条まで" }, { "article_content": "法附則第二条に規定する政令で定める日は、令和六年三月三十一日とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第三条第二項に規定する政令で定める率は、百分の〇・二五とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第五条の規定により、毎年度国が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、当該年度における病床転換助成事業（法附則第二条に規定する病床転換助成事業をいう。次条において同じ。）に要した費用の額の二十七分の十に相当する額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法附則第六条第一項の規定により、毎年度支払基金が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、当該年度における病床転換助成事業に要した費用の額の二十七分の十二に相当する額とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法附則第九条の二第一項に規定する政令で定める年度は、令和五年度とする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法附則第九条の二第一項の規定により支払基金が国庫に納付すべき額（以下この条において「納付額」という。）を定めたときは、支払基金に対し、納付額を通知しなければならない。\n支払基金は、前項の通知を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、納付額を国庫に納付しなければならない。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法附則第九条の二第三項の規定により支払基金が都道府県に交付すべき額（以下この条において「都道府県交付額」という。）を定めたときは、支払基金に対し、都道府県交付額を通知しなければならない。\n支払基金は、前項の通知を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、都道府県交付額を都道府県に交付しなければならない。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法附則第九条の二第四項の規定により支払基金が各保険者（国民健康保険にあっては、市町村。次項において同じ。）に対し交付すべき額（以下この条において「保険者交付額」という。）を定めたときは、支払基金に対し、保険者交付額を通知しなければならない。\n支払基金は、前項の通知を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、保険者交付額を各保険者に交付しなければならない。", "article_number": "8_5", "article_title": "第八条の五" }, { "article_content": "法附則第十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第四十三条第三項\nこの章\n第四十五条\n第百五十九条\n保険料その他この法律の規定による徴収金\nこの法律の規定による徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び第四十五条に規定する延滞金に限る。）\n第百六十条第一項\n保険料その他この法律の規定による徴収金\nこの法律の規定による徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び第四十五条に規定する延滞金に限る。）\n　\n権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利\n権利\n第百六十条第二項\n保険料その他この法律の規定による徴収金\nこの法律の規定による徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び第四十五条に規定する延滞金に限る。）\n第百六十一条\n期間の\n期間（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び第四十五条に規定する延滞金に係るものに限る。）の\n第百六十八条第一項\n次の各号のいずれか\n附則第十条において準用する第一号\n第百六十八条第一項第一号\n第百三十四条第二項\n附則第十条において準用する第百三十四条第二項\n同項\n附則第十条において準用する同項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二条第一項（同項第二号イ及び第三号イを除く。）の規定は、法附則第十条において準用する法第四十一条の規定による成立保険者等に係る病床転換支援金等の額の算定の特例について準用する。\nこの場合において、第二条第一項中「前期高齢者交付金及び法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）」とあるのは「法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（第一号において「病床転換支援金等」という。）」と、同項第一号中「前期高齢者交付金に係る債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務」とあるのは「病床転換支援金等に係る債務」と、同項第二号及び第三号中「次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに」とあるのは「ロに」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第三条の規定は、法附則第十条において準用する法第四十四条第三項の規定による病床転換支援金等及び延滞金（法附則第十条において準用する法第四十五条に規定する延滞金をいう。）の徴収の請求について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法附則第十一条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第百三十九条第二項\n前項\n前項及び附則第十一条第一項\n　\n事業\n事業（附則第二条に規定する病床転換助成事業に密接に関連するものに限る。）\n第百三十九条第三項\n前二項\n附則第十一条第一項及び前項\n　\n高齢者医療制度関係業務\n病床転換助成事業関係業務\n第百四十一条第一項\n高齢者医療制度関係業務\n病床転換助成事業関係業務\n第百四十二条\n加入者数、特定健康診査等の実施状況その他の厚生労働省令で定める事項\n病床転換助成事業関係業務に係る事項として厚生労働省令で定める事項\n　\n第百三十九条第一項第一号に規定する保険者から前期高齢者納付金等を徴収する業務及び同項第二号に規定する保険者から後期高齢者支援金等を徴収する業務\n附則第十一条第一項に規定する保険者から病床転換支援金等を徴収する業務\n第百四十三条\n高齢者医療制度関係業務\n病床転換助成事業関係業務\n　\n第百三十九条第一項各号に掲げる業務ごとに、その他\nその他\n第百四十四条及び第百四十五条第一項\n高齢者医療制度関係業務\n病床転換助成事業関係業務\n第百四十六条第一項及び第二項\n高齢者医療制度関係業務\n病床転換助成事業関係業務\n第百四十六条第三項\n第百三十九条第一項第一号に規定する保険者に対し前期高齢者交付金を交付する業務及び同項第二号に規定する後期高齢者医療広域連合に対し後期高齢者交付金を交付する業務\n附則第十一条第一項に規定する都道府県に対し病床転換助成交付金を交付する業務\n同条第二項\n第百三十九条第二項\n第百四十七条第一項\n高齢者医療制度関係業務\n病床転換助成事業関係業務\n第百四十八条\n前期高齢者交付金及び後期高齢者交付金\n病床転換助成交付金\n第百四十九条\n高齢者医療制度関係業務\n病床転換助成事業関係業務\n第百五十一条\nこの章\nこの章（第百三十九条第一項及び第百四十条を除く。）\n　\n高齢者医療制度関係業務\n病床転換助成事業関係業務\n第百五十二条第一項\n支払基金又は第百四十条の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）\n支払基金\n　\n高齢者医療制度関係業務\n病床転換助成事業関係業務\n　\nできる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。\nできる。\n第百五十二条第三項\n高齢者医療制度関係業務\n病床転換助成事業関係業務\n第百五十三条\n第百一条第一項に規定する命令は、社会保険診療報酬支払基金法第十一条第二項及び第三項の規定の適用については、同法第二十九条に規定する命令とみなし、高齢者医療制度関係業務\n病床転換助成事業関係業務\n　\n同法第三十二条第二項\n社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項\n第百五十四条\n処分\n処分（病床転換助成事業関係業務に係るものに限る。）\n第百六十八条第一項\n次の各号のいずれか\n附則第十一条第二項において準用する第二号\n第百六十八条第一項第二号\n第百四十二条\n附則第十一条第二項において準用する第百四十二条\n第百六十八条第二項\n支払基金又は受託者\n支払基金\n第百五十二条第一項\n附則第十一条第二項において準用する第百五十二条第一項\n同項\n附則第十一条第二項において準用する第百五十二条第一項\n第百七十条第一項第一号\n場合\n場合（病床転換助成事業関係業務に係る認可又は承認を受けなければならない場合に限る。）\n第百七十条第一項第二号\n第百四十九条\n附則第十一条第二項において準用する第百四十九条", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第二十八条から第三十七条までの規定は、法附則第十一条第二項において準用する法第百四十七条第一項の規定により支払基金が発行する債券について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げるこの政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十八条（見出しを含む。）及び第二十九条（見出しを含む。）\n基金高齢者医療制度債券\n基金病床転換助成事業債券\n第三十条の見出し\n基金高齢者医療制度債券申込証\n基金病床転換助成事業債券申込証\n第三十条第一項\n基金高齢者医療制度債券の\n基金病床転換助成事業債券の\n　\n基金高齢者医療制度債券申込証\n基金病床転換助成事業債券申込証\n第三十条第二項\n基金高齢者医療制度債券（\n基金病床転換助成事業債券（\n振替基金高齢者医療制度債券\n振替基金病床転換助成事業債券\n当該基金高齢者医療制度債券\n当該基金病床転換助成事業債券\n基金高齢者医療制度債券申込証\n基金病床転換助成事業債券申込証\n第三十条第三項\n基金高齢者医療制度債券申込証\n基金病床転換助成事業債券申込証\n第三十条第三項第一号から第五号まで、第七号及び第十号、第三十一条の見出し並びに同条第一項\n基金高齢者医療制度債券\n基金病床転換助成事業債券\n第三十一条第二項\n振替基金高齢者医療制度債券\n振替基金病床転換助成事業債券\n第三十二条の見出し\n基金高齢者医療制度債券\n基金病床転換助成事業債券\n第三十二条\n基金高齢者医療制度債券の\n基金病床転換助成事業債券の\n　\n基金高齢者医療制度債券を\n基金病床転換助成事業債券を\n　\n基金高齢者医療制度債券申込証\n基金病床転換助成事業債券申込証\n第三十三条（見出しを含む。）及び第三十四条第一項ただし書\n基金高齢者医療制度債券\n基金病床転換助成事業債券\n第三十五条の見出し並びに同条第一項及び第二項\n基金高齢者医療制度債券原簿\n基金病床転換助成事業債券原簿\n第三十五条第二項第一号及び第二号、第三十六条第一項並びに第三十七条の見出し\n基金高齢者医療制度債券\n基金病床転換助成事業債券\n第三十七条第一項\n第百四十七条第一項\n附則第十一条第二項において準用する法第百四十七条第一項\n基金高齢者医療制度債券の発行の\n基金病床転換助成事業債券の発行の\n基金高齢者医療制度債券の募集の日\n基金病床転換助成事業債券の募集の日\n第三十七条第一項第一号、第三号及び第四号\n基金高齢者医療制度債券\n基金病床転換助成事業債券\n第三十七条第二項第一号\n基金高齢者医療制度債券申込証\n基金病床転換助成事業債券申込証\n第三十七条第二項第二号及び第三号\n基金高齢者医療制度債券\n基金病床転換助成事業債券", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第十二条の規定により読み替えられた法第百三十九条第三項に規定する病床転換助成事業関係業務が終了するまでの間における法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第百三十九条第二項\n前項\n前項及び附則第十一条第一項\n　\n事業\n事業（附則第二条に規定する病床転換助成事業に密接に関連するものを除く。）\n第百四十二条\n事項\n事項（前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令附則第十二条において読み替えられた第百三十九条第三項に規定する病床転換助成事業関係業務（以下「病床転換助成事業関係業務」という。）に係る事項として厚生労働省令で定める事項を除く。）\n第百五十四条\n処分\n処分（病床転換助成事業関係業務に係るものを除く。）\n第百五十九条及び第百六十条\n徴収金\n徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金を除く。）\n第百六十一条\n期間の\n期間（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金に係るものを除く。）の\n第百七十条第一項第一号\n場合\n場合（病床転換助成事業関係業務に係る認可又は承認を受けなければならない場合を除く。）", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法附則第十四条の規定により都道府県が後期高齢者医療広域連合に対し交付する交付金の額は、当該年度の前年度の末日における財政安定化基金の残高及び当該年度において都道府県が法第百十六条第五項の規定により財政安定化基金に繰り入れる額の見込額の合計額から、当該年度における財政安定化基金に係る基金事業交付金の見込額及び基金事業貸付金の見込額の合計額から基金事業借入金の償還金の見込額を控除して得た額を控除して得た額を限度とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の二の規定は、平成二十九年度以後の各年度における概算後期高齢者支援金に係る標準報酬総額の補正について適用する。\n平成二十八年度以前の各年度における概算療養給付費等拠出金に係る標準報酬総額の補正については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、警察の能率的な運営及びその規律の保持に資するため、警察庁及び都道府県警察が実施する監察に関し必要な事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "警察庁長官、警視総監及び道府県警察本部長（以下「監察実施者」という。）は、毎年度、監察を実施するための計画（以下「監察実施計画」という。）を作成しなければならない。\n監察実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n監察の種類\n監察の実施項目\n監察の対象とする部署\n監察の時期\n監察実施計画を作成したときは、警察庁長官は国家公安委員会に対し、警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し、速やかに、これを報告しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "監察は、監察実施計画に従い実施するほか、監察実施者が警察の能率的な運営又はその規律の保持のため必要があると認めるときに実施しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "監察を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n厳正かつ公平を旨とすること。\n資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努めること。\n関係者の人権に配慮すること。\n必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "警察庁長官は国家公安委員会に対し、警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し、監察実施計画の内容に応じ、毎年度少なくとも一回、監察の実施の状況を報告しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "監察実施者は、監察の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "揮発油には、この法律により、揮発油税を課する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「揮発油」とは、温度十五度において〇・八〇一七をこえない比重を有する炭化水素油をいう。\nこの法律において「保税地域」とは、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "揮発油の製造者は、その製造場から移出した揮発油につき、揮発油税を納める義務がある。\n揮発油を保税地域から引き取る者は、その引き取る揮発油につき、揮発油税を納める義務がある。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "揮発油の製造場が保税地域に該当する場合には、関税法第二条第一項第四号（定義）に規定する内国貨物（同法第五十九条第二項（内国貨物の使用等）に規定する製品のうち、外国貨物とみなされたもの以外のものを含む。）に該当する揮発油については、この法律の適用上、その製造場を保税地域に該当しない揮発油の製造場とみなし、その他の揮発油については、この法律（第十四条第一項第一号を除く。）の適用上、その製造場を揮発油の製造場でない保税地域とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "揮発油の製造場において揮発油が消費される場合（新たな揮発油を製造するために消費される場合を除く。以下次項において同じ。）には、当該製造者がその消費の時に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなす。\nただし、その消費につき、当該製造者の責に帰することができない場合には、その消費者を揮発油の製造者とみなし、当該消費者が消費の時に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなして、この法律（第十条、第十二条第一項、第二十三条及び第二十四条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\n保税地域において揮発油が消費される場合には、その消費者が消費の時に当該揮発油をその保税地域から引き取るものとみなす。\n揮発油の製造場に現存する揮発油が滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続により換価される場合には、当該製造者がその換価の時に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなす。\n揮発油の製造者がその製造を廃止した場合において、揮発油がその製造場に現存するときは、当該製造者がその製造を廃止した日に当該揮発油を当該製造場から移出したものとみなす。\nただし、当該製造者が、政令で定めるところにより、その製造場であつた場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。\n前項ただし書の承認があつた場合には、その承認に係る揮発油については、その承認をした税務署長の指定する期間、その製造場であつた場所をなお揮発油の製造場とみなす。\nこの場合において、当該期間を経過した日になお当該揮発油がその場所に現存するときは、当該製造者がその日の前日に当該揮発油を当該製造場から移出したものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "揮発油の製造場又は保税地域において、揮発油に炭化水素油以外の物を混和して揮発油以外の物（その性状及び用途が揮発油に類するものに限る。以下この条において同じ。）としたときは、当該混和を製造とみなし、当該揮発油以外の物を揮発油とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "揮発油が揮発油の製造場から移出された場合において、その移出につき、当該製造者の責に帰することができないときは、当該揮発油を移出した者を揮発油の製造者とみなして、この法律（第十条、第十二条第一項、第二十三条及び第二十四条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "揮発油税の課税標準は、揮発油の製造場から移出した揮発油又は保税地域から引き取る揮発油の数量から、消費者に販売するまでに貯蔵及び輸送により減少すべき揮発油の数量に相当する数量で政令で定めるものを控除した数量とする。\n第五条第一項若しくは第二項の規定により揮発油を製造場から移出したものとみなされ、若しくは保税地域から引き取るものとみなされる場合における当該揮発油又は第十六条の三第六項本文（第十六条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により揮発油税を直ちに徴収されることとなる揮発油に係る揮発油税の課税標準は、前項の規定にかかわらず、その消費され又は譲り渡される揮発油の数量とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "揮発油税の税率は、揮発油一キロリットルにつき二万四千三百円とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "揮発油の製造者は、その製造場ごとに、毎月（当該製造場からの移出がない月を除く。）、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその月中において当該製造場から移出した揮発油の数量\n第十四条、第十五条、第十六条若しくは第十六条の三又は他の法律の規定による揮発油税の免除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする数量\n第一号の数量から前号の数量を控除した数量\n前号の数量のうち、第八条第一項の規定により控除される数量\n第三号の数量から前号の数量を控除した数量（以下この項において「移出に係る課税標準数量」という。）\n移出に係る課税標準数量に対する揮発油税額\n第十七条又は他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする揮発油税額（前号に掲げる揮発油税額のうち、既に確定したものを含む。）\n第六号に掲げる揮発油税額から前号に掲げる揮発油税額を控除した金額に相当する揮発油税額（以下「移出に係る納付すべき税額」という。）\n第六号に掲げる揮発油税額から第七号に掲げる揮発油税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額\nその他参考となるべき事項\n第十七条第一項若しくは第四項のもどし入れをした者又は同条第二項の移入をした者は、これらの規定による控除を受けるべき月において前項の規定による申告書の提出を要しないときは、同条第一項、第二項又は第四項の規定により控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けるため、政令で定めるところにより、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した申告書を当該もどし入れ又は移入をした場所の所在地の所轄税務署長に提出することができる。\n第一項の規定は、他の法律の規定によりこれらの規定に規定する税務署長の承認を受けて揮発油税を免除された揮発油については、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "関税法第六条の二第一項第一号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式が適用される揮発油を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る揮発油税を免除されるべき場合を除き、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。\n当該引取りに係る揮発油の数量\n前号の数量のうち、第八条第一項の規定により控除される数量\n第一号の数量から前号の数量を控除した数量（以下この項において「引取りに係る課税標準数量」という。）\n引取りに係る課税標準数量に対する揮発油税額\n他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする揮発油税額\n第四号に掲げる揮発油税額から前号に掲げる揮発油税額を控除した金額に相当する揮発油税額（以下「引取りに係る納付すべき税額」という。）\n第四号に掲げる揮発油税額から第五号に掲げる揮発油税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額\nその他参考となるべき事項\n関税法第六条の二第一項第二号に規定する賦課課税方式が適用される揮発油を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る揮発油税を免除されるべき場合を除き、その引き取る揮発油に係る前項第一号から第三号までに掲げる事項その他政令で定める事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。\n第一項に規定する者がその引取りに係る揮発油につき関税法第七条の二第二項（特例申告）に規定する特例申告を行う場合には、当該揮発油に係る第一項の申告書の提出期限は、当該揮発油の引取りの日の属する月の翌月末日とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第十条第一項の規定による申告書を提出した揮発油の製造者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した移出に係る納付すべき税額に相当する揮発油税を、国に納付しなければならない。\n第五条第一項ただし書又は第七条の規定に該当する揮発油に係る揮発油税は、これらの規定に規定する揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長が、その移出した日の属する月の翌月末日を納期限として徴収する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第十一条第一項の規定による申告書を提出した者は、当該申告に係る揮発油を保税地域から引き取る時（同条第三項の場合にあつては、当該申告書の提出期限）までに、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額に相当する揮発油税を、国に納付しなければならない。\n保税地域から引き取られる第十一条第二項に規定する揮発油に係る揮発油税は、同項の税関長が当該引取りの際徴収する。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "揮発油の製造者が、第十条第一項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、第十二条第一項の規定による納期限内に納期限の延長についての申請書を第十条第一項の税務署長に提出し、かつ、政令で定めるところにより当該申告書に記載した移出に係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を提供したときは、当該税務署長は、二月以内、当該担保の額に相当する揮発油税の納期限を延長することができる。\n揮発油を保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る揮発油につき関税法第七条の二第二項（特例申告）に規定する特例申告を行う者を除く。）が、第十一条第一項の規定による申告書を提出した場合において、納期限の延長についての申請書を同項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、三月以内、当該担保の額に相当する揮発油税の納期限を延長することができる。\n揮発油を保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る揮発油につき関税法第七条の二第二項に規定する特例申告を行う者に限る。第二十四条において「特例輸入者」という。）が、第十一条第一項の規定による申告書を同条第三項の提出期限内に提出した場合において、前条第一項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第十一条第一項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、二月以内、当該担保の額に相当する揮発油税の納期限を延長することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の五第二号ハ（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）の規定により採取した見本に関しては、第三条及び第十条から第十二条の二までの規定は、適用しない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "揮発油の製造者が次の各号に掲げる揮発油をその製造場から当該各号に定める場所へ移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。\n揮発油の製造者が揮発油の原料とするための揮発油\n当該揮発油を原料とする揮発油の製造場\n輸出業者（他から購入した物品の販売を主たる業とする者で常時物品の輸出を行うものをいう。）が輸出するための揮発油\n当該揮発油の蔵置場\n揮発油の販売業者が譲渡するための航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第二条第二号に規定する航空機燃料に該当する揮発油\n当該揮発油の蔵置場（同号の用途に供される場所に該当するものを除く。）\n政令で定める目的に充てるための揮発油\n政令で定める場所\n前各号に掲げる揮発油以外の揮発油で、その製造場内における蔵置場が狭くなつたことその他のやむを得ない事情があるため当該揮発油を他の場所へ移出すること及び当該他の場所につき、政令で定めるところにより、当該製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの\n当該他の場所\n前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該揮発油の移出に関する明細書並びに当該揮発油が前項各号に掲げる揮発油に該当すること及び当該揮発油が当該各号に定める場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。\n前項の場合において、やむを得ない事情があるため同項に規定する政令で定める書類を同項の申告書に添付することができないときは、当該書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに提出すれば足りるものとする。\n揮発油の製造者が、当該書類を当該申告書の提出期限から三月以内に提出することを予定している場合において、政令で定めるところによりその予定日を当該申告書の提出先の税務署長に届け出たとき\n当該予定日\n揮発油の製造者が、当該書類を当該申告書の提出期限から三月を経過した日以後に提出することを予定している場合において、政令で定めるところにより当該申告書の提出先の税務署長の承認を受けたとき\n当該税務署長が指定した日\n第一項の移出をした揮発油を同項各号に定める場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定めるところによりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第二項に規定する政令で定める書類に代えることができる。\n第一項第五号の承認の申請があつた場合において、同号に規定する事情がないと認められるとき、又は当該申請に係る場所につき揮発油税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認を与えないことができる。\n第一項の規定に該当する揮発油（同項の規定の適用を受けないこととなつたものを除く。）については、当該揮発油を同項各号に定める場所に移入した者が揮発油の製造者でないときは、これを揮発油の製造者とみなし、当該場所が揮発油の製造場でないときは、これを揮発油の製造場とみなす。\n第一項の規定に該当する揮発油を同項各号に定める場所に移入した者は、当該揮発油の移入の目的（当該揮発油が同項第五号に掲げる揮発油であるときは、その移入の理由）、数量その他政令で定める事項を記載した書類を、当該場所の所在地の所轄税務署長に、その移入をした日の属する月の翌月末日までに提出しなければならない。\n税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第一項の規定に該当する揮発油を同項各号に定める場所に移入した者に対し、当該揮発油を他の揮発油と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定に該当する揮発油の移入をした同項各号に定める場所が次に掲げる場所に該当する場合において、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該揮発油につき、当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に同項第二号に規定する事項を記載し、かつ、政令で定めるところにより、当該揮発油が前条第一項各号に掲げる揮発油に該当すること及び当該揮発油が当該場所に移入されたことについての明細を明らかにしているときは、同条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定を適用する。\n当該揮発油を移出した者と当該揮発油を当該場所に移入した者が同一である場合における当該移入をした場所\n前号の規定に該当するもののほか、当該揮発油の製造者が移出する当該揮発油が継続して移入される場所で、当該製造者が、政令で定めるところにより、当該移出をする製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの\n前条第七項の場合において、同項に規定する場所が同項に規定する揮発油を継続して移入する場所であり、かつ、当該揮発油を移入する者が、政令で定めるところにより、当該場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出を要しない。\n第一項第二号又は前項の承認の申請があつた場合において、これらの規定に規定する事実がないと認められるとき、又は当該申請をした者若しくは当該申請に係る場所につき揮発油税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認を与えないことができる。\n税務署長は、第一項第二号又は第二項の承認を受けた者について、これらの規定に規定する事実がなくなつたと認められるとき、又は揮発油税の保全上不適当と認められる事情が生じたときは、その承認を取り消すことができる。\n第一項第二号又は第二項の承認を受けた者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、その届出書の提出があつたときは、その承認は、その効力を失うものとする。\n前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "次の各号に規定する者が当該各号に掲げる揮発油を保税地域から当該各号に定める場所に引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定めるところにより、納税地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係る揮発油税を免除する。\nただし、第七項の規定の適用がある場合は、この限りでない。\n揮発油の製造者が揮発油の原料とするための揮発油\n当該揮発油を原料とする揮発油の製造場\n揮発油の販売業者が譲渡するための航空機燃料税法第二条第二号に規定する航空機燃料に該当する揮発油\n当該揮発油の蔵置場（同号の用途に供される場所に該当するものを除く。）\n揮発油を引き取ろうとする者が政令で定める目的に充てるための揮発油\n政令で定める場所\n税関長は、前項の承認を与える場合には、その承認の申請者に対し、相当の期限を指定して、当該揮発油が同項各号に定める場所に移入されたことについての当該場所の所在地の所轄税務署長の証明書を提出すべきことを命じなければならない。\n第一項の承認の申請者が第十八条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合には、税関長は、その承認を与えてはならない。\n第一項の承認の申請に係る同項各号に定める場所につき、揮発油税の保全上不適当と認められる事情がある場合には、税関長は、その承認を与えないことができる。\n第一項の承認を受けて引き取つた揮発油（第七項の規定の適用を受けることとなつたものを除く。）については、当該揮発油を第一項各号に定める場所に移入した者が揮発油の製造者でないときは、これを揮発油の製造者とみなし、当該場所が揮発油の製造場でないときは、これを揮発油の製造場とみなす。\n税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項に規定する者に対し、第一項の承認を受けて引き取つた揮発油を他の揮発油と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。\n第一項の承認を受けて引き取つた揮発油について、第二項の規定により税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないときは、直ちにその揮発油税を徴収する。\n第一項の承認を受けて引き取つた揮発油を同項各号に定める場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定めるところによりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第二項に規定する証明書に代えることができる。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "揮発油の製造者が輸出する目的で揮発油をその製造場から移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。\n前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該揮発油につき当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に同項第二号に規定する事項を記載し、かつ、政令で定めるところにより当該揮発油の輸出に関する明細を明らかにしている場合に限り、適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "揮発油の製造者が揮発油のうち灯油に該当するものをその製造場から移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。\n前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に前項に規定する揮発油のうち灯油に該当するものが移出されたことを証する書類として政令で定める書類を添附しない場合には、適用しない。\n第一項に規定する揮発油のうち灯油に該当するものの規格については、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "揮発油のうち灯油に該当するものを保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定める手続により、納税地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係る揮発油税を免除する。\n前項に規定する揮発油のうち灯油に該当するものの規格については、政令で定める。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "揮発油の製造者が航空機燃料税法第二条第二号に規定する航空機燃料に該当する揮発油を、その製造場から同号の用途に供される場所へ移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。\n前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該揮発油の移出に関する明細書及び当該揮発油が前項に規定する場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。\nただし、既に第六項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。\n第十四条第三項及び第四項の規定は、前項の場合について準用する。\n第十四条第七項の規定は、第一項に規定する揮発油を同項に規定する場所に移入した者について準用する。\n前項に規定する者は、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡してはならない。\nただし、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡すことについてやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより、当該移入した場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。\n第四項に規定する者が、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、所轄税務署長は、その者から当該消費又は譲渡をした揮発油に係る揮発油税を直ちに徴収する。\nただし、既に第二項本文に規定する事実（第三項において準用する第十四条第三項の届出又は承認があつた場合には、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかつた事実）が生じている場合及び次項の規定に該当する場合は、この限りでない。\n第四項に規定する者が第五項ただし書の規定による承認を受けて当該揮発油を第一項に規定する用途と同一の用途に供するため譲り渡す場合には、その者を揮発油の製造者と、その者が第四項の移入をした場所を揮発油の製造場と、当該譲渡を移出とみなす。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "前条第一項に規定する揮発油の移入をした同項に規定する場所が次に掲げる場所に該当する場合において、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該揮発油につき、当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該揮発油の移出に関する明細書を添付し、かつ、政令で定めるところにより、当該揮発油が当該場所に移入されたことについての明細を明らかにしているときは、前条第二項本文の規定にかかわらず、同条第一項の規定を適用する。\n当該揮発油を移出した者と当該揮発油を当該場所に移入した者が同一である場合における当該移入をした場所\n前号の規定に該当するもののほか、当該揮発油の製造者が移出する当該揮発油が継続して移入される場所で、当該製造者が、政令で定めるところにより、当該移出をする製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの\n前条第四項において準用する第十四条第七項の場合において、同項に規定する場所が同項に規定する揮発油を継続して移入する場所であり、かつ、当該揮発油を移入する者が、政令で定めるところにより、当該場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出を要しない。\n第十四条の二第三項の規定は第一項第二号又は前項の承認の申請があつた場合について、同条第四項の規定は同号又は前項の承認を受けた者について、同条第五項の規定は同号又は前項の規定の適用を受ける必要がなくなつたときについて、それぞれ準用する。\n前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "第十六条の三第一項に規定する揮発油を保税地域から同項に規定する用途に供される場所に引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定めるところにより、納税地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係る揮発油税を免除する。\nただし、第三項本文の規定の適用がある場合は、この限りでない。\n第十四条の三第二項から第四項までの規定は、前項本文の場合について準用する。\n第一項の承認を受けて引き取つた揮発油について、前項において準用する第十四条の三第二項の規定により税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないときは、直ちにその揮発油税を徴収する。\nただし、既に次項において準用する第十六条の三第六項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。\n第十四条の三第八項の規定は第一項の承認を受けて引き取つた揮発油について、第十六条の三第五項から第七項までの規定は第一項に規定する揮発油を同項に規定する場所に移入した者について、それぞれ準用する。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油を当該製造場に戻し入れた場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、政令で定めるところにより、当該製造者が当該戻入れの日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。次項において同じ。）に記載した同条第一項第六号に掲げる揮発油税額から当該揮発油につき当該移出により納付された、又は納付されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該揮発油税額につきこの項、次項又は第四項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第四項において同じ。）に相当する金額を控除する。\n当該揮発油が当該移出後使用されたものである場合\n当該揮発油の戻入れのためにする他の製造場からの移出につき第十四条第一項の適用があつた場合\n揮発油の製造者が他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油（当該移出又は引取り後使用されたものを除く。）を揮発油の製造場に移入した場合（前項の規定による控除を受けるべき場合を除く。）において、当該揮発油をその移入した製造場から更に移出したときは、政令で定めるところにより、その者が当該移出の日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する第十条第一項の規定による申告書に記載した同項第六号に掲げる揮発油税額から当該揮発油につき当該他の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該揮発油税額につき前項、この項又は第四項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を控除する。\n前二項の場合において、これらの項の規定による控除を受けるべき月分の第十条第一項の規定による申告書に同項第九号に掲げる不足額の記載があるとき、又は同条第二項の規定による申告書の提出があつたときは、それぞれ、当該不足額又は当該申告書に記載された還付を受けようとする金額に相当する金額を還付する。\n揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油（当該移出後使用されたものを除く。）を、その製造を廃止した後（第五条第四項ただし書の承認を受けた場合には、同条第五項に規定する期間の経過後）当該製造場であつた場所に戻し入れた場合において、政令で定めるところにより当該製造場であつた場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けて当該揮発油を廃棄したときは、第一項又は前項の規定に準じて当該移出により納付された、又は納付されるべき揮発油税額に相当する金額を控除し、又は還付する。\n前各項の規定による控除又は還付を受けようとする揮発油の製造者は、当該控除又は還付に係る第十条の規定による申告書に当該控除又は還付を受けようとする揮発油税額に相当する金額の計算に関する書類として政令で定める書類を添付しなければならない。\n相続（包括遺贈を含む。以下同じ。）により揮発油の製造場における製造業を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）がある場合において、その相続人が当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）により当該製造場から移出された揮発油を当該製造場に戻し入れたときは、その相続人が当該移出をしたものとみなして、前各項の規定を適用する。\n前項の規定は、合併により揮発油の製造場における揮発油の製造業を承継した法人がある場合について準用する。\nこの場合において、同項中「その相続人」とあるのは「その承継した法人」と、「当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。\n第三項又は第四項の規定による還付金につき国税通則法の規定による還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる期間は、当該還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる期限又は日の翌日から起算するものとする。\n第十条第一項の規定による申告書\n当該申告書の提出期限\n第十条第二項の規定による申告書\n当該申告書の提出があつた日の属する月の末日", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、揮発油税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、揮発油の製造者又は揮発油を保税地域から引き取る者に対し、金額及び期間を指定して、揮発油税につき担保の提供を命ずることができる。\n国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "19:22", "article_title": "第十九条から第二十二条まで" }, { "article_content": "揮発油を製造しようとする者（保税地域において、関税法第二条第一項第三号（定義）に規定する外国貨物に該当する揮発油のみを製造しようとする者を除く。）は、その製造場ごとに、政令で定めるところにより、その旨を当該製造場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。\n揮発油の製造者がその製造を廃止し、又は休止した場合も、また同様とする。\n揮発油の製造者は、前項の規定により申告した事項に異動を生じた場合には、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に申告しなければならない。\n揮発油の製造者について相続があつた場合において、当該相続により揮発油の製造業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、その揮発油の製造場ごとに、当該相続があつた日から一月以内に、その旨を書面で当該揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。\nこの場合において、当該期間内にその申告がされたときは、当該相続があつた日において、第一項の規定による申告があつたものとみなす。\n前項の規定は、合併により揮発油の製造業を承継した法人がある場合について準用する。\nこの場合において、同項中「当該相続人」とあるのは、「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と読み替えるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "揮発油の製造者若しくは販売業者、特例輸入者又は第十六条の三第一項若しくは第十六条の五第一項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者は、政令で定めるところにより、揮発油の製造、貯蔵、販売又は保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に記載しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法人が合併した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続があつた場合においては、相続人は、被相続人の次に掲げる義務を、それぞれ承継する。\n第十条第一項又は第十一条第一項（同条第三項の場合に限る。）の規定による申告の義務\n前条の規定による記帳の義務", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "揮発油税の納税地は、製造場から移出された揮発油に係るものについては、当該製造場の所在地とし、保税地域から引き取られる揮発油に係るものについては、当該保税地域の所在地とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n偽りその他不正の行為により揮発油税を免れ、又は免れようとした者\n偽りその他不正の行為により第十七条第三項又は第四項の規定による還付を受け、又は受けようとした者\n前項の犯罪に係る揮発油に対する揮発油税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該揮発油税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。\n第一項第一号に規定するもののほか、第十条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより揮発油税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の犯罪に係る揮発油に対する揮発油税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該揮発油税に相当する金額の三倍以下とすることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n第十条第一項又は第十一条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者\n第十一条第二項の規定による申告書をその提出期限までに提出せず、又は偽りの申告書を提出した者\n第十四条第七項（第十六条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定による書類をその提出期限までに提出せず、又は偽りの書類を提出した者\n第十六条の三第五項本文（第十六条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十三条の規定による申告をせず、又は偽つた者\n第二十四条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。\n前項の規定により第二十七条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした国税に係る違反行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる国税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国税通則法附則及び前十八条に定めるもののほか、国税通則法及びこの法律第一章の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。\nただし、次に掲げる改正規定は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する政令で定める日（以下「指定日」という。）から施行する。\n略\n揮発油税法第十一条から第十三条まで及び第二十八条の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる酒税、砂糖消費税、物品税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税又はトランプ類税（以下「内国消費税」という。）については、この附則に別段の定めがある場合を除くほか、なお従前の例による。\n昭和四十一年四月一日（以下「施行日」という。）前に課した、又は課すべきであつた内国消費税\n施行日前に改正前の酒税法、砂糖消費税法、物品税法、揮発油税法、地方道路税法、石油ガス税法又はトランプ類税法（以下「旧酒税法等」という。）の規定により、保税地域からの引取りに係る課税標準の申告書を保税地域の所在地の所轄税関長に提出したが、同日において当該保税地域に現存する内国消費税の課される物品（以下「課税物品」という。）に課すべき内国消費税\n施行日前に旧酒税法等又は改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律、租税特別措置法若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条において準用する場合を含む。）の規定により内国消費税の免除に係る税関長の承認を受けた課税物品に係る内国消費税\n施行日前に改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第五条第一項又は第七条第一項の規定により内国消費税の免除を受けた課税物品に係る内国消費税\n指定日以後における次に掲げる内国消費税（前項各号に掲げる内国消費税を除く。）については、なお従前の例（指定日の前日において適用される内国消費税に関する法令の例をいう。）による。\n施行日から指定日の前日までの間に課した、又は課すべきであつた内国消費税\n施行日から指定日の前日までの間に旧酒税法等の規定により保税地域からの引取りに係る課税標準の申告書を保税地域の所在地の所轄税関長に提出したが、同日において当該保税地域に現存する課税物品に課すべき内国消費税\n施行日から指定日の前日までの間に関税法第六十七条の規定による輸入の申告をした課税物品で前二号の規定に該当しないものに係る内国消費税", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正前の揮発油税法（以下この条において「旧法」という。）第十四条第一項の規定の適用を受けて揮発油の製造場から移出された揮発油又は旧法第十四条の二第一項の規定により揮発油税の免除を受けて保税地域から引き取られた揮発油で、施行日に保税地域に現存し、又は同日以後に保税地域に移入されるものは、改正後の揮発油税法（以下この条において「新法」という。）第十四条第六項又は第十四条の二第五項の揮発油とみなす。\n旧法第十四条第一項の規定の適用を受けて揮発油の製造場から移出された揮発油が保税地域に移入された場合の施行日以後の手続については、新法第十四条第七項の規定を適用する。\n施行日前に旧法第十七条第八項各号に掲げる場合に該当することとなつた揮発油が同日に当該各号に規定する揮発油の製造場に現存するときは、同日に当該揮発油が当該揮発油の製造場に移入されたものとみなして、新法及び改正後の地方道路税法の規定を適用する。\n施行日に保税地域に該当する揮発油の製造場において、関税法第二条第一項第四号に規定する内国貨物に該当する揮発油を所持する者は、当該揮発油を貯蔵している当該製造場ごとに、当該製造場の位置、当該揮発油の所持数量その他政令で定める事項を、同日から一月以内に、当該製造場の所在地の所轄税務署長に書面で届け出なければならない。\n新法第四条の規定により揮発油の製造場とみなされる場所において、関税法第二条第一項第四号に規定する内国貨物に該当する揮発油を製造している者が、既に旧法第二十三条第一項の税関長に同項前段の規定による申告をしている場合には、その者が施行日に新法第二十三条第一項の税務署長に同項前段の規定による申告をしたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "関税法等の一部を改正する法律附則第一項から第六項まで、関税定率法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十七号）附則及び附則第一条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる内国消費税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、砂糖消費税法第十五条第三項（同法第十六条第三項若しくは第十八条第三項又は租税特別措置法第九十一条第三項において準用する場合を含む。）、物品税法第十七条第三項（同法第十九条第三項、第二十二条第三項又は第二十六条第三項において準用する場合を含む。）、揮発油税法第十四条第三項（同法第十五条第三項又は租税特別措置法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、石油ガス税法第十一条第三項（同法第十二条第三項において準用する場合を含む。）、トランプ類税法第十五条第三項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）又は租税特別措置法第八十八条の二第三項に規定する期限が、施行日以後に到来する場合におけるこれらの規定に規定する書類の提出については、なお従前の例による。\n改正後の酒税法第三十条第二項、砂糖消費税法第二十一条第二項、揮発油税法第十七条第二項、石油ガス税法第十五条第二項又はトランプ類税法第十八条第二項の規定は、他の製造場（石油ガス税については、石油ガスの充てん場。以下この項において同じ。）から移出され、又は保税地域から引き取られた酒類、砂糖類、揮発油、課税石油ガス又はトランプ類（以下この項において「酒類等」という。）を当該酒類等の製造場に移入し、施行日以後にその移入した製造場からさらに移出した場合について適用し、同日前に当該移出があつた場合における酒税額、砂糖消費税額、揮発油税額、地方道路税額、石油ガス税額又はトランプ類税額に相当する金額の控除又は還付については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税、砂糖消費税、物品税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税又はトランプ類税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成二十二年六月一日\n略\n第八条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n公布の日から起算して二月を経過した日\n略\n第九条中揮発油税法第二十七条に二項を加える改正規定、同法第二十八条の改正規定及び同法第二十九条第二項の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十五年一月一日\n略\n第九条及び附則第三十三条第三項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十四年十二月三十一日以前に第九条の規定による改正前の揮発油税法（以下「旧揮発油税法」という。）第二十六条第一項各号に規定する者に対して行った同項の規定による質問、検査又は採取（同日後引き続き行われる調査（同日以前にこれらの者に対して当該調査に係る同項の規定による質問、検査又は採取を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "104_2", "article_title": "第百四条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中関税法目次の改正規定（「第六条の二」を「第六条の三」に改める部分及び「第七十九条の五」を「第七十九条の六」に改める部分を除く。）、同法第四条第一項第五号の三の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定、同法第九条の二第二項の改正規定、同法第三十条第一項第五号の改正規定、同法第四十三条の三第三項の改正規定、同法第四十三条の四に一項を加える改正規定、同法第六十二条の七の改正規定、同法第六十二条の十五の改正規定（「（許可の要件）」を削る部分を除く。）、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十七条の三の改正規定、同法第六章第二節の次に一節を加える改正規定、同法第六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第七十九条第三項第一号の改正規定、同法第七十九条の四第一項の改正規定（「（二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。）」を削る部分に限る。）及び同法第七十九条の五第一項第一号の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条及び第六条から第十四条までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成三十年四月一日\n略\n第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和十六年四月一日\n第七条及び第八条の規定並びに附則第二十六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の揮発油税法第十五条、第十一条の規定による改正後の石油ガス税法第十一条及び第十二条の規定による改正後の石油石炭税法第十一条の規定は、施行日以後に揮発油税法第十条第一項、石油ガス税法第十六条第一項又は石油石炭税法第十三条第一項の規定による申告書の提出期限が到来する揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税について適用し、施行日前に当該申告書の提出期限が到来した揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" } ]

[ { "article_content": "総合特別区域法（以下「法」という。）第二条第二項第五号イの経済産業省令で定める基準は、中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業に関する事業計画（以下この条において単に「事業計画」という。）であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。\n国際競争力強化方針に照らして適切なものであること。\n次のいずれかに該当するものであること。\n特定中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、商工組合若しくは商工組合連合会、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会であってその直接若しくは間接の構成員たる事業者の三分の二以上が中小事業者（中小企業等経営強化法第二条第一項第一号から第五号までの各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）であるもの又は中小企業者である生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合若しくは生活衛生同業組合連合会をいう。以下同じ。）が共同して行う事業であって、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の数が四以上であり、かつ、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者（資本金の額若しくは出資の総額が三億円（小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については五千万円、卸売業に属する事業を主たる事業として営む者については一億円）以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人（小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については百人）以下の会社若しくは個人をいう。以下同じ。）、企業組合又は協業組合（以下「特定中小事業者等」という。）であること。\n企業組合又は協業組合が共同して行う事業であって、当該企業組合又は協業組合の組合員の数が四以上であり、かつ、協業組合が行う事業については、当該協業組合の組合員の三分の二以上が特定中小事業者であること。\n中小企業者が他の会社（中小企業者であるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）と合併（次に掲げる要件に該当するものに限る。以下ハ及び次条第一項第二号ハにおいて同じ。）する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社（以下「合併会社」と総称する。）が共同して行う事業を行うものであること。\n合併しようとする者のうち特定中小事業者の数が四以上であること。\n合併しようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。\n合併しようとする特定中小事業者の合併の際の株主又は社員の所有に係る当該合併会社の株式の数又は当該合併会社に対する出資の金額の当該合併会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。\n中小企業者が他の会社に対して出資（次に掲げる要件に該当するものに限る。以下ニ及び次条第一項第二号ニにおいて同じ。）をする場合において、当該出資を受けた会社（以下「出資会社」という。）が当該出資を行った中小企業者と共同して行う事業であること。\n出資をしようとする者のうち特定中小事業者の数が四以上であること。\n出資をしようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。\n出資をしようとする特定中小事業者の所有に係る出資会社の株式の数又は出資会社に対する出資の金額の当該出資会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。\n中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けた特定事業者（以下「承認特定事業者」という。）が同法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者と合併する場合又は会社である他の承認特定事業者に対して出資し、若しくは他の承認特定事業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該合併後存続する会社若しくは当該合併により設立した会社（以下「承認合併会社」と総称する。）又は当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社（以下「承認出資会社」と総称する。）が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために共同して行う事業を行うものであること。\n事業協同組合若しくは事業協同組合若しくは事業協同小組合のみを会員とする協同組合連合会（以下「事業協同組合等」という。）又は当該事業協同組合等の中小企業者である組合員若しくは所属員（中小事業者である組合員又は所属員については、特定中小事業者であるものに限る。以下ヘ及び次条第一項第二号ヘにおいて同じ。）が一の団地又は主として一の建物に集合して行う事業であって、当該事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等の数が十以上（次のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五以上）であること。\n当該事業が、都の特別区の存する区域又は人口十万人以上の市の区域で行われる場合であって、当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が事業計画の作成の際に当該区域内及び近隣の区域内において事業を行っている者である場合\n当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が小規模事業者（常時使用する従業員の数（企業組合については、当該組合の事業に従事する組合員の数）が二十人以上（商業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる業務として行う者については五人）以下の者をいう。）である場合\n当該事業の実施途上において、災害又は経済事情の著しい変動により、組合員である特定中小事業者等の数が十未満となった場合\n（１）から（３）までに掲げる事由のほか、当該事業の実施が国際競争力の強化に資すると認められる場合\n法第二条第二項第五号ロに規定する工場、事業場、店舗その他の施設を利用して事業を行う中小事業者の数が四以上であること。\n経営の合理化を図るために適切な共同事業を行うこと。\n事業計画の作成後に事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等が、組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等と合併し、又は組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等に対して出資し、若しくは組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者若しくは企業組合とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号イ及びヘの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。\n事業計画の作成後に協業組合の組合員が他の組合員と合併し、又は他の組合員に対して出資し、若しくは他の組合員とともに出資して組合員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての第一項第二号ロの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第三項第五号イの経済産業省令で定める事業の基準は、中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業に関する事業計画（以下この条において単に「事業計画」という。）であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。\n地域活性化方針に照らして適切なものであること。\n次のいずれかに該当するものであること。\n特定中小企業団体が共同して行う事業であって、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の数が四以上であり、かつ、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者等であること。\n企業組合又は協業組合が共同して行う事業であって、当該企業組合又は協業組合の組合員の数が四以上であり、かつ、協業組合が行う事業については、当該協業組合の組合員の三分の二以上が特定中小事業者であること。\n中小企業者が他の会社と合併する場合において、合併会社が共同して行う事業を行うものであること。\n中小企業者が他の会社に対して出資をする場合において、出資会社が当該出資を行った中小企業者と共同して行う事業であること。\n承認特定事業者が中小企業等経営強化法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者と合併する場合又は会社である他の承認特定事業者に対して出資し、若しくは他の承認特定事業者とともに出資して会社を設立する場合において、承認合併会社又は承認出資会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために共同して行う事業であること。\n事業協同組合等又は当該事業協同組合等の中小企業者である組合員若しくは所属員が一の団地又は主として一の建物に集合して行う事業であって、当該事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等の数が十以上（以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五以上）であること。\n当該事業が、都の特別区の存する区域又は人口十万人以上の市の区域で行われる場合であって、当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が事業計画の作成の際に当該区域内及び近隣の区域内において事業を行っている者である場合\n当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が小規模事業者（常時使用する従業員の数（企業組合については、当該組合の事業に従事する組合員の数）が二十人以上（商業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる業務として行う者については五人）以下の者をいう。）である場合\n当該事業が、商店街の区域若しくはその隣接地で行われる場合であって、既存の商店街の活性化に資すると認められる場合\n当該事業の実施途上において、災害又は経済事情の著しい変動により、組合員である特定中小事業者等の数が十未満となった場合\n（１）から（４）までに掲げる事由のほか、当該事業の実施が地域の振興に資すると認められる場合\n法第二条第三項第五号ロに規定する工場、事業場、店舗その他の施設を利用して事業を行う中小事業者の数が四以上であること。\n経営の合理化を図るために適切な共同事業を行うこと。\n事業計画の作成後に事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等が、組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等と合併し、又は組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等に対して出資し、若しくは組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者若しくは企業組合とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号イ及びヘの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。\n事業計画の作成後に協業組合の組合員が他の組合員と合併し、又は他の組合員に対して出資し、若しくは他の組合員とともに出資して組合員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての第一項第二号ロの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第二項第五号ロ及び第三項第五号ロの経済産業省令で定める者は、一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者、特定会社（中小企業者以外の会社（以下「大企業」という。）による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分の一未満である会社（独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）が出資を行う場合にあっては、機構の出資後において大企業による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分に一未満となることが確実と認められるものを含む。）をいう。以下同じ。）、商工会、商工会連合会、商工会議所若しくは日本商工会議所（以下「商工会等」という。）又は大企業若しくは特定の個人に対し特別の利益を与える行為を行うおそれのない者（以下「中小企業者等」という。）が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者等により拠出されているものに限る。）、中小企業者、大企業、特定会社又は商工会等とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "労働基準法第十五条第一項前段の規定により専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（以下「有期特措法」という。）第五条第一項に規定する第一種認定事業主が有期特措法第四条第二項第一号に規定する計画対象第一種特定有期雇用労働者（第三項において「計画対象第一種特定有期雇用労働者」という。）に対して明示しなければならない労働条件（次項において「第一種特定有期労働条件」という。）は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第五条第一項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。\n有期特措法第八条の規定に基づき適用される労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項の規定の特例の内容に関する事項\n就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（労働基準法施行規則第五条第一項第一号の三に掲げる事項を除き、前号の特例に係る有期特措法第二条第三項第一号に規定する特定有期業務の範囲に関する事項に限る。）\n第一種特定有期労働条件に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、労働基準法施行規則第五条第三項に規定するもののほか、前項各号に掲げる事項とする。\n前項に規定する事項に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、計画対象第一種特定有期雇用労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。\nただし、当該計画対象第一種特定有期雇用労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。\nファクシミリを利用してする送信の方法\n電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において「電子メール等」という。）の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "労働基準法第十五条第一項前段の規定により有期特措法第七条第一項に規定する第二種認定事業主が有期特措法第六条第二項第一号に規定する計画対象第二種特定有期雇用労働者（第三項において「計画対象第二種特定有期雇用労働者」という。）に対して明示しなければならない労働条件（次項において「第二種特定有期労働条件」という。）は、労働基準法施行規則第五条第一項に規定するもののほか、前条第一項第一号に掲げるものとする。\n第二種特定有期労働条件に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、労働基準法施行規則第五条第三項に規定するもののほか、前条第一項第一号に掲げる事項とする。\n前項に規定する事項に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、計画対象第二種特定有期雇用労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。\nただし、当該計画対象第二種特定有期雇用労働者が同項に規定する事項が明らかとなる前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、第一条中労働基準法施行規則第六十八条の改正規定は、平成三十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

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[ { "article_content": "この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の円滑化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「市町村の合併」とは、二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。\nこの法律において「合併市町村」とは、市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう。\nこの法律において「合併関係市町村」とは、市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域の一部となる市町村をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二の二第一項の規定により、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画（以下「合併市町村基本計画」という。）の作成その他市町村の合併に関する協議を行う協議会（以下「合併協議会」という。）を置くものとする。\n合併協議会の会長は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任する。\n合併協議会の委員は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員又は長その他の職員をもって充てる。\n次条第十八項又は第五条第二十七項の規定により置かれる合併協議会には、前項に定めるもののほか、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、次条第一項又は第五条第一項の代表者を委員として加えることができる。\n合併協議会には、前二項に定めるもののほか、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、学識経験を有する者を委員として加えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "選挙権を有する者（市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者をいう。）をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、市町村の長に対し、当該市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併対象市町村」という。）の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。\n前項の規定による請求があったときは、当該請求があった市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併請求市町村」という。）の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、合併対象市町村の長に対し、これを通知し、当該請求に基づく合併協議会に係る地方自治法第二百五十二条の二の二第一項の協議（以下この条において「合併協議会設置協議」という。）について議会に付議するか否かの意見を求めなければならない。\nこの場合において、合併請求市町村の長は、当該意見を求めた旨を合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n合併対象市町村の長は、前項の意見を求められた日から九十日以内に、合併請求市町村の長に対し、合併協議会設置協議について議会に付議するか否かを回答しなければならない。\n合併請求市町村の長は、すべての合併対象市町村の長から前項の規定による回答を受理したときは、直ちに、その結果を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n前項のすべての回答が合併協議会設置協議について議会に付議する旨のものであった場合には、合併請求市町村の長にあっては同項の規定による合併対象市町村の長への通知を発した日から六十日以内に、合併対象市町村の長にあっては同項の規定による通知を受けた日から六十日以内に、それぞれ議会を招集し、合併協議会設置協議について議会に付議しなければならない。\nこの場合において、合併請求市町村の長は、その意見を付けなければならない。\n合併請求市町村の議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令で定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。\n合併対象市町村の長は、第五項の規定による議会の審議の結果を合併請求市町村の長に速やかに通知しなければならない。\n合併請求市町村の長は、合併請求市町村における第五項の規定による議会の審議の結果及び前項の規定により通知を受けた合併対象市町村における議会の審議の結果を、合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n第五項の規定による議会の審議により、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会がこれを否決し、かつ、すべての合併対象市町村の議会がこれを可決した場合には、合併請求市町村の長は、合併請求市町村の議会が否決した日又はすべての合併対象市町村の長から第七項の規定による通知を受けた日のうちいずれか遅い日（以下この条において「基準日」という。）以後直ちに、基準日を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n前項に規定する場合には、合併請求市町村の長は、基準日から十日以内に限り、選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。\nこの場合において、合併請求市町村の長は、当該請求を行った日から三日以内に、その旨を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n第九項に規定する場合において、基準日から十三日以内に前項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の六分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、合併請求市町村の選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。\n前項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第一項の代表者及び合併請求市町村の長に対し、これを通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、直ちに、その旨を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n第十項前段又は第十一項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。\n合併請求市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による投票の結果が判明したときは、これを第一項の代表者（第十一項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十一項の代表者）及び合併請求市町村の長に通知するとともに、公表しなければならない。\nその投票の結果が確定したときも、また、同様とする。\n前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、その結果を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n第十四項の規定による投票において、合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、合併協議会設置協議について合併請求市町村の議会が可決したものとみなす。\n合併請求市町村及びすべての合併対象市町村の議会が合併協議会設置協議について可決した（前項の規定により可決したものとみなされた場合を含む。）場合には、合併請求市町村及びすべての合併対象市町村は、合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。\n前項の規定により合併協議会が置かれた場合には、合併請求市町村の長は、その旨及び当該合併協議会の規約を第一項の代表者（第十一項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十一項の代表者）に通知しなければならない。\n合併請求市町村を包括する都道府県と合併対象市町村を包括する都道府県が異なる場合には、合併請求市町村を包括する都道府県の知事は、第二項後段、第四項、第八項、第九項、第十項後段、第十三項及び第十六項の規定による報告を受けたときは、その内容を合併対象市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "合併協議会を構成すべき関係市町村（以下この条及び次条第二項において「同一請求関係市町村」という。）の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、他の同一請求関係市町村の選挙権を有する者がこの項の規定により行う合併協議会の設置の請求と同一の内容であることを明らかにして、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、同一請求関係市町村の長に対し、当該同一請求関係市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる他の同一請求関係市町村の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。\n前項の規定による請求を行う場合には、全ての同一請求関係市町村の同項の代表者は、あらかじめ、政令で定めるところにより、これらの者が代表者となるべき同項の規定による合併協議会の設置の請求が同一の内容であることについて、同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事の確認を得なければならない。\n第一項の規定による請求があったときは、当該請求があった同一請求関係市町村の長は、直ちに、当該請求の要旨を公表するとともに、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に対し、これを報告しなければならない。\n同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、全ての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その旨を全ての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n第四項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、当該通知を受けた日から六十日以内に、それぞれ議会を招集し、第一項の規定による請求に基づく合併協議会に係る地方自治法第二百五十二条の二の二第一項の協議（以下この条において「同一請求に基づく合併協議会設置協議」という。）について、議会にその意見を付して付議しなければならない。\n同一請求関係市町村の議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令で定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。\n同一請求関係市町村の長は、第六項の規定による議会の審議の結果を、速やかに、第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その結果及びすべての同一請求関係市町村の長から同項の規定による報告を受けた日（以下この条において「基準日」という。）をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n第六項の規定による議会の審議により、その議会が同一請求に基づく合併協議会設置協議について否決した同一請求関係市町村（以下この条において「合併協議会設置協議否決市町村」という。）の長は、基準日から十日以内に限り、選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。\nこの場合において、当該合併協議会設置協議否決市町村の長は、当該請求を行った日から三日以内に、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該請求を行った日から三日以内に到達するように、当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、基準日の翌日から起算して十三日を経過した日以後速やかに、すべての合併協議会設置協議否決市町村に係る前項後段の規定による報告の有無をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n第十二項の規定による通知がすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から第十一項後段の規定による報告があった旨のものであった場合には、合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。\n合併協議会設置協議否決市町村において、基準日から十三日以内に第十一項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の六分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、当該合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。\n前項の規定による請求があったときは、合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第一項の代表者及び当該合併協議会設置協議否決市町村の長に対し、これを通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、第十一項後段の規定による報告をしなかったすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）及び選挙管理委員会に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n第十八項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村以外の同一請求関係市町村の長は、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n第十四項又は第十九項の規定による通知があったときは、合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。\n合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、前項の投票の結果が判明したときは、これを第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）及び当該合併協議会設置協議否決市町村の長に通知するとともに、公表しなければならない。\nその投票の結果が確定したときも、また、同様とする。\n前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、その結果を当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、すべての合併協議会設置協議否決市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その結果をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、その結果を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n第二十一項の規定による投票において、同一請求に基づく合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、同一請求に基づく合併協議会設置協議について合併協議会設置協議否決市町村の議会が可決したものとみなす。\nすべての同一請求関係市町村の議会が同一請求に基づく合併協議会設置協議について可決した（前項の規定により可決したものとみなされた場合を含む。）場合には、すべての同一請求関係市町村は、当該同一請求に基づく合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。\n前項の規定により合併協議会が置かれた場合には、同一請求関係市町村の長は、その旨及び当該合併協議会の規約を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）に通知しなければならない。\nすべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における措置その他第一項の規定による合併協議会の設置の請求に関し必要な事項は、政令で定める。\n地方自治法第七十四条第五項の規定は前条第一項若しくはこの条第一項の選挙権を有する者の総数の五十分の一の数又は前条第十一項若しくはこの条第十五項の選挙権を有する者の総数の六分の一の数について、同法第七十四条第六項の規定は前条第一項若しくは第十一項又はこの条第一項若しくは第十五項の代表者について、同法第七十四条第七項から第九項まで、第七十四条の二第一項から第六項まで、第八項及び第十項から第十三項まで並びに第七十四条の三第一項から第三項までの規定は前条第一項若しくは第十一項又はこの条第一項若しくは第十五項の規定による請求者の署名について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第七十四条第六項第一号中「されている者（都道府県に係る請求にあつては、同法第九条第三項の規定により当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとされた者（同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされている者を除く。）を除く。）」とあるのは「されている者」と、同項第三号中「、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の市町村並びに第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、」とあるのは「第二百五十二条の十九第一項に規定する」と、同法第七十四条の二第十項中「審査の申立てに対する裁決又は判決」とあるのは「判決」と、「当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所」とあるのは「当該裁判所」と、「直ちに裁決書の写し又は」とあるのは「直ちに」と、同条第十一項中「争訟については、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から二十日以内にこれをするものとし、訴訟の判決は」とあるのは「訴訟の判決は、」と、同条第十二項中「第八項及び第九項」とあるのは「第八項」と、「当該決定又は裁決」とあるのは「当該決定」と、「地方裁判所又は高等裁判所」とあるのは「地方裁判所」と、同条第十三項中「第八項及び第九項」とあるのは「第八項」と読み替えるものとする。\n民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二編第四章第二節の規定（過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定を除く。）は、前項において準用する地方自治法第七十四条の三第三項の規定により市町村の選挙管理委員会が署名の効力を決定するため関係人の出頭及び証言を請求する場合について準用する。\nこの場合において、民事訴訟法第二百五条第二項中「、最高裁判所規則で」とあるのは「、選挙管理委員会が」と、「最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録し、又は当該書面に記載すべき事項に係る電磁的記録を記録した記録媒体を提出する」とあるのは「電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供する」と、同条第三項中「ファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された」とあるのは「提供された」と読み替えるものとする。\n政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定（罰則を含む。）は、前条第十四項又はこの条第二十一項の規定による投票について準用する。\n前項の投票は、政令で定めるところにより、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "合併請求市町村又は合併対象市町村の議会が地方自治法第百二条の二第一項の議会である場合における第四条第五項の規定の適用については、同項中「六十日以内に、それぞれ議会を招集し」とあるのは、「六十日以内に」とする。\n同一請求関係市町村の議会が地方自治法第百二条の二第一項の議会である場合における前条第六項の規定の適用については、同項中「六十日以内に、それぞれ議会を招集し」とあるのは、「六十日以内に」とする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "合併市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。\n合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針\n合併市町村又は合併市町村を包括する都道府県が実施する合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に特に資する事業に関する事項\n公共的施設の統合整備に関する事項\n合併市町村の財政計画\n合併市町村基本計画は、合併市町村の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とし、合併市町村の一体性の確立及び住民の福祉の向上等を図るよう適切に配慮されたものでなければならない。\n合併協議会は、合併市町村基本計画を作成し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、合併関係市町村を包括する都道府県の知事に協議しなければならない。\n合併協議会は、前項の規定により合併市町村基本計画を作成し、又は変更したときは、直ちに、これを公表するとともに、総務大臣及び合併関係市町村を包括する都道府県の知事に送付しなければならない。\n第四条第十八項又は第五条第二十七項の規定により合併協議会が置かれた場合には、当該合併協議会は、その設置の日から六月以内に、合併市町村基本計画の作成その他市町村の合併に関する協議の状況を、第四条第一項又は第五条第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。\n合併市町村は、その議会の議決を経て合併市町村基本計画を変更することができる。\n前項の場合においては、合併市町村の長は、あらかじめ、当該合併市町村を包括する都道府県の知事に協議しなければならない。\n第六項の規定により合併市町村基本計画を変更しようとする合併市町村の長は、当該合併市町村に第二十二条第一項に規定する地域審議会が置かれている場合、第二十四条第一項に規定する合併に係る地域自治区が設けられている場合又は合併特例区が設けられている場合においては、あらかじめ、当該地域審議会、当該合併に係る地域自治区の地域協議会（地方自治法第二百二条の五第一項に規定する地域協議会をいう。）又は当該合併特例区の合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。\n第四項の規定は、第六項の規定により合併市町村が合併市町村基本計画を変更した場合について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "地方自治法第七条第一項又は第三項の規定に基づき市の区域の全部を含む区域をもって市を設置する処分のうち市町村の合併に係るものについては、当該処分により設置されるべき当該普通地方公共団体が同法第八条第一項各号に掲げる要件のいずれかを備えていない場合であっても、同項各号に掲げる要件を備えているものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第九十一条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村ごとに、当該編入されることとなる合併関係市町村の当該編入される区域の人口（同法第二百五十四条に規定する人口によるものとする。第十六条第二項を除き、以下同じ。）を当該編入をする合併関係市町村の人口で除して得た数を当該編入をする合併関係市町村の議会の議員の定数（以下この項において「旧定数」という。）に乗じて得た数（〇・五人未満の端数があるときはその端数は切り捨て、〇・五人以上一人未満の端数があるときはその端数は一人とする。ただし、その区域の全部が編入されることとなる合併関係市町村においてその数が〇・五人未満のときも一人とする。）の合計数を旧定数に加えた数（以下この条及び次条第一項において「編入合併特例定数」という。）をもってその議会の議員の定数とすることができる。\nただし、議員がすべてなくなったときは、第四項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合を除き、その定数は、同法第九十一条の規定による定数に復帰するものとする。\n前項の場合においては、公職選挙法第十五条第六項及び第八項の規定にかかわらず、編入された合併関係市町村ごとにその編入された区域により選挙区が設けられるものとし、かつ、当該選挙区において選挙すべき議会の議員の定数は、編入された合併関係市町村ごとに前項の規定により算定した数とする。\n第一項の規定により定数が増加する場合において行う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については、同法第十八条第一項中「第十五条第六項」とあるのは「第十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律第八条第二項」と、同法第百十一条第三項中「地方自治法第九十条第三項又は第九十一条第三項」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律第八条第一項」と、「当該条例施行の日」とあるのは「市町村の合併（同法第二条第一項に規定する市町村の合併をいう。）の日」とする。\n他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村が、第一項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合においては、地方自治法第九十一条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間についても、編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とすることができる。\nただし、その任期の満了すべき日前に議員がすべてなくなったときは、その定数は、同条の規定による定数に復帰するものとする。\n第二項の規定は、前項の場合について準用する。\n第四項の規定により定数が増加する場合において行う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については、同法第十八条第一項中「第十五条第六項」とあるのは、「第十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律第八条第五項において準用する同条第二項」とする。\n第一項又は第四項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "市町村の合併に際し、合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものは、合併関係市町村の協議により、次に掲げる期間に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる。\nこの場合において、市町村の合併の際に当該合併市町村の議会の議員である者の数が地方自治法第九十一条の規定による定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該数をもって当該合併市町村の議会の議員の定数とし、議員に欠員が生じ、又は議員がすべてなくなったときは、これに応じて、その定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。\nただし、第三項において準用する前条第四項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合において議員がすべてなくなったときは、この限りでない。\n新たに設置された合併市町村にあっては、市町村の合併後二年を超えない範囲で当該協議で定める期間\n他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間\n前項の規定は、前条第一項の協議が成立した場合には適用しない。\n前条第四項から第六項までの規定は、市町村の合併に際し、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものが、第一項の規定により引き続き合併市町村の議会の議員として在任することとした場合について準用する。\n第一項又は前項において準用する前条第四項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "10:11", "article_title": "第十条及び第十一条" }, { "article_content": "合併関係市町村は、その協議により、市町村の合併の際現にその職に在る合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員としての身分を保有するように措置しなければならない。\n合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "市町村の合併によりその区域の全部が新たに設置される合併市町村の区域の一部となり、又はその区域の全部が他の合併関係市町村（以下この項において「編入をする市町村」という。）に編入される合併関係市町村のうちに地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（以下この項及び次条第四項第一号において「他の地方公共団体」という。）と一部事務組合又は広域連合（これらのうち当該編入をする市町村の加入していないものに限る。）を組織しているものがある場合においては、当該一部事務組合又は当該広域連合は、すべての合併関係市町村及び当該他の地方公共団体の協議により、当該一部事務組合若しくは当該広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し若しくは共同処理し若しくは処理する事務を変更し、又は当該一部事務組合若しくは当該広域連合の規約を変更して、市町村の合併の日において当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とすることができる。\nこの場合においては、同法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。\n地方自治法第二百九十条又は第二百九十一条の三第二項、第五項及び第六項並びに第二百九十一条の十一並びに第二百九十三条第一項の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "市町村の合併（当該市町村の合併によりすべての合併関係市町村の区域の全部が一の合併市町村の区域の全部となるものに限る。以下この条において同じ。）の日の前日において、当該市町村の合併に係るすべての合併関係市町村が地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（以下この項において「他の地方公共団体」という。）と同一の一部事務組合又は広域連合を組織している場合においては、同法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定にかかわらず、当該市町村の合併の日から当該一部事務組合又は当該広域連合の規約が変更される日（当該市町村の合併の日から起算して六月を経過する日までの間に当該規約の変更が行われない場合にあっては、当該六月を経過する日）までの間に限り、当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とみなし、当該一部事務組合又は当該広域連合は、当該合併市町村の区域における事務について、従前の例により行うものとする。\n前項の場合における議員の定数に関する一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する市町村について定められた議員の定数がすべての市町村について、同一の数である場合にあっては当該同一の数が、同一の数でない場合にあっては当該規約において合併関係市町村について定められた議員の定数を合算して得た数が、当該規約に当該合併市町村の議員の定数として定められているものとみなす。\n第一項の場合における経費の分賦金に関する一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合又は当該広域連合を組織するすべての市町村が均等に経費を負担するものと定められている場合にあっては当該規約に当該合併市町村及び当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する合併関係市町村以外の市町村が均等に経費を負担するものと定められているものとみなし、その他の場合にあっては当該規約に当該規約において合併関係市町村について定められた経費の分賦金の額を合算して得た額が当該合併市町村の経費の分賦金の額として定められているものとみなす。\n前三項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。\n前条第一項の規定により市町村の合併の日において当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とする場合\n次条第二項の規定により通知を受けた日の翌日から起算して三十日を経過する日（その日が市町村の合併の日以後の日である場合にあっては、当該市町村の合併の日の前日）又は市町村の合併の日から起算して三十日前の日のうちいずれか遅い日までに当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体から当該一部事務組合の管理者（地方自治法第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあっては、理事会。次項及び次条において同じ。）又は当該広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。次項及び次条において同じ。）に第一項の規定の適用について異議の申出があった場合\n市町村の合併の日前に地方自治法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定により当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に係る当該一部事務組合又は当該広域連合の規約の変更であって合併関係市町村に係るものが行われた場合\n前項第二号の異議の申出があった場合には、一部事務組合の管理者又は広域連合の長は、直ちに、その旨を当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体（当該異議の申出をした地方公共団体を除く。）の長に通知しなければならない。\n第二項及び第三項に定めるもののほか、第一項の場合における一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用関係その他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "合併関係市町村の長は、地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（次項において「他の地方公共団体」という。）と一部事務組合又は広域連合を組織している場合において、市町村の合併について同法第七条第一項又は第三項の規定による申請を行ったときは、直ちに、その旨を当該一部事務組合の管理者又は当該広域連合の長に通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた一部事務組合の管理者又は広域連合の長は、直ちに、その旨を当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する他の地方公共団体の長に通知しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "合併市町村は、合併関係市町村の相互の間に地方税の賦課に関し著しい不均衡があるため、又は市町村の合併により承継した財産の価格若しくは負債の額について合併関係市町村相互の間において著しい差異があるため、その全区域にわたって均一の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合においては、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として課税をしないこと又は不均一の課税をすることができる。\n合併関係市町村のいずれもが市町村の合併が行われた日の前日において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十一第一項第一号イ及びロに掲げる市以外の市又は町村であり、かつ、その人口（同号ハに規定する人口をいう。以下この項において同じ。）が三十万未満である場合であって、当該市町村の合併が行われた日において合併市町村が人口三十万以上の市であるときは、当該合併市町村に対する同号ハの規定による指定は、当該市町村の合併が行われた日から起算して五年を経過する日までの間は行わないものとする。\nただし、当該合併市町村の人口が、当該市町村の合併が行われた日の前日における合併関係市町村の人口の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した人口以上となった場合は、この限りでない。\n合併関係市町村のいずれかが市町村の合併が行われた日の前日において特定市町村（首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第二十一条第一項において「指定都市」という。）及びその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にある指定都市以外の市町村をいう。以下この項において同じ。）である場合であって、当該市町村の合併が行われた日において合併市町村が市であるときは、当該市町村の合併が行われた日の属する年（当該市町村の合併が行われた日が一月一日である場合にあっては、当該日の属する年の前年。以下この項において同じ。）の翌年の一月一日において特定市町村である市である合併市町村の区域内に所在する市街化区域農地（地方税法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下この項において同じ。）で当該市町村の合併が行われた日の前日において合併関係市町村（特定市町村である市を除く。）の区域内に所在する市街化区域農地であったもの（以下この項において「特例対象市街化区域農地」という。）に対して課する当該市町村の合併が行われた日の属する年の翌年の一月一日を賦課期日とする年度から五年度分（当該特例対象市街化区域農地が、一月一日において当該合併市町村以外の市町村の区域内に所在することとなった場合にあっては、同日を賦課期日とする年度の前年度までの各年度分）の固定資産税又は都市計画税については、当該特例対象市街化区域農地を同法附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受ける市街化区域農地とみなして、同法の規定を適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国が地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五年度については、同法及びこれに基づく総務省令で定めるところにより、合併関係市町村が当該年度の四月一日においてなお当該市町村の合併の前の区域をもって存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定した額とし、その後五年度については、当該合算額に総務省令で定める率を乗じた額を下らないように算定した額とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "合併市町村又は合併市町村を包括する都道府県が合併市町村基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該合併市町村又は当該合併市町村を包括する都道府県の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国は、合併市町村が市町村の合併が行われた日の属する年及びこれに続く五年以内に生じた災害その他の事由に対する国の財政援助に関し市町村の合併により不利益を受ける結果となるような場合においては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）、激", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "市町村の合併により、当該市町村の合併前に下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の二十三第一項の事業計画に係る流域下水道（同法第二条第四号に規定する流域下水道をいう。以下この条において同じ。）により下水を排除され、又は排除されることとなる区域の全部が合併市町村の区域の全部又は一部となる場合において、当該流域下水道を管理する都道府県（同法第二十五条の二十二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、同項の協議に係る都道府県）及び全ての合併関係市町村の協議が成立したときは、当該市町村の合併が行われた日から移行日（当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において当該協議により定める日をいう。以下この条において同じ。）までの間、当該事業計画（当該市町村の合併が行われた日から移行日までの間に同法第二十五条の二十三第七項において準用する同条第一項の規定により変更したときは、その変更後のもの）に係る下水道を流域下水道とみなして、同法の規定を適用する。\n前項に規定する都道府県及び合併市町村は、協議により、当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において移行日を変更することができる。\n第一項に規定する都道府県（下水道法第二十五条の二十二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、当該市町村）は、前二項の規定により移行日を定め、又は変更したときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "市町村の合併に際して都道府県の議会の議員の選挙区に関して必要があるときは、都道府県は、公職選挙法第十五条第一項から第三項までの規定にかかわらず、条例の定めるところにより、市町村の合併が行われた日から次の一般選挙により選挙される当該都道府県の議会の議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によることとし、又は合併市町村の区域が従前属していた選挙区の区域（指定都市である合併市町村にあっては、指定都市であった合併関係市町村以外の合併関係市町村の区域の全部又は一部を含むこととなる当該合併市町村の区（総合区を含む。以下この項において同じ。）の区域が従前属していた選挙区の区域及びその区域の全部又は一部が当該区の区域に含まれることとなる合併関係市町村の区域が従前属していた選挙区の区域。次項において同じ。）を合わせて一選挙区を設けることができる。\n前項の規定により合併市町村の区域が従前属していた選挙区の区域を合わせて一選挙区を設けた場合において、当該選挙区において選挙すべき都道府県の議会の議員の数は、公職選挙法第十五条第八項の規定にかかわらず、条例の定めるところにより、それぞれ従前の選挙区が存続するものとみなして配分した都道府県の議会の議員の数の合計数とする。\n第一項の規定により従前の選挙区によることとした場合においては、公職選挙法第十八条第一項の規定にかかわらず、選挙区の区域により市町村の区域を分けて数開票区を設けるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "合併関係市町村の協議により、期間を定めて合併市町村に、合併関係市町村の区域であった区域ごとに、当該合併市町村が処理する当該区域に係る事務に関し合併市町村の長の諮問に応じて審議し又は必要と認める事項につき合併市町村の長に意見を述べる審議会（次項において「地域審議会」という。）を置くことができる。\n地域審議会の構成員の定数、任期、任免その他の地域審議会の組織及び運営に関し必要な事項については、合併関係市町村の協議により定めるものとする。\n前二項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。\n合併市町村は、第二項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "市町村の合併に際しては、地方自治法第二百二条の四第一項の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議で定める期間に限り、合併市町村の区域の一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域とする同項に規定する地域自治区（以下「合併関係市町村の区域による地域自治区」という。）を設けることができる。\n市町村の合併に際し、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、合併関係市町村の区域による地域自治区を設ける場合においては、地方自治法第二百二条の四から第二百二条の八までの規定により条例で定めるものとされている事項については、合併関係市町村の協議により定めるものとする。\n前二項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。\n合併市町村は、第一項及び第二項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "市町村の合併に際して設ける合併関係市町村の区域による地域自治区（以下この条及び次条において「合併に係る地域自治区」という。）において、当該合併に係る地域自治区の区域における事務を効果的に処理するため特に必要があると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて合併に係る地域自治区の事務所の長に代えて区長を置くことができる。\n区長は、地域の行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから、合併市町村の長が選任する。\n区長の任期は、二年以内において合併関係市町村の協議で定める期間とする。\n第一項及び前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。\n合併市町村は、第一項及び第三項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。\n次の各号のいずれかに該当する者は、区長となることができない。\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者\n合併市町村の長は、区長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合その他区長がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。\n合併市町村の長は、区長に職務上の義務違反その他区長たるに適しない非行があると認める場合には、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。\n区長は、前二項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免され、又は懲戒処分を受けることがない。\n区長は、第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。\n合併に係る地域自治区の事務所の職員のうち区長があらかじめ指定する者は、区長に事故があるとき、又は区長が欠けたときは、その職務を代理する。\n区長は、合併市町村の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、合併市町村の長その他の機関及び合併に係る地域自治区の区域内の公共的団体等との緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理するものとする。\n地方自治法第百六十五条第二項及び第百七十五条第二項並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十四条の規定は、区長について準用する。\nこの場合において、地方自治法第百六十五条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「区長（市町村の合併の特例に関する法律第二十四条第一項に規定する区長をいう。以下同じ。）」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「合併市町村（同法第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の長に」と、「普通地方公共団体の長の」とあるのは「合併市町村の長の」と、同法第百七十五条第二項中「前項に規定する機関の長」とあるのは「区長」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と読み替えるものとする。\n第一項に規定する区長の職は、地方公務員法第三条の特別職とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "合併に係る地域自治区の区域における住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併に係る地域自治区の名称を冠するものとする。\n第二十三条第一項の規定により設けられた合併に係る地域自治区の同項に規定する期間の満了に際し、当該合併に係る地域自治区の区域をその区域として引き続き設けられた合併関係市町村の区域による地域自治区の区域における同法第二条に規定する住居の表示についても、同様とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "合併市町村において市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域であった地域の住民の意見を反映しつつその地域を単位として一定の事務を処理することにより、当該事務の効果的な処理又は当該地域の住民の生活の利便性の向上等が図られ、もって合併市町村の一体性の円滑な確立に資すると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域として、合併特例区を設けることができる。\n前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "合併特例区は、地方自治法第一条の三第一項の特別地方公共団体とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "合併関係市町村は、第二十六条の規定に基づき合併特例区を設けようとするときは、同条第一項の協議により規約を定め、都道府県知事（すべての合併関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における市町村の合併に際して合併特例区を設けようとするときは、総務大臣。次項並びに第三十二条第四項及び第五項において同じ。）の認可を受けなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定に基づく認可を行う場合は、地方自治法第七条第一項又は第三項の規定に基づく処分に併せて行わなければならない。\n合併関係市町村は、第一項の認可を受けたときは、速やかにその旨及び規約を告示しなければならない。\n合併特例区は、市町村の合併が行われた日に成立する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "合併特例区が成立する際現に合併関係市町村が有する権利のうち、合併特例区の運営に必要なものとして当該合併関係市町村の協議により定めるものは、当該合併特例区の成立の時において当該合併特例区が承継するものとすることができる。\n前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "合併特例区は、合併関係市町村において処理されていた事務であって市町村の合併後の一定期間当該合併関係市町村の区域であった地域を単位として処理することが当該事務の効果的な処理に資するもの及び合併関係市町村の区域であった地域の住民の生活の利便性の向上等のため市町村の合併後の一定期間当該合併特例区が処理することが特に必要と認められる事務のうち、規約で定めるものを処理する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "合併特例区の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。\n合併特例区の名称\n合併特例区の区域\n合併特例区の設置期間\n合併特例区の処理する事務\n地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設（以下「公の施設」という。）の設置及び管理を行う場合にあっては、当該公の施設の名称及び所在地\n合併特例区の事務所の位置\n合併特例区の長の任期\n合併特例区協議会の構成員の合併市町村の長による選任及び解任の方法並びに任期\n合併特例区協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法\n合併特例区協議会の組織及び運営に関する事項\n前項第三号の設置期間は、当該合併特例区が同項第四号の事務を処理することが適当と認められる期間を勘案して定めるものとする。\nただし、当該設置期間は、五年を超えることができない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "合併特例区の規約の変更は、合併市町村と合併特例区との協議によって定める。\n前項の協議については、合併市町村にあっては、議会の議決を経なければならない。\n第一項の協議については、合併特例区にあっては、合併特例区協議会の同意を得なければならない。\n合併特例区の規約を変更しようとするときは、合併市町村は、都道府県知事の認可を受けなければならない。\nただし、前条第一項第一号、第六号又は第九号に掲げる事項その他政令で定める事項のみに係る合併特例区の規約を変更しようとするときは、この限りでない。\n合併市町村は、前項ただし書に規定する事項のみに係る合併特例区の規約を変更したときは、直ちに都道府県知事にその旨を届け出なければならない。\n合併市町村は、第四項の認可を受けたとき又は前項の届出をしたときは、速やかにその旨を告示しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "合併特例区の長は、市町村長の被選挙権を有する者のうちから、合併市町村の長が選任する。\n合併特例区の長の任期は、二年以内において規約で定める期間とする。\n合併特例区の長は、第六項において準用する地方自治法第百四十一条第二項の規定及び同法第百六十六条第二項において準用する同法第百四十一条第二項の規定にかかわらず、合併市町村の副市町村長と兼ねることができる。\n合併特例区の長は、第六項において準用する地方自治法第百四十一条第二項の規定にかかわらず、当該合併特例区の区域を所管区域とする同法第百五十五条第一項に規定する支所若しくは出張所、同法第二百五十二条の二十第一項に規定する区の事務所若しくはその出張所又は同法第二百五十二条の二十の二第一項に規定する総合区の事務所若しくはその出張所の長と兼ねることができる。\n合併市町村の長は、合併特例区の長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合その他合併特例区の長がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。\n地方自治法第百四十一条、第百四十二条、第百四十三条第一項前段、第百六十五条第二項、第二百四条、第二百四条の二及び第二百五条並びに地方公務員法第三十四条の規定は、合併特例区の長について準用する。\nこの場合において、地方自治法第百四十一条、第百四十二条及び第百四十三条第一項前段中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同法第百六十五条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「合併特例区の長」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と、同法第二百四条第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第三項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。\n第一項に規定する合併特例区の長の職は、地方公務員法第三条の特別職とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "合併特例区の長は、合併特例区を代表し、その事務を総理する。\n合併特例区の職員のうち、合併特例区の長があらかじめ指定する者は、合併特例区の長に事故があるとき又は合併特例区の長が欠けたときは、その職務を代理する。\n合併特例区の長は、その権限の一部を当該合併特例区の職員に委任し、又はこれにその職務の一部を臨時に代理させることができる。\n合併特例区の長は、合併特例区の職員を指揮監督する。\n合併特例区の長は、法令、合併市町村の条例又は合併特例区の規約に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、合併特例区規則を制定することができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "合併特例区の長は、前条第五項の規定により第五十三条及び第五十四条第一項に規定する合併特例区規則を制定した場合には、その日から二十日以内にこれを公布しなければならない。\n地方自治法第十六条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による合併特例区規則の公布について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第四項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "合併特例区に、合併特例区協議会を置く。\n合併特例区協議会の構成員は、合併特例区の区域内に住所を有する者で合併市町村の議会の議員の被選挙権を有するもののうちから、規約で定める方法により合併市町村の長が選任する。\n前項の方法は、合併特例区協議会の構成員の構成が、合併特例区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるように配慮して定めなければならない。\n合併特例区協議会の構成員の任期は、二年以内において規約で定める期間とする。\n合併特例区協議会の構成員が当該合併特例区の区域内に住所を有しない者であるとき、合併市町村の議会の議員の被選挙権を有しない者であるとき、又は第七項において準用する地方自治法第九十二条の二の規定に該当するときは、その職を失う。\n合併特例区協議会の構成員には、次項において準用する地方自治法第二百三条の二第一項の規定にかかわらず、報酬を支給しないこととすることができる。\n地方自治法第九十二条の二、第二百三条の二第一項から第三項まで及び第五項並びに第二百四条の二の規定は、合併特例区協議会の構成員について準用する。\nこの場合において、同法第九十二条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議員」とあるのは「合併特例区協議会（市町村の合併の特例に関する法律第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会をいう。以下同じ。）の構成員」と、「議会の適正な」とあるのは「合併特例区協議会の適正な」と、同法第二百三条の二第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第五項中「、費用弁償、期末手当及び勤勉手当」とあるのは「及び費用弁償」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "合併特例区協議会に、会長及び副会長を置く。\n合併特例区協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法は、規約で定める。\n合併特例区協議会の会長及び副会長の任期は、合併特例区協議会の構成員の任期による。\n合併特例区協議会の会長は、合併特例区協議会の事務を掌理し、合併特例区協議会を代表する。\n合併特例区協議会の副会長は、合併特例区協議会の会長に事故があるとき又は合併特例区協議会の会長が欠けたときは、その職務を代理する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "合併特例区協議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、合併特例区が処理する事務及び地域振興等に関する施策の実施その他の合併市町村が処理する事務であって当該合併特例区の区域に係るものに関し、合併市町村の長その他の機関若しくは合併特例区の長により諮問された事項又は必要と認める事項について、審議し、合併市町村の長その他の機関又は合併特例区の長に意見を述べることができる。\n合併市町村の長は、規約で定める合併市町村の施策に関する重要事項であって合併特例区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。\n合併市町村の長その他の機関又は合併特例区の長は、前二項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。\nこの法律又はこれに基づく政令に定めるものを除くほか、合併特例区は、合併特例区の長と合併特例区協議会との協議により、合併特例区に関する事項につき合併特例区協議会の同意を要するものを定めることができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、合併特例区協議会の構成員の定数その他の合併特例区協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規約で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "合併特例区の職員は、合併市町村の長の補助機関たる職員のうちから、当該合併市町村の長の同意を得て、合併特例区の長が命ずる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "合併特例区に対する地方自治法第四条の二の規定の適用については、同条第一項、第二項第三号及び第四項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則」とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "合併特例区の長は、毎会計年度予算を作成しなければならない。\n合併特例区の長は、予算の作成後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を作成することができる。\n合併特例区の長は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成することができる。\n前項の暫定予算は、当該会計年度の予算を作成したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。\n合併特例区の長は、第一項から第三項までの規定により予算を作成したときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。\n合併特例区の長は、前項の規定により合併特例区協議会の同意を得たときは、直ちに当該同意を得た予算について合併市町村の長の承認を求めなければならない。\n合併特例区の長は、前項の規定により合併市町村の長の承認を受けたときは、直ちに当該承認を受けた予算の要領を公表しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "合併特例区は、長期借入金及び債券発行をすることができない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "合併特例区の会計事務は、合併特例区の長が行う。\nただし、合併特例区の長は、必要があるときは、金融機関を指定して、現金の出納事務を取り扱わせることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "合併特例区の長は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、合併市町村の監査委員の審査に付さなければならない。\n合併特例区の長は、前項の規定により合併市町村の監査委員の審査に付した決算を合併市町村の監査委員の意見を付けて合併特例区協議会の認定に付さなければならない。\n前項の規定による意見の決定は、合併市町村の監査委員の合議によるものとする。\n合併特例区の長は、第二項の規定により決算を合併特例区協議会の認定に付するに当たっては、事業報告書その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。\n合併特例区の長は、決算をその認定に関する合併特例区協議会の決定、第二項の規定による監査委員の意見及び前項に規定する書類と併せて、合併市町村の長に報告するとともに、当該決算の要領を公表しなければならない。\n合併市町村の長は、前項の規定により決算の報告を受けたときは、速やかに当該合併市町村の議会に報告しなければならない。\n合併特例区の長は、合併特例区協議会が第二項の規定による決算の認定をしない旨の決定をした場合において、当該決定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を合併特例区協議会に報告した上で、合併市町村の長に報告するとともに、当該措置の内容を公表しなければならない。\n第六項の規定は、合併市町村の長が前項の規定により同項の措置の内容の報告を受けたときについて準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "合併市町村は、合併特例区の運営について必要と認める予算上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "地方自治法第二百八条から第二百十条まで、第二百十二条から第二百十四条まで、第二百十五条（第五号を除く。）、第二百十六条、第二百二十条、第二百二十一条第二項及び第三項、第二百二十五条から第二百二十七条まで、第二百二十八条第一項前段、第二百三十一条、第二百三十一条の二第三項から第五項まで、第二百三十一条の二の二から第二百三十一条の二の七まで、第二百三十二条第一項、第二百三十二条の二、第二百三十二条の三、第二百三十二条の五、第二百三十二条の六、第二百三十三条の二本文、第二百三十四条から第二百三十四条の三まで、第二百三十五条の二第一項及び第二項、第二百三十五条の三から第二百三十八条まで、第二百三十八条の三から第二百三十八条の六まで、第二百三十九条から第二百四十二条の二まで、第二百四十二条の三（第三項を除く。）、第二百四十三条から第二百四十三条の二の七まで、第二百四十三条の二の八第一項から第五項まで、第七項から第十項まで及び第十四項、第二百四十三条の三並びに第二百四十三条の五の規定は、合併特例区の財務について準用する。\nこの場合において、同法第二百九条第二項、第二百二十八条第一項前段、第二百三十七条第二項、第二百四十一条第一項、第二項及び第八項、第二百四十三条の二の七第一項及び第二項並びに第二百四十三条の三第一項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "合併特例区は、規約で定める公の施設を設けることができる。\n公の施設の管理に関する事項は、合併特例区規則で定めなければならない。\n地方自治法第二百四十四条第二項及び第三項、第二百四十四条の二第二項から第十一項まで及び第二百四十四条の三の規定は、合併特例区の公の施設について準用する。\nこの場合において、同法第二百四十四条第二項及び第三項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「住民」とあるのは「その区域内に住所を有する者」と、同法第二百四十四条の二第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併市町村の条例」と、「議会」とあるのは「合併特例区協議会」と、「出席議員」とあるのは「出席構成員」と、「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、合併特例区は、合併市町村の議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得てする当該合併市町村の長の承認を受けなければならない」と、同条第三項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第四項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第六項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議決を経なければ」とあるのは「合併特例区協議会の同意を得なければ」と、同条第七項及び第八項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第九項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第十項及び第十一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同法第二百四十四条の三第一項中「普通地方公共団体は」とあるのは「合併特例区は」と、同条第二項中「普通地方公共団体は」とあるのは「合併特例区は」と、「住民」とあるのは「区域内に住所を有する者」と、同条第三項中「関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければ」とあるのは「関係普通地方公共団体にあつては議会の議決を経なければならず、合併特例区にあつては合併特例区協議会の同意を得なければ」と読み替えるものとする。\n前項において準用する地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、合併特例区の長に対して審査請求をすることができる。\n前項の規定により合併特例区の長が審査庁となる場合における行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定の適用については、同法第四十三条第一項中「審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ」とあるのは「合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の第八十一条第一項又は第二項の機関に」と、同項第四号中「行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関（以下「行政不服審査会等」という。）」とあるのは「合併市町村の第八十一条第一項又は第二項の機関」と、「行政不服審査会等に」とあるのは「当該機関に」と、同項第五号、第四十四条並びに第五十条第一項第四号及び第二項中「行政不服審査会等」とあるのは「合併市町村の第八十一条第一項又は第二項の機関」と、第八十一条第一項及び第二項中「規定により」とあるのは「規定（市町村の合併の特例に関する法律の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により」とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "合併特例区は、次に掲げる場合には、合併市町村の長の承認を受けなければならない。\n合併市町村の条例で定める場合を除くほか、財産（地方自治法第二百三十七条第一項に規定する財産をいう。以下この項において同じ。）を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付ける場合\n不動産を信託する場合\n前二号に掲げる場合を除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い合併市町村の条例で定める財産の取得又は処分をする場合\n合併特例区は、次に掲げる場合には、合併特例区協議会の同意を得た上で、合併市町村の長の承認を受けなければならない。\n負担付きの寄附又は贈与を受ける場合\n法律若しくはこれに基づく政令又は合併特例区規則に特別の定めがある場合を除くほか、その権利を放棄する場合\n合併市町村の条例で定める重要な公の施設につき合併市町村の条例で定める長期かつ独占的な利用をさせる場合\n合併特例区がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（合併特例区の長の処分又は裁決（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号において同じ。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による合併特例区を被告とする訴訟（以下この号において「合併特例区を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（合併特例区の長の処分又は裁決に係る合併特例区を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あっせん、調停及び仲裁に関する行為を行う場合\n合併市町村の長は、前二項の承認をしようとするときは、あらかじめ、当該合併市町村の議会の議決を経なければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "合併市町村の長は、必要があるときは、合併特例区に事務の報告をさせ、書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる。\n合併市町村の長は、合併特例区の事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該合併特例区に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "合併市町村の監査委員は、毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めて合併特例区の事務を監査するものとする。\n合併市町村の監査委員は、監査の結果に関する報告を合併特例区の長及び合併特例区協議会並びに当該合併市町村の長に提出するとともに、これを公表しなければならない。\n合併市町村の監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該合併特例区の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。\nこの場合において、合併市町村の監査委員は、当該意見の内容を公表しなければならない。\n合併市町村の監査委員は、第二項の規定による監査の結果に関する報告のうち、合併特例区の長又は合併特例区協議会において特に措置を講ずる必要があると認める事項については、その者に対し、理由を付して、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。\nこの場合において、合併市町村の監査委員は、当該勧告の内容を公表しなければならない。\n第二項の規定による監査の結果に関する報告の決定、第三項の規定による意見の決定又は前項の規定による勧告の決定は、合併市町村の監査委員の合議によるものとする。\n合併市町村の監査委員は、第二項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を合併特例区の長及び合併特例区協議会並びに当該合併市町村の長に提出するとともに、これらを公表しなければならない。\n合併市町村の監査委員から第二項の規定による監査の結果に関する報告の提出があった場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた合併特例区の長又は合併特例区協議会は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置（次項に規定する措置を除く。以下この項において同じ。）を講じたときは、当該措置の内容を合併市町村の監査委員に通知しなければならない。\nこの場合において、合併市町村の監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。\n合併市町村の監査委員から第四項の規定による勧告を受けた合併特例区の長又は合併特例区協議会は、当該勧告に基づき必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を当該合併市町村の監査委員に通知しなければならない。\nこの場合において、当該合併市町村の監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。\n合併市町村の長は、第二項の規定により監査の結果に関する報告の提出を受けたとき、第三項の規定により意見の提出を受けたとき、及び第六項の規定により意見の提出を受けたときは、これを当該合併市町村の議会に報告しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "合併特例区は、設置期間の満了により解散する。\nこの場合において、当該合併特例区を設けている合併市町村は、当該合併特例区に属する一切の権利義務を承継する。\n合併特例区は、前項の場合のほか、当該合併特例区を設けている合併市町村に係る市町村の廃置分合又は境界変更があった場合（政令で定める場合に限る。）に解散する。\nこの場合における合併特例区の権利義務の承継については、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "合併特例区の長は、第三十五条第二項において読み替えて準用する地方自治法第十六条第三項、第四十一条において読み替えて適用する同法第四条の二第一項、第二項第三号及び第四項並びに第四十七条において読み替えて準用する同法第二百九条第二項、第二百三十七条第二項及び第二百四十三条の三第一項の合併特例区規則を定めようとするときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "合併特例区の長は、第四十八条第二項、第四十九条第二項第二号、第三十三条第六項において読み替えて準用する地方自治法第二百四条第二項及び第三項並びに第二百四条の二、第三十六条第七項において読み替えて準用する同法第二百三条の二第二項及び第五項並びに第二百四条の二、第四十七条において読み替えて準用する同法第二百二十八条第一項前段、第二百四十一条第一項及び第八項並びに第二百四十三条の二の七第一項並びに第四十八条第三項において読み替えて準用する同法第二百四十四条の二第三項及び第九項の合併特例区規則を定めようとするときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。\n前項に規定する合併特例区規則は、合併市町村の長の承認を受けなければ、その効力を生じない。\n合併市町村の長は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、当該合併市町村の議会の議決を経なければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "合併特例区の区域における住居表示に関する法律第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併特例区の名称を冠するものとする。\n合併特例区の設置期間の満了に際し、当該合併特例区の区域をその区域として引き続き設けられた合併関係市町村の区域による地域自治区の区域における住居表示に関する法律第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併関係市町村の区域による地域自治区の名称を冠するものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "合併特例区を設ける合併市町村において地方自治法第二百二条の四第一項に規定する地域自治区を設ける場合においては、同項の規定にかかわらず、合併特例区を設ける区域については、同項に規定する地域自治区を設けないことができる。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "合併特例区の職員に対する地方公務員法第三章第六節の二及び第五章の規定の適用については、同法第三十八条の二第一項中「人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則」とあるのは「合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の人事委員会規則（人事委員会を置かない合併市町村においては、合併市町村の規則）をいう」と、同条第七項中「人事委員会規則」とあるのは「合併市町村の人事委員会規則」と、「人事委員会又は」とあるのは「合併市町村の人事委員会又は」と、同条第八項中「地方公共団体は」とあるのは「合併市町村は」と、「その組織」とあるのは「その合併特例区の組織」と、同法第三十八条の三、第三十八条の四及び第三十八条の五第一項中「人事委員会」とあるのは「合併市町村の人事委員会」と、同法第三十八条の六第一項中「地方公共団体は」とあるのは「合併特例区又は合併市町村は」と、同条第二項中「地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と、同法第六十条第七号中「条例を定めている地方公共団体」とあるのは「合併市町村が条例を定めている場合における当該合併特例区」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、合併特例区に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "国は、都道府県及び市町村に対し、これらの求めに応じ、市町村の合併に関する助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。\n国及び都道府県は、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n都道府県は、市町村に対し、その求めに応じ、市町村の合併に関する助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。\n都道府県は、市町村の合併をしようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うものとする。\n公共的団体は、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n合併関係市町村の区域内の公共的団体等は、市町村の合併に際しては、合併市町村の一体性の確立に資するため、その統合整備を図るよう努めなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律中市に関する規定（第十六条第二項及び第十七条の規定を除く。）は、特別区に適用する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。\n交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもって署名の自由を妨害したとき。\n署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威迫したとき。\n第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名若しくは第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の合併協議会の設置の請求若しくは選挙人の投票の請求に必要な関係書類を抑留し、損ない若しくは奪取した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、同条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第七項の規定により委任を受けた者（次項において「氏名代筆者」という。）として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名簿又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名簿に署名することができない場合において、当該選挙権を有する者の委任を受けて請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者が、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をせず又は虚偽の署名をしたときは、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、次に掲げる者が、その地位を利用して署名運動をしたときは、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）の役員若しくは職員\n沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員\n第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求に関し、政令で定める請求書及び請求代表者証明書を付していない署名簿、政令で定める署名を求めるための請求代表者の委任状を付していない署名簿その他法令の定める所定の手続によらない署名簿を用いて署名を求めた者又は政令で定める署名を求めることができる期間外の時期に署名を求めた者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の三第三項の規定により出頭及び証言の請求を受けた関係人が、正当の理由がないのに、市町村の選挙管理委員会に出頭せず又は証言を拒んだときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n第五条第三十一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第二節の規定により宣誓した関係人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。\n前項の罪を犯した者が市町村の選挙管理委員会が署名の効力を決定する前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "第二十四条第十三項において準用する地方公務員法第三十四条第一項又は第二項の規定に違反して秘密を漏らした区長は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第三十三条第六項において準用する地方公務員法第三十四条第一項又は第二項の規定に違反して秘密を漏らした合併特例区の長は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和十二年三月三十一日限り、その効力を失う。\nただし、同日までに行われた市町村の合併については、同日後もなおその効力を有する。\nこの法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、この法律の施行の日以後に行われる地方自治法第七条第一項又は第三項の規定による申請に係る市町村の合併について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第三条の規定により置かれている合併協議会は、第三条の規定により置かれた合併協議会とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその手続が開始されている旧市町村の合併の特例に関する法律第四条又は第四条の二（これらの規定に基づく政令を含む。）の規定による請求、手続その他の行為は、それぞれ、第四条又は第五条（これらの規定に基づく政令を含む。）の規定による請求、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の日以後に地方自治法第七条第一項又は第三項の規定により市町村の合併に係る申請を行う合併関係市町村において、この法律の施行前に成立した旧市町村の合併の特例に関する法律第五条の四第一項、第五条の五第一項若しくは第二項、第五条の六第一項若しくは第三項、第六条第一項、第二項若しくは第五項、第七条第一項若しくは同条第三項において準用する同法第六条第五項又は第八条第一項の規定に基づく協議は、それぞれ、第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは第二項、第二十四条第一項若しくは第三項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第九条第一項若しくは同条第三項において準用する第八条第五項又は第十一条第一項の規定に基づく協議とみなし、この法律の施行前に行われた旧市町村の合併の特例に関する法律第五条の四第三項、第五条の五第三項、第五条の六第四項若しくは第六条第八項、同法第七条第四項において準用する同法第六条第八項又は同法第八条第四項において準用する同法第六条第八項の規定による告示は、それぞれ、第二十二条第三項、第二十三条第三項、第二十四条第四項、第八条第八項、第九条第四項又は第十一条第四項の規定による告示とみなす。\nこの法律の施行の日以後に地方自治法第七条第一項又は第三項の規定により市町村の合併に係る申請を行う合併関係市町村において、この法律の施行前に成立した旧市町村の合併の特例に関する法律第五条の八第一項、第五条の十一第一項、第九条第一項、第九条の二第一項又は第十四条第一項の規定に基づく協議は、それぞれ、第二十六条第一項、第二十九条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項又は第二十条第一項の規定に基づく協議とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第九十六条第一項の改正規定、第百条の次に一条を加える改正規定並びに第百一条、第百二条第四項及び第五項、第百九条、第百九条の二、第百十条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十条第三項、第百三十八条、第百七十九条第一項、第二百七条、第二百二十五条、第二百三十一条の二、第二百三十四条第三項及び第五項、第二百三十七条第三項、第二百三十八条第一項、第二百三十八条の二第二項、第二百三十八条の四、第二百三十八条の五、第二百六十三条の三並びに第三百十四条第一項の改正規定並びに附則第二十二条及び第三十二条の規定、附則第三十七条中地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十三条第三項の改正規定、附則第四十七条中旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）附則第二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の二十九の改正規定並びに附則第五十一条中市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条の改正規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、附則第二条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の市町村の合併の特例に関する法律（以下「新法」という。）第七条の規定は、平成二十二年四月一日以後に行われる市町村の合併について適用し、同日前に行われた市町村の合併については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第十七条の規定は、平成二十二年四月一日以後に行われる市町村の合併に係る合併市町村に交付すべき地方交付税の額の算定について適用し、同日前に行われた市町村の合併に係る合併市町村に交付すべき地方交付税の額の算定については、この法律による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律（以下「旧法」という。）第十七条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第六十一条第二十三項の規定により合併協議会が置かれた場合及び次条の規定によりなおその効力を有することとされる同項の規定により合併協議会が置かれた場合においては、旧法第六条第六項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第六十一条第一項の規定による勧告がされた場合においては、同条第二項から第二十八項までの規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第六十三条第一項に規定する申請があった場合においては、同条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第二項中「市町村の合併の特例等に関する法律第三条第一項」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律第三条第一項」と、「市町村の合併の特例等に関する法律第六十条第一項に規定する市町村合併推進審議会の委員」とあるのは「平成二十二年三月三十一日において市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第十号）による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律第六十条第一項に規定する市町村合併推進審議会の委員であつた者」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十項において準用する新法第七十四条第六項の規定は、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律（以下この条において「旧合併特例法」という。）第四条第一項若しくは第十一項又は第五条第一項若しくは第十五項の代表者である者については、適用しない。\n前条の規定の施行前に旧合併特例法第八条第八項の規定による同条第一項の協議に係る告示がなされた合併市町村（旧合併特例法第二条第二項に規定する合併市町村をいう。）の議会の議員の定数については、なお従前の例による。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十九条、第三十二条、第三十三条（道路法第三十条及び第四十五条の改正規定に限る。）、第三十五条及び第三十六条の規定並びに附則第四条、第五条、第六条第二項、第七条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十八条、第三十条から第三十二条まで、第三十四条、第三十五条、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十条第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十五条の二及び第四十六条の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第七十六条、第八十条、第八十一条、第八十六条、第百条第十四項及び第十五項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定、第百九条の改正規定、第百九条の二を削る改正規定、第百十条、第百十一条、第百二十七条第一項、第二百七条及び第二百五十条の二第一項の改正規定、第二編第十一章第二節第五款中第二百五十二条を第二百五十一条の六とし、同条の次に二条を加える改正規定、同章第三節第一款中第二百五十二条の六の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の七の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の八、第二百五十二条の十七の四、第二百五十五条の五及び第二百八十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二百八十七条及び第二百八十七条の三の改正規定、同条を第二百八十七条の四とし、第二百八十七条の二を第二百八十七条の三とし、第二百八十七条の次に一条を加える改正規定、第二百八十八条から第二百九十条まで、第二百九十一条第一項、第二百九十一条の二第四項、第二百九十一条の四第四項、第二百九十一条の六、第二百九十一条の八第二項、第二百九十一条の十三及び第二百九十八条第一項の改正規定並びに別表第一地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の項の改正規定並びに附則第三条、第六条、第八条及び第十条から第十四条までの規定、附則第十五条中市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第十四条第四項第二号の改正規定並びに附則第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二百五十一条及び第二編第十一章第二節第四款の款名の改正規定、第二百五十一条の三の次に一条を加える改正規定、第二百五十一条の四の改正規定、第二編第十一章第三節第四款を同節第六款とする改正規定、第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十六の改正規定、第二編第十一章第三節第三款を同節第四款とし、同款の次に一款を加える改正規定、第二百五十二条の七第三項及び第二百五十二条の七の二の改正規定、第二編第十一章第三節第二款を同節第三款とする改正規定、第二百五十二条の二を第二百五十二条の二の二とする改正規定、第二百五十二条の六及び第二百五十二条の六の二の改正規定並びに第二編第十一章第三節第一款を同節第二款とし、同款の前に一款を加える改正規定並びに附則第四条、第九条、第十四条、第二十二条、第五十六条及び第七十条（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第三条第一項、第四条第二項及び第五条第六項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定\n公布の日（以下「公布日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この法律は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条及び第三条の規定並びに次条第三項から第五項まで並びに附則第四条から第七条まで及び第九条の規定は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条（第三号に掲げる改正規定を除く。）の規定並びに次条第三項、第四項、第七項及び第八項並びに附則第五条第二項及び第七条の規定\n公布の日\n略\n第一条中地方自治法第百九十六条及び第百九十九条の三の改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百三条の二第一項、第二百三十三条、第二百五十二条の七、第二百五十二条の十三、第二百五十二条の二十七第二項、第二百五十二条の三十三第二項及び第二百五十二条の三十六並びに附則第九条の改正規定、第二条中地方公営企業法第三十条の改正規定、第三条（地方独立行政法人法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条の改正規定及び同法第百二十三条第一項の改正規定（「含む。）」の下に「、第十九条の二第二項及び第四項」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第四条中市町村の合併の特例に関する法律第四十五条の改正規定並びに次条第二項並びに附則第三条、第四条第二項から第四項まで、第七項から第十項まで、第十三項及び第十六項、第五条第一項、第八条、第九条並びに第十二条の規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第四十五条第七項及び第八項の規定は、第三号施行日以後に市町村の合併の特例に関する法律第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会が同法第四十五条第二項の規定による決算の認定をしない旨の決定をする場合について適用する。\n第四条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第五十一条第五項の規定は、第一号施行日以後に監査の結果に関する報告が提出される場合について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第五十一条第六項の規定は、施行日以後に行われる監査の結果に関する報告の決定について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法の目次の改正規定（「第十三条の三」を「第十三条の四」に改める部分に限る。）及び同法第一章第六節中第十三条の三の次に一条を加える改正規定並びに第六条並びに附則第十九条第二項から第五項まで及び第二十四条から第二十八条までの規定\n令和四年一月四日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和五年三月三十一日までの間における前条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第四十七条の規定の適用については、同条中「第二百四十三条の五」とあるのは、「第二百四十三条の五並びに地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）附則第十九条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第六条の規定による改正前の地方自治法第二百三十一条の二第六項及び第七項」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三十六条の規定による改正後の地方自治法（次項において「新地方自治法」という。）第九条第十項の規定は、地方自治法第九条第九項の規定による訴えであって施行日以後に提起されたものに係る裁判所がする通知について適用し、同項の規定による訴えであって施行日前に提起されたものに係る裁判所がする通知については、なお従前の例による。\n新地方自治法第七十四条の二第十項（前条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十項において準用する場合を含む。）の規定は、地方自治法第七十四条の二第八項（市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十項において準用する場合を含む。）及び第九項の規定による訴えであって施行日以後に提起されたものに係る裁判所がする送付について適用し、これらの規定による訴えであって施行日前に提起されたものに係る裁判所がする送付については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "小学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。\nこの省令で定める設置基準は、小学校を設置するのに必要な最低の基準とする。\n小学校の設置者は、小学校の編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2:3", "article_title": "第二条及び第三条" }, { "article_content": "一学級の児童数は、法令に特別の定めがある場合を除き、四十人以下とする。\nただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "小学校の学級は、同学年の児童で編制するものとする。\nただし、特別の事情があるときは、数学年の児童を一学級に編制することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "小学校に置く主幹教諭、指導教諭及び教諭（以下この条において「教諭等」という。）の数は、一学級当たり一人以上とする。\n教諭等は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、校長、副校長若しくは教頭が兼ね、又は助教諭若しくは講師をもって代えることができる。\n小学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "小学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積以上とする。\nただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。\n校舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。\nただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えるものとする。\n教室（普通教室、特別教室等とする。）\n図書室、保健室\n職員室\n校舎には、前項に掲げる施設のほか、必要に応じて、特別支援学級のための教室を備えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "小学校には、校舎及び運動場のほか、体育館を備えるものとする。\nただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "小学校には、学級数及び児童数に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。\n前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "小学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "幼稚園設置基準は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令で定める設置基準は、幼稚園を設置するのに必要な最低の基準を示すものであるから、幼稚園の設置者は、幼稚園の水準の向上を図ることに努めなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "一学級の幼児数は、三十五人以下を原則とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "幼稚園には、園長のほか、各学級ごとに少なくとも専任の主幹教諭、指導教諭又は教諭（次項において「教諭等」という。）を一人置かなければならない。\n特別の事情があるときは、教諭等は、専任の副園長又は教頭が兼ね、又は当該幼稚園の学級数の三分の一の範囲内で、専任の助教諭若しくは講師をもつて代えることができる。\n専任でない園長を置く幼稚園にあつては、前二項の規定により置く主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭又は講師のほか、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭又は講師を一人置くことを原則とする。\n幼稚園に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "幼稚園には、養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭又は養護助教諭及び事務職員を置くように努めなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "幼稚園の位置は、幼児の教育上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。\n幼稚園の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "園舎は、二階建以下を原則とする。\n園舎を二階建とする場合及び特別の事情があるため園舎を三階建以上とする場合にあつては、保育室、遊戯室及び便所の施設は、第一階に置かなければならない。\nただし、園舎が耐火建築物で、幼児の待避上必要な施設を備えるものにあつては、これらの施設を第二階に置くことができる。\n園舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。\n園地、園舎及び運動場の面積は、別に定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "幼稚園には、次の施設及び設備を備えなければならない。\nただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。\n職員室\n保育室\n遊戯室\n保健室\n便所\n飲料水用設備、手洗用設備、足洗用設備\n保育室の数は、学級数を下つてはならない。\n飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。\n飲料水の水質は、衛生上無害であることが証明されたものでなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "幼稚園には、学級数及び幼児数に応じ、教育上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。\n前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "幼稚園には、次の施設及び設備を備えるように努めなければならない。\n放送聴取設備\n映写設備\n水遊び場\n幼児清浄用設備\n給食施設\n図書室\n会議室", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "幼稚園は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "幼稚園は、次に掲げる場合においては、各学級の幼児と当該幼稚園に在籍しない者を共に保育することができる。\n当該幼稚園及び保育所等（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第五項に規定する保育所等をいう。以下同じ。）のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が一体的に設置されている場合における当該保育所等において、満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うに当たり、当該幼稚園との緊密な連携協力体制を確保する必要があると認められる場合\n前号に掲げる場合のほか、経済的社会的条件の変化に伴い幼児の数が減少し、又は幼児が他の幼児と共に活動する機会が減少したことその他の事情により、学校教育法第二十三条第二号に掲げる目標を達成することが困難であると認められることから、幼児の心身の発達を助長するために特に必要があると認められる場合\n前項の規定により各学級の幼児と当該幼稚園に在籍しない者を共に保育する場合においては、第三条中「一学級の幼児数」とあるのは「一学級の幼児数（当該幼稚園に在籍しない者であつて当該学級の幼児と共に保育されるものの数を含む。）」と、第五条第四項中「他の学校の教員等」とあるのは「他の学校の教員等又は保育所等の保育士等」と、第十条第一項中「幼児数」とあるのは「幼児数（当該幼稚園に在籍しない者であつて各学級の幼児と共に保育されるものの数を含む。）」と読み替えて、これらの規定を適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" } ]

[ { "article_content": "ガス事業法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める簡易なガス発生設備は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）に規定する規格又は技術上の基準に適合する容器（液化天然ガス用保冷容器を除く。）並びに当該容器内において発生するガスの集合装置及び当該容器に附属する気化装置（当該容器内又は当該容器に附属する気化装置内において発生するガスの成分に変更を加える装置を有するものを除く。）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "ガス小売事業者等（法第十四条第一項に規定するガス小売事業者等をいう。次項並びに第二十条第四項及び第五項において同じ。）は、法第十四条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する経済産業省令で定める方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。\n前項の承諾を得たガス小売事業者等は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。\nただし、当該相手方が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。\n前二項の規定は、法第十五条第二項の規定による同項に規定する事項の提供について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。\n次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。\n委託に係る免状交付事務の内容に関する事項\n委託に係る免状交付事務を処理する場所及び方法に関する事項\n委託契約の期間及びその解除に関する事項\nその他経済産業省令で定める事項\n委託をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示すること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。\n法第二十六条第三項第二号の規定による認定の事務\n法第二十六条第四項の規定によるガス主任技術者免状の交付の拒否に係る事務", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三十四条の五第一項（法第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、七年とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第五十四条の二の政令で定める導管の規模は、導管の総延長が二万六千キロメートルであることとする。\n法第五十四条の二の政令で定める要件は、次のとおりとする。\n一般ガス導管事業の用に供する導管に二以上の液化ガス貯蔵設備等（法第二条第四項第二号イに規定する液化ガス貯蔵設備等をいう。以下同じ。）が接続されていること。\n当該接続されている液化ガス貯蔵設備等を維持し、及び運用する者が二以上であること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第八十条の二の政令で定める導管の規模は、導管の総延長が二万六千キロメートルであることとする。\n法第八十条の二の政令で定める要件は、次のとおりとする。\n特定ガス導管事業の用に供する導管に二以上の液化ガス貯蔵設備等が接続されていること。\n当該接続されている液化ガス貯蔵設備等を維持し、及び運用する者が二以上であること。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第百五条の規定により、法第二十一条第一項及び第二項並びに第三十二条（第六項を除く。）の規定は、準用事業者（法第百五条に規定する準用事業者をいう。次項、第十八条第六項及び第二十条第四項において同じ。）に準用する。\n法第百五条の規定により、法第二十五条、第三十条第二項及び第三十一条の規定は、準用事業者であつて、連続して延長が五百メートルを超える導管を構外に有する事業場を有するものに準用する。\n前二項の規定は、一日のガスの製造能力又は供給能力のうちいずれか大きいものが標準状態（温度零度及び圧力一〇一・三二五〇キロパスカルの状態をいう。）において三百立方メートル未満である事業を行う者に関しては、その事業については、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第百六条の三第一項の規定により使用するガスの量の限度を定めてするガス小売事業者等（同項に規定するガス小売事業者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が供給するガスの使用を制限すべきことの命令又は勧告は、年間のガスの供給量が五十万立方メートル以上である小売供給契約（法第十四条第一項に規定する小売供給契約をいう。次項及び第十八条第二項において同じ。）を締結してガス小売事業者等が供給するガスを使用する者について行うものでなければならない。\n法第百六条の三第一項の規定により新たに供給を受けるガスの量の限度を定めてするガス小売事業者等から新たにガスの供給を受けることを制限すべきことの命令又は勧告は、年間のガスの供給量が千万立方メートル以上である小売供給契約を締結して新たにガスの供給を受けようとする者について行うものでなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第百六条の三第二項の規定により、ガス小売事業者等からガスの供給を受ける者に対し、ガス小売事業者等が供給するガスの使用の状況及び同条第一項の規定による命令又は勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第百七条第一項の政令で定めるものは、ガスの取引に係る契約その他の取決め（その性質上あつせん又は仲裁をするのが適当でないものとして経済産業省令で定めるものを除く。）とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第二十六条から第三十五条までの規定は、法第百七条第一項のあつせん及び同条第三項の仲裁について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十六条第一項\n法第三十五条第一項\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七条第一項\n第二十六条第二項\n法第三十五条第二項\nガス事業法第百七条第二項において準用する法第三十五条第二項\n第二十八条\n法第三十六条第三項\nガス事業法第百七条第四項において準用する法第三十六条第三項\n第二十九条第一項\n法第三十六条第一項\nガス事業法第百七条第三項\n第三十条\n法第三十六条第三項ただし書\nガス事業法第百七条第四項において準用する法第三十六条第三項ただし書\n第三十一条第二項\n法第三十六条第三項\nガス事業法第百七条第四項において準用する法第三十六条第三項", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第百二十六条第一項（法第百五十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第百三十七条第一項のガス用品は、別表第一のとおりとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第百三十七条第二項の特定ガス用品は、別表第二の上欄に掲げるとおりとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第百四十六条第一項ただし書の政令で定める期間は、別表第二の上欄に掲げる特定ガス用品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第百五十六条第二項の政令で定める費用は、同条第一項第八号の検査のため同号の職員（同条第三項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。\nこの場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣がガス小売事業者に対し報告をさせることができる事項は、次の各号に掲げる事項とする。\nガス小売事業の運営に関する事項\nガス小売事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項\n消費機器（法第百五十九条第一項に規定する消費機器をいう。第二十条第三項及び第四項において同じ。）の調査に関する業務の運営に関する事項\n法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣が小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者に対し報告をさせることができる事項は、小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項とする。\n法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣が一般ガス導管事業者に対し報告をさせることができる事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n一般ガス導管事業の運営に関する事項\n会計の整理に関する事項\n一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項\n第一項第三号に掲げる事項\n法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣が特定ガス導管事業者に対し報告をさせることができる事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n特定ガス導管事業の運営に関する事項\n前項第二号に掲げる事項\n特定ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項\n法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣がガス製造事業者に対し報告をさせることができる事項は、次の各号に掲げる事項とする。\nガス製造事業の運営に関する事項\n第三項第二号に掲げる事項\nガス製造事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項\n法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣が準用事業者に対し報告をさせることができる事項は、その事業の用に供する工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項とする。\n法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣がガス用品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係るガス用品の種類（届出事業者にあつては、型式）、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該ガス用品の使用に伴い発生した災害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該ガス用品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。\n法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣がガス用品の販売の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その販売に係るガス用品の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該ガス用品の販売の業務に関する事項とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第百七十一条第一項、第百七十二条第一項及び第百七十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、ガス用品の販売の事業を行う者に関するもの（以下この条において「立入検査等事務」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が行うこととする。\nただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。\nその事業場の所在地が市の区域に属する場合\n当該市の長（当該市の長の要請があり、かつ、当該市を包括する都道府県の知事が必要があると認める場合には、当該都道府県知事及び当該市長）\nその事業場の所在地が町村の区域に属する場合\n当該町村を包括する都道府県の知事\n前項の規定により立入検査等事務を行つた都道府県知事又は市長は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。\n第一項の規定により都道府県知事又は市長が立入検査等事務を行う場合においては、法中立入検査等事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は市長に関する規定としてそれぞれ都道府県知事又は市長に適用があるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第百八十九条第一項の政令で定める規定は、法第十四条から第十七条まで、第四十七条第一項及び第三項、第四十八条第一項本文（同条第二項において準用する場合を含む。）、第一項ただし書、第三項、第四項、第七項、第十二項及び第十三項（法第五十一条第四項において準用する場合を含む。）、第四十九条第二項から第四項まで、第五十条、第五十一条第二項及び第三項、第五十三条、第五十四条、第五十四条の八第一項、第五十九条第一項、第七十五条、第七十六条第一項ただし書及び第三項から第五項まで、第七十七条第二項から第四項まで、第七十九条、第八十条、第八十条の八第一項、第八十三条第一項、第八十九条第二項から第五項まで、第九十条、第九十二条並びに第九十五条第一項の規定とする。\n法第百八十九条第二項に規定する権限（法第百七十一条第一項及び第百七十二条第一項の規定による権限であつて、法第百六条の三の規定に関するものを除く。）は、電力・ガス取引監視等委員会（第四項及び第五項において「委員会」という。）が行うものとする。\nただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n法第百八十九条第二項のガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定は、法第二十一条、第二十三条から第二十五条まで、第三十条から第三十四条まで、第六十一条（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十三条、第六十四条から第六十九条まで（これらの規定を法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第七十条第二項、第七十一条（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第九十六条から第百二条まで、第百三条第二項及び第百四条の規定とする。\n次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。\nただし、同表第四号、第五号、第六号、第九号、第十四号、第十五号、第十八号から第二十号まで、第二十四号、第二十九号、第三十号、第三十三号及び第三十四号に掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。\n一　法第三条、第五条、第六条、第九条第一項及び第二項、第十条、第十一条、第十三条第二項並びに第十九条の規定に基づく権限であつて、ガス小売事業に係る業務を行う区域が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるガス小売事業者（当該業務を行う区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの\nガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長\n二　法第七条第一項、同条第三項において準用する法第五条及び第六条並びに第七条第四項及び第五項の規定に基づく権限（前号に規定するガス小売事業者以外のガス小売事業者に関する場合及び変更により同号に規定するガス小売事業者以外の者となる場合を除く。）\nガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長\n三　法第八条第二項の規定に基づく権限（第一号に規定するガス小売事業者以外のガス小売事業者に関する場合及び譲受け又は合併若しくは分割により同号に規定するガス小売事業者以外の者となる場合を除く。）\nガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長\n四　法第二十条の規定に基づく権限\nガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長又はガス工作物若しくは消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n五　法第二十一条第二項（法第百五条において準用する場合を含む。）及び第三項、第六十一条第二項及び第三項（これらの規定を法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）並びに第九十六条第二項及び第三項の規定に基づく権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物（準用事業者にあつては、その事業の用に供する工作物。以下この号及び第八号から第十号までにおいて同じ。）に関するもの\nガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n六　法第二十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十二条第三項（同条第四項（法第八十四条第二項において準用する場合を含む。）及び法第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に関するもの\nガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n七　法第二十四条第一項から第三項まで、第六十四条第一項から第三項まで（これらの規定を法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第九十七条第一項から第三項までの規定に基づく権限であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス事業者（ガス小売事業者にあつては、その事業に係るガスメーターの取付数が百万個を超えるものを、一般ガス導管事業者にあつては、供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの\nガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n八　法第二十五条第二項（法第百五条において準用する場合を含む。）、第六十五条第二項（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第九十八条第二項の規定に基づく権限であつて、その監督に係るガス工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス主任技術者に関するもの\nガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n九　法第三十一条（法第百五条において準用する場合を含む。）、第六十七条（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第百条の規定に基づく権限であつて、その監督に係るガス工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス主任技術者に関するもの\nガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n十　法第三十二条第一項、第二項及び第四項から第八項まで、第六十八条第一項、第二項及び第四項から第八項まで（これらの規定を法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第百一条第一項、第二項及び第四項から第八項まで、第百三条第一項並びに第百五条において準用する法第三十二条第一項、第二項、第四項、第五項、第七項及び第八項の規定に基づく権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物の工事に関するもの\nガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n十一　法第三十五条、第三十八条第一項、第三十九条、第四十一条第一項、第二項、第四項及び第五項、第四十三条第二項、第四十四条第一項及び第二項、第四十六条第一項及び第二項、同条第三項において準用する法第四十五条第三項、第四十八条第一項本文（同条第二項において準用する場合を含む。）、第一項ただし書、第三項ただし書、第六項、第七項、第九項、第十一項及び第十二項、第四十九条第一項、第三項及び第四項、第五十条、第五十一条第一項、第二項ただし書及び第三項、第五十五条第一項、第四項から第六項まで（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）及び第七項、第九項及び第十項、第五十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第五十九条第二項並びに第六十条の規定に基づく権限であつて、供給区域が一の経済産業局の管轄区域内のみにある一般ガス導管事業者（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの\n供給区域を管轄する経済産業局長\n十二　法第四十条第一項及び同条第二項において準用する法第三十九条の規定に基づく権限であつて、前号に規定する一般ガス導管事業者に関するもの（変更後の供給区域が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合に限る。）\n供給区域を管轄する経済産業局長\n十三　法第四十二条第一項及び第二項の規定に基づく権限（第十一号に規定する一般ガス導管事業者以外の一般ガス導管事業者に関する場合及び譲受け又は合併若しくは分割により同号に規定する一般ガス導管事業者以外の者となる場合を除く。）\n供給区域を管轄する経済産業局長\n十四　法第五十四条第二項及び第五十四条の八第二項の規定に基づく権限であつて、第十一号に規定する一般ガス導管事業者に関するもの\n供給区域を管轄する経済産業局長\n十五　法第五十七条の規定に基づく権限\n供給区域を管轄する経済産業局長又はガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n十六　法第五十八条の規定に基づく権限であつて、供給区域が同一の経済産業局の管轄区域内にある一般ガス導管事業者に関するもの（第十一号に規定する一般ガス導管事業者以外の一般ガス導管事業者に関する場合を除く。）\n供給区域を管轄する経済産業局長\n十七　法第七十二条第一項、第四項から第六項まで（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）、第七項及び第九項、第七十三条第二項、第七十四条、第七十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三項ただし書及び第四項、第七十七条第一項、第三項及び第四項、第八十一条第一項、第二項、第四項及び第五項並びに第八十三条第二項の規定に基づく権限であつて、法第七十二条第一項第四号イに規定する導管（以下この条において「特定導管」という。）の設置の場所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある特定ガス導管事業者に関するもの\n特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長\n十八　法第八十条第二項及び第八十条の八第二項の規定に基づく権限であつて、前号に規定する特定ガス導管事業者に関するもの\n特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長\n十九　法第八十二条の規定に基づく権限\n特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長又はガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n二十　法第九十四条の規定に基づく権限\n液化ガス貯蔵設備等の場所を管轄する経済産業局長又はガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n二十一　法第百六条の規定に基づく権限であつて、その事業の用に供する工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある準用事業者に関するもの\n工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n二十二　法第百三十八条第二項第一号の規定に基づく権限であつて、ガス用品の製造、輸入又は販売の事業に係る事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するもの\n事業場の所在地を管轄する経済産業局長\n二十三　法第百四十条、第百四十一条第二項、第百四十二条から第百四十四条まで及び第百四十五条第一項第一号の規定に基づく権限であつて、一の届出区分（法第百四十条に規定する経済産業省令で定めるガス用品の区分をいう。）に属するガス用品の製造又は輸入の事業に係る事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するもの\n事業場の所在地を管轄する経済産業局長\n二十四　法第百四十八条及び第百四十九条の規定に基づく権限\n届出事業者の事業場の所在地を管轄する経済産業局長\n二十五　法第百六十条第一項から第三項まで（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に基づく権限であつて、その保安業務（同条第一項に規定する保安業務をいう。）に係る消費機器の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス小売事業者（その事業に係るガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）、一般ガス導管事業者（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）及び特定ガス導管事業者に関するもの\n消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n二十六　法第百六十一条の規定に基づく権限\n消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n二十七　法第百六十七条第一項及び第二項の規定に基づく権限であつて、一の経済産業局の管轄区域内のみにある土地に関するもの\n土地の所在地を管轄する経済産業局長\n二十八　法第百六十八条第二項の規定に基づく権限であつて、一の経済産業局の管轄区域内のみにある植物に関するもの\n植物の所在地を管轄する経済産業局長及び産業保安監督部長\n二十九　法第百七十一条第一項及び第百七十二条第一項の規定に基づく権限（法第百八十九条第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）であつて、次に掲げるもの\n（一）ガス小売事業者等に関するもの\nガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長又はガス工作物若しくは消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n（二）一般ガス導管事業者に関するもの\n供給区域を管轄する経済産業局長又はガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n（三）特定ガス導管事業者に関するもの\n特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長又はガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n（四）ガス製造事業者に関するもの\n液化ガス貯蔵設備等の設置の場所を管轄する経済産業局長又はガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n（五）準用事業者に関するもの\n工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n（六）ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者に関するもの\n事業場の所在地を管轄する経済産業局長\n三十　法第百七十三条第一項の規定に基づく権限であつて、ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者に関するもの\n事業場の所在地を管轄する経済産業局長\n三十一　法第百七十六条第一項の規定に基づく権限\nガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長及びガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長\n三十二　法第百八十二条第一項の規定に基づく権限（第十一号に掲げる権限の行使に係る場合に限る。）\n供給区域を管轄する経済産業局長\n三十三　法第百八十二条第一項の規定に基づく権限（法第百四十九条の規定に基づく権限の行使に係る場合に限る。）\n事業場の所在地を管轄する経済産業局長\n三十四　法第百八十五条の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの\n（一）ガス小売事業者等に関するもの\nガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長\n（二）一般ガス導管事業者に関するもの\n供給区域を管轄する経済産業局長\n（三）特定ガス導管事業者に関するもの\n特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長\n（四）ガス製造事業者に関するもの\n液化ガス貯蔵設備等の設置の場所を管轄する経済産業局長\n次の表の上欄に掲げる法第百八十九条第一項又は第二項の規定により委員会に委任された権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。\nただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。\n一　法第百七十条の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの\n（一）一般ガス導管事業者に関するもの\n供給区域を管轄する経済産業局長\n（二）特定ガス導管事業者に関するもの\n特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長\n（三）ガス製造事業者に関するもの\n液化ガス貯蔵設備等の設置の場所を管轄する経済産業局長\n二　法第百七十一条第一項から第三項まで並びに第百七十二条第一項及び第二項の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの\n（一）ガス小売事業者等に関するもの\nガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長\n（二）一般ガス導管事業者に関するもの\n供給区域を管轄する経済産業局長\n（三）特定ガス導管事業者に関するもの\n特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長\n（四）ガス製造事業者に関するもの\n液化ガス貯蔵設備等の設置の場所を管轄する経済産業局長\n（五）法第五十四条の五第一項に規定する特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者等（ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者を除く。）に関するもの\n特別一般ガス導管事業者の供給区域を管轄する経済産業局長\n（六）法第八十条の五第一項に規定する特別特定ガス導管事業者の特定関係事業者等（ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者を除く。）に関するもの\n特別特定ガス導管事業者の特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第百九十一条の政令で定める事務は、第十九条第一項の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされる事務とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成元年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の別表第二に規定するガス用品で改正後の別表第二に規定されていないもの（以下「第二種ガス用品」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたもの及びその製造をした者がガス事業法（以下「法」という。）第三十九条の十九第一項に規定する通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしたものを除く。）については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に第二種ガス用品（前条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）について法第三十九条の三ただし書の通商産業大臣の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る第二種ガス用品について法第三十九条の十九第二項において準用する法第三十九条の十一第一項ただし書又は法第三十九条の二十ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に第二種ガス用品の製造又は輸入の事業を行っている者についての法第三十九条の十七又は法第三十九条の十八の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日から三十日以内」とあるのは、「平成元年五月三十一日まで」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる第二種ガス用品に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成八年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の別表第二に規定するガス用品で改正後の別表第二に規定されていないガス用品（以下「移行第二種ガス用品」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたものを除く。）については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に移行第二種ガス用品（前条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）についてガス事業法（以下「法」という。）第三十九条の三ただし書又は第三十九条の十一第一項ただし書の通商産業大臣の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種ガス用品について法第三十九条の十九第二項において準用する法第三十九条の十一第一項ただし書又は法第三十九条の二十ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に移行第二種ガス用品の製造又は輸入の事業を行っている者についての法第三十九条の十七又は第三十九条の十八の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日から三十日以内」とあるのは、「平成八年五月三十一日まで」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に移行第二種ガス用品の型式について法第三十九条の八第一項の承認を受け又はその申請を行っている者は、前条の規定にかかわらず、当該承認又は申請に係る型式の移行第二種ガス用品について法第三十九条の十七の規定による届出を行ったものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる移行第二種ガス用品に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "整理合理化法附則第六十一条第一項の政令で定める期間は、附則別表第六の上欄に掲げる移行ガス用品（整理合理化法附則第五十九条に規定する移行ガス用品をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "整理合理化法附則第六十一条第二項の政令で定める期間は、附則別表第七の上欄に掲げる移行特定ガス用品（同項に規定する移行特定ガス用品をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "整理合理化法附則第六十二条の政令で定める期間は、附則別表第八の上欄に掲げる移行第二種ガス用品（同条に規定する移行第二種ガス用品をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "次項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、整理合理化法第十一条の規定による改正前のガス事業法（以下この条において「旧ガス事業法」という。）第三十九条の十四第七項において準用する旧ガス事業法第三十九条の十二の規定による表示を付された第一条の規定による改正前のガス事業法施行令別表第二に規定する第一種ガス用品であって同条の規定による改正後のガス事業法施行令別表第二の上欄に規定されていないもの（次項において「移行第一種ガス用品」という。）については、整理合理化法第十一条の規定の施行の日から起算して五年を経過する日までの間は、同条の規定による改正後のガス事業法（次項において「新ガス事業法」という。）第三十九条の三第一項及び第三十九条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n整理合理化法第十一条の規定の施行の際現に受けている旧ガス事業法第三十九条の十三の三の規定による型式の承認（整理合理化法附則第六十条第一項又は第三項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認（旧ガス事業法第三十九条の十三の三の外国登録製造事業者に係るものに限る。）を含む。）に係る移行第一種ガス用品の販売又は表示については、整理合理化法第十一条の規定の施行の日から起算して五年を経過する日又は当該承認の日から起算して五年を経過する日のいずれか早い日までの間は、新ガス事業法第三十九条の三第一項及び第三十九条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、附則第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第二条の規定の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第二十三条第一項の規定によりされている大口供給（改正法第二条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第二条第七項の経済産業省令で定める密接な関係を有する者に対して行うものを除く。）の許可の申請は、新ガス事業法第二十三条第一項の規定によりされた届出とみなす。\nこの場合において、同条第二項中「前項の規定による届出」とあり、及び同条第三項から第五項までの規定中「第一項の規定による届出」とあるのは「ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第四百七十五号）附則第二条第一項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号）第二条の規定による改正後のガス事業法第二十三条第一項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正前のガス事業法第二十三条第一項の規定による許可の申請」と、同条第二項、第四項及び第五項中「その届出」とあるのは「その許可の申請」とする。\n改正法第二条の規定の施行の際現に旧ガス事業法第二十三条第一項の規定によりされている大口供給（新ガス事業法第二条第七項の経済産業省令で定める密接な関係を有する者に対して行うものに限る。）の許可の申請は、新ガス事業法第二十四条の規定によりされた届出とみなす。\n改正法第二条の規定の施行の際現に旧ガス事業法第二十四条第一項の規定によりされている導管によるガスの供給（ガスの使用者（新ガス事業法第二条第七項の経済産業省令で定める密接な関係を有する者に限る。）に対して行うものに限る。）の許可の申請は、新ガス事業法第二十四条の規定によりされた届出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧ガス事業法第三十七条の八第一項の規定によりされた大口供給の届出は、新ガス事業法第三十七条の九第一項の規定によりされた届出とみなす。\nこの場合において、同条第二項において準用する新ガス事業法第三十七条の七の三第二項中「前項の規定による届出」とあり、及び同条第三項から第五項までの規定中「第一項の規定による届出」とあるのは、「ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第四百七十五号）附則第三条第一項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号）第二条の規定による改正後のガス事業法第三十七条の九第一項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正前のガス事業法第三十七条の八第一項の規定による届出」とする。\n改正法第二条の規定の施行の際現に旧ガス事業法第三十七条の九第一項の規定によりされている大口供給の許可の申請は、新ガス事業法第三十七条の九第一項の規定によりされた届出とみなす。\nこの場合において、同条第二項において準用する新ガス事業法第三十七条の七の三第二項中「前項の規定による届出」とあり、及び同条第三項から第五項までの規定中「第一項の規定による届出」とあるのは「ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第四百七十五号）附則第三条第二項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号）第二条の規定による改正後のガス事業法第三十七条の九第一項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正前のガス事業法第三十七条の九第一項の規定による許可の申請」と、同条第二項、第四項及び第五項中「その届出」とあるのは「その許可の申請」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法第二条の規定の施行前に改正法附則第十三条第一項に規定する者が旧ガス事業法第三十七条の十において準用する旧ガス事業法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第二項又は第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出をした場合における当該届出は、それぞれ、当該改正法附則第十三条第一項に規定する者が同条第二項の規定による届出をした日に新ガス事業法第三十七条の八において準用する新ガス事業法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第二項又は第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定によりした届出とみなす。\nこの場合において、新ガス事業法第三十七条の八において準用する新ガス事業法第三十六条の二第三項中「前二項の規定による届出」とあり、及び同条第四項から第六項までの規定中「第一項又は第二項の規定による届出」とあるのは、「ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第四百七十五号）附則第四条第一項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号）第二条の規定による改正後のガス事業法第三十七条の八において準用する同法第三十六条の二第一項又は第二項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正前のガス事業法第三十七条の十において準用する同法第三十六条の二第一項又は第二項の規定による届出」とする。\n改正法第二条の規定の施行前に改正法附則第十三条第一項に規定する者が旧ガス事業法第三十八条において準用する旧ガス事業法第三十一条第二項又は第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出をした場合における当該届出は、それぞれ、当該改正法附則第十三条第一項に規定する者が同条第二項の規定による届出をした日に新ガス事業法第三十七条の八において準用する新ガス事業法第三十一条第二項又は第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定によりした届出とみなす。\nこの場合において、新ガス事業法第三十七条の八において準用する新ガス事業法第三十六条の二第三項中「前二項の規定による届出」とあり、及び同条第四項から第六項までの規定中「第一項又は第二項の規定による届出」とあるのは、「ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第四百七十五号）附則第四条第二項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号）第二条の規定による改正後のガス事業法第三十七条の八において準用する同法第三十六条の二第一項又は第二項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正前のガス事業法第三十八条において準用する同法第三十六条の二第一項又は第二項の規定による届出」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に掲げる経済産業局長が行うものとする。\n一　改正法附則第九条第一項及び同条第二項において準用する新ガス事業法第二十二条第四項、第十一条並びに第十二条第二項の規定に基づく権限であって、供給区域が一の経済産業局の管轄区域内のみにある一般ガス事業者（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの\n供給区域を管轄する経済産業局長\n二　改正法附則第十三条第二項の規定に基づく権限であって、その事業の用に供する特定導管の設置の場所が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるガス導管事業者に関するもの\n特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、改正法及びこの政令の施行に関し必要な経過措置は、経済産業省令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後のガス事業法施行令別表第一第五号に掲げるガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から一年間は、ガス事業法第三十九条の三の規定にかかわらず、同法第三十九条の十二の規定による表示が付されていない当該ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前にガス事業法第四十六条第一項、第四十七条第一項又は第四十七条の二第一項の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。\nただし、第三十三条から第三十七条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "外国人技能実習機構（以下「機構」という。）は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。\n第八条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由\n第九条第二項の規定による経費の指定\n第十条第一項ただし書の規定による経費の指定\n前三号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）第九十二条第一項前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類\n機構は、法第九十二条第一項後段の規定による予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に、前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。\n機構は、予備費を使用したときは、速やかに、その旨を法務大臣及び厚生労働大臣に通知しなければならない。\n前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもってするものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "機構は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。\nただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第五条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。\n機構は、予算総則で指定する経費の金額については、法務大臣及び厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。\n機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "機構は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。\nただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ、法務大臣及び厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\n機構は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。\n機構は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n繰越しに係る経費の支出予算現額\n前号の支出予算現額のうち支出決定済額\n第一号の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額\n第一号の支出予算現額のうち不用額", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第九十二条第一項の事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。\n法第八十七条第一号に規定する技能実習に関し行う業務に関する事項\n法第八十七条第二号に規定する技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）に関する事項\n法第八十七条第三号に規定する技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務に関する事項\n法第八十七条第四号に規定する調査及び研究に関する事項\nその他機構の業務の執行に関して必要な事項\n機構は、法第九十二条第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第九十三条第一項の主務省令で定める書類は、利益の処分又は損失の処理に関する書類、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第九十三条第一項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n機構に対する出資に関する事項\n出資者及び出資額の明細（出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。）\n法令上の根拠\n政府の出資に係る国の会計区分\n主な資産及び負債の明細に関する事項\n短期借入金の明細（借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。）\n引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。）\n現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細\n固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細\n主な費用及び収益に関する事項\n当該事業年度及び前事業年度までに受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。）\n役員及び職員の給与の明細\nその他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第九十三条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n機構の概要\n事業内容\n事務所（従たる事務所を含む。）の所在地\n資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）\n役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴\n職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。）\n機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。）\n主務大臣が法務大臣及び厚生労働大臣である旨\n評議員会に関する事項その他の機構の概要\n当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況\n事業計画の実施の結果\n当該事業年度及び前事業年度までの短期借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額\n国庫補助金等の名称、目的及び金額\n機構が対処すべき課題", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第九十三条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。\n前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前条第一項の収入支出決算書は、収入予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n収入\n収入予算額\n収入決定済額\n収入予算額と収入決定済額との差額\n支出\n支出予算額\n前事業年度からの繰越額\n予備費の使用の金額及びその理由\n流用の金額及びその理由\n支出予算現額\n支出決定済額\n翌事業年度への繰越額\n不用額", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十五条第一項の債務に関する計算書は、第八条の規定による債務を負担する行為により負担した債務（以下この条において「負担した債務」という。）につき、事項ごとに、前事業年度末における負担した債務の残額、当該事業年度に負担した債務の金額、当該事業年度においてそれらについて支出した金額及び当該事業年度末における負担した債務の残額並びにその行為に基づいて支出をすべき年限を記載しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第九十三条第三項の主務省令で定める期間は、五年間とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第九十三条第四項の主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第九十三条第五項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第九十三条第五項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "機構は、法第九十五条第一項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。\n借入れを必要とする理由\n借入金の額\n借入先\n借入金の利率\n借入金の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第九十七条第三号に規定する主務省令で定める方法は、金銭の信託（元本の損失を補塡する契約があるものに限る。）とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "機構は、その財務及び会計に関し、法及びこれに基づく命令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。\n前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について法務大臣及び厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n機構は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく法務大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯整備計画その他の計画の実施の円滑化を図り、首都圏、近畿圏及び中部圏の建設の促進に資するために必要な国の財政上の特別措置を規定するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「首都圏近郊整備地帯整備計画」又は「首都圏都市開発区域整備計画」とは、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二十四条第一項又は第二十五条第一項の規定により指定された区域の整備に関する事項についての同法第二条第二項に規定する首都圏整備計画をいう。\nこの法律で「近畿圏近郊整備区域建設計画」又は「近畿圏都市開発区域建設計画」とは、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第三条の規定に基づいて国土交通大臣が同意した建設計画で、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第十一条第一項又は第十二条第一項の規定により指定された区域に係るものをいう。\nこの法律で「中部圏都市整備区域建設計画」又は「中部圏都市開発区域建設計画」とは、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年法律第百二号）第三条の規定に基づいて国土交通大臣が同意した建設計画で、中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第十三条第一項又は第十四条第一項の規定により指定された区域（政令で定める区域を除く。）に係るものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、首都圏近郊整備地帯整備計画若しくは首都圏都市開発区域整備計画、近畿圏近郊整備区域建設計画若しくは近畿圏都市開発区域建設計画又は中部圏都市整備区域建設計画若しくは中部圏都市開発区域建設計画（以下「整備計画等」と総称する。）に基づいて関係都府県が国から負担金若しくは補助金の交付を受けて行い、又は国が関係都府県に負担金を課して行う事業のうち、次に掲げる施設の整備に係る事業（災害復旧に係るものを除く。）で政令で定めるもの（以下「特別整備事業」という。）について、政令で定めるところにより、当該事業の種類ごとに算定した当該都府県の通常の負担額を超える負担額の支出の財源に充てるものとして、昭和四十一年度から平成十九年度までの各年度において、当該都府県に地方債の発行について同意又は許可をするものとする。\n首都圏近郊整備地帯整備計画、近畿圏近郊整備区域建設計画又は中部圏都市整備区域建設計画（以下「近郊整備計画等」という。）に基づいて行う事業に係る次に掲げる施設\n住宅\n道路及び港湾\nその他政令で定める主要な施設\n首都圏都市開発区域整備計画、近畿圏都市開発区域建設計画又は中部圏都市開発区域建設計画（以下「都市開発整備計画等」という。）に基づいて行う事業に係る次に掲げる施設\n住宅\n道路、港湾等の輸送施設\nその他政令で定める主要な施設\n国は、前項の規定に基づき当該都府県が発行について同意又は許可を得た地方債で利率が年三分五厘を超えるものにつき、政令で定める基準により、年一分の率を乗じて得た額を限度として、当該地方債の発行について同意又は許可を得た年度後五年度内の各年度における利子支払額のうち、利率を年三分五厘として計算して得た額を超える部分に相当する金額を、当該都府県（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した当該年度の基準財政収入額が同法第十一条の規定により算定した当該年度の基準財政需要額を超える都府県を除く。）に補給するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "整備計画等に基づいて昭和四十一年度から平成十九年度までの各年度において関係市町村が国から負担金、補助金若しくは交付金の交付を受けて行い、又は国が関係市町村に負担金を課して行う事業のうち、次に掲げる施設の整備に係る事業（災害復旧に係るもの、当該事業に係る経費の全額を国が負担するもの及び当該事業に係る経費を当該市町村が負担しないものを除く。）で政令で定めるもの（以下「特定事業」という。）に係る経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、次条に定めるところにより算定するものとする。\n住宅\n道路\n下水道\n教育施設及び厚生施設\nその他近郊整備計画等又は都市開発整備計画等ごとに政令で定める主要な施設", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "特定事業に係る経費に対する国の負担割合は、関係市町村ごとに当該特定事業に係る経費に対する通常の国の負担割合に次の式により算定した数（小数点以下二位未満は、切り上げるものとする。以下「引上率」という。）を乗じて算定するものとする。\n\n \n前項の式において、次の各号に掲げる用語については、当該各号に定めるところによる。\n当該市町村の標準負担額\n当該市町村の当該年度の地方交付税法第十条の規定により算定した普通交付税の額、同法第十四条の規定により算定した基準財政収入額からその算定の基礎となつた地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項の市にあつては、地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金。以下この項において同じ。）の収入見込額を控除した額の七十五分の百に相当する額並びに当該地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額の百分の十に相当する額（その区域の一部が整備計画等の対象となつている関係市町村にあつては、当該額を基礎として政令で定めるところにより算定した額）をいう。\n調整率\n次の式により算定した数値をいい、その数値が負数となるときは、零とする。\n\n \n前項第二号の式において「財政力指数」とは、地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値をいう。\n第一項の規定を適用した場合において、関係市町村の負担割合が百分の二十未満となるときは、同項の規定にかかわらず、当該特定事業に係る経費に対する関係市町村の負担割合が百分の二十となるように国の負担割合を定める。\n総務大臣は、引上率を算定し、特定事業に係る事務を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）、国土交通大臣並びに関係都府県知事及び関係市町村長に通知するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国は、特定事業に係る経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前条の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "特別整備事業又は特定事業で新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成十三年法律第十四号）附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）第二条又は第三条の規定の適用を受けるものについては、この法律の規定は、適用しない。\n特定事業で成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十五年法律第七号）第三条第一項の規定の適用を受けるものに係る国の負担割合については、第五条の規定にかかわらず、同法第三条の規定を適用する。\n特定事業で明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）第五条の規定の適用を受けるものに係る国の負担割合については、当該特定事業について第五条の規定により算定した国の負担割合が同法同条の規定により算定した国の負担割合を超える場合には第五条の規定を、超えない場合には同法同条の規定を適用する。\n港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局は、この法律の適用については、地方公共団体とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第三条第二項の規定による利子の補給及び第四条の規定により通常の国の負担割合を超えて国が負担し又は補助することとなる額の交付、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合及び広域連合並びに前条の港務局の行う事業についてこの法律を適用するために必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n略\n附則第二十六条及び第二十七条の規定\n地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第三条第二項の規定は、平成八年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、平成七年度以前に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。\n第四条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第五条第二項の規定は、平成八年度以降の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助（平成七年度以前の年度における事業の実施により平成八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成七年度以前の年度における事業の実施により平成八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、題名の改正規定、第一条並びに第二条第一項及び第二項第七号の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方交付税法第六条の改正規定、同法附則第三条の二を削る改正規定及び同法附則第七条の次に一条を加える改正規定、第二条中交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の改正規定、同法附則第四条の二及び第四条の三を削る改正規定並びに同法附則第七条の二の改正規定並びに第六条及び第八条の規定並びに附則第二条第二項、第三条第二項、第八条及び第十条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第五条第二項の規定は、平成十八年度以降の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助（平成十七年度以前の年度における事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成十七年度以前の年度における事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第五条第二項第一号の規定は、平成二十年度以後の年度における同号に規定する当該市町村の標準負担額の算定について適用し、平成十九年度以前の年度における同号に規定する当該市町村の標準負担額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（次項において「新首都圏等財特法」という。）第五条第二項第一号の規定は、平成二十一年度以後の年度における同号に規定する当該市町村の標準負担額の算定について適用し、平成二十年度以前の年度における同号に規定する当該市町村の標準負担額の算定については、なお従前の例による。\n平成二十一年度における新首都圏等財特法第五条第二項第一号の規定の適用については、同号中「航空機燃料譲与税」とあるのは、「航空機燃料譲与税、地方道路譲与税」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第五条第二項第一号の規定は、平成二十二年度以後の年度における当該市町村の標準負担額の算定について適用し、平成二十一年度以前の年度における当該市町村の標準負担額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第五条第二項第一号の規定は、平成二十四年度以後の年度における当該市町村の標準負担額の算定について適用し、平成二十三年度以前の年度における当該市町村の標準負担額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "この法律において「自動車」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。\nこの法律において「無免許運転」とは、法令の規定による運転の免許を受けている者又は道路交通法第百七条の二の規定により国際運転免許証若しくは外国運転免許証で運転することができるとされている者でなければ運転することができないこととされている自動車を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持しないで（同法第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する場合又は本邦に上陸（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十条第一項の規定による出国の確認、同法第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同法第二十六条の二第一項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を受けたものとみなされる場合を含む。）又は出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十五第一項の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出国の日から三月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除く。）をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。）、道路（道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。）において、運転することをいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期拘禁刑に処する。\nアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為\nその進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為\nその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為\n人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為\n車の通行を妨害する目的で、走行中の車（重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。）の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為\n高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行（自動車が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。）をさせる行為\n赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為\n通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は十二年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は十五年以下の拘禁刑に処する。\n自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\nただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二条（第三号を除く。）の罪を犯した者（人を負傷させた者に限る。）が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、六月以上の有期拘禁刑に処する。\n第三条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、人を負傷させた者は十五年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は六月以上の有期拘禁刑に処する。\n第四条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十五年以下の拘禁刑に処する。\n前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第十七号ホに規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。\n　\n業種\n資本金の額又は出資の総額\n常時使用する従業員の数\n一\nゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）\n三億円\n九百人\n二\nソフトウェア業又は情報処理サービス業\n三億円\n三百人\n三\n旅館業\n五千万円\n二百人\n法第二条第十七号チの政令で定める組合及びその連合会は、次のとおりとする。\n事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会\n水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会\n商工組合及び商工組合連合会", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第三項第一号の政令で定める区分は、次のとおりとする。\n卸売市場\n倉庫（倉庫業の用に供するものに限る。）\n前二号に掲げるもの以外の流通業務施設であって、中小企業者が実施する流通業務総合効率化事業（以下「中小企業流通業務総合効率化事業」という。）の用に供するもの\n前三号に掲げるもの以外の流通業務施設", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第八条第三項の政令で定める組合又はその連合会は、次のとおりとする。\n事業協同組合若しくは事業協同小組合又は協同組合連合会\n農業協同組合又は農業協同組合連合会\n漁業協同組合又は漁業協同組合連合会\n水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会\n商工組合又は商工組合連合会\n森林組合又は森林組合連合会", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十八条第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。\n前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第四号に掲げる事項に係る部分については国土交通大臣、同項第五号に掲げる事項に係る部分については経済産業大臣とし、その他の部分については国土交通大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣とする。\n法第四条第一項並びに第四項及び第十項（これらの規定を法第五条第四項において準用する場合を含む。第七条において同じ。）、第五条第一項及び第二項並びに第二十六条における主務大臣は、次の各号に掲げる流通業務総合効率化事業の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。\nただし、貨客運送効率化事業又は港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業を含む流通業務総合効率化事業については、当該各号に定める大臣及び国土交通大臣とする。\n中小企業流通業務総合効率化事業\nイからハまでの区分に応じ、それぞれイからハまでに定める大臣\n貨物流通事業者（貨物の輸送、保管その他の流通のうち国土交通省の所掌に係るものの事業を行う者をいう。以下この項において同じ。）が実施するもの\n国土交通大臣及び経済産業大臣\n食品等生産業者等が実施するもの\n経済産業大臣及び農林水産大臣\n貨物流通事業者及び食品等生産業者等以外の者が実施するもの\n経済産業大臣\n前号に掲げるもの以外の流通業務総合効率化事業\nイからニまでの区分に応じ、それぞれイからニまでに定める大臣\n貨物流通事業者が実施するもの\n国土交通大臣\n食品等生産業者等が実施するもの（ハに掲げるものを除く。）\n農林水産大臣\n食品等生産業者等が実施するもののうち、物資の流通の効率化を図るための情報処理システム、設備又は一連の措置（物資の種類を問わず利用し、又は実施し得るものに限る。）を導入するもの\n経済産業大臣及び農林水産大臣\n貨物流通事業者及び食品等生産業者等以外の者が実施するもの\n経済産業大臣\n法第七条第一項及び第二項における主務大臣は、次の各号に掲げる特定流通業務施設の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。\n卸売市場\n農林水産大臣\n倉庫（倉庫業の用に供するものに限る。）\n国土交通大臣\n前二号に掲げるもの以外の流通業務施設であって、中小企業流通業務総合効率化事業の用に供するもの\n経済産業大臣\n前三号に掲げるもの以外の流通業務施設\n国土交通大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第四条第一項及び第四項（法第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限に属する事務のうち経済産業大臣の権限（一の都道府県の区域内のみにおいて実施される中小企業流通業務総合効率化事業に係るものに限る。）に属する事務は、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。\nこの場合においては、当該事務に係る主務大臣に関するこれらの規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条第一項、第四項及び第十項、第五条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限並びに法第四条第八項、第九項及び第十二項（これらの規定を法第五条第四項において準用する場合を含む。）並びに第五条第三項の規定による国土交通大臣の権限（いずれも一の地方運輸局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限り、貨物軌道事業に係るもの及び港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業に係るものを除く。）並びに法第七条第一項及び第二項の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限（当該区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。\n法第四条第一項、第四項及び第十項、第五条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限並びに法第四条第八項（法第五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による国土交通大臣の権限（いずれも一の地方整備局又は北海道開発局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るもののうち港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業に係るものに限る。）並びに法第四条第十一項及び第十三項（これらの規定を法第五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による国土交通大臣の権限（当該区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。\n法第四条第一項、第四項及び第十項、第五条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち経済産業大臣に属する権限（一の経済産業局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限り、中小企業流通業務総合効率化事業に係るものを除く。）は、当該区域を管轄する経済産業局長に委任する。\n法第四条第一項、第四項及び第十項、第五条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち農林水産大臣に属する権限（一の地方農政局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄する地方農政局長に委任する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "中小企業流通業務効率化促進法施行令（平成四年政令第二百八十二号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "この法律は、建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進を図るための措置並びに建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の適正な運営の確保を図るための措置を講ずることにより、建設業務に必要な労働力の確保に資するとともに、建設労働者の雇用の安定を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「建設業務」とは、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。\nこの法律において「建設業務労働者」とは、建設業務に主として従事する労働者をいう。\nこの法律において「建設事業」とは、建設業務を行う事業（国又は地方公共団体の直営事業を除く。）をいう。\nこの法律において「建設労働者」とは、建設事業に従事する労働者をいう。\nこの法律において「事業主」とは、建設労働者を雇用して建設事業を行う者をいう。\nこの法律において「事業主団体」とは、事業主を直接又は間接の構成員（以下「構成員」という。）とする団体又はその連合団体（法人でない団体にあっては、代表者又は管理人の定めのあるものに限る。）であって、厚生労働省令で定めるものをいう。\nこの法律において「建設業務職業紹介」とは、事業主団体が、当該事業主団体の構成員を求人者とし、又は当該事業主団体の構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る雇用関係（期間の定めのない労働契約に係るものに限る。）の成立をあっせんすることをいう。\nこの法律において「建設業務有料職業紹介事業」とは、有料の建設業務職業紹介（建設業務職業紹介に関し、いかなる名義でもその手数料又は報酬を受けないで行う建設業務職業紹介以外の建設業務職業紹介をいう。）を業として行うことをいう。\nこの法律において「建設業務労働者の就業機会確保」とは、事業主が、自己の常時雇用する建設業務労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他の事業主の指揮命令を受けて、当該他の事業主のために建設業務に従事させることをいい、当該他の事業主に対し当該建設業務労働者を当該他の事業主に雇用させることを約してするものを含まないものとする。\nこの法律において「建設業務労働者就業機会確保事業」とは、建設業務労働者の就業機会確保を業として行うことをいう。\nこの法律において「送出労働者」とは、事業主が常時雇用する建設業務労働者であって、建設業務労働者の就業機会確保の対象となるものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、建設労働者（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員を除く。第九条及び第十条を除き、以下同じ。）の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する重要事項並びに建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の適正な運営の確保に関する重要事項を定めた計画（以下「建設雇用改善計画」という。）を策定するものとする。\n建設雇用改善計画に定める事項は、次のとおりとする。\n建設労働者の雇用の動向に関する事項\n建設労働者に係る雇用状態の改善並びにその能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項\n建設労働者の福祉の増進を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項\n建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の適正な運営の確保を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項\n厚生労働大臣は、建設雇用改善計画を策定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴くものとする。\n厚生労働大臣は、建設雇用改善計画を策定したときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。\n前二項の規定は、建設雇用改善計画の変更について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、建設雇用改善計画の円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業主、事業主の団体その他の関係者に対し、建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "事業主は、建設事業（建設労働者を雇用して行うものに限る。第八条において同じ。）を行う事業所ごとに、次に掲げる事項のうち当該事業所において処理すべき事項を管理させるため、雇用管理責任者を選任しなければならない。\n建設労働者の募集、雇入れ及び配置に関すること。\n建設労働者の技能の向上に関すること。\n建設労働者の職業生活上の環境の整備に関すること。\n前三号に掲げるもののほか、建設労働者に係る雇用管理に関する事項で厚生労働省令で定めるもの\n事業主は、雇用管理責任者を選任したときは、当該雇用管理責任者の氏名を当該事業所に掲示する等により当該事業所の建設労働者に周知させるように努めなければならない。\n事業主は、雇用管理責任者について、必要な研修を受けさせる等第一項各号に掲げる事項を管理するための知識の習得及び向上を図るように努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "事業主は、新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法以外の方法により建設労働者の募集を行う場合において、その被用者に建設労働者を募集させようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該被用者の氏名その他建設労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを公共職業安定所長に届け出なければならない。\nただし、建設労働者の募集の適正化を図るため特に必要があると認められる区域として厚生労働省令で定める区域以外の区域において建設労働者を募集させる場合は、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "事業主は、建設労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該建設労働者に対して、当該事業主の氏名又は名称、その雇入れに係る事業所の名称及び所在地、雇用期間並びに従事すべき業務の内容を明らかにした文書を交付しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "一の場所において行う建設事業の仕事（以下この条において「建設工事」という。）の一部を請負人に請け負わせている事業主（当該建設工事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうち最も先次の請負契約における注文者とする。以下この条において「元方事業主」という。）は、当該建設工事について、その請負人（当該建設工事が数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含むものとし、当該建設工事につき常態として建設労働者を雇用する請負人に限る。以下この条において「関係請負人」という。）ごとに、その氏名又は名称、その雇用する建設労働者を当該建設工事に従事させようとする期間及びその選任に係る雇用管理責任者の氏名を明らかにした書類を、厚生労働省令で定めるところにより、当該建設工事に係る事業所に備えて置かなければならない。\nただし、当該建設工事に係る事業所において元方事業主及び関係請負人が雇用する建設労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場合は、この限りでない。\n元方事業主は、関係請負人に対して、第五条第一項に規定する事項の適正な管理に関し助言、指導その他の援助を行うように努めなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、建設労働者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十二条第一項に規定する被保険者等に該当するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の雇用の安定並びに能力の開発及び向上を図るため、同法第六十二条の雇用安定事業又は同法第六十三条の能力開発事業として、次の事業を行うことができる。\n事業主、事業主の団体又はその連合団体（次号において「事業主等」という。）に対して、建設労働者の雇用の改善、再就職の促進その他建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行うこと。\n事業主等に対して、建設労働者の技能の向上を推進するために必要な助成を行うこと。\n第十四条第一項に規定する認定団体に対して、第四十三条第二号に規定する送出就業の作業環境に適応させるための訓練の促進並びに建設業務労働者の就職及び送出就業の円滑化を図るために必要な助成を行うこと。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "雇用保険法第六十六条第三項第一号に規定する一般保険料徴収額（以下この条において「一般保険料徴収額」という。）に同項第四号に規定する二事業率を乗じて得た額のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十二条第四項第三号に掲げる事業に係る一般保険料徴収額に、千分の一の率を雇用保険法第六十六条第三項第一号イに規定する雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額に相当する額は、前条各号に掲げる事業に要する費用並びに同法第六十二条第一項各号及び第六十三条第一項各号に掲げる事業のうち建設労働者に係る事業で厚生労働省令で定めるものに要する費用に充てるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "公共職業安定所長は、厚生労働省令で定めるところにより、第六条の事業主又は第八条第一項の元方事業主に対して、建設労働者の募集又は同項の関係請負人に係る書類の備付けに関し必要な報告を求めることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "事業主団体は、建設業務労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する措置並びに建設業務有料職業紹介事業又は当該事業主団体の構成員である事業主（以下「構成事業主」という。）が行う建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置（以下「改善措置」という。）を一体的に実施するための計画（以下「実施計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。\n実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n改善措置の目標\n次に掲げる改善措置の内容\n雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する措置\n建設業務有料職業紹介事業又は建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置\n改善措置の実施時期\n事業主団体が第十八条第一項の許可を受けて建設業務有料職業紹介事業を行おうとする場合にあっては、当該事業主団体に求人を申し込む構成員並びに求職を申し込む構成員及び構成員に常時雇用されている者の見込数その他厚生労働省令で定める事項\n構成事業主が第三十一条第一項の許可を受けて建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする場合にあっては、当該構成事業主及び当該構成事業主から建設業務労働者の就業機会確保の役務の提供を受けようとする構成事業主の氏名又は名称その他厚生労働省令で定める事項\n厚生労働大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n前項各号に掲げる事項が建設雇用改善計画に照らして適切なものであること。\n前項第二号及び第三号に掲げる事項が同項第一号に掲げる改善措置の目標を確実に達成するために適切なものであること。\n前項第四号に規定する場合にあっては、事業主団体が法人格を有するものであること。\n前項第五号に規定する場合にあっては、建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする構成事業主が建設事業を営んでいるものとして厚生労働省令で定めるものに該当すること。\nその他厚生労働省令で定める基準に適合するものであると認められること。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条第三項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業主団体は、前条第一項の認定を受けることができない。\nこの法律若しくは第三十条第一項の規定により読み替えて適用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号。以下「読替え後の職業安定法」という。）の規定その他労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者\n次条第三項又は第十七条第二項の規定により前条第一項の認定を取り消され、当該取消しの日から五年を経過しない者\n第二十七条第一項の規定により建設業務有料職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者\n役員（法人でない事業主団体にあっては、その代表者又は管理人）のうちに次のいずれかに該当する者があるもの\n禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは読替え後の職業安定法の規定その他労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者\n事業主団体が第十八条第一項の許可を受けて建設業務有料職業紹介事業を行おうとする場合にあっては、心身の故障により建設業務有料職業紹介事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n構成事業主が第三十一条第一項の許可を受けて建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする場合にあっては、心身の故障により建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置を適正に実施することができない者として厚生労働省令で定めるもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人（法定代理人が法人であるときは、当該法人又はその役員）がイからニまでのいずれかに該当するもの", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第十二条第一項の規定による実施計画の認定を受けた事業主団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定に係る実施計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。\nただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りではない。\n認定団体は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条第一項の認定を取り消すことができる。\n認定団体が事業主団体でなくなったとき。\n認定団体が前条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当しているとき。\n第十二条第一項の認定に係る実施計画（第一項の規定による認定又は前項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）が同条第三項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき。\n認定団体又はその構成員が認定計画に従って改善措置を実施していないと認めるとき。\n第十二条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "認定団体が、第十八条第一項の許可を受けて、認定計画に従って行う建設業務有料職業紹介事業に関しては、職業安定法第三十条第一項及び第三十二条の十一第一項（同項に規定する建設業務に係る部分に限る。）の規定は適用しない。\n認定団体の構成事業主が、第三十一条第一項の許可を受けて、認定計画に従って行う建設業務労働者就業機会確保事業に関しては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四条第一項第二号の規定は適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、認定団体及びその構成事業主に対し、認定計画に係る改善措置の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、認定団体に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。\n認定団体が前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、厚生労働大臣は、当該認定計画の認定を取り消すことができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "建設業務有料職業紹介事業を行おうとする認定団体は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする認定団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n役員の氏名及び住所\n建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地\n読替え後の職業安定法第三十二条の十四の規定により選任する職業紹介責任者の氏名及び住所\nその他厚生労働省令で定める事項\n前項の申請書には、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業計画書、当該事業に係る実施計画について第十二条第一項の認定があったことを証する書面その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。\n前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る求職者の見込数その他建設業務職業紹介に関する事項を記載しなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。\n申請者が、認定計画に従って建設業務有料職業紹介事業を行うものであること。\n申請者が、当該建設業務有料職業紹介事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。\n個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。\n前二号に定めるもののほか、申請者が、当該建設業務有料職業紹介事業を適正に遂行することができる能力を有すること。\n厚生労働大臣は、前条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十八条第一項の許可を受けた認定団体（以下「建設業務有料職業紹介事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、建設業務職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。\n建設業務職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合\nあらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表（手数料の種類、額その他手数料に関する事項を定めた表をいう。）に基づき手数料を徴収する場合\n建設業務有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。\nただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。\n第一項第二号に規定する手数料表は、厚生労働省令で定める方法により作成しなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項第二号に規定する手数料表に基づく手数料が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該建設業務有料職業紹介事業者に対し、期限を定めて、その手数料表を変更すべきことを命ずることができる。\n特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。\n手数料の種類、額その他手数料に関する事項が明確に定められていないことにより、当該手数料が著しく不当であると認められるとき。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十八条第一項の許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。\n許可証の交付を受けた認定団体は、当該許可証を、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。\n許可証の交付を受けた認定団体は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第十八条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、第十八条第一項の許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける認定団体に不当な義務を課することとなるものであってはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第十八条第一項の許可の有効期間（第三項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新を受けた許可の有効期間。以下この条において「許可の有効期間」という。）は、当該許可の日（許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、更新前の許可の有効期間が満了した日の翌日。以下この条において同じ。）から起算して三年（三年を経過する前に当該許可を受けた認定団体に係る認定計画に記載している建設業務有料職業紹介事業の実施時期（以下この条において「実施時期」という。）の終了する日が到来する場合にあっては、実施時期の終了する日までの期間）とする。\n厚生労働大臣は、認定計画について、第十四条第一項の規定による認定又は同条第二項の規定による届出に係る変更がなされた場合において実施時期が変更されたとき（当該変更前の実施時期の終了する日及び当該変更後の実施時期の終了する日がいずれも許可の日から三年を経過した後に到来するときを除く。）は、許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により変更を受けているときにあっては、当該変更を受けている許可の有効期間）を当該許可の日から起算して三年（三年を経過する前に当該変更後の実施時期の終了する日が到来する場合にあっては、当該変更後の実施時期の終了する日までの期間）に変更しなければならない。\n許可の有効期間（当該許可の有効期間について前項の規定により変更を受けた場合にあっては、当該変更を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る建設業務有料職業紹介事業を行おうとする認定団体は、当該許可の有効期間の更新を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第十九条第一項各号に掲げる基準に適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。\n第十八条第二項から第四項まで及び第十九条第二項の規定は、第三項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "建設業務有料職業紹介事業者は、第十八条第二項各号に掲げる事項（厚生労働省令で定めるものを除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこの場合において、当該変更に係る事項が建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。\n第十八条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "建設業務有料職業紹介事業者は、第二十三条第二項の規定による許可の有効期間の変更を受けたとき、又は前条第一項の規定による届出をする場合において当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "建設業務有料職業紹介事業者は、当該建設業務有料職業紹介事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、建設業務有料職業紹介事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十八条第一項の許可を取り消すことができる。\n認定計画に従って建設業務有料職業紹介事業を実施していないと認めるとき。\nこの法律、読替え後の職業安定法、第四十四条の規定により読み替えて適用する労働者派遣法（以下「読替え後の労働者派遣法」という。第三章第四節の規定を除く。）、職業安定法若しくは労働者派遣法（第三章第四節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n第二十二条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。\n厚生労働大臣は、建設業務有料職業紹介事業者が前項各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて建設業務有料職業紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第十四条第三項若しくは第十七条第二項の規定により建設業務有料職業紹介事業に係る認定計画の認定を取り消されたとき、又は第二十六条の規定による届出があったときは、第十八条第一項の許可は、その効力を失う。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "建設業務有料職業紹介事業者は、自己の名義をもって、他人に建設業務有料職業紹介事業を行わせてはならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第十五条第一項に定めるもののほか、建設業務有料職業紹介事業者が行う建設業務有料職業紹介事業に関しては、職業安定法第三十条第二項から第六項まで及び第三十一条から第三十二条の十までの規定は適用しないものとし、同法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四条第十項\n第三十三条第一項\n第三十三条第一項若しくは建設労働者の雇用の改善等に関する法律第十八条第一項\n第五条の六第一項及び第二項\n求人の申込み\n求人の申込み（建設業務に係るものに限る。）\n第五条の七第一項\n求職の申込み\n求職の申込み（建設業務に係るものに限る。）\n第十八条の二\n第三十二条の九第二項\n建設労働法第二十七条第二項\n第三十二条の十一から第三十二条の十五まで並びに第三十二条の十六第一項及び第三項\n有料職業紹介事業者\n建設労働法第二十条第一項に規定する建設業務有料職業紹介事業者\n第三十二条の十一第二項\n前項\n前項（同項に規定する建設業務に係る部分を除く。）\n第三十二条の十二及び第三十二条の十三\n取扱職種の範囲等\n取扱職種の範囲等（建設業務に係るものに限る。）\n第三十二条の十四\n第三十二条第一号、第二号及び第四号から第九号まで\n建設労働法第十三条第四号イ及びニ\n第四十八条の二、第四十八条の四第二項並びに第五十条第一項及び第二項\nこの法律\nこの法律又は建設労働法（第五章の規定（第三十条を除く。）に限る。）\n第四十八条の三第一項及び第四十八条の四第一項\nこの法律の規定又はこれに基づく命令\nこの法律若しくは建設労働法（第五章の規定（第三十条を除く。）に限る。）の規定又はこれらに基づく命令\n建設業務有料職業紹介事業者が行う建設業務有料職業紹介事業に関しては、建設業務有料職業紹介事業者を労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関とみなして、同法第三章の規定を適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする構成事業主は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする構成事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n法人にあっては、その役員の氏名及び住所\n建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所の名称及び所在地\n第五条第一項の規定により選任された雇用管理責任者の氏名及び住所\n前項の申請書には、建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業計画書、当該事業に係る実施計画について第十二条第一項の認定があったことを証する書面その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。\n前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所ごとの当該事業に係る送出労働者の数、建設業務労働者の就業機会確保に関する料金の額その他建設業務労働者の就業機会確保に関する事項を記載しなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する構成事業主は、前条第一項の許可を受けることができない。\n禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは読替え後の労働者派遣法の規定その他労働に関する法律の規定（次号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、若しくは刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪若しくは出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項（同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四十六条前段若しくは第四十八条第一項（同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法第八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者\n心身の故障により建設業務労働者就業機会確保事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n第四十条第一項（第一号を除く。）の規定により建設業務労働者就業機会確保事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの\n法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第三十一条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。\n申請者が、認定計画に従って建設業務労働者就業機会確保事業を行うものであること。\n申請者が、当該建設業務労働者就業機会確保事業の送出労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。\n個人情報を適正に管理し、及び送出労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。\n前二号に掲げるもののほか、申請者が、当該建設業務労働者就業機会確保事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。\n厚生労働大臣は、第三十一条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第三十一条第一項の許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。\n許可証の交付を受けた構成事業主は、当該許可証を、建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。\n許可証の交付を受けた構成事業主は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "第三十一条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、第三十一条第一項の許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける構成事業主に不当な義務を課することとなるものであってはならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "第三十一条第一項の許可の有効期間（第三項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新を受けた許可の有効期間。以下この条において「許可の有効期間」という。）は、当該許可の日（許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、更新前の許可の有効期間が満了した日の翌日。以下この条において同じ。）から起算して三年（三年を経過する前に当該許可を受けた構成事業主（以下「送出事業主」という。）に係る認定計画において当該送出事業主が行うこととされている建設業務労働者就業機会確保事業の実施時期（以下この条において「実施時期」という。）の終了する日が到来する場合にあっては、実施時期の終了する日までの期間）とする。\n厚生労働大臣は、認定計画について、第十四条第一項の規定による認定又は同条第二項の規定による届出に係る変更がなされた場合において実施時期が変更されたとき（当該変更前の実施時期の終了する日及び当該変更後の実施時期の終了する日がいずれも許可の日から三年を経過した後に到来するときを除く。）は、許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により変更を受けているときにあっては、当該変更を受けている許可の有効期間）を当該許可の日から起算して三年（三年を経過する前に当該変更後の実施時期の終了する日が到来する場合にあっては、当該変更後の実施時期の終了する日までの期間）に変更しなければならない。\n許可の有効期間（当該許可の有効期間について前項の規定により変更を受けた場合にあっては、当該変更を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする送出事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、許可の有効期間の更新を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第三十三条第一項各号に掲げる基準に適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。\n第三十一条第二項から第四項まで、第三十二条（第五号を除く。）及び第三十三条第二項の規定は、第三項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "送出事業主は、第三十一条第二項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこの場合において、当該変更に係る事項が建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。\n第三十一条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "送出事業主は、第三十六条第二項の規定による許可の有効期間の変更を受けたとき、又は前条第一項の規定による届出をする場合において当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "送出事業主は、当該建設業務労働者就業機会確保事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、送出事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十一条第一項の許可を取り消すことができる。\n第三十二条各号（第五号を除く。）のいずれかに該当しているとき。\n第十二条第三項第四号に規定する建設事業を営んでいるものとして厚生労働省令で定めるものでなくなったと認めるとき。\n認定計画に従って建設業務労働者就業機会確保事業を実施していないと認めるとき。\nこの法律、読替え後の職業安定法、読替え後の労働者派遣法（第三章第四節の規定を除く。）、職業安定法若しくは労働者派遣法（第三章第四節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n第三十五条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。\n厚生労働大臣は、送出事業主が前項第二号から第五号までのいずれかに該当するときは、期間を定めて当該建設業務労働者就業機会確保事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "第十四条第三項若しくは第十七条第二項の規定により当該建設業務労働者就業機会確保事業に係る認定計画の認定を取り消されたとき、又は第三十九条の規定による届出があったときは、当該建設業務労働者就業機会確保事業に係る第三十一条第一項の許可は、その効力を失う。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "送出事業主は、自己の名義をもって、他人に建設業務労働者就業機会確保事業を行わせてはならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "建設業務労働者就業機会確保契約（当事者の一方が相手方に対し建設業務労働者の就業機会確保をすることを約する契約をいう。以下同じ。）の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該建設業務労働者就業機会確保契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて送出労働者の人数を定めなければならない。\n送出労働者が従事する建設業務の内容\n送出労働者が建設業務労働者の就業機会確保に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他建設業務労働者の就業機会確保に係る送出労働者の就業（以下「送出就業」という。）の場所\n送出事業主の雇用する送出労働者に係る建設業務労働者の就業機会確保の役務の提供を受ける者（以下「受入事業主」という。）のために、就業中の送出労働者を直接指揮命令する者に関する事項\n建設業務労働者の就業機会確保の期間及び送出就業をする日\n送出就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間\n安全及び衛生に関する事項\n送出労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項\n送出労働者の新たな就業の機会の確保、送出労働者に対する休業手当（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十六条の規定により使用者が支払うべき手当をいう。）等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担に関する措置その他の建設業務労働者就業機会確保契約の解除に当たって講ずる送出労働者の就業の機会の確保を図るために必要な措置に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第十五条第二項に定めるもののほか、送出事業主が行う建設業務労働者就業機会確保事業に関しては、労働者派遣法第二章第二節、第二十三条第三項及び第五項、第二十三条の二、第二十六条第一項、第三十条第一項第一号及び第二項、第三十四条第一項第三号、第三十四条の二、第三十五条の三、第三十五条の四第二項、第三十五条の五、第四十条の三から第四十条の五まで、第四十条の六第一項第四号、第四十条の九、第四十七条の十一、第四十八条第二項及び第三項並びに第五十四条の規定は適用しないものとし、労働者派遣法の他の規定の適用については、雇用管理責任者を労働者派遣法第三十六条に規定する派遣元責任者と、送出事業主を労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主と、受入事業主を同号に規定する派遣先とみなす。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四条第三項\n第一項各号\n第一項第一号又は第三号\n第二十六条第二項\n前項\n建設労働者の雇用の改善等に関する法律（以下「建設労働法」という。）第四十三条\n　\n労働者派遣契約\n同条に規定する建設業務労働者就業機会確保契約（以下「建設業務労働者就業機会確保契約」という。）\n第二十六条第三項から第七項まで及び第九項、第二十七条から第二十九条の二まで、第三十条の三第二項、第三十九条、第四十一条第一号ロ、第四十四条第二項及び第三項、第四十五条第六項並びに第四十九条第二項\n労働者派遣契約\n建設業務労働者就業機会確保契約\n第二十六条第三項\n、第一項\n、建設労働法第四十三条\n　\n第五条第一項\n建設労働法第三十一条第一項\n第二十六条第四項\n、第一項\n、建設労働法第四十三条\n　\n同条第一項\n第四十条の二第一項\n第二十六条第七項\n第一項\n建設労働法第四十三条\n第三十条の見出し\n特定有期雇用派遣労働者等\n有期雇用送出労働者等\n第三十条第一項\n有期雇用派遣労働者（期間を定めて雇用される派遣労働者をいう。以下同じ。）であつて派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して一年以上の期間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがあるものとして厚生労働省令で定めるもの（以下「特定有期雇用派遣労働者」という。）\n有期雇用送出労働者（期間を定めて雇用される送出労働者をいう。以下同じ。）\n特定有期雇用派遣労働者等\n有期雇用送出労働者等\n次の各号\n第二号から第四号まで\n第三十条第一項第四号\n前三号\n前二号\n第三十条の五、第三十五条第一項第二号、第三十七条第一項第一号及び第四十二条第一項第一号\n協定対象派遣労働者\n協定対象送出労働者\n第三十条の七\n第三十条から前条まで\n第三十条第一項第二号から第四号まで及び第三十条の二から前条まで\n第三十四条第一項\n次に\n第一号、第二号及び第四号に\n第三号及び第四号\n第四号\n第二十六条第一項各号\n建設労働法第四十三条各号\n第三十四条第三項\n第四十条の六第一項第三号又は第四号\n第四十条の六第一項第三号\n第三十五条の四第一項\nその業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、労働者派遣により日雇労働者（日々又は三十日以内の期間を定めて雇用する労働者をいう。以下この項において同じ。）を従事させても当該日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務として政令で定める業務について労働者派遣をする場合又は雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合その他の場合で政令で定める場合を除き、その雇用する日雇労働者\nその雇用する日雇労働者（日々又は三十日以内の期間を定めて雇用する労働者をいう。）\n第三十六条\n第六条第一号、第二号及び第四号から第九号まで\n建設労働法第三十二条第一号、第二号、第四号及び第五号\n第三十七条第一項第五号\n場所及び組織単位\n場所\n第三十七条第一項第九号\n第三十条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により講じた措置\n第三十条第一項の規定により講じた措置（同項第一号に掲げる措置を除く。）\n第三十九条及び第四十条の六第一項第五号\n第二十六条第一項各号\n建設労働法第四十三条各号\n第四十条の六第一項第一号\n同条第一項各号\n同条第一項第一号又は第三号\n第四十条の六第一項第五号\n又は次節の規定により適用される法律の規定\n若しくは次節の規定により適用される法律の規定又は建設労働法（第六章（第四十四条を除く。）の規定に限る。）の規定\n第四十一条第一号イ\n法律の規定\n法律の規定並びに建設労働法（第六章（第四十四条を除く。）の規定に限る。）の規定\n第四十四条第二項\n適用する\n適用し、建設労働法第三十六条第一項に規定する送出事業主を、建設労働法第四十三条第三号に規定する受入事業主の請負人とみなして、労働基準法第八十七条の規定及び当該規定に基づいて発する命令の規定を適用する\n　\n労働者派遣法第二十六条第一項\n建設労働法第四十三条\n第四十八条第一項\nの施行\n又は建設労働法（第六章（第四十四条及び第四十五条を除く。）の規定に限る。）の施行\n第四十九条の二第一項\n、第四十条の二第一項、第四項若しくは第五項、第四十条の三若しくは第四十条の九第一項\n若しくは第四十条の二第一項、第四項若しくは第五項\n第四十九条の三第一項\nこの法律又はこれに基づく命令の規定\nこの法律（第三章第四節の規定を除く。）若しくは建設労働法（第六章（第四十四条及び第四十五条を除く。）の規定に限る。）又はこれらに基づく命令の規定\n第五十条及び第五十一条第一項\nこの法律\nこの法律（第三章第四節の規定を除く。）又は建設労働法（第六章（第四十四条及び第四十五条を除く。）の規定に限る。）\n第六十一条第三号\n第三十五条の三、第三十六条\n第三十六条", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "受入事業主がその指揮命令の下に労働させる送出労働者の当該建設業務労働者の就業機会確保に係る就業に関しては、当該送出事業主を当該受入事業主の請負人とみなして、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定（同法第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係に係るものに限る。）を適用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。\n前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "前三章の規定は、船員職業安定法第六条第一項に規定する船員については、適用しない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n偽りその他不正の行為により、第十八条第一項の許可、第二十三条第三項の規定による許可の有効期間の更新、第三十一条第一項の許可又は第三十六条第三項の規定による許可の有効期間の更新を受けた者\n第二十七条第二項又は第四十条第二項の規定による命令に違反した者\n第二十九条又は第四十二条の規定に違反した者", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第二十条第一項又は第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第八条第一項の規定に違反した者\n第十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第十八条第二項（第二十三条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第三十一条第二項（第三十六条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第十八条第三項（第二十三条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第三十一条第三項（第三十六条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者\n第二十条第四項の規定による命令に違反した者\n第二十四条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は第二十四条第一項若しくは第三十七条第一項に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者\n第二十六条又は第三十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。\nただし、第十条及び附則第四条から第六条までの規定は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十二年十月一日から施行する。\nただし、第一条中雇用保険法第六十六条第三項第三号の改正規定（「千分の三」を「千分の三・五」に改める部分に限る。）、第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項の改正規定及び同条第五項の改正規定（「千分の十一から千分の十五まで」を「千分の十一・五から千分の十五・五まで」に改める部分及び「千分の十三から千分の十七まで」を「千分の十三・五から千分の十七・五まで」に改める部分に限る。）、次条第一項の規定並びに附則第五条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）附則第四条から第六条までの改正規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成元年十月一日から施行する。\nただし、第一条中雇用保険法の目次の改正規定（「第六十一条の二」を「第六十二条」に改める部分に限る。）、同法第一条、第三条及び第六十一条の二第一項の改正規定、同法第六十二条を削り、同法第六十一条の二を同法第六十二条とする改正規定、同法第六十五条、第六十六条第三項第三号及び第五項第一号ロ並びに第六十八条第二項の改正規定、第二条の規定並びに附則第三条、第四条及び第七条から第十二条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第六条第一項の規定により、政府が同項第二号に掲げる事業を行う場合における附則第八十九条の規定による改正後の建設労働者の雇用の改善等に関する法律第十条の規定の適用については、同条中「前条第一項各号に掲げる事業に要する費用並びに同法」とあるのは、「前条第一項各号に掲げる事業及び雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六条第一項第二号に掲げる事業に要する費用並びに雇用保険法」とする。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "附則第六条第一項の規定により、同項第二号に掲げる事業として行われる助成であって、平成二十年四月一日前に当該助成を受けることができることとなった事業主、事業主の団体又はその連合団体に対するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定（入管法第二十三条（見出しを含む。）、第五十三条第三項、第七十六条及び第七十七条の二の改正規定を除く。）並びに次条から附則第五条まで、附則第四十四条（第六号を除く。）及び第五十一条の規定、附則第五十三条中雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第四条第三項の改正規定、附則第五十五条第一項の規定並びに附則第五十七条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の項中「第二十条第四項（」の下に「第二十一条第四項及び」を加え、「、第二十一条第四項」を削る改正規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定並びに附則第十一条及び第十三条の規定\nこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三年を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者の当該刑に係る建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十二条の規定による欠格事由については、なお従前の例による。\n前条の規定による改正後の建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十二条第二号（同法第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、同号中「又は雇用保険法」とあるのは「、雇用保険法」と、「同法第八十三条」とあるのは「同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十八条第一項若しくは第二項若しくは第九十一条（同法附則第八十八条第一項又は第二項」とする。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条、第八条及び第十四条の規定並びに附則第三条、第十三条、第二十四条から第二十六条まで、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十五条及び第四十八条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定\n公布の日\n略\n第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定\n平成三十年一月一日\n第五条の規定並びに附則第十八条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十一条の改正規定及び第三十三条の改正規定（「第五条の五」を「第五条の五第一項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十条第一項の表第五条の五の項の改正規定並びに附則第三十三条中外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二十七条第二項の改正規定（「、第三十二条の十三」を「、第五条の五第一項第三号、第三十二条の十三」に改める部分に限る。）\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定\n公布の日\n第五条の規定（労働者派遣法第四十四条から第四十六条までの改正規定を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第六条、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十三条及び第十七条の規定、附則第十八条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第二十条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第二十一条、第二十三条及び第二十六条の規定並びに附則第二十八条（前号に掲げる規定を除く。）の規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定\n令和四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限し、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めるほか、土砂災害の急迫した危険がある場合において避難に資する情報を提供すること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「土砂災害」とは、急傾斜地の崩壊（傾斜度が三十度以上である土地が崩壊する自然現象をいう。）、土石流（山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象をいう。第二十七条第二項及び第二十八条第一項において同じ。）若しくは地滑り（土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象又はこれに伴って移動する自然現象をいう。同項において同じ。）（以下「急傾斜地の崩壊等」と総称する。）又は河道閉塞による", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。\n基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。\nこの法律に基づき行われる土砂災害の防止のための対策に関する基本的な事項\n次条第一項の基礎調査の実施について指針となるべき事項\n第七条第一項の規定による土砂災害警戒区域の指定及び第九条第一項の規定による土砂災害特別警戒区域の指定について指針となるべき事項\n第九条第一項の土砂災害特別警戒区域内の建築物の移転その他この法律に基づき行われる土砂災害の防止のための対策に関し指針となるべき事項\n第二十七条第一項の規定による危険降雨量の設定並びに同項の規定による土砂災害警戒情報の通知及び周知のための必要な措置について指針となるべき事項\n第二十八条第一項及び第二十九条第一項の緊急調査の実施並びに第三十一条第一項の規定による土砂災害緊急情報の通知及び周知のための必要な措置について指針となるべき事項\n国土交通大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び農林水産大臣に協議するとともに、社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。\n国土交通大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県は、基本指針に基づき、おおむね五年ごとに、第七条第一項の規定による土砂災害警戒区域の指定及び第九条第一項の規定による土砂災害特別警戒区域の指定その他この法律に基づき行われる土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他の事項に関する調査（以下「基礎調査」という。）を行うものとする。\n都道府県は、基礎調査の結果を、国土交通省令で定めるところにより、関係のある市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長に通知するとともに、公表しなければならない。\n国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、基礎調査のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。\n前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。\nただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。\n第一項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。\n日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。\n第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見を聴かなければならない。\n土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。\n都道府県は、第一項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。\n前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。\nこの場合において、当該金額について不服のある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、都道府県の基礎調査に関する事務の処理が法令の規定に違反している場合又は科学的知見に基づかずに行われている場合において、当該基礎調査の結果によったのでは次条第一項の規定による土砂災害警戒区域の指定又は第九条第一項の規定による土砂災害特別警戒区域の指定が著しく適正を欠くこととなり、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあることが明らかであるとして地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の五第一項の規定による求めを行うときは、当該都道府県が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、基本指針に基づき、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害（河道閉塞による湛水を発生原因とするものを除く。以下この章、次章及び第二十七条において同じ。）を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として政令で定める基準に該当するものを、土砂災害警戒区域（以下「警戒区域」という。）として指定することができる。\n前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、第二条に規定する土砂災害の発生原因ごとに、指定の区域及びその発生原因となる自然現象の種類を定めてするものとする。\n都道府県知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係のある市町村の長の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨並びに指定の区域及び土砂災害の発生原因となる自然現象の種類を公示しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係のある市町村の長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。\n前三項の規定は、指定の解除について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "市町村防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。次項において同じ。）は、前条第一項の規定による警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項の市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）において、当該警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。\n土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項\n避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項\n災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練として市町村長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項\n警戒区域内に、要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。以下同じ。）であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、当該要配慮者利用施設の名称及び所在地\n救助に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項\n市町村防災会議は、前項の規定により市町村地域防災計画において同項第四号に掲げる事項を定めるときは、当該市町村地域防災計画において、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、同項第一号に掲げる事項として土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項を定めるものとする。\n警戒区域をその区域に含む市町村の長は、市町村地域防災計画に基づき、国土交通省令で定めるところにより、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。\n前項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項の規定による計画を作成したときは、遅滞なく、これを市町村長に報告しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n市町村長は、第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が同項に規定する計画を作成していない場合において、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。\n市町村長は、前項の規定による指示を受けた第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めるところにより、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における同項の要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行うとともに、その結果を市町村長に報告しなければならない。\n市町村長は、第二項又は前項の規定により報告を受けたときは、第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言又は勧告をすることができる。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、基本指針に基づき、警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室をいう。以下同じ。）を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域として政令で定める基準に該当するものを、土砂災害特別警戒区域（以下「特別警戒区域」という。）として指定することができる。\n前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、第二条に規定する土砂災害の発生原因ごとに、指定の区域並びにその発生原因となる自然現象の種類及び当該自然現象により建築物に作用すると想定される衝撃に関する事項（土砂災害の発生を防止するために行う建築物の構造の規制に必要な事項として政令で定めるものに限る。）を定めてするものとする。\n都道府県知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係のある市町村の長の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨並びに指定の区域、土砂災害の発生原因となる自然現象の種類及び第二項の政令で定める事項を公示しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係のある市町村の長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。\n指定は、第四項の規定による公示によってその効力を生ずる。\n関係のある市町村の長は、第五項の図書を当該市町村の事務所において、一般の縦覧に供しなければならない。\n都道府県知事は、土砂災害の防止に関する工事の実施等により、特別警戒区域の全部又は一部について指定の事由がなくなったと認めるときは、当該特別警戒区域の全部又は一部について指定を解除するものとする。\n第三項から第六項までの規定は、前項の規定による解除について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "特別警戒区域内において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十二項に規定する開発行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物（当該区域が特別警戒区域の内外にわたる場合においては、特別警戒区域外において建築が予定されている建築物を除く。以下「予定建築物」という。）の用途が制限用途であるもの（以下「特定開発行為」という。）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為については、この限りでない。\n前項の制限用途とは、予定建築物の用途で、住宅（自己の居住の用に供するものを除く。）並びに高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設（政令で定めるものに限る。）以外の用途でないものをいう。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前条第一項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。\n特定開発行為をする土地の区域（第十四条第二項及び第十九条において「開発区域」という。）の位置、区域及び規模\n予定建築物（前条第一項の制限用途のものに限る。以下「特定予定建築物」という。）の用途及びその敷地の位置\n特定予定建築物における土砂災害を防止するため自ら施行しようとする工事（次号において「対策工事」という。）の計画\n対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画\nその他国土交通省令で定める事項\n前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十条第一項の許可の申請があったときは、前条第一項第三号及び第四号に規定する工事（以下「対策工事等」という。）の計画が、特定予定建築物における土砂災害を防止するために必要な措置を政令で定める技術的基準に従い講じたものであり、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十条第一項の許可に、対策工事等の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第九条第一項の規定による特別警戒区域の指定の際当該特別警戒区域内において既に特定開発行為（第十条第一項ただし書の政令で定める行為を除く。）に着手している者は、その指定の日から起算して二十一日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る開発区域（特別警戒区域内のものに限る。）における土砂災害を防止するために必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、予定建築物の用途の変更その他の必要な助言又は勧告をすることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国又は地方公共団体が行う特定開発行為については、国又は地方公共団体と都道府県知事との協議が成立することをもって第十条第一項の許可を受けたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十条第一項の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。\n前項の処分をするには、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十条第一項の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者は、第十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、変更後の予定建築物の用途が第十条第一項の制限用途以外のものであるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。\n前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n第十条第一項の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第十二条、第十三条及び前二条の規定は、第一項の許可について準用する。\n第一項の許可又は第三項の規定による届出の場合における次条から第二十条までの規定の適用については、第一項の許可又は第三項の規定による届出に係る変更後の内容を第十条第一項の許可の内容とみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第十条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る対策工事等の全てを完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該対策工事等が第十二条の政令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果当該対策工事等が当該政令で定める技術的基準に適合していると認めたときは、国土交通省令で定める様式の検査済証を当該届出をした者に交付しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により検査済証を交付したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該対策工事等が完了した旨を公告しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十条第一項の許可を受けた開発区域（特別警戒区域内のものに限る。）内の土地においては、前条第三項の規定による公告があるまでの間は、第十条第一項の制限用途の建築物を建築してはならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る対策工事等を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、特定予定建築物における土砂災害を防止するために必要な限度において、第十条第一項若しくは第十七条第一項の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。\n第十条第一項又は第十七条第一項の規定に違反して、特定開発行為をした者\n第十条第一項又は第十七条第一項の許可に付した条件に違反した者\n特別警戒区域で行われる又は行われた特定開発行為（当該特別警戒区域の指定の際当該特別警戒区域内において既に着手している行為を除く。）であって、特定予定建築物の土砂災害を防止するために必要な措置を第十二条の政令で定める技術的基準に従って講じていないものに関する工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者\n詐欺その他不正な手段により第十条第一項又は第十七条第一項の許可を受けた者\n前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。\nこの場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。\n前項の標識は、第一項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地内に設置することができる。\nこの場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第十条第一項、第十七条第一項、第十八条第二項、第十九条又は前条第一項の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている対策工事等の状況を検査することができる。\n第五条第五項の規定は、前項の場合について準用する。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十条第一項又は第十七条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土地若しくは当該許可に係る対策工事等の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該土地における土砂災害を防止するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "特別警戒区域における土砂災害の発生を防止するため、建築基準法第二十条第一項に基づく政令においては、居室を有する建築物の構造が当該土砂災害の発生原因となる自然現象により建築物に作用すると想定される衝撃に対して安全なものとなるよう建築物の構造耐力に関する基準を定めるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "特別警戒区域（建築基準法第六条第一項第三号に規定する区域を除く。）内における居室を有する建築物（同項第一号又は第二号に掲げるものを除く。）については、同項第三号の規定に基づき都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内における建築物とみなして、同法第六条から第七条の五まで、第十八条、第八十九条、第九十一条及び第九十三条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には特別警戒区域内に存する居室を有する建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転その他土砂災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、基本指針に基づき、当該都道府県の区域を分けて定める区域ごとに、土砂災害の急迫した危険が予想される降雨量（以下この条において「危険降雨量」という。）を設定し、当該区域に係る降雨量が危険降雨量に達したときは、災害対策基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの指示の判断に資するため、土砂災害の発生を警戒すべき旨の情報（次項において「土砂災害警戒情報」という。）を関係のある市町村の長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定による土砂災害警戒情報の通知及び周知のための必要な措置は、その区域に係る降雨量が危険降雨量に達した区域（以下この項において「危険降雨量区域」という。）のほか、その周辺の区域のうち土砂災害が発生するおそれがあると認められるもの（危険降雨量区域において土石流が発生した場合には、当該土石流が到達し、土砂災害が発生するおそれがあると認められる区域を含む。）を明らかにしてするものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、土石流、地滑り又は河道閉塞による湛水を発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が予想されるものとして政令で定める状況があると認めるときは、基本指針に基づき、これらの自然現象を発生原因とする重大な土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため必要な調査（以下「緊急調査」という。）を行うものとする。\nただし、次条第一項の規定により国土交通大臣が緊急調査を行う場合は、この限りでない。\n都道府県知事は、緊急調査の結果、基本指針に基づき、前項の重大な土砂災害の危険がないと認めるとき、又はその危険が急迫したものでないと認めるときは、当該緊急調査を終了することができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の政令で定める状況があると認める場合であって、当該土砂災害の発生原因である自然現象が緊急調査を行うために特に高度な専門的知識及び技術を要するものとして政令で定めるものであるときは、基本指針に基づき、緊急調査を行うものとする。\n国土交通大臣は、前項の規定により緊急調査を行おうとするときは、あらかじめ、緊急調査を行おうとする土地の区域を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。\n次項において準用する前条第二項の規定により緊急調査を終了しようとするときも、同様とする。\n前条第二項の規定は、国土交通大臣が行う緊急調査について準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "都道府県知事若しくは国土交通大臣又はこれらの命じた者若しくは委任した者は、緊急調査のためにやむを得ない必要があるときは、これらの必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。\n第五条（第一項及び第四項を除く。）の規定は、前項の規定による立入り及び一時使用について準用する。\nこの場合において、同条第八項から第十項までの規定中「都道府県」とあるのは、「都道府県又は国」と読み替えるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "都道府県知事又は国土交通大臣は、緊急調査の結果、基本指針に基づき、第二十八条第一項に規定する自然現象の発生により一定の土地の区域において重大な土砂災害の急迫した危険があると認めるとき、又は当該土砂災害が想定される土地の区域若しくは時期が明らかに変化したと認めるときは、災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退きの指示の判断に資するため、当該緊急調査により得られた当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（次項において「土砂災害緊急情報」という。）を、都道府県知事にあっては関係のある市町村の長に、国土交通大臣にあっては関係のある都道府県及び市町村の長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならない。\n都道府県知事又は国土交通大臣は、土砂災害緊急情報のほか、緊急調査により得られた情報を、都道府県知事にあっては関係のある市町村の長に、国土交通大臣にあっては関係のある都道府県及び市町村の長に随時提供するよう努めるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "市町村長は、災害対策基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの指示（土砂災害が発生し、又は発生するおそれがある場合におけるものに限る。）を解除しようとする場合において、必要があると認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事に対し、当該解除に関する事項について、助言を求めることができる。\nこの場合において、助言を求められた国土交通大臣又は都道府県知事は、必要な助言をするものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "国は、都道府県に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、基礎調査に要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "国及び都道府県は、第二十六条第一項の規定による勧告に基づく建築物の移転等が円滑に行われるために必要な資金の確保、融通又はそのあっせんに努めるものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、土砂災害が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場合において、土砂災害を防止し、又は軽減するため緊急の必要があると認められるときは、都道府県知事に対し、この法律の規定により都道府県知事が行う事務のうち政令で定めるものに関し、必要な指示をすることができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第三十一条第二項に規定するもののほか、第七条第一項の規定による警戒区域の指定及び第九条第一項の規定による特別警戒区域の指定その他この法律に基づく都道府県及び市町村が行う事務が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県及び市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第十条第一項又は第十七条第一項の規定に違反して、特定開発行為をした者\n第十九条の規定に違反して、第十条第一項の制限用途の建築物を建築した者\n第二十一条第一項の規定による都道府県知事の命令に違反した者", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n第五条第七項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、土地の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げた者\n第二十二条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "第二十三条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第十四条第一項、第十七条第三項又は第二十条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（次項において「新法」という。）第四条第二項の規定は、この法律の施行前に行われた基礎調査の結果についても、適用する。\n新法第八条の規定は、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第六条第一項の規定により指定されている警戒区域についても、適用する。\nこの場合において、新法第八条第一項中「前条第一項の規定による警戒区域の指定があったときは」とあるのは「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百九号。以下この項において「改正法」という。）の施行後速やかに」と、「同法」とあるのは「災害対策基本法」と、「当該警戒区域」とあるのは「改正法の施行の際現に改正法による改正前の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第六条第一項の規定により指定されている警戒区域（以下この条において単に「警戒区域」という。）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第三条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条の規定\n公布の日\n第二条の規定、第五条中下水道法第六条第二号の改正規定、同法第七条の二を同法第七条の三とし、同法第七条の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の十三第二号の改正規定（「第七条の二第二項」を「第七条の三第二項」に改める部分に限る。）及び同法第三十一条の改正規定、第六条の規定（同条中河川法第五十八条の十に一項を加える改正規定を除く。）、第七条の規定（同条中都市計画法第三十三条第一項第八号の改正規定を除く。）並びに第八条、第十条及び第十一条の規定並びに附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号の改正規定に限る。）、第六条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十八条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令（平成二十三年政令第二百九十四号。以下「施行令」という。）第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える日本銀行国庫金取扱規程の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第十九条の三第一項\n資金前渡官吏の支払金\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第十七条の規定により資金の交付を受けた職員とみなされた者（以下「資金前渡官吏」という。）の支払金\n第三十二条第一項\n規程第四十条第二項\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する規程第四十条第二項\n第七十七条第八号\n第十九号書式\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第十九号書式\n第十九号書式\n官職\n役職", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行令第七条第三項の規定による支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える支出官事務規程の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第九条第一項\n次の各号に掲げる場合\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第四項の規定により日本銀行に預託金を有する緊急措置法第八条第三項に規定する政令で定める者に資金を交付するため、支出の決定をするとき\n第十一条第六項\n次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項\n振替先として資金の交付を受ける出納官吏名、受入科目として預託金及びその他の事項として当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行\n第二十四条\n資金前渡官吏から\n緊急措置法第八条第五項の規定により会計法第十七条の規定により資金の交付を受けた職員とみなされた者から\n当該資金前渡官吏\n当該者\n第三十条\n第十一条\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第十一条\n第三十三条\n及び官職氏名\n、役職及び氏名\n第三十九条第二項\n第十一条第六項\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第十一条第六項\n第四十条第二項\n会計法第十七条又は第二十条第二項\n緊急措置法第八条第四項\n出納官吏\n緊急措置法第八条第三項に規定する政令で定める者\n官署支出官と同一の官署に置かれた出納官吏に資金を交付する場合及び電信により資金を交付する場合\n電信により資金を交付する場合\n当該出納官吏\n当該者", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行令第七条第三項の規定による出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える出納官吏事務規程の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第一条第一項\n現金\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第四項の規定により交付を受けた資金に係る現金\n第一条第二項\nこれを収入官吏、資金前渡官吏及び歳入歳出外現金出納官吏の三種\n緊急措置法第八条第五項の規定により会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第十七条の規定により資金の交付を受けた職員とみなされた者（以下「資金前渡官吏」という。）\n第一条第四項\n前渡を受けた資金\n緊急措置法第八条第四項の規定により交付を受けた資金\n第二十四条第一項\n第十六号書式\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第十六号書式\n第二十五条\n資金前渡官吏（資金前渡官吏代理、分任資金前渡官吏及び分任資金前渡官吏代理を含む。以下同じ。）\n資金前渡官吏\n及び官職氏名\n、役職及び氏名\n第二十九条第二項\n第三号書式\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第三号書式\n第五十八条の二第三項\n官職\n役職\n第七十二条\n第十五号書式\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第十五号書式\n第七十三条第一項\n第十五号の二書式\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第十五号の二書式\n第七十五条の二\n令第百二十五条\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する令第百二十五条\n第八十三条第一項\n第十九号書式\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第十九号書式\n第八十三条第二項\n第二十号書式（その一）\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第二十号書式（その一）\n第二十号書式（その二）\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第二十号書式（その二）\n第三号書式及び第十六号から第二十号書式（その二）まで\n官職\n役職\n第十五号書式甲から第十五号の二書式まで\n官　氏名\n役職　氏名\n第十六号書式\n官職氏名\n役職及び氏名", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行令第七条第三項の規定による歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える歳入徴収官事務規程の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第十九条\n次の方法\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第八条第五項の規定により会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第十七条の規定により資金の交付を受けた職員とみなされた者にあっては、その職", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行令第七条第三項の規定による債権管理事務取扱規則（昭和三十一年大蔵省令第八十六号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える債権管理事務取扱規則の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第二条第一項、第十五条及び第三十九条の四第五項\n現金出納職員\n現金出納者\n第二条第一項\n第三条第一項第三号、\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する法第三条第一項又は法\n又は第三十二条第三項\n若しくは第三十二条第三項\n第十四条第四項\n資金前渡官吏\n緊急措置法第八条第五項の規定により会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第十七条の規定により資金の交付を受けた職員とみなされた者\n第十五条\n令第十四条第二号に掲げるもの\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する令第十四条に掲げるもの\n第三十九条の四第五項\n第十五条\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第十五条", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行令第七条第三項の規定による国の会計機関の使用する公印に関する規則（昭和三十九年大蔵省令第二十二号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える国の会計機関の使用する公印に関する規則の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第二条第一項\n次に掲げる機関\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第八条第五項の規定により読み替えて適用する会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条に規定する出納官吏", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行令第七条第三項の規定による国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第二号\n別紙第二号書式\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する別紙第二号書式\n第三号\n別紙第三号書式\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する別紙第三号書式\n第四号\n別紙第四号書式\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する別紙第四号書式\n第２号書式、第３号書式及び第４号書式表面\n官職\n役職\n第４号書式\n官署の所在地及び官署名\n主たる事務所の所在地及び団体の名称\n公務員\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する会計法第三十八条に規定する出納官吏\n官庁名又は公共団体等の名称\n団体の名称\n官職名\n役職名", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。\n児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。\n児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。\n児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。\n児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間又は関係地方公共団体相互間、市町村、児童相談所、福祉事務所、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センター（次条第一項において単に「配偶者暴力相談支援センター」という。）、学校及び医療機関の間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。\n国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。\n国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。\n国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。\n国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。\n児童相談所の所長は、児童虐待を受けた児童が住所又は居所を当該児童相談所の管轄区域外に移転する場合においては、当該児童の家庭環境その他の環境の変化による影響に鑑み、当該児童及び当該児童虐待を行った保護者について、その移転の前後において指導、助言その他の必要な支援が切れ目なく行われるよう、移転先の住所又は居所を管轄する児童相談所の所長に対し、速やかに必要な情報の提供を行うものとする。\nこの場合において、当該情報の提供を受けた児童相談所長は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条の二第一項に規定する要保護児童対策地域協議会が速やかに当該情報の交換を行うことができるための措置その他の緊密な連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。\n児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。\n何人も、児童の健全な成長のために、家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "学校、児童福祉施設、病院、都道府県警察、女性相談支援センター、教育委員会、配偶者暴力相談支援センターその他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士、警察官、女性相談支援員その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。\n前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。\n第一項に規定する者は、正当な理由がなく、その職務に関して知り得た児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならない。\n前項の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第二項の規定による国及び地方公共団体の施策に協力するように努める義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。\n学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。\n前項の規定による通告は、児童福祉法第二十五条第一項の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。\n刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第一項の規定による通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。\n児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定により当該児童を児童相談所に送致すること。\n当該児童のうち次条第一項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問又は児童福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護の実施が適当であると認めるものを都道府県知事又は児童相談所長へ通知すること。\n児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号若しくは第二十五条の八第一号の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。\n児童福祉法第三十三条第一項の規定により当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせること。\n児童福祉法第二十六条第一項第三号の規定により当該児童のうち第六条第一項の規定による通告を受けたものを市町村に送致すること。\n当該児童のうち児童福祉法第二十五条の八第三号に規定する保育の利用等（以下この号において「保育の利用等」という。）が適当であると認めるものをその保育の利用等に係る都道府県又は市町村の長へ報告し、又は通知すること。\n当該児童のうち児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第五項に規定する養育支援訪問事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第十四項に規定する子育て援助活動支援事業、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事業その他市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業の実施が適当であると認めるものをその事業の実施に係る市町村の長へ通知すること。\n前二項の児童の安全の確認を行うための措置、市町村若しくは児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該児童の保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。\nこの場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により当該児童の保護者の出頭を求めようとするときは、内閣府令で定めるところにより、当該保護者に対し、出頭を求める理由となった事実の内容、出頭を求める日時及び場所、同伴すべき児童の氏名その他必要な事項を記載した書面により告知しなければならない。\n都道府県知事は、第一項の保護者が同項の規定による出頭の求めに応じない場合は、次条第一項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。\nこの場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。\n前項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問は、児童福祉法第二十九条の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問とみなして、同法第六十一条の五の規定を適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は前条第一項の児童の保護者が正当な理由なく同項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合において、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。\nこの場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。\n第八条の二第二項の規定は、前項の規定による出頭の求めについて準用する。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は第九条第一項の児童の保護者が正当な理由なく同項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、当該児童の安全の確認を行い、又はその安全を確保するため、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、当該児童の住所若しくは居所に臨検させ、又は当該児童を捜索させることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による臨検又は捜索をさせるときは、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。\n都道府県知事は、第一項の許可状（以下「許可状」という。）を請求する場合においては、児童虐待が行われている疑いがあると認められる資料、臨検させようとする住所又は居所に当該児童が現在すると認められる資料及び当該児童の保護者が第九条第一項の規定による立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避したことを証する資料を提出しなければならない。\n前項の請求があった場合においては、地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所又は捜索すべき児童の氏名並びに有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を都道府県知事に交付しなければならない。\n都道府県知事は、許可状を児童の福祉に関する事務に従事する職員に交付して、第一項の規定による臨検又は捜索をさせるものとする。\n第一項の規定による臨検又は捜索に係る制度は、児童虐待が保護者がその監護する児童に対して行うものであるために他人から認知されること及び児童がその被害から自ら逃れることが困難である等の特別の事情から児童の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにかんがみ特に設けられたものであることを十分に踏まえた上で、適切に運用されなければならない。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "前条第一項の規定による臨検又は捜索は、許可状に夜間でもすることができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。\n日没前に開始した前条第一項の規定による臨検又は捜索は、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索の許可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検若しくは捜索又は同条第二項の規定による調査若しくは質問（以下「臨検等」という。）をするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "9_6", "article_title": "第九条の六" }, { "article_content": "児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をするに当たって必要があるときは、錠をはずし、その他必要な処分をすることができる。", "article_number": "9_7", "article_title": "第九条の七" }, { "article_content": "児童の福祉に関する事務に従事する職員は、臨検等をする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。", "article_number": "9_8", "article_title": "第九条の八" }, { "article_content": "児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をするときは、当該児童の住所若しくは居所の所有者若しくは管理者（これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。）又は同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。\n前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。", "article_number": "9_9", "article_title": "第九条の九" }, { "article_content": "児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認を行おうとする場合、又は同項第一号の一時保護を行おうとし、若しくは行わせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。\n都道府県知事が、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとする場合についても、同様とする。\n児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ迅速かつ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。\n警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、児童の生命又は身体の安全を確認し、又は確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をしたときは、これらの処分をした年月日及びその結果を記載した調書を作成し、立会人に示し、当該立会人とともにこれに署名押印しなければならない。\nただし、立会人が署名押印をせず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "児童の福祉に関する事務に従事する職員は、臨検等を終えたときは、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "臨検等に係る処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "臨検等に係る処分については、審査請求をすることができない。", "article_number": "10_5", "article_title": "第十条の五" }, { "article_content": "臨検等に係る処分については、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三十七条の四の規定による差止めの訴えを提起することができない。", "article_number": "10_6", "article_title": "第十条の六" }, { "article_content": "都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号又は第二十六条第一項第二号の規定により指導を行う場合は、当該保護者について、児童虐待の再発を防止するため、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるものとする。\n児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。\n児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、同号の指導を受けなければならない。\n前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよう勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、児童福祉法第三十三条第二項の規定により児童相談所長をして児童虐待を受けた児童の一時保護を行わせ、又は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させ、同法第二十七条第一項第三号又は第二十八条第一項の規定による措置を採る等の必要な措置を講ずるものとする。\n児童相談所長は、第四項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従わず、その監護する児童に対し親権を行わせることが著しく当該児童の福祉を害する場合には、必要に応じて、適切に、児童福祉法第三十三条の七の規定による請求を行うものとする。\n都道府県は、保護者への指導（第二項の指導及び児童虐待を行った保護者に対する児童福祉法第十一条第一項第二号ニの規定による指導をいう。以下この項において同じ。）を効果的に行うため、同法第十三条第五項に規定する指導教育担当児童福祉司に同項に規定する指導及び教育のほか保護者への指導を行う者に対する専門的技術に関する指導及び教育を行わせるとともに、第八条の二第一項の規定による調査若しくは質問、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問、第九条の二第一項の規定による調査若しくは質問、第九条の三第一項の規定による臨検若しくは捜索又は同条第二項の規定による調査若しくは質問をした児童の福祉に関する事務に従事する職員並びに同法第三十三条第一項又は第二項の規定による児童の一時保護を行った児童福祉司以外の者に当該児童に係る保護者への指導を行わせることその他の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置（以下「施設入所等の措置」という。）が採られ、又は同法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われた場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるときは、児童相談所長及び当該児童について施設入所等の措置が採られている場合における当該施設入所等の措置に係る同号に規定する施設の長は、内閣府令で定めるところにより、当該児童虐待を行った保護者について、次に掲げる行為の全部又は一部を制限することができる。\n当該児童との面会\n当該児童との通信\n前項の施設の長は、同項の規定による制限を行った場合又は行わなくなった場合は、その旨を児童相談所長に通知するものとする。\n児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第二十八条の規定によるものに限る。）が採られ、又は同法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童虐待を行った保護者に対し当該児童の住所又は居所を明らかにしたとすれば、当該保護者が当該児童を連れ戻すおそれがある等再び児童虐待が行われるおそれがあり、又は当該児童の保護に支障をきたすと認めるときは、児童相談所長は、当該保護者に対し、当該児童の住所又は居所を明らかにしないものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第二十八条の規定によるものを除く。以下この項において同じ。）が採られた場合において、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が前条第一項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について当該施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反し、これを継続することが困難であると認めるときは、児童相談所長は、次項の報告を行うに至るまで、同法第三十三条第一項の規定により当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。\n児童相談所長は、前項の一時保護を行った、又は行わせた場合には、速やかに、児童福祉法第二十六条第一項第一号の規定に基づき、同法第二十八条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "児童相談所長は、児童福祉法第三十三条第一項の規定により、児童虐待を受けた児童について一時保護を行っている、又は適当な者に委託して、一時保護を行わせている場合（前条第一項の一時保護を行っている、又は行わせている場合を除く。）において、当該児童について施設入所等の措置を要すると認めるときであって、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が第十二条第一項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反すると認めるときは、速やかに、同法第二十六条第一項第一号の規定に基づき、同法第二十八条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われ、かつ、第十二条第一項の規定により、当該児童虐待を行った保護者について、同項各号に掲げる行為の全部が制限されている場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、六月を超えない期間を定めて、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他その通常所在する場所（通学路その他の当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む。）の付近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。\n都道府県知事又は児童相談所長は、前項に規定する場合において、引き続き児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、六月を超えない期間を定めて、同項の規定による命令に係る期間を更新することができる。\n都道府県知事又は児童相談所長は、第一項の規定による命令をしようとするとき（前項の規定により第一項の規定による命令に係る期間を更新しようとするときを含む。）は、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第一項の規定による命令をするとき（第二項の規定により第一項の規定による命令に係る期間を更新するときを含む。）は、内閣府令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。\n第一項の規定による命令が発せられた後に施設入所等の措置が解除され、停止され、若しくは他の措置に変更された場合、児童福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が解除された場合又は第十二条第一項の規定による制限の全部若しくは一部が行われなくなった場合は、当該命令は、その効力を失う。\n同法第二十八条第三項の規定により引き続き施設入所等の措置が採られ、又は同法第三十三条第六項の規定により引き続き一時保護が行われている場合において、第一項の規定による命令が発せられたときであって、当該命令に係る期間が経過する前に同法第二十八条第二項の規定による当該施設入所等の措置の期間の更新に係る承認の申立てに対する審判又は同法第三十三条第五項本文の規定による引き続いての一時保護に係る承認の申立てに対する審判が確定したときも、同様とする。\n都道府県知事又は児童相談所長は、第一項の規定による命令をした場合において、その必要がなくなったと認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その命令を取り消さなければならない。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、及び当該児童の保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置を解除しようとするときは、当該児童の保護者について同号の指導を行うこととされた児童福祉司等の意見を聴くとともに、当該児童の保護者に対し採られた当該指導の効果、当該児童に対し再び児童虐待が行われることを予防するために採られる措置について見込まれる効果、当該児童の家庭環境その他内閣府令で定める事項を勘案しなければならない。\n都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置又は行われた一時保護を解除するときは、当該児童の保護者に対し、親子の再統合の促進その他の児童虐待を受けた児童が家庭で生活することを支援するために必要な助言を行うことができる。\n都道府県知事は、前項の助言に係る事務の全部又は一部を内閣府令で定める者に委託することができる。\n前項の規定により行われる助言に係る事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "都道府県は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置若しくは行われた一時保護を解除するとき又は当該児童が一時的に帰宅するときは、必要と認める期間、市町村、児童福祉施設その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、当該児童の家庭を継続的に訪問することにより当該児童の安全の確認を行うとともに、当該児童の保護者からの相談に応じ、当該児童の養育に関する指導、助言その他の必要な支援を行うものとする。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "市町村は、子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設（次項において「特定教育・保育施設」という。）又は同法第四十三条第二項に規定する特定地域型保育事業（次項において「特定地域型保育事業」という。）の利用について、同法第四十二条第一項若しくは第五十四条第一項の規定により相談、助言若しくはあっせん若しくは要請を行う場合又は児童福祉法第二十四条第三項の規定により調整若しくは要請を行う場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。\n特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育て支援法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者は、同法第三十三条第二項又は第四十五条第二項の規定により当該特定教育・保育施設を利用する児童（同法第十九条第二号又は第三号に該当する児童に限る。以下この項において同じ。）又は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用する児童を選考するときは、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。\n国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。\n国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "地方公共団体の機関及び病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童の医療、福祉又は教育に関係する機関（地方公共団体の機関を除く。）並びに医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐待に係る児童又はその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、当該資料又は情報について、当該市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。\nただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "都道府県知事は、児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあっては、地方社会福祉審議会）に、第九条第一項の規定による立入り及び調査又は質問、臨検等並びに児童虐待を受けた児童に行われた同法第三十三条第一項又は第二項の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他の内閣府令で定める事項を報告しなければならない。", "article_number": "13_5", "article_title": "第十三条の五" }, { "article_content": "児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。\n児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その責めを免れることはない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "民法（明治二十九年法律第八十九号）に規定する親権の喪失の制度は、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点からも、適切に運用されなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）並びに児童福祉法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。\nこの場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十二条の四第一項の規定による命令（同条第二項の規定により同条第一項の規定による命令に係る期間が更新された場合における当該命令を含む。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第十三条第四項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "児童虐待の防止等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、第二条の規定は児童福祉法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から、附則第三条の規定は同法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、児童の住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n平成十七年四月一日\n第二条中児童福祉法第五十九条の四の改正規定及び附則第十条中児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第十六条の改正規定\n平成十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年以内に、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、児童虐待を受けた児童の社会的養護に関し、里親及び児童養護施設等の量的拡充に係る方策、児童養護施設等における虐待の防止を含む児童養護施設等の運営の質的向上に係る方策、児童養護施設等に入所した児童に対する教育及び自立の支援の更なる充実に係る方策その他必要な事項について速やかに検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に第一項及び第二項として二項を加える改正規定、同法第一章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とする改正規定、同章第四節を同章第五節とする改正規定、同法第十条第一項の改正規定、同法第十一条第一項に一号を加える改正規定、同章第三節を同章第四節とする改正規定、同章第二節を同章第三節とする改正規定、同法第六条の三第四項の改正規定、同法第一章中第一節を第二節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第二十三条第一項、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二第一項及び第二項、第三十三条の二の二第一項並びに第三十三条の三第一項の改正規定、同法第二章第六節中第三十三条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十三条の十、第三十三条の十四第二項及び第五十六条第四項の改正規定、第四条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第三条の二第一項の改正規定、第五条中母子保健法第五条第二項の改正規定並びに第六条中児童虐待の防止等に関する法律第四条第一項及び第七項、第八条第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条第一項並びに第十五条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第十七条の規定並びに附則第二十一条中国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第八項の改正規定（同条第一項及び第八項中「第一章第六節」を「第一章第七節」に改める部分に限る。）\n公布の日\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定（売春防止法第三十五条第四項を削る改正規定を除く。）及び第六条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第九条の規定、附則第十八条中子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第六条第二項の改正規定及び附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）\n平成二十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、児童相談所の体制の整備の状況、家庭裁判所の関与の下での児童福祉法第六条の三第八項に規定する要保護児童を適切に保護するために都道府県及び児童相談所が採る措置の実施状況その他のこの法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援並びに保護者に対する指導及び支援の在り方その他の児童虐待の防止等に関する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第七条、第八条及び第十七条の規定\n公布の日\n略\n第三条の規定及び第七条中児童虐待の防止等に関する法律第十二条の四第五項の改正規定並びに附則第十四条の規定及び附則第二十二条中家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）別表第一の改正規定（百二十八の二の項に係る部分に限る。）\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。\nただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。\n略\n附則第十一条の規定\nこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中民法第八百二十二条を削り、同法第八百二十一条を同法第八百二十二条とし、同法第八百二十条の次に一条を加える改正規定並びに第二条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。\n別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。以下同じ。）を作成すること。\n申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。\n労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項（厚生労働省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という。）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（厚生労働省令で定めるものを除く。）について、代理すること（第二十五条の二第一項において「事務代理」という。）。\n個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第六条第一項の紛争調整委員会における同法第五条第一項のあつせんの手続並びに障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第七十四条の七第一項、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十条の六第一項、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十八条第一項、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十七条の八第一項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五十二条の五第一項及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二十五条第一項の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること。\n地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条の二の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第一条に規定する個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十六条第一項に規定する紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。）をいう。以下単に「個別労働関係紛争」という。）に関するあつせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。\n個別労働関係紛争（紛争の目的の価額が百二十万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る。）に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第一号に規定する民間紛争解決手続をいう。以下この条において同じ。）であつて、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること。\n労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く。）を作成すること。\n事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。\n前項第一号の四から第一号の六までに掲げる業務（以下「紛争解決手続代理業務」という。）は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、第十四条の十一の三第一項の規定による付記を受けた社会保険労務士（以下「特定社会保険労務士」という。）に限り、行うことができる。\n紛争解決手続代理業務には、次に掲げる事務が含まれる。\n第一項第一号の四のあつせんの手続及び調停の手続、同項第一号の五のあつせんの手続並びに同項第一号の六の厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続（以下この項において「紛争解決手続」という。）について相談に応ずること。\n紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと。\n紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること。\n第一項各号に掲げる事務には、その事務を行うことが他の法律において制限されている事務並びに労働社会保険諸法令に基づく療養の給付及びこれに相当する給付の費用についてこれらの給付を担当する者のなす請求に関する事務は含まれない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。\n前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。\nただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者であつて、労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して二年以上になるもの又は厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めるものは、社会保険労務士となる資格を有する。\n社会保険労務士試験に合格した者\n第十一条の規定による社会保険労務士試験の免除科目が第九条に掲げる試験科目の全部に及ぶ者\n弁護士となる資格を有する者は、前項の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有しない。\n未成年者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分を受けた日から三年を経過しないもの\nこの法律又は労働社会保険諸法令の規定により罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの\n前号に掲げる法令以外の法令の規定により拘禁刑以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの\n第十四条の九第一項の規定により登録の取消しの処分を受けた者で、その処分を受けた日から三年を経過しないもの\n公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人」という。）の役員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から三年を経過しない者\n懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、税理士の業務を禁止され又は行政書士の業務を禁止された者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しないもの\n税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から三年を経過しないもの", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6:7", "article_title": "第六条及び第七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、社会保険労務士試験を受けることができる。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において学士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（同法による専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を含む。）を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わつた者又は同法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）\n旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学予科又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を卒業し、又は修了した者\n司法試験予備試験又は高等試験予備試験に合格した者\n削除\n国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して三年以上になる者\n行政書士となる資格を有する者\n社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人（第二十五条の六に規定する社会保険労務士法人をいう。次章から第四章までにおいて同じ。）又は弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して三年以上になる者\n労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事した期間が通算して三年以上になる者又は会社その他の法人（法人でない社団又は財団を含む。）（労働組合を除く。次号において「法人等」という。）の役員として労務を担当した期間が通算して三年以上になる者\n労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して三年以上になる者\n厚生労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "社会保険労務士試験は、社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。\n労働基準法及び労働安全衛生法\n労働者災害補償保険法\n雇用保険法\n労働保険の保険料の徴収等に関する法律\n健康保険法\n厚生年金保険法\n国民年金法\n労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "社会保険労務士試験は、毎年一回以上、厚生労働大臣が行なう。\n厚生労働大臣は、社会保険労務士試験をつかさどらせるため、労働及び社会保険に関し学識経験を有する者のうちから社会保険労務士試験委員を任命するものとする。\nただし、次条第一項の規定により全国社会保険労務士会連合会に同項の試験事務を行わせることとした場合は、この限りでない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）に社会保険労務士試験の実施に関する事務（合格の決定に関する事務を除く。以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により連合会に試験事務を行わせるときは、その旨を官報で公示するものとし、この場合には、厚生労働大臣は、試験事務を行わないものとする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "別表第二の中欄に掲げる社会保険労務士試験の試験科目については、当該下欄に掲げる者に該当する者に対して、それぞれ、その申請により、その試験を免除する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "社会保険労務士試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、受験手数料を国（連合会が試験事務を行う場合にあつては、連合会）に納めなければならない。\n前項の規定により連合会に納められた受験手数料は、連合会の収入とする。\n第一項の規定により納められた受験手数料は、社会保険労務士試験を受けなかつた場合においても、返還しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、不正の手段によつて社会保険労務士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。\n連合会は、試験事務の実施に関し前項に規定する厚生労働大臣の権限（社会保険労務士試験を受けることを禁止することに限る。）を行使することができる。\n厚生労働大臣は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、三年以内の期間を定めて社会保険労務士試験を受けることができないものとすることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "連合会が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、連合会の上級行政庁とみなす。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "紛争解決手続代理業務試験は、紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修であつて厚生労働省令で定めるものを修了した社会保険労務士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するために、毎年一回以上、厚生労働大臣が行う。\n厚生労働大臣は、紛争解決手続代理業務試験をつかさどらせるため、紛争解決手続代理業務に関し学識経験を有する者のうちから紛争解決手続代理業務試験委員を任命するものとする。\nただし、次条の規定により連合会に同条に規定する代理業務試験事務を行わせることとした場合は、この限りでない。", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、連合会に紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務（合格の決定に関する事務を除く。以下「代理業務試験事務」という。）を行わせることができる。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "第十条の二第二項及び第十二条から第十三条の二までの規定は、紛争解決手続代理業務試験及び代理業務試験事務について準用する。", "article_number": "13_5", "article_title": "第十三条の五" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "社会保険労務士となる資格を有する者が社会保険労務士となるには、社会保険労務士名簿に、氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。\n他人の求めに応じ報酬を得て、第二条に規定する事務を業として行おうとする社会保険労務士（社会保険労務士法人の社員となろうとする者を含む。）は、事務所（社会保険労務士法人の社員となろうとする者にあつては、当該社会保険労務士法人の事務所）を定めて、あらかじめ、社会保険労務士名簿に、前項に規定する事項のほか、事務所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。\n事業所（社会保険労務士又は社会保険労務士法人の事務所を含む。以下同じ。）に勤務し、第二条に規定する事務に従事する社会保険労務士（以下「勤務社会保険労務士」という。）は、社会保険労務士名簿に、第一項に規定する事項のほか、当該事業所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "社会保険労務士名簿は、連合会に備える。\n社会保険労務士名簿の登録は、連合会が行う。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "第十四条の二第一項の規定による登録を受けようとする者は、同項に規定する事項その他厚生労働省令で定める事項を記載した登録申請書を、社会保険労務士となる資格を有することを証する書類を添付の上、厚生労働省令で定める社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "連合会は、前条の規定による登録の申請を受けた場合においては、当該申請者が社会保険労務士となる資格を有し、かつ、次条各号に該当しない者であると認めたときは、遅滞なく、社会保険労務士名簿に登録し、当該申請者が社会保険労務士となる資格を有せず、又は同条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。\n登録を拒否しようとする場合においては、第二十五条の三十七に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。\n連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。\n連合会は、第一項の規定により社会保険労務士名簿に登録したときは当該申請者に社会保険労務士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否したときはその理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。", "article_number": "14_6", "article_title": "第十四条の六" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、社会保険労務士の登録を受けることができない。\n懲戒処分により、弁護士、公認会計士、税理士又は行政書士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの\n税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第二号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、同項後段の規定により明らかにされた期間を経過しないもの\n心身の故障により社会保険労務士の業務を行うことができない者\n労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の定めるところにより納付義務を負う保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この号及び第二十九条において「保険料」という。）について、第十四条の五の規定による登録の申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料の全て（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料の納付義務を負うことを定める法律によつて納付義務を負う保険料に限る。）を引き続き滞納している者\n社会保険労務士の信用又は品位を害するおそれがある者その他社会保険労務士の職責に照らし社会保険労務士としての適格性を欠く者", "article_number": "14_7", "article_title": "第十四条の七" }, { "article_content": "第十四条の六第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。\n第十四条の五の規定により登録の申請をした者は、申請を行つた日から三月を経過してもなんらの処分がなされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。\nこの場合においては、審査請求のあつた日に、連合会が第十四条の六第一項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。\n前二項の場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、連合会の上級行政庁とみなす。", "article_number": "14_8", "article_title": "第十四条の八" }, { "article_content": "連合会は、社会保険労務士の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第二十五条の三十七に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。\n登録を受ける資格に関する重要事項について、告知せず又は不実の告知を行つて当該登録を受けたことが判明したとき。\n第十四条の七第三号に規定する者に該当するに至つたとき。\n二年以上継続して所在が不明であるとき。\n連合会は、前項第一号又は第二号のいずれかに該当することとなつたことにより同項の規定により登録を取り消したときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。\n第一項の規定により登録を取り消された者は、当該処分に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第一項の規定の適用については、連合会の上級行政庁とみなす。", "article_number": "14_9", "article_title": "第十四条の九" }, { "article_content": "連合会は、社会保険労務士が次の各号のいずれかに該当したときは、遅滞なく、その登録を抹消しなければならない。\n登録の抹消の申請があつたとき。\n死亡したとき。\n前条第一項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。\n前号に規定するもののほか、第五条第二号から第五号まで及び第七号から第九号までのいずれかに該当することとなつたことその他の理由により社会保険労務士となる資格を有しないこととなつたとき。\n社会保険労務士が前項第二号又は第四号に該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、その旨を連合会に届け出なければならない。", "article_number": "14_10", "article_title": "第十四条の十" }, { "article_content": "連合会は、第十四条の六第一項の規定による登録をしたとき、及び前条第一項の規定により登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。", "article_number": "14_11", "article_title": "第十四条の十一" }, { "article_content": "社会保険労務士は、その登録に紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記（以下「紛争解決手続代理業務の付記」という。）を受けようとするときは、氏名その他厚生労働省令で定める事項を記載した付記申請書を、紛争解決手続代理業務試験に合格したことを証する書類を添付の上、厚生労働省令で定める社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。", "article_number": "14_11_2", "article_title": "第十四条の十一の二" }, { "article_content": "連合会は、前条の規定による申請を受けたときは、遅滞なく、当該社会保険労務士の登録に紛争解決手続代理業務の付記をしなければならない。\n連合会は、前項の規定により社会保険労務士名簿に付記をしたときは、当該申請者に、その者が特定社会保険労務士である旨の付記をした社会保険労務士証票（以下「特定社会保険労務士証票」という。）を交付しなければならない。\n前項の規定により特定社会保険労務士証票の交付を受けた社会保険労務士は、遅滞なく、社会保険労務士証票を連合会に返還しなければならない。", "article_number": "14_11_3", "article_title": "第十四条の十一の三" }, { "article_content": "連合会は、紛争解決手続代理業務の付記を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該付記を受けたことが判明したときは、当該付記を抹消しなければならない。\n第十四条の九第二項の規定は、前項の規定による付記の抹消について準用する。", "article_number": "14_11_4", "article_title": "第十四条の十一の四" }, { "article_content": "第十四条の十一の規定は、紛争解決手続代理業務の付記及びその付記の抹消について準用する。", "article_number": "14_11_5", "article_title": "第十四条の十一の五" }, { "article_content": "特定社会保険労務士の紛争解決手続代理業務の付記が抹消されたときは、その者は、遅滞なく、特定社会保険労務士証票を連合会に返還しなければならない。\n連合会は、前項の規定により特定社会保険労務士証票が返還されたときは、遅滞なく、社会保険労務士証票を同項の者に再交付しなければならない。", "article_number": "14_11_6", "article_title": "第十四条の十一の六" }, { "article_content": "社会保険労務士の登録が抹消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、社会保険労務士証票又は特定社会保険労務士証票を連合会に返還しなければならない。\n社会保険労務士が第二十五条の二又は第二十五条の三の規定により業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。\n連合会は、前項後段の規定に該当する社会保険労務士が、当該処分に係る業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、社会保険労務士証票又は特定社会保険労務士証票をその者に再交付しなければならない。", "article_number": "14_12", "article_title": "第十四条の十二" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、社会保険労務士の登録に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "14_13", "article_title": "第十四条の十三" }, { "article_content": "社会保険労務士は、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険給付を受けること、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の賦課又は徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "勤務社会保険労務士は、その勤務する事業所において従事する第二条に規定する事務の適正かつ円滑な処理に努めなければならない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "社会保険労務士は、社会保険労務士会及び連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。\n事業主は、前項に規定する研修について、勤務社会保険労務士から受講の申出があつたときは、その事業の運営に支障のない範囲内で受講の機会を与えるように努めなければならない。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、申請書等（厚生労働省令で定めるものに限る。）を作成した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該申請書等の作成の基礎となつた事項を、書面に記載して当該書面を当該申請書等に添付し、又は当該申請書等に付記することができる。\n社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、申請書等（厚生労働省令で定めるものに限る。）で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申請書等が労働社会保険諸法令に従つて作成されていると認めたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その審査した事項及び当該申請書等が労働社会保険諸法令の規定に従つて作成されている旨を、書面に記載して当該書面を当該申請書等に添付し、又は当該申請書等に付記することができる。\n社会保険労務士又は社会保険労務士法人が前二項の規定による添付又は付記をしたときは、当該添付又は付記に係る社会保険労務士は、当該添付書面又は当該付記の末尾に社会保険労務士である旨を付記した上、記名しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "他人の求めに応じ報酬を得て、第二条に規定する事務を業として行う社会保険労務士（社会保険労務士法人の社員を除く。以下「開業社会保険労務士」という。）は、その業務を行うための事務所を二以上設けてはならない。\nただし、特に必要がある場合において厚生労働大臣の許可を受けたときは、この限りでない。\n社会保険労務士法人の社員は、第二条に規定する事務を業として行うための事務所を設けてはならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "開業社会保険労務士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所及び氏名又は名称その他厚生労働大臣が定める事項を記載しなければならない。\n開業社会保険労務士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から二年間保存しなければならない。\n開業社会保険労務士でなくなつたときも、同様とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼（紛争解決手続代理業務に関するものを除く。）を拒んではならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。\n開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなつた後においても、また同様とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "社会保険労務士は、国又は地方公共団体の公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。\n特定社会保険労務士は、次に掲げる事件については、紛争解決手続代理業務を行つてはならない。\nただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。\n紛争解決手続代理業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件\n紛争解決手続代理業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの\n紛争解決手続代理業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件\n開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士としてその業務に従事していた期間内に、その開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人が、紛争解決手続代理業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの\n開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士としてその業務に従事していた期間内に、その開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "社会保険労務士は、第二十六条又は第二十七条の規定に違反する者から事件のあつせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員をして当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の事務所に立ち入り、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に質問し、若しくはその業務に関係のある帳簿書類（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "社会保険労務士に対する懲戒処分は、次の三種とする。\n戒告\n一年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止\n失格処分（社会保険労務士の資格を失わせる処分をいう。以下同じ。）", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、社会保険労務士が、故意に、真正の事実に反して申請書等の作成、事務代理若しくは紛争解決手続代理業務を行つたとき、又は第十五条の規定に違反する行為をしたときは、一年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止又は失格処分の処分をすることができる。\n厚生労働大臣は、社会保険労務士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は一年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止の処分をすることができる。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、社会保険労務士が、第十七条第一項若しくは第二項の規定により添付する書面若しくは同条第一項若しくは第二項の規定による付記に虚偽の記載をしたとき、この法律及びこれに基づく命令若しくは労働社会保険諸法令の規定に違反したとき、又は社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、第二十五条に規定する懲戒処分をすることができる。", "article_number": "25_3", "article_title": "第二十五条の三" }, { "article_content": "社会保険労務士会又は連合会は、社会保険労務士会の会員について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該会員の氏名及び事業所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。\n何人も、社会保険労務士について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。", "article_number": "25_3_2", "article_title": "第二十五条の三の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二十五条の二又は第二十五条の三の規定による戒告又は業務の停止の懲戒処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n厚生労働大臣は、第二十五条の二又は第二十五条の三の規定による懲戒処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。\n前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。", "article_number": "25_4", "article_title": "第二十五条の四" }, { "article_content": "連合会は、社会保険労務士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第十四条の十第一項第一号の規定による当該社会保険労務士の登録の抹消をすることができない。", "article_number": "25_4_2", "article_title": "第二十五条の四の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二十五条の二又は第二十五条の三の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知するとともに、官報をもつて公告しなければならない。", "article_number": "25_5", "article_title": "第二十五条の五" }, { "article_content": "社会保険労務士は、この章の定めるところにより、社会保険労務士法人（第二条第一項第一号から第一号の三まで、第二号及び第三号に掲げる業務を行うことを目的として、社会保険労務士が設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。", "article_number": "25_6", "article_title": "第二十五条の六" }, { "article_content": "社会保険労務士法人は、その名称中に社会保険労務士法人という文字を使用しなければならない。", "article_number": "25_7", "article_title": "第二十五条の七" }, { "article_content": "社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士でなければならない。\n次に掲げる者は、社員となることができない。\n第二十五条の二又は第二十五条の三の規定により社会保険労務士の業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者\n第二十五条の二十四第一項の規定により社会保険労務士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内にその社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの", "article_number": "25_8", "article_title": "第二十五条の八" }, { "article_content": "社会保険労務士法人は、第二条第一項第一号から第一号の三まで、第二号及び第三号に掲げる業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。\n第二条に規定する業務に準ずるものとして厚生労働省令で定める業務の全部又は一部\n紛争解決手続代理業務\n紛争解決手続代理業務は、社員のうちに特定社会保険労務士がある社会保険労務士法人に限り、行うことができる。", "article_number": "25_9", "article_title": "第二十五条の九" }, { "article_content": "前条第一項に規定するもののほか、社会保険労務士法人は、第二条の二第一項の規定により社会保険労務士が処理することができる事務を当該社会保険労務士法人の社員又は使用人である社会保険労務士（以下この条及び第二十五条の二十四第四項において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。\nこの場合において、当該社会保険労務士法人は、委託者に、当該社会保険労務士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない。", "article_number": "25_9_2", "article_title": "第二十五条の九の二" }, { "article_content": "社会保険労務士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "25_10", "article_title": "第二十五条の十" }, { "article_content": "社会保険労務士法人を設立するには、その社員になろうとする社会保険労務士が、定款を定めなければならない。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、社会保険労務士法人の定款について準用する。\n定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n社員の氏名及び住所\n社員の出資に関する事項\n業務の執行に関する事項", "article_number": "25_11", "article_title": "第二十五条の十一" }, { "article_content": "社会保険労務士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。", "article_number": "25_12", "article_title": "第二十五条の十二" }, { "article_content": "社会保険労務士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会（以下「主たる事務所の所在地の社会保険労務士会」という。）を経由して、連合会に届け出なければならない。\n連合会は、厚生労働省令で定めるところにより、社会保険労務士法人の名簿を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "25_13", "article_title": "第二十五条の十三" }, { "article_content": "社会保険労務士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。\n社会保険労務士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の社会保険労務士会を経由して、連合会に届け出なければならない。", "article_number": "25_14", "article_title": "第二十五条の十四" }, { "article_content": "社会保険労務士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。\n紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人における紛争解決手続代理業務については、前項の規定にかかわらず、特定社会保険労務士である社員（以下「特定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。", "article_number": "25_15", "article_title": "第二十五条の十五" }, { "article_content": "社会保険労務士法人の社員は、各自社会保険労務士法人を代表する。\nただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に社会保険労務士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。\n紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人における紛争解決手続代理業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自社会保険労務士法人を代表する。\nただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に紛争解決手続代理業務について社会保険労務士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。\n第一項の規定により社会保険労務士法人を代表する社員は、社会保険労務士法人の業務（前項の紛争解決手続代理業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。\n前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。\n第一項の規定により社会保険労務士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "25_15_2", "article_title": "第二十五条の十五の二" }, { "article_content": "社会保険労務士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。\n社会保険労務士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。\n前項の規定は、社員が社会保険労務士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。\n紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該社会保険労務士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、特定社員（当該社会保険労務士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、連帯して、その弁済の責任を負う。\nただし、当該社会保険労務士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。\n前項本文に規定する債務についての社会保険労務士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、特定社員が当該社会保険労務士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。\n会社法第六百十二条の規定は、社会保険労務士法人の社員の脱退について準用する。\nただし、第四項本文に規定する債務については、この限りでない。", "article_number": "25_15_3", "article_title": "第二十五条の十五の三" }, { "article_content": "社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて社会保険労務士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。", "article_number": "25_15_4", "article_title": "第二十五条の十五の四" }, { "article_content": "社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない。", "article_number": "25_16", "article_title": "第二十五条の十六" }, { "article_content": "紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、紛争解決手続代理業務を取り扱うことができない。", "article_number": "25_16_2", "article_title": "第二十五条の十六の二" }, { "article_content": "紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は、次に掲げる事件については、紛争解決手続代理業務を行つてはならない。\nただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。\n紛争解決手続代理業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件\n紛争解決手続代理業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの\n紛争解決手続代理業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件\n第二十二条第一項に規定する事件又は同条第二項各号に掲げる事件として社員の半数以上の者がその業務又は紛争解決手続代理業務を行つてはならないこととされる事件", "article_number": "25_17", "article_title": "第二十五条の十七" }, { "article_content": "社会保険労務士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の社会保険労務士法人の社員となつてはならない。\n社会保険労務士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、社会保険労務士法人に生じた損害の額と推定する。", "article_number": "25_18", "article_title": "第二十五条の十八" }, { "article_content": "社会保険労務士法人は、社会保険労務士でない者に第二条第一項第一号から第一号の三まで及び第二号に掲げる事務を行わせてはならない。\n紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は、特定社会保険労務士でない者に紛争解決手続代理業務を行わせてはならない。", "article_number": "25_19", "article_title": "第二十五条の十九" }, { "article_content": "第一条の二、第十五条、第十六条、第十九条、第二十条、第二十三条の二、第二十五条の三十及び第二十五条の三十六の規定は、社会保険労務士法人について準用する。", "article_number": "25_20", "article_title": "第二十五条の二十" }, { "article_content": "社会保険労務士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。\n社会保険労務士の登録の抹消\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n除名", "article_number": "25_21", "article_title": "第二十五条の二十一" }, { "article_content": "社会保険労務士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n他の社会保険労務士法人との合併\n破産手続開始の決定\n解散を命ずる裁判\n第二十五条の二十四第一項の規定による解散の命令\n社員の欠亡\n社会保険労務士法人は、前項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の社会保険労務士会を経由して、連合会に届け出なければならない。", "article_number": "25_22", "article_title": "第二十五条の二十二" }, { "article_content": "清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第二十五条の二十五第二項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて社会保険労務士法人を継続することができる。", "article_number": "25_22_2", "article_title": "第二十五条の二十二の二" }, { "article_content": "社会保険労務士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。\n社会保険労務士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、厚生労働大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。\n厚生労働大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。", "article_number": "25_22_3", "article_title": "第二十五条の二十二の三" }, { "article_content": "清算が結了したときは、清算人は、その旨を連合会に届け出なければならない。", "article_number": "25_22_4", "article_title": "第二十五条の二十二の四" }, { "article_content": "社会保険労務士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "25_22_5", "article_title": "第二十五条の二十二の五" }, { "article_content": "裁判所は、社会保険労務士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。\n前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、社会保険労務士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。\nこの場合においては、裁判所は、当該社会保険労務士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "25_22_6", "article_title": "第二十五条の二十二の六" }, { "article_content": "社会保険労務士法人は、総社員の同意があるときは、他の社会保険労務士法人と合併することができる。\n合併は、合併後存続する社会保険労務士法人又は合併により設立する社会保険労務士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。\n社会保険労務士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する社会保険労務士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の社会保険労務士会を経由して、連合会に届け出なければならない。\n合併後存続する社会保険労務士法人又は合併により設立する社会保険労務士法人は、当該合併により消滅する社会保険労務士法人の権利義務を承継する。", "article_number": "25_23", "article_title": "第二十五条の二十三" }, { "article_content": "合併をする社会保険労務士法人の債権者は、当該社会保険労務士法人に対し、合併について異議を述べることができる。\n合併をする社会保険労務士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。\n合併をする旨\n合併により消滅する社会保険労務士法人及び合併後存続する社会保険労務士法人又は合併により設立する社会保険労務士法人の名称及び主たる事務所の所在地\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項の規定にかかわらず、合併をする社会保険労務士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする社会保険労務士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、社会保険労務士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。", "article_number": "25_23_2", "article_title": "第二十五条の二十三の二" }, { "article_content": "会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は社会保険労務士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。", "article_number": "25_23_3", "article_title": "第二十五条の二十三の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、社会保険労務士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その社会保険労務士法人に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。\n第二十五条の三の二、第二十五条の四及び第二十五条の五の規定は、前項の処分について準用する。\n第一項の規定による処分の手続に付された社会保険労務士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。\n第一項の規定は、同項の規定により社会保険労務士法人を処分する場合において、当該社会保険労務士法人の社員等につき第二十五条の二又は第二十五条の三に該当する事実があるときは、その社員等である社会保険労務士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。", "article_number": "25_24", "article_title": "第二十五条の二十四" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は社会保険労務士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は社会保険労務士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は社会保険労務士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十五条第一項、第六百十七条第一項及び第二項並びに第六百十八条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第六百十七条第三項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（社会保険労務士法第二条第一項第一号に規定する電磁的記録をいう。次条第一項第二号において同じ。）」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「社会保険労務士法第二十五条の十八第一項」と読み替えるものとする。\n会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、社会保険労務士法人の解散及び清算について準用する。\nこの場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「社会保険労務士法第二十五条の二十二第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「社会保険労務士法第二十五条の二十二第一項第五号から第七号まで」と、同法第六百五十八条第一項及び第六百六十九条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「社会保険労務士法第二十五条の二十二第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「社会保険労務士法第二十五条の二十三の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「社会保険労務士法第二十五条の十五の三」と読み替えるものとする。\n会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は社会保険労務士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条及び第九百五条から第九百六条の二までの規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における社会保険労務士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。\n会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、社会保険労務士法人の設立の無効の訴えについて準用する。\n会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、社会保険労務士法人の解散の訴えについて準用する。\n破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、社会保険労務士法人は、合名会社とみなす。", "article_number": "25_25", "article_title": "第二十五条の二十五" }, { "article_content": "社会保険労務士は、厚生労働大臣の認可を受けて、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一個の社会保険労務士会を設立しなければならない。\n社会保険労務士会は、会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。\n社会保険労務士会は、法人とする。\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、社会保険労務士会に準用する。", "article_number": "25_26", "article_title": "第二十五条の二十六" }, { "article_content": "社会保険労務士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。\n名称及び事務所の所在地\n入会及び退会に関する規定\n会員の種別及びその権利義務に関する規定\n役員に関する規定\n会議に関する規定\n支部に関する規定\n会員の品位保持に関する規定\n社会保険労務士の研修に関する規定\n資産及び会計に関する規定\n会費に関する規定\nその他社会保険労務士会の目的を達成するために必要な規定\n社会保険労務士会の会則の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nただし、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。", "article_number": "25_27", "article_title": "第二十五条の二十七" }, { "article_content": "社会保険労務士会は、その目的を達成するため必要があるときは、支部を設けることができる。", "article_number": "25_28", "article_title": "第二十五条の二十八" }, { "article_content": "社会保険労務士は、第十四条の二第一項の規定による登録を受けた時に、当然、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員となる。\n当該社会保険労務士が第十四条の二第一項の規定による登録のほか、同条第二項の規定による登録を受けた場合\n当該登録に係る事務所の所在地の属する都道府県の区域\n当該社会保険労務士が第十四条の二第一項の規定による登録のほか、同条第三項の規定による登録を受けた場合\n当該登録に係る事業所の所在地の属する都道府県の区域\n前二号に掲げる場合以外の場合\n当該社会保険労務士の住所地の属する都道府県の区域\n社会保険労務士が第十四条の四の規定による変更登録を受けた場合において、第十四条の二第一項の規定による登録を受けたとしたならば前項の規定によりその者が所属することとなる社会保険労務士会（以下この項において「変更後の社会保険労務士会」という。）が当該変更登録を受けた際にその者が所属していた社会保険労務士会（以下この項において「変更前の社会保険労務士会」という。）と異なるときは、当該社会保険労務士は、当該変更登録を受けた時に、当然、変更前の社会保険労務士会を退会し、変更後の社会保険労務士会の会員となる。\n社会保険労務士法人は、その成立の時に、当然、社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の社会保険労務士会の会員となる。\n社会保険労務士法人は、社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の社会保険労務士会以外の社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域に事務所を設け、又は社会保険労務士法人の各事務所を各所属社会保険労務士会以外の社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域に移転したときは、社会保険労務士法人の事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員となる。\n社会保険労務士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域内に社会保険労務士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該社会保険労務士会を退会する。\n社会保険労務士は、第十四条の十第一項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当然、所属社会保険労務士会を退会する。\n社会保険労務士法人は、解散した時に、当然、所属社会保険労務士会を退会する。", "article_number": "25_29", "article_title": "第二十五条の二十九" }, { "article_content": "社会保険労務士は、所属社会保険労務士会の会則を守らなければならない。", "article_number": "25_30", "article_title": "第二十五条の三十" }, { "article_content": "社会保険労務士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "25_31", "article_title": "第二十五条の三十一" }, { "article_content": "社会保険労務士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。\n会長は、社会保険労務士会を代表し、その会務を総理する。\n副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。", "article_number": "25_32", "article_title": "第二十五条の三十二" }, { "article_content": "社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。", "article_number": "25_33", "article_title": "第二十五条の三十三" }, { "article_content": "全国の社会保険労務士会は、厚生労働大臣の認可を受けて、会則を定めて、連合会を設立しなければならない。\n連合会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、社会保険労務士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務並びに社会保険労務士の登録に関する事務を行うほか、試験事務及び代理業務試験事務を行うことを目的とする。", "article_number": "25_34", "article_title": "第二十五条の三十四" }, { "article_content": "連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。\n第二十五条の二十七第一項第一号、第三号、第四号及び第五号から第七号までに掲げる事項\n社会保険労務士の登録に関する規定\n資格審査会に関する規定\n社会保険労務士の制度に関する広報、社会保険労務士の業務の運営に関する調査等に関する規定\nその他連合会の目的を達成するために必要な規定", "article_number": "25_35", "article_title": "第二十五条の三十五" }, { "article_content": "社会保険労務士及び社会保険労務士会は、連合会の会則を守らなければならない。", "article_number": "25_36", "article_title": "第二十五条の三十六" }, { "article_content": "連合会に、資格審査会を置く。\n資格審査会は、連合会の請求により、第十四条の六第一項の規定による登録の拒否及び第十四条の九第一項の規定による登録の取消しについて必要な審査を行うものとする。\n資格審査会は、会長及び委員六名をもつて組織する。\n会長は、連合会の会長をもつてこれに充てる。\n委員は、会長が、厚生労働大臣の承認を受けて、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する。\n委員の任期は、二年とする。\nただし、欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。", "article_number": "25_37", "article_title": "第二十五条の三十七" }, { "article_content": "連合会は、厚生労働大臣に対し、社会保険労務士の制度の改善に関する意見又は社会保険労務士の業務を通じて得られた労働社会保険諸法令の運営の改善に関する意見を申し出ることができる。", "article_number": "25_38", "article_title": "第二十五条の三十八" }, { "article_content": "第二十五条の二十六第三項及び第四項、第二十五条の二十七第二項、第二十五条の三十一並びに第二十五条の三十二の規定は、連合会に準用する。", "article_number": "25_39", "article_title": "第二十五条の三十九" }, { "article_content": "連合会は、試験事務を行う場合において、その役員のうちから試験事務に従事する者を選任しなければならない。\n連合会は、前項の規定により試験事務に従事する役員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n試験事務に従事する役員に変更があつたときも、同様とする。", "article_number": "25_40", "article_title": "第二十五条の四十" }, { "article_content": "連合会は、試験事務を行う場合において、社会保険労務士試験の問題の作成及び採点を社会保険労務士試験委員（以下「試験委員」という。）に行わせなければならない。\n連合会は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。\n連合会は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n試験委員に変更があつたときも、同様とする。\n厚生労働大臣は、試験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第二十五条の四十三第一項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、連合会に対し、試験委員の解任を命ずることができる。", "article_number": "25_41", "article_title": "第二十五条の四十一" }, { "article_content": "試験事務に従事する連合会の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n前項に規定する連合会の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "25_42", "article_title": "第二十五条の四十二" }, { "article_content": "連合会は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この条において「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。\n厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、連合会に対し、その変更を命ずることができる。", "article_number": "25_43", "article_title": "第二十五条の四十三" }, { "article_content": "連合会は、試験事務を行う場合において、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n連合会は、試験事務を行う場合において、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "25_44", "article_title": "第二十五条の四十四" }, { "article_content": "連合会は、試験事務を行う場合において、試験事務に係る経理とその他の事務に係る経理とを区分して整理しなければならない。", "article_number": "25_45", "article_title": "第二十五条の四十五" }, { "article_content": "第二十五条の四十から前条までの規定は、代理業務試験事務について準用する。\nこの場合において、第二十五条の四十一第一項中「社会保険労務士試験の」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験の」と、「社会保険労務士試験委員」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験委員」と読み替えるものとする。", "article_number": "25_45_2", "article_title": "第二十五条の四十五の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣及びその他の行政機関は、この法律及び労働社会保険諸法令の円滑な実施を図るため、広報、調査その他必要な事項について、社会保険労務士会又は連合会に協力を求めることができる。", "article_number": "25_46", "article_title": "第二十五条の四十六" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、社会保険労務士会又は連合会の総会の決議又は役員の行為が法令又はその社会保険労務士会若しくは連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、総会の決議についてはこれを取り消すべきことを命じ、役員についてはこれを解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "25_47", "article_title": "第二十五条の四十七" }, { "article_content": "連合会は、毎事業年度、総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "25_48", "article_title": "第二十五条の四十八" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、社会保険労務士会又は連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n厚生労働大臣は、試験事務又は代理業務試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、連合会に対し、試験事務又は代理業務試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。\n第一項の規定による報告の徴収又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "25_49", "article_title": "第二十五条の四十九" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、社会保険労務士会及び連合会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "25_50", "article_title": "第二十五条の五十" }, { "article_content": "社会保険労務士でない者は、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いてはならない。\n社会保険労務士法人でない者は、社会保険労務士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。\n社会保険労務士会又は連合会でない団体は、社会保険労務士会若しくは全国社会保険労務士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。\nただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。\n開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、社会保険労務士の資質の向上を図るため、講習会の開催、資料の提供その他必要な援助を行なうように努めるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "連合会は、第十四条の二第一項の規定による登録に関し必要があると認めるときは、当該登録を受けようとする者の保険料の納付状況につき、当該保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長及び都道府県労働局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第十五条（第二十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n偽りその他不正の手段により第十四条の二第一項の規定による登録を受けた者\n第二十一条又は第二十七条の二の規定に違反した者\n第二十三条の二（第二十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十五条の二若しくは第二十五条の三又は第二十五条の二十四第一項の規定による業務の停止の処分に違反した者\n第二十五条の四十二第一項（第二十五条の四十五の二において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十七条の規定に違反した者\n前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第十九条（第二十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十条（第二十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十六条の規定に違反した者", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者\n第二十五条の二十三の二第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "第二十五条の四十九第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した社会保険労務士会又は連合会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十二条、第三十二条の二第一項第三号、第四号（第二十五条の二十四第一項に係る部分に限る。）若しくは第六号又は第三十三条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第二十五条の二十三の二第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第二十五条の二十三の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、社会保険労務士法人の社員若しくは清算人又は社会保険労務士会若しくは連合会の役員は、三十万円以下の過料に処する。\nこの法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。\n第二十五条の二十三の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。\n第二十五条の二十三の二第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。\n定款又は第二十五条の二十五第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第二十五条の二十五第一項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第二十五条の二十五第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n第二十五条の二十五第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。\n第二十五条の二十五第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律（以下「新法」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（附則第十九条第五項及び第十二項において「協定」という。）の効力発生の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の社会保険労務士法（以下「旧法」という。）第三条に規定する社会保険労務士となる資格を有する者は、改正後の社会保険労務士法（以下「新法」という。）第三条に規定する社会保険労務士となる資格を有するものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第五条第三号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に破産手続開始の決定を受けた者について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第五条第五号及び第六号の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する刑に処せられた者について適用し、施行日前に旧法第五条第四号又は第五号の規定に規定する刑に処せられた者の当該刑に係る欠格事由については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第五条第八号及び第九号の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する処分を受けた者について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に旧法第五条第三号に規定する処分を受けた者の当該処分に係る欠格事由については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十五条の二第一項又は第二十五条の七第一項の規定により設立されている社会保険労務士会又は全国社会保険労務士会連合会は、それぞれ、新法第二十五条の六第一項又は第二十五条の十三第一項の規定により設立された社会保険労務士会又は全国社会保険労務士会連合会（以下附則第二十三条を除き、「連合会」という。）とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十五条の二第一項又は第二十五条の七第一項の規定による認可を受けている社会保険労務士会の会則又は全国社会保険労務士会連合会の会則は、それぞれ新法第二十五条の六第一項又は第二十五条の十三第一項の規定による認可を受けた社会保険労務士会の会則又は連合会の会則とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第十六条の社会保険労務士業を行う社会保険労務士である者で同法の社会保険労務士会の会員であるものは、施行日から起算して一年間（附則第十五条の規定により登録が行われるまで（登録前に、新法第五条第二号から第九号までの一に該当することとなるとき、又は懲戒処分として社会保険労務士の失格処分が行われるときは、そのときまで）の間に限る。）は、新法の社会保険労務士会の会員である同法第十八条の開業社会保険労務士とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第四条第一項の免許を受けている者（前条の規定により同条に規定する開業社会保険労務士とみなされた者を除く。）は、施行日から起算して一年間（附則第十五条の規定により登録が行われるまで（登録前に、新法第五条第二号から第九号までの一に該当することとなるとき、又は懲戒処分として社会保険労務士の失格処分が行われるときは、そのときまで）の間に限る。）は、新法の社会保険労務士とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前二条に規定する者には、虚偽若しくは不正の事実に基づいて旧法第四条第一項の免許を受けた者又はこの法律の施行の際旧法第五条第二号、第四号若しくは第五号に該当する者は含まれないものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第十条の規定により新法の社会保険労務士とみなされた者でこの法律の施行の際現に旧法第十六条の社会保険労務士業を行う社会保険労務士であるものは、附則第十条の規定により新法の社会保険労務士とみなされる間は、同法第二十七条の規定にかかわらず、他人の求めに応じ報酬を得て、旧法第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行うことができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第九条の規定により同条に規定する開業社会保険労務士とみなされた者は、施行日から起算して一年以内に連合会に対し、氏名、生年月日、住所、免許証番号、事務所の名称、所在地その他主務省令で定める事項を記載した書面を提出しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第十条の規定により新法の社会保険労務士とみなされた者は、施行日から起算して一年以内に連合会に対し、氏名、生年月日、住所、免許証番号その他主務省令で定める事項を記載した書面を提出しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "連合会は、前二条の規定により書面が提出されたときは、社会保険労務士名簿に登録しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "連合会は、社会保険労務士が前条の規定による登録前に虚偽若しくは不正の事実に基づいて旧法第四条第一項の免許を受けた者であることが判明したとき、又は同法第五条第二号、第四号若しくは第五号に該当していたことが判明したときは、遅滞なく、その登録をまつ消しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "連合会は、附則第十五条の規定による登録をしたとき、及び前条の規定により登録をまつ消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "前三条に規定するもののほか、附則第十五条の規定による登録に関して必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する懲戒に関する規定の適用については、なお従前の例による。\nこの場合において、旧法第二十五条第一項中「免許を取り消す」とあるのは「失格処分をする」と、同条第二項及び第五項中「免許の取消し」とあるのは「失格処分」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "旧法第二十五条第一項又は前条の規定により従前の例によることとされる同条同項の規定による業務の停止命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に社会保険労務士会若しくは全国社会保険労務士会連合会又はこれらに類似する名称を用いている団体は、施行日から起算して六月間は、新法第二十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の名称を用いることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十八年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の社会保険労務士法（以下「新労務士法」という。）第三条第一項、第五条第五号、第八条第四号及び第九号の規定並びに別表第二の適用については、これらの規定及び同表に規定する労働社会保険諸法令には、当分の間、旧日雇健保法を含むものとする。\n新労務士法第九条第四号の規定は、昭和六十年において行われる社会保険労務士試験から適用し、昭和五十九年において行われる社会保険労務士試験については、なお従前の例による。\n新労務士法別表第二第五号の適用については、当分の間、同号の免除資格者の欄の２中「健康保険法」とあるのは、「健康保険法又は旧日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）」とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の社会保険労務士法（次項において「新労務士法」という。）第三条第一項、第五条第五号、第八条第四号及び第九号の規定並びに別表第二の適用については、これらの規定及び同表に規定する労働社会保険諸法令には、当分の間、旧厚生年金保険及び船員保険交渉法及び旧通算年金通則法を含むものとする。\n新労務士法別表第二第七号の適用については、当分の間、同号の免除資格者の欄の４中「国民年金法」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法に規定する公的年金各法」とする。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。\nただし、第一条の規定並びに次条、附則第三条、第五条及び第六条の規定、附則第七条の規定（沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第四十七条第一項の改正規定中「第三章」を「第三章第三節」に改める部分を除く。）、附則第八条の規定（特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和五十八年法律第三十九号）第二十三条第三項の改正規定中「第二条第三項」を「第二条第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に帳簿閉鎖がされた帳簿及びその関係書類については、施行日において当該帳簿閉鎖の時から一年を経過していないものに限り、改正後の社会保険労務士法（以下「新法」という。）第十九条第二項の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に社会保険労務士会の会員であり、引き続き当該社会保険労務士会の会員である社会保険労務士は、新法第十四条の二第一項の規定による登録を受けたとしたならば新法第二十五条の二十九第一項の規定によりその者が所属することとなる社会保険労務士会（以下「所属することとなる社会保険労務士会」という。）がその者が現に所属している社会保険労務士会と異なるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該所属することとなる社会保険労務士会に入会届を提出して、当該所属することとなる社会保険労務士会の会員となることができる。\n前項の入会届を提出した社会保険労務士は、当該入会届を提出した時に、現に所属している社会保険労務士会を退会し、所属することとなる社会保険労務士会の会員となる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士は、施行日から起算して三年を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、所属することとなる社会保険労務士会に入会届を提出して、当該所属することとなる社会保険労務士会の会員となることができる。\n前項の入会届を提出した社会保険労務士は、当該入会届を提出した時に、所属することとなる社会保険労務士会の会員となる。\n第一項に規定する社会保険労務士が施行日から起算して三年を経過する日までに社会保険労務士会の会員とならなかったときは、その翌日において新法第十四条の十第一項第一号に該当することとなったものとみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士については、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新法第十七条及び第二十五条の十五の規定は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日から起算して三年を経過する日までの間における新法第二十七条の規定（これに係る罰則の規定を含む。）の適用については、社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士は、社会保険労務士でない者とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の社会保険労務士法（以下「旧法」という。）第十一条の規定により旧法別表第二第八号の試験科目について試験の免除を受けている者は、新法第十一条の規定により新法別表第二第八号の試験科目について試験の免除を受けている者とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第四章の規定及び第三十三条から第三十五条までの規定並びに附則第三条の規定及び附則第四条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第四条第三号の改正規定及び同法第五条第四号の次に一号を加える改正規定に限る。）は、平成六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年十月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第八条及び第十条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則第二十四条及び第二十五条の改正規定に限る。）並びに附則第二条から第七条まで、第十条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条から第二十一条まで及び第二十九条の規定は平成十四年三月三十一日から、第四条、第六条、第九条及び第十条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二十八条及び附則第二十三条の改正規定に限る。）並びに附則第八条、第九条、第十三条、第十六条及び第二十二条から第二十七条までの規定は同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の社会保険労務士法第二条第一項、第十五条、第十七条第二項、第二十五条の三、第二十五条の三十三、第二十五条の三十八及び第二十五条の四十六の規定の適用については、これらの規定に規定する労働社会保険諸法令には、附則第四条の規定によりその効力を有するものとされる旧炭鉱労働者法第八条から第十条まで、第十二条（同条に基づく厚生労働省令の規定を含む。）、第十四条ただし書、第十六条及び第三十七条から第四十条までの規定を含むものとする。\n前条の規定による改正後の社会保険労務士法第三条第一項、第五条第五号並びに第八条第四号及び第九号の規定並びに別表第二の適用については、これらの規定に規定する労働社会保険諸法令及び同表に規定する労働諸法令には、当分の間、旧炭鉱労働者法（附則第四条の規定によりその効力を有するものとされる規定を含む。）を含むものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。\nただし、第一条及び第六条の規定並びに次条（第二項後段を除く。）及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。）並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の社会保険労務士法第二条第一項、第十五条、第十七条第二項、第二十五条の三、第二十五条の三十三、第二十五条の三十八及び第二十五条の四十六の規定の適用については、これらの規定に規定する労働社会保険諸法令には、附則第二条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧特定不況業種法第十三条、第十四条、第十六条（同条に基づく厚生労働省令の規定を含む。）及び第十八条の規定を含むものとする。\n前条の規定による改正後の社会保険労務士法第三条第一項、第五条第五号並びに第八条第四号及び第九号の規定（以下「資格等に係る規定」という。）並びに別表第二の規定の適用については、資格等に係る規定に規定する労働社会保険諸法令及び同表に規定する労働諸法令には、当分の間、旧特定不況業種法（附則第二条第一項の規定によりその効力を有するものとされる規定を含む。）を含むものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。\nただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、第二十五条の七第一項第五号の三を削る改正規定、第二十五条の十五第一号の改正規定（「から第五号の二まで、第六号及び第七号」を「、第四号及び第五号から第七号まで」に改める部分に限る。）、同条第四号を削る改正規定、同条第五号を同条第四号とする改正規定及び同条第六号を同条第五号とする改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の社会保険労務士法第二十五条の四十八の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条並びに附則第七条第一項及び第二項、第八条から第十条まで並びに第十九条から第二十八条までの規定\n平成十七年十二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法の規定による司法試験の第一次試験又は旧司法試験の第一次試験に合格した者に係る社会保険労務士試験の受験資格については、なお従前の例による。\n旧法の規定による司法試験の第二次試験に合格した者で労働法を選択したものに係る社会保険労務士試験の試験科目の一部免除については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第十二条まで及び附則第十四条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条の規定（駐留軍関係離職者等臨時措置法附則第三項の改正規定中「平成十五年五月十六日」を「平成二十年五月十六日」に改める部分を除く。）及び次条から附則第五条までの規定は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の社会保険労務士法第二条第一項、第十五条、第十七条第二項、第二十五条の三、第二十五条の三十三、第二十五条の三十八及び第二十五条の四十六の規定の適用については、これらの規定に規定する労働社会保険諸法令には、附則第二条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第十八条の規定を含むものとする。\n前条の規定による改正後の社会保険労務士法第三条第一項、第五条第五号及び第八条第九号の規定（以下「資格等に係る規定」という。）並びに別表第二の規定の適用については、資格等に係る規定に規定する労働社会保険諸法令及び同表に規定する労働諸法令には、当分の間、旧法第十八条（附則第二条の規定によりその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定を含むものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十八条の規定は公布の日から、第二条、次条、附則第三条、附則第五条、附則第六条、附則第八条から第十条まで、附則第三十条、附則第三十二条、附則第三十六条から第四十五条まで、附則第四十七条、附則第五十条、附則第五十二条及び附則第五十三条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第十八号の改正規定に限る。）の規定は平成十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の日以後に会計士補である者に係る社会保険労務士の欠格事由及び社会保険労務士の登録拒否事由については、なお従前の例による。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "附則第二条から第三十条まで、附則第三十三条、附則第三十八条、附則第四十条、附則第四十三条、附則第四十五条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条第一項第一号の四の改正規定、同号の次に二号を加える改正規定、同条第一項の次に二項を加える改正規定（同条第三項に係る部分に限る。）、第二十条、第二十二条、第二十五条の二第一項、第二十五条の六及び第二十五条の九の改正規定、第二十五条の十五に一項を加える改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、第二十五条の十六の次に一条を加える改正規定並びに第二十五条の十七、第二十五条の十九、第二十五条の二十五及び別表第一第二十号の十九の改正規定並びに次条第二項の規定は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条ただし書に規定する規定の施行の日前に開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人が受任した改正前の社会保険労務士法（次項において「旧法」という。）第二条第一項第一号の四に規定するあっせん代理であって、同日前に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第五条第一項の規定により申請されたあっせんに係るものについては、改正後の社会保険労務士法（以下「新法」という。）第二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n前条ただし書に規定する規定の施行の日前に社会保険労務士又は社会保険労務士法人がその業務を行った事件で、旧法第二十二条各号（第四号を除く。）又は第二十五条の十七各号に該当するものは、それぞれ新法第二十二条第二項各号又は第二十五条の十七各号に該当する事件とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、新法第二条第二項に規定する紛争解決手続代理業務に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第八十一条の規定による改正前の社会保険労務士法第五条第八号に規定する処分を受けた旧公社の役員又は職員については、同号の規定は、なおその効力を有する。\n第八十一条の規定による改正後の社会保険労務士法第八条の規定の適用については、同条第五号に規定する行政事務に相当する事務に従事した期間には、旧公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間を含むものとする。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十一条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条中労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法附則第二条を削り、同法附則第一条の見出し及び条名を削る改正規定並びに附則第十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、附則第七条の規定は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十二号）中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の四の改正規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。\nなお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第八条、第十八条及び第二十条から第二十三条まで並びに附則第七条から第九条まで、第十三条、第十六条及び第二十四条の規定\n平成二十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二十二条の規定による改正後の社会保険労務士法第十四条の七の規定は、第二十二条の規定の施行の日前に受けた滞納処分については、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条のうち育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律目次の改正規定（「第八章\n紛争の解決（第五十二条の二―第五十二条の四）」を「／第十一章\n紛争の解決／\n第一節\n紛争の解決の援助（第五十二条の二―第五十二条の四）／\n第二節\n調停（第五十二条の五・第五十二条の六）／」に改める部分に限る。）、第五十六条の二の改正規定（「第五十二条の四第二項」の下に「（第五十二条の五第二項において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、第六十条第一項の改正規定（「第五十三条、第五十四条」を「第五十二条の六から第五十四条まで」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第五十二条の四第一項及び第五十八条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」を「第五十二条の三中「から第五十二条の六まで」とあるのは「、第五十二条の五及び第六十条第三項」と、第五十二条の四第一項、第五十二条の五第一項及び第五十八条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同項中「第六条第一項の紛争調整委員会」とあるのは「第二十一条第三項のあっせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」に改める部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、第八章中第五十二条の二の前に節名を付する改正規定、第五十二条の三の改正規定、第八章中第五十二条の四の次に一節を加える改正規定、第三十八条の改正規定及び第三十九条第一項の改正規定並びに附則第四条及び第十一条の規定\n平成二十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条第一項から第四項までの規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n目次の改正規定（「身体障害者又は知的障害者」を「対象障害者」に、「第六十八条」を「第七十二条」に改め、「第三節\n精神障害者に関する特例（第六十九条―第七十三条）」を削り、「第四節\n身体障害者、知的障害者及び精神障害者」を「第三節\n対象障害者」に、「（第七十四条）」を「（第七十三条・第七十四条）」に、「第五節」を「第四節」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定（「身体障害者又は知的障害者」を「障害者」に改める部分を除く。）、第七条及び第十条の改正規定、第三十三条の次に章名を付する改正規定、第三十四条から第三十六条までの改正規定、第三章の前に見出し及び五条を加える改正規定、第四十三条第一項中「除く。」の下に「次章を除き、」を加える改正規定、第七十四条の二第三項中「次章」を「第四章」に改める改正規定、第三章の次に一章を加える改正規定、第八十五条の二を第八十五条の四とし、第四章中第八十五条の次に二条を加える改正規定並びに第八十七条第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第八条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特定独立行政法人の役員又は職員で懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から三年を経過しない者は、第百八条の規定による改正後の社会保険労務士法（次項において「新社会保険労務士法」という。）第五条第八号に該当する者とみなす。\n新社会保険労務士法第八条第五号及び別表第二第八号の規定の適用については、特定独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間は、同条第五号及び同表第八号の行政執行法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二十五条の六の改正規定、第二十五条の十一第一項の改正規定、第二十五条の二十二第一項に一号を加える改正規定、第二十五条の二十二第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定及び同項を同条第二項とする改正規定、第二十五条の二十二の五を第二十五条の二十二の六とし、第二十五条の二十二の二から第二十五条の二十二の四までを一条ずつ繰り下げ、第二十五条の二十二の次に一条を加える改正規定並びに第二十五条の二十五第二項の改正規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前に社会保険労務士又は社会保険労務士法人がしたこの法律による改正前の社会保険労務士法第二条第一項第一号の六に掲げる業務の範囲を超える行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条、第四条及び第十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定\n公布の日\n第五条の規定（労働者派遣法第四十四条から第四十六条までの改正規定を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第六条、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十三条及び第十七条の規定、附則第十八条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第二十条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第二十一条、第二十三条及び第二十六条の規定並びに附則第二十八条（前号に掲げる規定を除く。）の規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和五年四月一日\n略\n第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令において「自動車」、「自動車検査証」、「車名」及び「車台番号」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）で使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第五号の環境省令で定める緊急用務は、次の各号に掲げるものとする。\n災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合に現場で行う災害に関する情報の収集若しくは伝達若しくは当該現場の居住者、滞在者その他の者に対する避難のための立退きの勧告若しくは指示又は災害を受けた者の救助その他の災害による危険から人の生命、身体若しくは財産を保護するため緊急に行う用務\n警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二条第一項の規定により警察の責務とされている用務\n海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二条第一項の規定により海上保安庁の任務とされている用務のうち、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、犯人の捜査及び逮捕その他の警備救難の用務に係るもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第二条第五号に規定する証明書（以下単に「証明書」という。）の交付を受けようとする者は、自動車ごとに別記様式による申請書二通を環境大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書二通のうち一通には、自動車検査証の写しその他の当該申請事項を証するために必要な書面を添付しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "証明書の交付を受けた者は、その証明書が滅失し、損傷し、又はその識別が困難となったときは、環境大臣に、その再交付を求めることができる。\n前条第一項の規定は、前項の規定により証明書の再交付を求める場合について準用する。\nこの場合において、前条第一項中「交付」とあるのは「再交付」と、「二通」とあるのは「一通」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "証明書の交付を受けた者は、当該自動車を当該証明書の証する用務を行うために使用しないこととなったときは、その日から一月以内に、当該証明書を環境大臣に返納しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この政令において「内国法人」、「外国法人」、「指定期間」、「事業年度」、「基準法人税額」又は「課税事業年度」とは、それぞれ湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（以下「法」という。）第四条第一号、第二号、第四号若しくは第五号、第八条又は第九条に規定する内国法人、外国法人、指定期間、事業年度、基準法人税額又は課税事業年度をいう。\nこの政令において「公益法人等」、「合併法人」、「被合併法人」、「収益事業」又は「株主等」とは、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第六号又は第十一号から第十四号までに規定する公益法人等、合併法人、被合併法人、収益事業又は株主等をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第九条第二項第五号に規定する政令で定める事業年度は、合併（指定期間内の合併に限る。以下この条及び次条において同じ。）に係る基準法人が次の各号に掲げる法人のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期間内の日を含む事業年度（指定期間の初日前に終了した事業年度を除く。）とする。\n指定期間の初日を含む事業年度を有する法人（次号から第四号までに掲げる法人を除く。）\nその法人の同日以後最初に終了する事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの期間\n指定期間内に新たに設立された法人（次号及び第四号に掲げる法人を除く。）\n指定期間\n指定期間内に収益事業を開始した公益法人等（次号に掲げる法人を除く。）\nその開始した日から指定期間の末日までの期間（当該公益法人等が被合併法人である場合には、指定期間）\n指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人\nその該当することとなった日から指定期間の末日までの期間（当該外国法人が被合併法人である場合には、指定期間）\n前項に規定する基準法人とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める法人をいう。\n合併をする法人のうち一の法人が合併後存続する場合\n次に掲げる金額のうち最も多い金額に係る法人\n合併後存続する法人の合併直前の資本の金額又は出資金額\n合併により被合併法人の株主等に交付された合併後存続する法人の株式又は出資に係る資本の金額又は出資金額（被合併法人が二以上ある場合には、各被合併法人に係るこれらの金額のうち最も多い金額）\n合併により法人を設立する場合\n各被合併法人のうちその株主等に交付された合併により設立された法人の株式又は出資に係る資本の金額又は出資金額が最も多い金額に係る法人\n前項各号の場合（当該合併が内国法人の合併である場合に限る。）において、当該合併に係る合併後存続する法人若しくは被合併法人のうちに資本若しくは出資を有しない法人があるとき、又は同項各号の最も多い金額に係る法人が二以上あるときは、それぞれ、当該合併に係る合併後存続する法人及び被合併法人（同項第二号の場合にあっては、各被合併法人）又は当該二以上の法人のうち、当該合併の日を含む事業年度（合併後存続する法人にあっては、当該合併直前に終了した事業年度）終了の時における貸借対照表（確定した決算に基づくものに限る。）に計上されている総資産（公益法人等にあっては、収益事業に係る資産）の帳簿価額が最も多い法人を同項各号の最も多い金額に係る法人とする。\n第二項各号の場合において、当該合併が外国法人の合併であるときは、当該合併に係る外国法人のうち、その法人税法の施行地にある資産につき前項の規定に準じて計算した帳簿価額が最も多い外国法人を第二項各号の最も多い金額に係る法人とする。\n合併をする公益法人等のすべてが第三項の収益事業に係る資産を有しないとき、又は合併をする外国法人のすべてが前項の法人税法の施行地にある資産を有しないときは、第一項に規定する基準法人は、これらの合併に係る合併法人とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十一条第四項第三号に規定する政令で定める期間は、合併に係る合併法人が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該合併法人の同項に規定する最後の課税事業年度（以下この条において「最後の課税事業年度」という。）開始の日から当該各号に定める日までの期間（当該期間のうちに合併後存続する法人の指定期間内に最初に終了する事業年度開始の日以後一年を経過する日の翌日から当該合併の日までの期間が含まれているときは、その含まれている期間を控除した期間）とする。\n前条第一項の合併に係る基準法人が同項第一号に掲げる法人に該当する合併に係る合併法人（第三号に掲げる法人を除く。）\n当該基準法人の指定期間内に最初に終了する事業年度開始の日から一年を経過する日\n前条第一項の合併に係る基準法人が同項第二号から第四号までに掲げる法人に該当する合併に係る合併法人\n指定期間の末日\nその最後の課税事業年度終了の日後に行われた合併に係る当該合併後存続する法人\n当該最後の課税事業年度終了の日\n前項の規定を適用する場合において、合併が当該合併に係る被合併法人の指定期間内に最初に終了する事業年度開始の日から一年を経過する日前に行われたときは、当該被合併法人に係る法第十一条第四項第一号及び第二号に定める期間は、当該被合併法人の最後の課税事業年度開始の日から当該合併の日までの期間とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十三条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該課税事業年度の法第十一条に規定する課税標準法人税額につき法第十二条の規定を適用して計算した法人臨時特別税の額（当該課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の六第六項又は第四十二条の七第六項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した残額を当該課税事業年度の基準法人税額とみなして法第十一条及び第十二条の規定を適用して計算した金額）に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第百四十二条第二項から第八項まで及び第百四十二条の二の規定を適用して計算した同令第百四十二条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十四条第三項において準用する法人税法第七十五条第一項又は第七十五条の二第一項（これらの規定を同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申請は、同法第七十五条第一項又は第七十五条の二第一項の申請と併せて行わなければならない。\n前項の規定による申請を行う場合には、法人税法第七十五条第二項又は第七十五条の二第二項（これらの規定を同法第百四十五条において準用する場合を含む。）の申請書にその旨を記載しなければならない。\n租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の十一の規定は、法第十四条第四項において準用する租税特別措置法第六十六条の三の規定を適用する場合について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法人臨時特別税に係る次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n法人税法施行令\n第百四十三条\nに規定する\nに規定する法人臨時特別税控除限度額として政令で定める金額は、法人臨時特別税に関する政令（平成三年政令第三十五号）第四条（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第五項において「法人臨時特別税の控除限度額」という。）とし、法第六十九条第二項に規定する\n第百四十四条第五項第一号\n国税の控除限度額\n国税の控除限度額（法人臨時特別税の控除限度額を含む。以下この条において同じ。）\n租税特別措置法施行令\n第三十七条第二項\nから次に掲げる金額の合計額\nから次に掲げる金額の合計額（当該事業年度が湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号。以下「臨時措置法」という。）第九条に規定する課税事業年度である場合には、第一号イ及びロに掲げる金額の合計額を当該事業年度の所得の金額とみなして法人税法第六十六条第三項及び法第六十八条の三第一項の規定により計算した法人税額（法第四十二条の六第六項又は第四十二条の七第六項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を加算した金額。第五項において同じ。）を臨時措置法第八条に規定する基準法人税額とみなして臨時措置法第十一条及び第十二条の規定を適用して計算した金額を加算した金額）\n第三十七条第二項第四号\n法人税額\n法人税額及び法人臨時特別税の額\n第三十七条第五項\n掲げる金額の合計額\n掲げる金額の合計額（当該事業年度が臨時措置法第九条に規定する課税事業年度である場合には、当該事業年度の所得の金額について法人税法第六十六条第三項及び法第六十八条の三第一項の規定により計算した法人税額を臨時措置法第八条に規定する基準法人税額とみなして臨時措置法第十一条及び第十二条の規定を適用して計算した金額を加算した金額）\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）\n第七百三十四条第三項の表の下欄\n控除限度額\n控除限度額及び臨時措置法第十三条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額\n地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）\n第九条の七第二項\nに規定する控除限度額\nに規定する控除限度額に湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号。以下「臨時措置法」という。）第十三条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額\n法人税法第六十九条、\n法人税法第六十九条、臨時措置法第十三条、\n第九条の七第四項\n国税の\n法人税法第六十九条第一項に規定する\n第四十八条の十三第二項\n法人税法第六十九条\n法人税法第六十九条、臨時措置法第十三条\n第四十八条の十三第五項\n国税の\n法人税法第六十九条第一項に規定する\n税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）\n第三十三条第五項\n第百五十一条\n第百五十一条（湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号）第十八条において準用する場合を含む。）\n財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）\n第三十六条第二号\n所得税及び法人税\n所得税、法人税及び法人臨時特別税\n石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令（昭和三十五年政令第二百四十七号）\n第三条第一項\n掲げる法人税の額\n掲げる法人税の額に相当する金額及び湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号）第十四条第一項の規定により提出した申告書に記載した同項第二号に掲げる法人臨時特別税の額\n法人税の額又は\n法人税若しくは法人臨時特別税の額又は\n第三条第二項及び第三項\n法人税の額\n法人税及び法人臨時特別税の額\n外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和四十四年政令第百九十五号）\n第四条第一項第一号\n法人税の額\n法人税の額に相当する金額及び湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号）第十四条第一項の規定により提出した申告書に記載した同項第二号に掲げる法人臨時特別税の額\n第四条第二項第一号\n法人税の額\n法人税若しくは法人臨時特別税の額\n第四条第三項\n法人税の額及び\n法人税及び法人臨時特別税の額並びに", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "破壊活動防止法（以下「法」という。）第十条第三項の規定による届出は、当該団体の主たる事務所の所在していた地を管轄する公安調査局又は公安調査事務所の長に届出書を提出して行うものとする。\n前項の届出書には、次に掲げる事項を記載し、届出者が署名をしなければならない。\n当該団体の名称\n解散の指定の年月日\n解散の指定を受けた当時の財産の表示\n整理の経過及び結果\n整理の完了の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十二条第一項の規定による弁明の場所の指定については、当該団体の便宜を考慮しなければならない。\n法第十二条第一項に規定する事由の要旨は、処分の請求の原因となる疑いのある暴力主義的破壊活動の要旨とする。\n法第十二条第一項の規定による通知は、できる限り速やかに行い、当該団体に十分な準備をする期間を与えるように努めなければならない。\n法第十二条第二項に規定する官報公示には、同条第一項及び第二項の規定を付記しなければならない。\n法第十二条第三項に規定する通知書には、同条第一項の規定により当該団体に通知すべき事項を記載し、法第十三条から第十五条までの規定を付記しなければならない。\n前項の通知書の送付は、郵便その他適宜の方法によつて、できる限り速やかに行わなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十四条の規定により弁明の期日に出頭する者は、同条に規定する受命職員に対し、その資格を書面により証明しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "当該事件の調査に関与した公安調査官は、受命職員とすることができない。\n受命職員が数人あるときは、弁明の期日における手続を主宰させるため、公安調査庁長官がそのうち一人を主任受命職員に指定するものとする。\nこの場合においては、法第十五条第四項に規定する退去命令は、主任受命職員が行うものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "弁明の期日においては、受命職員は、まず、法第十四条の規定により出頭した者に対して、請求の原因となる疑いのある暴力主義的破壊活動の要旨を告げ、これを証明すべき証拠を示した後、意見の陳述及び有利な証拠の提出をなす機会を与えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "最初の弁明の期日及び場所の変更は、天災その他重大な支障があるときに限り、行うことができる。\n第二回以後の弁明の期日及び場所の指定及び変更は、受命職員が行い、法第十四条の規定により出頭した者に告知するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十五条第二項に規定する立会人の氏名の届出は、弁明の期日までに、当該団体の代表者又は主幹者が受命職員に書面を提出してなすものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十四条に規定する証拠の提出は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十五条第三項に規定する者は、手続の傍聴に際して、受命職員にその資格を証明しなければならない。\n受命職員は、前項に掲げる者（立会人を除く。）の数が弁明の場所の収容力よりも多いときは、傍聴券をもつて整理することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十六条に規定する不必要な証拠は、次のとおりとする。\n当該事件に関係のないもの\n立証の趣旨が不明のもの\n審理を遅延させる目的のみで提出されたもの", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十七条第一項に規定する調書の記載事項は、次のとおりとする。\n当該団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者又は主幹者の住所氏名\n弁明の聴取をした年月日及び場所\n受命職員の氏名\n法第十四条の規定により出頭した者の資格及び住所氏名\n法第十五条の規定により手続を傍聴した立会人の住所氏名\n手続の経過\n法第十四条の規定により出頭した者の意見の要旨及び提出した証拠の標目\nその他重要な事項\n調書には、作成年月日を記載し、作成者が署名押印をしなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "受命職員は、弁明の期日において、速記者その他の補助者又は録音器その他の器具を使用することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "公安調査庁長官は、弁明の期日に代理人のみが出頭して述べた意見の全部又は一部について当該団体の代表者又は主幹者が遅滞なく異議を述べたときは、代理人の意見の当該部分を判断の資料とすることができない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十九条の規定による通知は、郵便その他適宜の方法によつて、当該団体の代表者又は主幹者に書面を送付してするものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項に規定する官報公示の内容には、処分請求書の全文を記載し、同条第一項、第二項及び第四項の規定を付記しなければならない。\n法第二十一条第三項に規定する処分請求書の謄本には、同条第一項、第二項及び第四項の規定を付記しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第三十四条に規定する公安調査官の身分を示す証票は、別記様式のとおりとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" } ]

[ { "article_content": "日本医療研究開発機構審議会（以下「審議会」という。）は、委員十人以内で組織する。\n審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、内閣総理大臣が任命する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。\n会長は、会務を総理し、審議会を代表する。\n会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。\n外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。\n委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。\n審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "審議会の庶務は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局において処理する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号。以下「法」という。）第二条第五項の核燃料物質のうち政令で定めるものは、ウラン二三三、ウラン二三五及びプルトニウムとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。\n財務省の職員\n一人\n文部科学省の職員\n一人\n経済産業省の職員\n一人\n国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の役員\n一人\n学識経験のある者\n一人\n法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。\n法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局原子力課において処理する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "機構が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。\n機構の名称\n機構の成立の年月日\n出資の金額\n出資者の氏名又は名称", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。\n出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。\n出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n出資額及び出資証券の番号\n出資証券の取得の年月日\n出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十一条の規定は、機構の出資証券について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十七条第一項第五号イに規定する原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下この条において「原子炉等規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。以下この条において同じ。）に燃料として使用される核燃料物質の加工施設（原子炉等規制法第十三条第二項第二号に規定する加工施設をいう。第十九条において同じ。）で文部科学省令・経済産業省令で定めるもの\n実用発電用原子炉に燃料として使用された核燃料物質の使用済燃料貯蔵施設（原子炉等規制法第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設をいう。）\n実用発電用原子炉に燃料として使用された核燃料物質の再処理施設（原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設をいう。）\n実用発電用原子炉及びその附属施設又は前三号に掲げる施設から発生した放射性廃棄物の廃棄物管理施設（原子炉等規制法第五十一条の二第三項第二号に規定する廃棄物管理施設をいう。）", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十七条第三項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一般社団法人及び一般財団法人\n独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人\n国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人\n前三号に掲げる者のほか、文部科学大臣が指定する者", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "日本原子力研究開発機構債券は、無記名利札付きとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "日本原子力研究開発機構債券の発行は、募集の方法による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "日本原子力研究開発機構債券の募集に応じようとする者は、日本原子力研究開発機構債券申込証に、その引き受けようとする日本原子力研究開発機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある日本原子力研究開発機構債券（次条第二項において「振替日本原子力研究開発機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該日本原子力研究開発機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を日本原子力研究開発機構債券申込証に記載しなければならない。\n日本原子力研究開発機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n日本原子力研究開発機構債券の名称\n日本原子力研究開発機構債券の総額\n各日本原子力研究開発機構債券の金額\n日本原子力研究開発機構債券の利率\n日本原子力研究開発機構債券の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\n日本原子力研究開発機構債券の発行の価額\n社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨\n社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨\n応募額が日本原子力研究開発機構債券の総額を超える場合の措置\n募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が日本原子力研究開発機構債券を引き受ける場合又は日本原子力研究開発機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら日本原子力研究開発機構債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分については、適用しない。\n前項の場合において、振替日本原子力研究開発機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替日本原子力研究開発機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "日本原子力研究開発機構債券の応募総額が日本原子力研究開発機構債券の総額に達しないときでも、日本原子力研究開発機構債券を成立させる旨を日本原子力研究開発機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって日本原子力研究開発機構債券の総額とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "日本原子力研究開発機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各日本原子力研究開発機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。\nただし、日本原子力研究開発機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。\n各債券には、第十一条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "機構は、主たる事務所に日本原子力研究開発機構債券原簿を備えて置かなければならない。\n日本原子力研究開発機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n債券の発行の年月日\n債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号）\n第十一条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項\n元利金の支払に関する事項", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "機構は、債券が発行されている日本原子力研究開発機構債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される日本原子力研究開発機構債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。\nただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。\n前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "機構は、法第二十二条第一項の規定により日本原子力研究開発機構債券の発行の認可を受けようとするときは、日本原子力研究開発機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。\n発行を必要とする理由\n第十一条第三項第一号から第八号までに掲げる事項\n日本原子力研究開発機構債券の募集の方法\n発行に要する費用の概算額\n第二号に掲げるもののほか、日本原子力研究開発機構債券に記載しようとする事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n作成しようとする日本原子力研究開発機構債券申込証\n日本原子力研究開発機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面\n日本原子力研究開発機構債券の引受けの見込みを記載した書面", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項第五号ロに規定する原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものは、発電の用に供する原子炉に燃料として使用される核燃料物質の加工施設（第七条第一号に掲げるものを除く。）とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣及び国土交通大臣が財務大臣に協議して定める。\n前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第二条第一項の承継計画書は、同条第四項の規定により機構及び独立行政法人理化学研究所がそれぞれ承継する権利及び義務について、これらの法人ごとに区分し、文部科学省令で定める勘定科目の分類を明記して作成するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条の規定は、法附則第二条第十二項及び第三条第九項の評価委員その他評価について準用する。\nこの場合において、第二条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第四号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法附則第二条第一項の規定により日本原子力研究所が解散したとき、及び法附則第三条第一項の規定により核燃料サイクル開発機構が解散したときは、文部科学大臣及び国土交通大臣は日本原子力研究所について、文部科学大臣及び経済産業大臣は核燃料サイクル開発機構について、遅滞なく、それぞれの解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、それらの登記記録を閉鎖しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第三条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣及び経済産業大臣が定める。\n前項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、一般会計又は電源開発促進対策特別会計電源利用勘定に帰属する。\n文部科学大臣及び経済産業大臣は、前二項の規定により国が承継する資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "次に掲げる政令は、廃止する。\n日本原子力研究所法施行令（昭和三十一年政令第百三十四号）\n核燃料サイクル開発機構法施行令（昭和四十二年政令第二百九十五号）", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年一月四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、たばこの耕作者の協同組織の発達を促進し、もつて葉たばこの生産の増進とたばこの耕作者の経済的社会的地位の向上を図り、あわせてたばこ産業の健全な発達に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "たばこ耕作組合（以下「組合」という。）は、次の各号に掲げるものとする。\n地区たばこ耕作組合\nたばこ耕作組合連合会\nたばこ耕作組合中央会", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "たばこ耕作組合中央会の地区は、全国の区域とする。\n同一の区域を地区とする組合は、一個とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "組合は、法人とする。\n組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。\n地区たばこ耕作組合にあつては、たばこ耕作組合\nたばこ耕作組合連合会にあつては、たばこ耕作組合連合会\nたばこ耕作組合中央会にあつては、たばこ耕作組合中央会\n組合でない者は、その名称中に、地区たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会又はたばこ耕作組合中央会であることを示す文字を用いてはならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十二条（組合の行為への適用除外）第一号及び第三号に掲げる要件を備える組合とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。\nたばこの耕作並びに葉たばこの乾燥及び調理の方法の改良\nたばこの耕作の経営及び技術の向上に関する指導及び宣伝\n葉たばこの生産上必要な肥料その他の資材の共同購入\n葉たばこの生産上必要な資金の借入のあつせん\n災害により葉たばこの生産に関し組合を直接又は間接に構成する者（以下この項において「構成員」という。）の受けた損害に対する相互の救済\n葉たばこの生産上必要な試験事業\n構成員の日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）との契約（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第三条第一項に規定する契約をいう。以下この項において同じ。）の締結に関し会社と行う協議又は当該構成員の委託を受けて行う当該契約の締結\n構成員と会社との契約に基づいて行う当該構成員の葉たばこの生産及び販売に関し会社の委託を受けてする事務の実施\n前各号の事業に附帯する事業\nたばこ耕作組合中央会及びたばこ耕作組合連合会は、前項に規定する事業のほか、組合を直接又は間接に構成する組合の組織、経営及び事業の指導及び調査を行うことができる。\nたばこ耕作組合中央会は、前二項に規定する事業のほか、たばこ事業法第六条に規定する約定をすることができる。\n第一項第三号の事業については、組合と農業協同組合又は農業協同組合連合会（次項において「農業協同組合等」と総称する。）とは、関係者間において相互に協調を保つように努めなければならない。\n財務大臣及び農林水産大臣は、協議の上、第一項第三号の事業につき組合と農業協同組合等との調整を図る必要があると認めるときは、これらの団体に対し、その調整に関し、あつせん若しくは調停を行い、又は必要な勧告をすることができる。\nこの場合においては、財務大臣及び農林水産大臣は、あらかじめ、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十八条に規定する行政庁たる都道府県知事の意見を聴かなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "地区たばこ耕作組合（以下「地区組合」という。）の組合員たる資格を有する者は、その地区組合の地区内に住所を有するたばこの耕作者とする。\nたばこ耕作組合連合会（以下「連合会」という。）の会員たる資格を有する者は、その連合会の地区の一部を地区とする地区組合とする。\nたばこ耕作組合中央会（以下「中央会」という。）の会員たる資格を有する者は、連合会及び連合会に加入していない地区組合とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "組合員又は会員は、各一個の議決権及び役員又は代議員の選挙権を有する。\n連合会又は中央会は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接又は間接に構成する地区組合の組合員の数に基づき、二個以上の議決権及び役員の選挙権を与えることができる。\n組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）は、定款で定めるところにより、第二十五条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。\nこの場合には、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。\n組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。\n前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。\n代理人は、十人以上の組合員を代理することができない。\n代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。\nこの場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。\n組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。\n組合員の責任は、第一項の規定による経費の負担に限る。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "組合員は、六十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。\n前項の予告期間は、定款で延長することができる。\nただし、その期間は、一年をこえてはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "組合員は、次の事由によつて脱退する。\n組合員たる資格の喪失\n死亡又は解散\n除名\n除名は、次の各号の一に該当する組合員につき、総会の議決によつてすることができる。\nこの場合において、組合は、その総会の会日の十日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。\n経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員\n組合の事業を妨げ、又は妨げようとする行為のあつた組合員\nその他定款で定める事由に該当する組合員\n除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "組合の定款には、次の事項を記載しなければならない。\n事業\n名称\n地区\n事務所の所在地\n組合員の加入及び脱退に関する規定\n経費の分担に関する規定\n会計に関する規定\n役員の定数、任期及び選挙に関する規定\n事業年度\n公告の方法", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。\n総会又は代議員会に関する規定\n業務の執行及び会計の細目に関する規定\n役員に関する規定\n組合員に関する規定\nその他必要な事項", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "組合に、役員として理事及び監事を置く。\n理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。\n役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選挙する。\nただし、役員（設立当時の役員を除く。）は、定款で定めるところにより、総会外において選挙することができる。\n役員の選挙は、無記名投票によつて行う。\n理事の定数の少くとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。\nただし、設立当時の理事の定数の少くとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。\n設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。\nただし、その期間は、一年をこえてはならない。\n前二項の規定は、定款によつて、前二項の任期を任期中に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "組合の事務は、定款に別段の定めがないときは、理事の過半数で決する。", "article_number": "18_3", "article_title": "第十八条の三" }, { "article_content": "理事は、組合のすべての事務について、組合を代表する。\nただし、定款の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。", "article_number": "18_4", "article_title": "第十八条の四" }, { "article_content": "理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。", "article_number": "18_5", "article_title": "第十八条の五" }, { "article_content": "理事は、法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款、規約及び総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。\n理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。\n理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。\n重要な事項につき第二十八条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、また同様とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "組合が理事と契約をするときは、監事が組合を代表する。\n組合と理事との訴訟についても、また同様とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。\n組合の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、総会を招集しなければならない。\n前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。\n前項前段の電磁的方法（財務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "理事の職務を行う者がないとき、又は前条の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "総会を招集するには、会日の十日前までに、会議の目的たる事項を示し各組合員に通知しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員の名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所にあてればよい。\n前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "理事は、定款及び規約を各事務所に、組合員の名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。\n理事は、総会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備えて置かなければならない。\n組合員の名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n加入の年月日\n組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項及び第二項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。\nこの場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "理事は、通常総会の会日の七日前までに、事業報告書、財産目録及び収支計算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。\n理事は、監事の意見書を添えて前項に掲げる書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。\n組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。\nこの場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n第二項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。\nこの場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の議決権の過半数による同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。\n前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。\nただし、法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款又は規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。\n第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。\n第一項の規定による改選の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日の七日前までに、その請求に係る役員に前項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。\n前項の場合については、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "監事の職務は、次のとおりとする。\n組合の財産の状況を監査すること。\n理事の業務の執行の状況を監査すること。\n財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は財務大臣に報告をすること。\n前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "理事及び監事については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十条（役員等の連帯責任）の規定を、理事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を、監事については、第十九条の規定を準用する。\nこの場合において、会社法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と読み替えるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。\n参事及び会計主任の選任及び解任は、理事の過半数により決する。\n参事については、会社法第十一条第一項及び第三項（支配人の代理権）、第十二条（支配人の競業の禁止）並びに第十三条（表見支配人）の規定を準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。\n前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。\n第一項の規定による請求があつたときは、理事は、その参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。\n理事は、前項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第二項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "次の事項は、総会の議決を経なければならない。\n定款の変更\n規約の設定、変更又は廃止\n毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更\n経費の賦課及び徴収の方法\n事業報告書、財産目録及び収支計算書\n毎事業年度内における借入金の最高限度\nその他定款で定める事項\n定款の変更は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の認可については、第四十条第二項、第四十一条及び第四十二条の規定を準用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定がある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。\n議長は、総会において選任する。\n議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。\n総会においては、第二十五条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、議決をすることができる。\nただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。\n定款の変更\n解散又は合併\n組合員の除名", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第二十五条の規定は、適用しない。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "総会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "組合員の総数が三百人をこえる地区組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき代議員会を設けることができる。\n代議員は、組合員でなければならない。\n代議員の定数は、定款で定める。\nただし、その定数は、五十人以上でなければならない。\n代議員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。\n代議員の選挙については、第十七条第三項及び第四項の規定を準用する。\n代議員会については、総会に関する規定を準用する。\nこの場合において、第十条第三項中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第五項中「十人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。\n代議員会においては、前項の規定にかかわらず、役員の選挙（役員の改選の請求についての議決を含む。）及び代議員の選挙をし、並びに第三十五条各号の事項について議決することができない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "地区組合を設立するには、その組合員となろうとする十五人以上の者が発起人となることを要する。\n連合会を設立するには、その会員となろうとする二以上の地区組合が発起人となることを要する。\n中央会を設立するには、その会員となろうとする二以上の連合会が発起人となることを要する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。\n前項の公告は、会議開催日の少くとも十四日前までにしなければならない。\n中央会の創立総会は、連合会の過半数の同意を得なければ、開くことができない。\n発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。\n創立総会においては、前項の定款を修正することができる。\n創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者であつて、その会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上で決する。\n創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。\n創立総会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。\n創立総会については、第十条、第三十四条第二項及び第三項並びに第三十六条の規定を準用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。\n発起人は、財務大臣の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "財務大臣は、前条第一項の認可の申請があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除いては、設立の認可をしなければならない。\n設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令又は法令に基づいてする財務大臣の処分に違反するとき。\n事業を行うための適切な条件を欠く等その目的を達成することが困難であると認められるとき。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第四十条第一項の認可の申請があつたときは、財務大臣は、申請書を受理した日から六十日以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。\n財務大臣が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可があつたものとみなす。\nこの場合においては、発起人は、財務大臣に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。\n財務大臣が第四十条第二項の規定により報告書の提出の要求を発したときは、その日からその報告書が財務大臣に到達するまでの期間は、第一項の期間に算入しない。\n財務大臣は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。\n発起人が不認可の取消を求める訴を提起した場合において、裁判所がその取消の判決をしたときは、その判決確定の日に設立の認可があつたものとみなす。\nこの場合には、第二項後段の規定を準用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "発起人は、設立の認可があつたときは、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。\n組合が設立の認可があつた日から九十日を経過しても前項の登記をしないときは、財務大臣は、当該認可を取り消すことができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "組合は、次の事由によつて解散する。\n総会の議決\n合併\n破産手続開始の決定\n定款で定める解散事由の発生\n組合員が一人となつたこと。\n第五十九条の規定による解散の命令\n前項第一号に掲げる事由による解散は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の場合には、第四十条第二項、第四十一条及び第四十二条の規定を準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。\n合併は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の場合には、第四十条第二項、第四十一条及び第四十二条の規定を準用する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "合併によつて組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。\n前項の役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。\n第一項の規定による設立委員の選任については、第三十五条の規定を準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。\nただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。", "article_number": "50_3", "article_title": "第五十条の三" }, { "article_content": "清算人の職務は、次のとおりとする。\n現務の結了\n債権の取立て及び債務の弁済\n残余財産の引渡し\n清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。", "article_number": "50_4", "article_title": "第五十条の四" }, { "article_content": "清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。\nこの場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。\n前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。\nただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。\n清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。\n第一項の公告は、官報に掲載してする。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。\n清算人は、清算中の組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。\n前項に規定する場合において、清算中の組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。\n第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。", "article_number": "51_4", "article_title": "第五十一条の四" }, { "article_content": "清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、組合の財産を分配することができない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。\n組合の解散及び清算を監督する裁判所は、財務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。\n財務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "清算が結了したときは、清算人は、その旨を財務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "53_3", "article_title": "第五十三条の三" }, { "article_content": "組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "53_4", "article_title": "第五十三条の四" }, { "article_content": "清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "53_5", "article_title": "第五十三条の五" }, { "article_content": "裁判所は、第五十条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。\nこの場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "53_6", "article_title": "第五十三条の六" }, { "article_content": "削除", "article_number": "53_7", "article_title": "第五十三条の七" }, { "article_content": "裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。\n第五十三条の五及び第五十三条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。\nこの場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。", "article_number": "53_8", "article_title": "第五十三条の八" }, { "article_content": "清算人については、第十七条の二、第十九条から第二十四条まで、第二十七条及び第二十八条並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "組合は、次に掲げる場合においては、財務省令で定めるところにより、必要な事項を財務大臣に届け出なければならない。\n組合が成立し、又は合併したとき。\n規約を設定し、変更し、又は廃止したとき。\n役員の氏名又は住所に変更があつたとき。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "財務大臣は、組合から、当該組合が法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款若しくは規約を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する資料であつて組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "組合員がその総組合員の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款又は規約に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、財務大臣は、当該組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。\n財務大臣は、組合の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合の運営が不当であると認めるときは、この法律の目的を達成するために必要な限度において、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "財務大臣は、第五十六条の規定による報告を徴した場合又は前条の規定による検査を行つた場合において、組合の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が不当であると認めるときは、この法律の目的を達成するために必要な限度において、当該組合に対し、期限を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。\n組合が前項の命令に従わないときは、財務大臣は、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の改選を命ずることができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "次に掲げる場合においては、財務大臣は、組合の解散を命ずることができる。\n組合が、正当な理由がないのに、その成立の日から一年を経過してもなおその事業を開始せず、又は一年以上事業を停止したとき。\n組合が法令に違反した場合において、他の方法により監督の目的を達することができないと認められるとき。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を会社に取り扱わせることができる。\n前項の規定により事務の一部を会社に取り扱わせる場合においては、その事務の取扱いに要する経費は、会社の負担とすることができる。\n第一項の場合において、その事務に従事する会社の職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "59_2", "article_title": "第五十九条の二" }, { "article_content": "財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長又は財務支局長に行わせることができる。", "article_number": "59_3", "article_title": "第五十九条の三" }, { "article_content": "第五十六条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第五十七条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。\n組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その組合の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その組合に対して同項の刑を科する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "次の場合には、組合の発起人、役員又は清算人は、十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定に基いて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。\nこの法律に基づく政令の規定による登記を怠つたとき。\n第十二条の規定に違反したとき。\n第十四条第二項後段若しくは第二十九条第四項（これらの規定を第三十七条第六項において準用する場合を含む。）又は第三十二条第四項の規定に違反したとき。\n第二十条（第五十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第二十二条第一項（第三十七条第六項又は第五十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第二十三条第一項又は第二十四条（これらの規定を第二十九条第五項、第三十七条第六項又は第五十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第二十七条又は第二十八条（これらの規定を第三十七条第六項又は第五十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧を拒んだとき。\n第三十五条の三（第三十七条第六項において準用する場合を含む。）又は第三十九条第八項の規定に違反して議事録を作成せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。\n第五十一条又は第五十三条に掲げる書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。\n第五十一条の二第一項の期間内に債権者に弁済したとき。\n第五十一条の二第一項又は第五十一条の四第一項に規定する公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。\n第五十一条の四第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n第五十二条の規定に違反して組合の財産を分配したとき。\n第五十五条の規定に違反して届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "第五条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第二十八条の規定による改正前のたばこ耕作組合法の規定により旧公社がした認可その他の処分又は通知その他の行為は、同条の規定による改正後のたばこ耕作組合法の相当規定に基づいて、大蔵大臣がした認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に第二十八条の規定による改正前のたばこ耕作組合法の規定により旧公社に対してされている申請、届出その他の行為は、同条の規定による改正後のたばこ耕作組合法の相当規定に基づいて、大蔵大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定\n公布の日（以下「公布日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続中央会については、前条の規定による改正後のたばこ耕作組合法第八条第四項に規定する農業協同組合等とみなして、同項及び同条第五項の規定を適用する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" } ]

[ { "article_content": "建設機械抵当法（以下「法」という。）による建設機械の登記については、建設機械抵当法施行令（昭和二十九年政令第二百九十四号。以下「令」という。）第八条第一項の規定により打刻された記号によつて表示される都道府県の区域内に置かれている法務局又は地方法務局（北海道にあつては、札幌法務局）が、管轄登記所としてその事務をつかさどる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "登記は、登記官が建設機械登記簿（以下「登記簿」という。）に登記事項（この政令の規定により登記簿に記載して登記すべき事項をいう。以下同じ。）を記載することによつて行う。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "登記簿に備える登記用紙は、表題部（第六条各号に掲げる登記事項についての登記が記載される部分をいう。以下同じ。）及び権利部（所有権の保存、移転、変更、処分の制限若しくは消滅又は抵当権の設定、移転、変更、処分の制限若しくは消滅の登記が記載される部分をいう。）に区分する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法務大臣は、登記簿の全部又は一部が滅失した場合には、三月以上の期間を定めて、その期間内に登記の回復の申請をした者は、なお登記簿における順位を有する旨を告示しなければならない。\n前項の申請は、登記権利者が単独ですることができる。\n登記官は、第一項の申請に基づいて登記をするときは、当該登記の申請の受付の年月日及び受付番号として、回復する登記の申請の受付の年月日及び受付番号を登記するものとする。\n登記簿の全部又は一部が滅失した登記所の登記官は、申請情報つづり込み簿を備え付け、権利に関する登記について第一項の期間内に受け付けた登記の回復の申請以外の登記の申請に係る申請情報を記載した書面（申請情報を用紙に出力したものを含む。）をつづり込まなければならない。\nこの場合においては、当該申請情報を記載した書面が申請情報つづり込み簿につづり込まれた時に、当該申請に係る登記としての効力を生ずる。\n前三項に定めるもののほか、第二項及び前項の申請並びにこれらによる登記の手続に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "登記官は、法第八条本文の規定若しくは第十二条第二項の規定により、又は法務省令で定めるところにより登記用紙を閉鎖したときは、これを閉鎖登記簿につづり込まなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "表題部の登記事項は、次のとおりとする。\n令第四条第一項第一号イからニまでに掲げる事項\n令第八条第一項の規定により打刻された記号", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第十六条第一項において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。\n申請人の氏名又は名称及び住所\n申請人が法人であるときは、その代表者の氏名\n代理人によつて登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わつて登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因\n登記の目的\n所有権の保存の登記以外の登記を申請するときは、登記原因及びその日付\n前条各号に掲げる事項\n前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。\n申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報\n会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ。）を有する法人にあつては、当該法人の会社法人等番号\nイに規定する法人以外の法人にあつては、当該法人の代表者の資格を証する情報\n代理人によつて登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報\n民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わつて登記を申請するときは、代位原因を証する情報\n前三号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報\n前項第一号及び第二号の規定は、建設機械に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "登記官は、法第四条第一項の記号の打刻を受けた日（同項の記号の検認を受けた場合は、当該検認を受けた日）の翌日から起算して二週間を経過した後に所有権の保存の登記の申請があつた場合には、理由を付した決定で、当該申請を却下しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "登記官は、所有権の保存の登記をする場合には、職権で、第六条各号に掲げる事項を登記しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "所有権の登記名義人は、第六条各号に掲げる登記事項に変更を生じ、又は当該登記事項に関する登記に錯誤若しくは遺漏（登記官の過誤によるものを除く。）があるときは、遅滞なく、当該登記事項に関する変更の登記又は更正の登記を登記所に申請しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "建設機械が滅失したときは、所有権の登記名義人は、遅滞なく、滅失の登記を申請しなければならない。\n登記官は、建設機械の滅失の登記をしたときは、当該建設機械の登記用紙を閉鎖しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿（閉鎖登記簿を含む。以下同じ。）の謄本又は抄本の交付を請求することができる。\n何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の閲覧を請求することができる。\n不動産登記法第百十九条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による請求について準用する。\n第一項の規定による請求に基づいて交付された登記簿の謄本又は抄本は、民法、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の適用については、これを登記事項証明書とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "何人も、正当な理由があるときは、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、登記簿の附属書類（電磁的記録にあつては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。\n前項の規定にかかわらず、登記を申請した者は、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類の閲覧を請求することができる。\n不動産登記法第百十九条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による請求について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "登記官は、建設機械の所有権の保存の登記をしたとき、登記用紙を閉鎖したとき、又は閉鎖された登記用紙に回復の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "不動産登記法第二条第四号及び第十一号から第十六号まで、第四条、第五条、第八条から第十条まで、第十六条から第二十四条まで、第二十五条（第十一号を除く。）、第五十九条から第六十三条まで、第六十四条第一項、第六十五条、第六十六条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第六十七条第一項、第二項（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第三項及び第四項、第六十八条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第六十九条、第七十条第一項、第三項及び第四項（先取特権及び質権に係る部分を除く。）、第七十条の二（先取特権又は質権に関する登記に係る部分を除く。）、第七十一条、第七十二条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第七十六条第一項本文、第七十七条、第八十三条第一項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第三号を除く。）及び第二項、第八十四条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第八十八条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第八十九条から第九十三条まで、第九十七条から第百八条まで、第百九条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第百十条から第百十二条まで、第百十四条から第百十七条まで並びに第百五十二条から第百五十八条までの規定並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二条第一号、第七号及び第八号、第三条第九号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第十一号（同号ヘ及びトを除く。）及び第十二号、第四条、第五条（第一項を除く。）、第七条第一項第五号及び第三項第二号から第四号まで、第八条第一項第四号、第五号、第六号（質権に係る部分を除く。）、第七号（民法第三百六十一条において準用する同法第三百九十八条の十四第一項ただし書に係る部分を除く。）、第八号及び第九号、第九条から第十二条まで、第十四条から第二十条まで並びに第二十二条から第二十六条までの規定は、建設機械の登記について準用する。\nこの場合において、これらの規定（不動産登記法第二十五条第一号、第百八条第三項、第百五十二条第二項及び第百五十七条第六項並びに同令第二十五条を除く。）中「不動産」とあるのは「建設機械」と、同法第二十五条第一号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第百八条第三項中「不動産」とあるのは「建設機械の登記の事務をつかさどる登記所」と、同法第百五十二条第二項中「不動産登記」とあるのは「建設機械の登記」と、同法第百五十七条第六項中「不動産登記法（」とあるのは「建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第十六条第一項において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第百五十七条第二項」とあるのは「建設機械登記令第十六条第一項において準用する不動産登記法第百五十七条第二項」と、同令第七条第一項第五号ロ中「別表」とあるのは「建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）別表」と、同令第二十条第二号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第三条第十一号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（建設機械登記令第十六条第一項において準用する第三条第十一号ハに規定する登記権利者」と、同令第二十五条中「不動産登記法」とあるのは「建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第十六条第一項において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第十六条第一項において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。\n担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第六十四条の規定は、建設機械の登記について準用する。\nこの場合において、同条中「不動産登記法」とあるのは、「建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第十六条第一項において準用する不動産登記法」と読み替えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、登記簿の記載方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の建設機械登記令第十四条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる登記簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登記簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。\n第二条の規定による改正後の建設機械登記令第十六条第一項において準用する不動産登記法第六十三条第三項及び第七十条の二の規定は、施行日以後にされる登記の申請について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "日本年金機構法（以下「法」という。）第五条第四項の厚生労働省令で定める重要な財産は、日本年金機構（以下「機構」という。）の保有する財産であって、その法第四十四条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた法第三十四条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上法第四十四条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。\n金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。\n平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第三条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。\n前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構が法第四十四条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "法第四十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四十一条第三項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、国庫納付準備金として整理しなければならない。\n機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による国庫納付準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度、前条の規定による整理を行った後、厚生労働大臣の承認を受けた金額を超える額の国庫納付準備金がある場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "機構は、前条の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、国庫納付金の計算書に、当該国庫納付金が生じた事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国庫納付金は、当該国庫納付金が生じた事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国庫納付金は、年金特別会計業務勘定（法第二十七条第二項第四号に掲げる業務に係る国庫納付金にあっては、一般会計）に帰属する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "機構は、法第四十三条第一項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n借入れを必要とする理由\n借入金の額\n借入金の借入先\n借入金の利率\n借入金の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第四十五条の厚生労働省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "機構は、法第四十五条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n処分等に係る財産の内容及び評価額\n処分等の条件\n処分等の方法\n機構の業務運営上支障がない旨及びその理由", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "機構の成立の際法附則第十二条第二項の規定により機構に出資されたものとされる資産のうち厚生労働大臣が指定する償却資産については、第二条第一項の指定があったものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十一条の規定による改正後の日本年金機構の財務及び会計に関する省令第三条の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第四十一条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "薬剤師になろうとする者は、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "薬剤師の免許（以下「免許」という。）は、薬剤師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者に対して与える。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "未成年者には、免許を与えない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。\n心身の障害により薬剤師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n麻薬、大麻又はあへんの中毒者\n罰金以上の刑に処せられた者\n前号に該当する者を除くほか、薬事に関し犯罪又は不正の行為があつた者", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "厚生労働省に薬剤師名簿を備え、登録年月日、第八条第一項の規定による処分に関する事項その他の免許に関する事項を登録する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "免許は、試験に合格した者の申請により、薬剤師名簿に登録することによつて行う。\n厚生労働大臣は、免許を与えたときは、薬剤師免許証を交付する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第五条第一号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "薬剤師が、第五条各号のいずれかに該当し、又は薬剤師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。\n戒告\n三年以内の業務の停止\n免許の取消し\n都道府県知事は、薬剤師について前項の処分が行われる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。\n第一項の規定により免許を取り消された者（第五条第三号若しくは第四号に該当し、又は薬剤師としての品位を損するような行為のあつた者として第一項の規定により免許を取り消された者にあつては、その取消しの日から起算して五年を経過しない者を除く。）であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたときその他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。\nこの場合においては、第七条の規定を準用する。\n厚生労働大臣は、第一項及び前項に規定する処分をするに当たつては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め、当該意見の聴取をもつて、厚生労働大臣による聴聞に代えることができる。\n行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節（第二十五条、第二十六条及び第二十八条を除く。）の規定は、都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。\nこの場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同法第十五条第一項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同条第三項（同法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と、「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と、「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と、同法第十六条第四項並びに第十八条第一項及び第三項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第十九条第一項中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と、同法第二十条第一項、第二項及び第四項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同条第六項及び同法第二十四条第三項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。\n厚生労働大臣は、都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。\n都道府県知事は、第五項の規定により意見の聴取を行う場合において、第六項において読み替えて準用する行政手続法第二十四条第三項の規定により同条第一項の調書及び同条第三項の報告書の提出を受けたときは、これらを保存するとともに、当該調書及び報告書の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、当該処分の決定についての意見があるときは、当該写しのほか当該意見を記載した意見書を提出しなければならない。\n厚生労働大臣は、意見の聴取の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項前段の規定により提出された調書及び報告書の写し並びに同項後段の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう求めることができる。\n行政手続法第二十二条第二項本文及び第三項の規定は、この場合について準用する。\n厚生労働大臣は、当該処分の決定をするときは、第八項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行うことを求め、当該弁明の聴取をもつて、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えることができる。\n前項の規定により弁明の聴取を行う場合において、都道府県知事は、弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。\n第一項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容\n当該処分の原因となる事実\n弁明の聴取の日時及び場所\n厚生労働大臣は、第十一項に規定する場合のほか、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えて、医道審議会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。\nこの場合においては、前項中「前項」とあるのは「次項」と、「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えて、同項の規定を適用する。\n第十二項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、証拠書類又は証拠物を提出することができる。\n都道府県知事又は医道審議会の委員は、第十一項又は第十三項前段の規定により弁明の聴取を行つたときは、聴取書を作り、これを保存するとともに、報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、当該処分の決定についての意見があるときは、当該意見を報告書に記載しなければならない。\n厚生労働大臣は、第五項又は第十一項の規定により都道府県知事が意見の聴取又は弁明の聴取を行う場合においては、都道府県知事に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n当該処分に係る者の氏名及び住所\n当該処分の内容及び根拠となる条項\n当該処分の原因となる事実\n第五項の規定により意見の聴取を行う場合における第六項において読み替えて準用する行政手続法第十五条第一項の通知又は第十一項の規定により弁明の聴取を行う場合における第十二項の通知は、それぞれ、前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。\n第五項若しくは第十一項の規定により都道府県知事が意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合又は第十三項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合における当該処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる処分を受けた薬剤師又は同条第三項の規定により再免許を受けようとする者に対し、薬剤師としての倫理の保持又は薬剤師として必要な知識及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの（以下「再教育研修」という。）を受けるよう命ずることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による再教育研修を修了した者について、その申請により、再教育研修を修了した旨を薬剤師名簿に登録する。\n厚生労働大臣は、前項の登録をしたときは、再教育研修修了登録証を交付する。\n第二項の登録を受けようとする者及び再教育研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。\n前条第十一項から第十八項まで（第十三項を除く。）の規定は、第一項の規定による命令をしようとする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、薬剤師について第八条第一項の規定による処分をすべきか否かを調査する必要があると認めるときは、当該事案に関係する者若しくは参考人から意見若しくは報告を徴し、調剤録その他の物件の所有者に対し、当該物件の提出を命じ、又は当該職員をして当該事案に関係のある薬局その他の場所に立ち入り、調剤録その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "薬剤師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。\nただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により当該届出を同項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、都道府県知事を経由することを要しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、免許の申請、薬剤師名簿の登録、訂正及び消除並びに免許証の交付、書換交付、再交付及び返納に関し必要な事項は政令で、第八条第一項の処分、第八条の二第一項の再教育研修の実施、同条第二項の薬剤師名簿の登録並びに同条第三項の再教育研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "試験は、薬剤師として必要な知識及び技能について行なう。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "試験は、毎年少なくとも一回、厚生労働大臣が行なう。\n厚生労働大臣は、試験の科目又は実施若しくは合格者の決定の方法を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生労働省に薬剤師試験委員を置く。\n薬剤師試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "薬剤師試験委員その他試験に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、薬学の正規の課程（同法第八十七条第二項に規定するものに限る。）を修めて卒業した者\n外国の薬学校を卒業し、又は外国の薬剤師免許を受けた者で、厚生労働大臣が前号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有すると認定したもの", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。\n前項の規定により納めた手数料は、試験を受けなかつた場合においても、返還しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。\nこの場合においては、なお、その者について、期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、試験の科目、受験手続その他試験に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない。\nただし、医師若しくは歯科医師が次に掲げる場合において自己の処方箋により自ら調剤するとき、又は獣医師が自己の処方箋により自ら調剤するときは、この限りでない。\n患者又は現にその看護に当たつている者が特にその医師又は歯科医師から薬剤の交付を受けることを希望する旨を申し出た場合\n医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十二条第一項各号の場合又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第二十一条第一項各号の場合", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあつた場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "薬剤師は、医療を受ける者の居宅等（居宅その他の厚生労働省令で定める場所をいう。）において医師又は歯科医師が交付した処方せんにより、当該居宅等において調剤の業務のうち厚生労働省令で定めるものを行う場合を除き、薬局以外の場所で、販売又は授与の目的で調剤してはならない。\nただし、病院若しくは診療所又は飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいい、往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者の住所を含む。以下この条において同じ。）の調剤所において、その病院若しくは診療所又は飼育動物診療施設で診療に従事する医師若しくは歯科医師又は獣医師の処方せんによつて調剤する場合及び災害その他特殊の事由により薬剤師が薬局において調剤することができない場合その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "薬剤師は、医師、歯科医師又は獣医師の処方せんによらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならない。\n薬剤師は、処方せんに記載された医薬品につき、その処方せんを交付した医師、歯科医師又は獣医師の同意を得た場合を除くほか、これを変更して調剤してはならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "薬剤師は、処方せん中に疑わしい点があるときは、その処方せんを交付した医師、歯科医師又は獣医師に問い合わせて、その疑わしい点を確かめた後でなければ、これによつて調剤してはならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "薬剤師は、販売又は授与の目的で調剤した薬剤の容器又は被包に、処方せんに記載された患者の氏名、用法、用量その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のため、販売又は授与の目的で調剤したときは、患者又は現にその看護に当たつている者に対し、必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならない。\n薬剤師は、前項に定める場合のほか、調剤した薬剤の適正な使用のため必要があると認める場合には、患者の当該薬剤の使用の状況を継続的かつ的確に把握するとともに、患者又は現にその看護に当たつている者に対し、必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならない。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "薬剤師は、調剤したときは、その処方せんに、調剤済みの旨（その調剤によつて、当該処方せんが調剤済みとならなかつたときは、調剤量）、調剤年月日その他厚生労働省令で定める事項を記入し、かつ、記名押印し、又は署名しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "薬局開設者は、当該薬局で調剤済みとなつた処方せんを、調剤済みとなつた日から三年間、保存しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "薬局開設者は、薬局に調剤録を備えなければならない。\n薬剤師は、薬局で調剤したときは、厚生労働省令で定めるところにより、調剤録に厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。\n薬局開設者は、第一項の調剤録を、最終の記入の日から三年間、保存しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医療を受ける者その他国民による薬剤師の資格の確認及び医療に関する適切な選択に資するよう、薬剤師の氏名その他の政令で定める事項を公表するものとする。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "第八条第五項及び第九項前段、同条第十一項及び第十二項（これらの規定を第八条の二第五項において準用する場合を含む。）、第八条第六項において準用する行政手続法第十五条第一項及び第三項（同法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条第四項、第十八条第一項及び第三項、第十九条第一項、第二十条第六項並びに第二十四条第三項、第八条第九項後段において準用する同法第二十二条第三項において準用する同法第十五条第三項並びに第九条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "第十九条の規定に違反した者（医師、歯科医師及び獣医師を除く。）は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第八条第一項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの\n第二十二条、第二十三条又は第二十五条の規定に違反した者", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第十四条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第八条の二第一項の規定による命令に違反して再教育研修を受けなかつた者\n第八条の三第一項の規定による陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、物件を提出せず、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n第九条の規定に違反した者\n第十九条の規定に違反した医師、歯科医師又は獣医師\n第二十条の規定に違反した者\n第二十四条又は第二十六条から第二十八条までの規定に違反した者", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条第二号又は第六号（第二十七条又は第二十八条第一項若しくは第三項に係る部分に限る。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条の罰金刑を科する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、獣医師法の一部を改正する法律（平成四年法律第四十五号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、第一条中薬事法第十三条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条第二項及び第二十三条の改正規定、同法第七十五条の二の次に一条を加える改正規定、同法第八十条の改正規定並びに同法第八十三条の改正規定（「治験薬等」を「治験の対象とされる薬物又は器具器械」に改める部分を除く。）並びに次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、血液製剤の投与によるエイズ問題を踏まえ、医薬品等による健康被害を防止するための措置に関し、速やかに総合的な検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、この法律による改正後の薬剤師法（以下「新薬剤師法」という。）第十五条の規定にかかわらず、薬剤師国家試験を受けることができる。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前の薬剤師法（以下「旧薬剤師法」という。）第十五条各号のいずれかに該当する者\nこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）に在学し、施行日以後に旧薬剤師法第十五条第一号に規定する要件に該当することとなった者（施行日以後に学校教育法に基づく大学に入学し、当該大学において、薬学の正規の課程（同法第八十七条第二項に規定するものを除く。）を修めて卒業した者を除く。）\n外国の薬学校を卒業し、又は外国の薬剤師免許を受けた者に関する新薬剤師法第十五条第二号の規定の適用については、施行日以後六年間は、同号中「前号に掲げる者」とあるのは、「薬剤師法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十四号）による改正前の薬剤師法第十五条第一号に掲げる者」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日の属する年度から平成二十九年度までの間に学校教育法に基づく大学に入学し、薬学の正規の課程（同法第八十七条第二項に規定するものを除く。）を修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において薬学の修士又は博士の課程を修了した者であって、厚生労働大臣が、厚生労働省令で定めるところにより新薬剤師法第十五条第一号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有すると認定したものは、新薬剤師法第十五条の規定にかかわらず、薬剤師国家試験を受けることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第三条の規定、第七条の規定、第八条の規定中薬事法第七条第一項の改正規定、第九条の規定（薬剤師法第二十二条の改正規定を除く。）、第十一条の規定、附則第十四条第三項及び第四項の規定、附則第十八条の規定中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）の項及び同表薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の項の改正規定並びに附則第三十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に第九条の規定による改正前の薬剤師法第八条第二項の規定により免許を取り消された者に係る第九条の規定による改正後の薬剤師法第八条第四項の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条、第十一条、第十二条及び第十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、医薬品の店舗による販売又は授与の在り方を含め、医薬品の販売業の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十二条及び第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の各法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条及び第七条から第九条までの規定並びに次条及び附則第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項の改正規定及び第二条から第四条までの規定並びに附則第四条から第六条までの規定は、令和五年二月一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「化学物質」とは、元素及び化合物（それぞれ放射性物質を除く。）をいう。\nこの法律において「第一種指定化学物質」とは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その有する物理的化学的性状、その製造、輸入、使用又は生成の状況等からみて、相当広範な地域の環境において当該化学物質が継続して存すると認められる化学物質で政令で定めるものをいう。\n当該化学物質が人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるものであること。\n当該化学物質が前号に該当しない場合には、当該化学物質の自然的作用による化学的変化により容易に生成する化学物質が同号に該当するものであること。\n当該化学物質がオゾン層を破壊し、太陽紫外放射の地表に到達する量を増加させることにより人の健康を損なうおそれがあるものであること。\nこの法律において「第二種指定化学物質」とは、前項各号のいずれかに該当し、かつ、その有する物理的化学的性状からみて、その製造量、輸入量又は使用量の増加等により、相当広範な地域の環境において当該化学物質が継続して存することとなることが見込まれる化学物質（第一種指定化学物質を除く。）で政令で定めるものをいう。\n前二項の政令は、環境の保全に係る化学物質の管理についての国際的動向、化学物質に関する科学的知見、化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況等を踏まえ、化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害並びに動植物の生息及び生育への支障が未然に防止されることとなるよう十分配慮して定めるものとする。\nこの法律において「第一種指定化学物質等取扱事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者のうち、政令で定める業種に属する事業を営むものであって当該事業者による第一種指定化学物質の取扱量等を勘案して政令で定める要件に該当するものをいう。\n第一種指定化学物質の製造の事業を営む者、業として第一種指定化学物質又は第一種指定化学物質を含有する製品であって政令で定める要件に該当するもの（以下「第一種指定化学物質等」という。）を使用する者その他業として第一種指定化学物質等を取り扱う者\n前号に掲げる者以外の者であって、事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者\nこの法律において「指定化学物質等取扱事業者」とは、前項各号のいずれかに該当する事業者及び第二種指定化学物質の製造の事業を営む者、業として第二種指定化学物質又は第二種指定化学物質を含有する製品であって政令で定める要件に該当するもの（以下「第二種指定化学物質等」という。）を使用する者その他業として第二種指定化学物質等を取り扱う者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主務大臣は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、化学物質の物理的化学的性状についての科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱い等に関する技術の動向を勘案し、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等（以下「指定化学物質等」という。）の管理に係る措置に関する指針（以下「化学物質管理指針」という。）を定めるものとする。\n化学物質管理指針においては、次の事項を定めるものとする。\n指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いに係る設備の改善その他の指定化学物質等の管理の方法に関する事項\n指定化学物質等の製造の過程におけるその回収、再利用その他の指定化学物質等の使用の合理化に関する事項\n指定化学物質等の管理の方法及び使用の合理化並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解の増進に関する事項\n指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項\n主務大臣は、化学物質管理指針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。\n主務大臣は、化学物質管理指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあるものであること等第二条第二項各号のいずれかに該当するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一種指定化学物質等取扱事業者は、その事業活動に伴う第一種指定化学物質の排出量（第一種指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いの過程において変動する当該第一種指定化学物質の量に基づき算出する方法その他の主務省令で定める方法により当該事業所において環境に排出される第一種指定化学物質の量として算出する量をいう。次項及び第九条第一項において同じ。）及び移動量（その事業活動に係る廃棄物の処理を当該事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する第一種指定化学物質の量として主務省令で定める方法により算出する量をいう。次項において同じ。）を主務省令で定めるところにより把握しなければならない。\n第一種指定化学物質等取扱事業者は、主務省令で定めるところにより、第一種指定化学物質及び事業所ごとに、毎年度、前項の規定により把握される前年度の第一種指定化学物質の排出量及び移動量に関し主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出（次条第一項の請求に係る第一種指定化学物質に係るものを除く。）は、当該届出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。\nこの場合において、当該都道府県知事は、当該届出に係る事項に関し意見を付すことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一種指定化学物質等取扱事業者は、前条第二項の規定による届出に係る第一種指定化学物質の使用その他の取扱いに関する情報が秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものに該当するものであるとして、当該第一種指定化学物質の名称に代えて、当該第一種指定化学物質の属する分類のうち主務省令で定める分類の名称（以下「対応化学物質分類名」という。）をもって次条第一項の規定による通知を行うよう主務大臣に請求を行うことができる。\n第一種指定化学物質等取扱事業者は、前項の請求を行うときは、前条第二項の規定による届出と併せて、主務省令で定めるところにより、その理由を付して行わなければならない。\n主務大臣は、第一項の請求があったときは、遅滞なく、前条第二項の規定による届出に係る事項のうち当該請求に係る第一種指定化学物質に係るものについて、当該第一種指定化学物質の名称に代えて、対応化学物質分類名をもって当該第一種指定化学物質に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「関係都道府県知事」という。）に通知しなければならない。\n主務大臣は、第一項の請求を認める場合には、その旨の決定をし、当該請求を行った第一種指定化学物質等取扱事業者に対し、その旨を通知するものとする。\n主務大臣は、第一項の請求を認めない場合には、その旨の決定をし、当該決定後直ちに、当該請求を行った第一種指定化学物質等取扱事業者に対し、その旨及びその理由を通知するものとする。\n前二項の決定は、第一項の請求があった日から三十日以内にするものとする。\n前項の規定にかかわらず、主務大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項の期間を三十日以内に限り延長することができる。\n第一種指定化学物質等取扱事業者は、毎年度、当該年度の前年度以前の各年度において第八条第一項の規定によりファイルに記録された対応化学物質分類名を維持する必要があるときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣にその旨の請求を行わなければならない。\n第四項から第七項までの規定は、前項の請求について準用する。\nこの場合において、第四項から第六項までの規定中「第一項」とあるのは、「第八項」と読み替えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "主務大臣は、第五条第二項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項を経済産業大臣及び環境大臣に通知するものとする。\nただし、当該届出に係る事項のうち第一種指定化学物質の名称について前条第一項の請求があったときは、当該第一種指定化学物質の名称については、対応化学物質分類名をもって通知するものとする。\n主務大臣は、前条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の決定をしたときは、当該決定に係る第一種指定化学物質の名称を経済産業大臣及び環境大臣並びに当該決定に係る関係都道府県知事に通知するものとする。\nこの場合において、当該通知は、同条第五項の規定による第一種指定化学物質等取扱事業者への通知の日から二週間を経過した日以後速やかに行うものとする。\n主務大臣は、毎年度、当該年度の前年度以前の各年度において前条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）の決定をした場合であって、当該年度において同条第八項の請求がないときは、当該決定に係る第一種指定化学物質の名称を経済産業大臣及び環境大臣並びに当該決定に係る関係都道府県知事に通知するものとする。\n環境大臣は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、第一項ただし書の規定による通知に係る第一種指定化学物質に関し第五条第二項の規定により届け出られた事項について説明を求めることができる。\n関係都道府県知事は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事の管轄する区域に係る前条第三項の規定による通知に係る第一種指定化学物質に関し第五条第二項の規定により届け出られた事項について説明を求めることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "経済産業大臣及び環境大臣は、前条第一項から第三項までの規定により通知された事項について、経済産業省令、環境省令で定めるところにより電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。\n経済産業大臣及び環境大臣は、前項の規定による記録をしたときは、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイルに記録された事項（以下「ファイル記録事項」という。）のうち、主務大臣が所管する事業を行う事業所に係るものを当該主務大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ通知するものとする。\n経済産業大臣及び環境大臣は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、ファイル記録事項を集計するものとする。\n経済産業大臣及び環境大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を主務大臣及び都道府県知事に通知するとともに、公表するものとする。\n主務大臣及び都道府県知事は、第二項の規定による通知があったときは、当該通知に係る事項について集計するとともに、その結果を公表することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "経済産業大臣及び環境大臣は、関係行政機関の協力を得て、第一種指定化学物質等取扱事業者以外の事業者の事業活動に伴う第一種指定化学物質の排出量その他第五条第二項の規定により届け出られた第一種指定化学物質の排出量以外の環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量を経済産業省令、環境省令で定める事項ごとに算出するものとする。\n経済産業大臣及び環境大臣は、前項の規定により算出された結果を経済産業省令、環境省令で定めるところにより集計し、その結果を前条第四項の集計した結果と併せて公表するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "何人も、第八条第四項の規定による公表があったときは、当該公表があった日以後、主務大臣に対し、当該公表に係る集計結果に集計されているファイル記録事項であって当該主務大臣が保有するものの開示の請求を行うことができる。\n前項の請求（以下「開示請求」という。）は、次の事項を明らかにして行わなければならない。\n開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名\n事業所の名称、所在地その他の開示請求に係る事業所を特定するに足りる事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "主務大臣は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該開示請求に係る事項を速やかに開示しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国は、第八条第四項及び第九条第二項に規定する結果並びに第一種指定化学物質の安全性の評価に関する内外の動向を勘案して、環境の状況の把握に関する調査のうち第一種指定化学物質に係るもの及び第一種指定化学物質による人の健康又は動植物の生息若しくは生育への影響に関する科学的知見を得るための調査を総合的かつ効果的に行うとともに、その成果を公表するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、当該都道府県の区域において国が行う前条に規定する調査に関し、当該調査を行う行政機関の長に対し、必要な資料の提供を求め、又は意見を述べることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するときは、その譲渡し、又は提供する時までに、その譲渡し、又は提供する相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を文書又は磁気ディスクの交付その他経済産業省令で定める方法により提供しなければならない。\n指定化学物質等取扱事業者は、前項の規定により提供した指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の内容に変更を行う必要が生じたときは、速やかに、当該指定化学物質等を譲渡し、又は提供した相手方に対し、変更後の当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を文書又は磁気ディスクの交付その他経済産業省令で定める方法により提供するよう努めなければならない。\n前二項に定めるもののほか、前二項に規定する情報の提供に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第一項の規定に違反する指定化学物質等取扱事業者があるときは、当該指定化学物質等取扱事業者に対し、同項の規定に従って必要な情報を提供すべきことを勧告することができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた指定化学物質等取扱事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定化学物質等取扱事業者に対し、その指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供に関し報告をさせることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国は、化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状に関する科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する試験方法の開発その他の技術的手法の開発に努めるものとする。\n国は、化学物質の性状及び取扱いに関する情報に係るデータベース（論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）の整備及びその利用の促進に努めるものとする。\n国及び地方公共団体は、指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めるものとする。\n国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて指定化学物質等の性状及び管理並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。\n国及び地方公共団体は、前二項の責務を果たすために必要な人材を育成するよう努めるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第二条第二項又は第三項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴くものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "ファイル記録事項の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、第五条第二項の規定による届出又は第六条第一項若しくは第八項の請求については、政令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）により行わせることができる。\n主務大臣は、第六条第四項又は第五項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による通知については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行うことができる。\n主務大臣は、第十条第一項の請求又は第十一条の規定による開示については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行わせ、又は行うことができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、次のとおりとする。\n第三条第一項の規定による化学物質管理指針の策定、同条第三項の規定による協議及び同条第四項の規定による公表に関する事項（同条第二項第四号に掲げる事項に係るものを除く。）については、経済産業大臣及び環境大臣\n第三条第一項の規定による化学物質管理指針の策定、同条第三項の規定による協議及び同条第四項の規定による公表に関する事項（同条第二項第四号に掲げる事項に係るものに限る。）については、経済産業大臣\n第五条第二項の規定による届出、第六条第一項の規定による請求、同条第三項の規定による通知、同条第四項及び第五項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び通知、同条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による期間の延長、同条第八項の規定による請求、第七条第一項から第三項までの規定による通知、同条第四項及び第五項の規定による説明、第八条第二項及び第四項の規定による通知並びに同条第五項の規定による集計及び公表に関する事項並びに第二十条第一項及び第二項に定める事項については、当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣\n第十条第一項の規定による請求及び第十一条の規定による開示に関する事項並びに第二十条第三項に定める事項については、経済産業大臣、環境大臣又は当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣\nこの法律における主務省令は、経済産業大臣、環境大臣及び当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣の発する命令とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第五条第三項前段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。\n第五条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十八条の規定\n公布の日\n第三章及び第二十四条（第一号を除く。）の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二章、第十九条、第二十条及び第二十四条（第一号に限る。）並びに次条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二十三条及び附則第四条の規定\n平成十二年四月一日又は前号に定める日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条第六項に規定する日が、前条第三号に規定する規定の施行の日の属する年度の翌年度にある場合には、同項中「三十日以内」とあるのは、「五月以内」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後七年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十条第一項の第一種動物取扱業の登録の申請は、様式第一による申請書を提出して行うものとする。\n法第十条第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n法人にあっては、当該法人の登記事項証明書\n申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）及び第三条第六項に規定する使用人が法第十二条第一項第一号から第七号の二までに該当しないことを示す書類\n事業所ごとに置かれる動物取扱責任者が法第十二条第一項第一号から第七号の二までに該当しないことを示す書類\n次に掲げる設備等の配置を明らかにした飼養施設の平面図及び飼養施設の付近の見取図（飼養施設を設置し、又は設置しようとする者に限る。）\nケージ等（動物の飼養又は保管のために使用するおり、かご、水槽等の設備をいう。以下同じ。）\n照明設備（営業時間が日中のみである等当該設備の必要のない飼養施設を除く。）\n給水設備\n排水設備\n洗浄設備（飼養施設、設備、動物等を洗浄するための洗浄槽等をいう。以下同じ。）\n消毒設備（飼養施設、設備等を消毒するための消毒薬噴霧装置等をいう。以下同じ。）\n汚物、残さ等の廃棄物の集積設備\n動物の死体の一時保管場所\n餌の保管設備\n清掃設備\n空調設備（屋外施設を除く。）\n遮光のため又は風雨を遮るための設備（ケージ等がすべて屋内にある等当該設備の必要のない場合を除く。以下同じ。）\n訓練場（飼養施設において訓練を行う訓練業（動物の訓練を業として行うことをいう。）を営もうとする者に限る。）\n都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。\n法第十条第二項第七号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n営業の開始年月日\n法人にあっては、役員の氏名及び住所\n事業所及び飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有する事実\n事業所以外の場所において、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取り扱う職員の氏名\n事業所ごとに配置される重要事項の説明等をする職員\n事業所に配置される職員の最低数\n営業時間（特定成猫の展示を行う場合にあっては、営業時間及び第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令（令和三年環境省令第七号。以下「基準省令」という。）第二条第五号イ（１）に規定する特定成猫の展示時間）\n都道府県知事は、法第十条第一項の登録をしたときは、申請者に対し様式第二による登録証を交付しなければならない。\n第一種動物取扱業者は、登録証を亡失し、若しくはその登録証が滅失したとき又は法第十四条第二項の規定に基づく届出をしたときは、登録を受けた都道府県知事に申請をして、登録証の再交付を受けることができる。\n前項の規定による登録証の再交付の申請は、様式第三による申請書を提出して行うものとする。\n登録証の交付を受けた者は、その登録証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。\nただし、第六項の申請をした場合は、この限りでない。\n登録証を有している者（第二号に掲げる場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者又は破産管財人若しくは清算人）は、次に掲げる場合は、その日（登録を受けた者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して三十日を経過する日までの間に、登録証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。\n登録を取り消されたとき。\n法第十六条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき。\n第六項の規定により登録証の再交付を受けた後において、亡失した登録証を発見し、又は回復したとき。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十条第三項第二号の環境省令で定める事項は、幼齢の犬猫等の健康及び安全の保持に配慮した飼養、保管、繁殖及び展示の方法とする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第十二条第一項の動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n事業所及び飼養施設の建物並びにこれらに係る土地について、事業の実施に必要な権原を有していること。\n販売業（動物の販売を業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする者にあっては、様式第一別記により事業の実施の方法を明らかにした書類の記載内容が、基準省令第二条第四号チ及び第七号ロからヘまでに定める内容に適合していること。\n貸出業（動物の貸出しを業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする者にあっては、様式第一別記により事業の実施の方法を明らかにした書類の記載内容が、基準省令第二条第七号ハ、ニ、ト及びリに定める内容に適合していること。\n事業所ごとに、一名以上の常勤の職員が当該事業所に専属の動物取扱責任者として配置されていること。\n事業所ごとに、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取り扱う職員として、次に掲げる要件のいずれかに該当する者が配置されていること。\n営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに別表下欄に定める種別に係る半年間以上の実務経験があること。\n営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による専門職大学であって、当該知識及び技術について一年以上教育するものの前期課程を修了していることを含む。）。\n公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。\n事業所以外の場所において、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取り扱う職員は、前号イからハまでに掲げる要件のいずれかに該当する者であること。\n事業の内容及び実施の方法にかんがみ事業に供する動物の適正な取扱いのために必要な飼養施設を有し、又は営業の開始までにこれを設置する見込みがあること。\n犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、事業所ごとに基準省令第二条第二号に定める動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項に適合する員数の従業者を確保する見込みがあること。\n法第十二条第一項の環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準は、次に掲げるものとする。\n飼養施設は、第二条第二項第四号イからワまでに掲げる設備等を備えていること。\nねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入を防止できる構造であること。\n床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造であること。\n飼養又は保管をする動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、その逸走を防止することができる構造及び強度であること。\n飼養施設及びこれに備える設備等は、事業の実施に必要な規模であること。\n飼養施設は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。\n飼養施設に備えるケージ等は、次に掲げるとおりであること。\n耐水性がないため洗浄が容易でない等衛生管理上支障がある材質を用いていないこと。\n底面は、ふん尿等が漏えいしない構造であること。\n側面又は天井は、常時、通気が確保され、かつ、ケージ等の内部を外部から見通すことのできる構造であること。\nただし、当該飼養又は保管に係る動物が傷病動物である等特別の事情がある場合には、この限りでない。\n飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒を防止するための措置が講じられていること。\n動物によって容易に損壊されない構造及び強度であること。\n構造及び規模が取り扱う動物の種類及び数にかんがみ著しく不適切なものでないこと。\n犬又は猫の飼養施設は、前各号に掲げるもののほか、基準省令第二条第一号に定める飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項に適合するものであること。\n犬又は猫の飼養施設は、他の場所から区分する等の夜間（午後八時から午前八時までの間をいう。以下同じ。）に当該施設に顧客、見学者等を立ち入らせないための措置が講じられていること（販売業、貸出業又は展示業（動物の展示を業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする者であって夜間に営業しようとする者に限る。）。\nただし、特定成猫（次のいずれにも該当する猫をいう。以下同じ。）の飼養施設については、夜間のうち展示を行わない間に当該措置が講じられていること（販売業、貸出業又は展示業を営もうとする者であって夜間のうち特定成猫の展示を行わない間に営業しようとする者に限る。）。\n生後一年以上であること。\n午後八時から午後十時までの間に展示される場合には、休息できる設備に自由に移動できる状態で展示されていること。\n法第十二条第一項の幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るために適切なものとして環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n犬猫等健康安全計画が、第一項の動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準、前項の環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準並びに基準省令第二条の基準に適合するものであること。\n犬猫等健康安全計画が、幼齢の犬猫等の健康及び安全の保持の確保上明確かつ具体的であること。\n犬猫等健康安全計画に定める販売の用に供することが困難になった犬猫等の取扱いが、犬猫等の終生飼養を確保するために適切なものであること。\n法第十二条第一項第一号の環境省令で定める者は、精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。\n法第十二条第一項第七号の二の環境省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n法第十九条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第十六条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は第一種動物取扱業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの\n前号の期間内に法第十六条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は第一種動物取扱業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の役員であった者であって、前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの\n法第十二条第一項第八号及び第九号の環境省令で定める使用人は、法第十条第一項の第一種動物取扱業の登録の申請をした者の使用人であって、同条第二項第二号の事業所の業務を統括する者とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十三条第一項の規定による登録の更新の申請は、当該登録の有効期間が満了する日の二月前から有効期間が満了する日までの間（以下この条において「更新期間」という。）に、様式第四による申請書を提出して行うものとする。\n二以上の第一種動物取扱業の登録を受けている者であって、当該二以上の登録のうち前項の規定により登録の更新を申請することができるもの（次項において「更新期間内登録」という。）の登録の更新を申請するものは、前項の規定にかかわらず、他の第一種動物取扱業の登録に係る更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。\n都道府県知事は、前項の規定により更新期間前の登録の更新の申請があった場合には、当該登録の更新をすることができる。\nこの場合において、更新期間前に登録の更新がされた第一種動物取扱業の登録の有効期間は、更新期間内登録が更新された場合における当該更新期間内登録の有効期間の起算日から起算するものとする。\n第二条第五項の規定は、法第十三条第二項の登録の更新について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十四条第一項の届出は、法第十条第二項第四号若しくは第三項第一号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては様式第五による届出書を、飼養施設を設置しようとする場合にあっては様式第六による届出書を、犬猫等販売業を営もうとする場合にあっては様式第六の二による届出書を提出して行うものとする。\n前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。\n販売業者（登録を受けて販売業を営む者をいう。以下同じ。）又は貸出業者（登録を受けて貸出業を営む者をいう。以下同じ。）が法第十条第二項第四号に掲げる事項を変更しようとする場合\n様式第一別記により業務の実施の方法を明らかにした書類\n飼養施設を設置しようとする場合\n第二条第二項第四号に規定する書類\n法第十四条第二項の規定による届出は、様式第七による届出書を提出して行うものとする。\n法第十四条第二項の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n飼養施設の規模の増大であって、その増大に係る部分の床面積が、法第十条第一項の登録を受けたとき（法第十四条第一項又は第二項の規定による届出をしたときにあっては、その届出をしたとき。この号及び次号において同じ。）から通算して、法第十条第一項の登録を受けたときの延べ床面積の三十パーセント未満であるもの\nケージ等、洗浄設備、消毒設備、汚物、残さ等の廃棄物の集積設備、動物の死体の一時保管場所、餌の保管設備、清掃設備、空調設備及び訓練場に係る変更であって、次に掲げる事項に係る部分の床面積が、法第十条第一項の登録を受けたときから通算して、当該設備等を備える飼養施設の延べ床面積の三十パーセント未満であるもの\n設備等の増設\n設備等の配置の変更\n照明設備又は遮光のため若しくは風雨を遮るための設備の増設及び配置の変更\n第二条第二項第四号に掲げる設備等に係る変更であって、現在の設備等と同等以上の機能を有する設備等への改設であるもの\n飼養施設の管理の方法の変更\n営業時間の変更であって、その変更に係る部分の営業時間が、夜間に含まれないもの\n法第十四条第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n法人である場合であって、名称、住所又は代表者の氏名に変更があった場合\n第二条第二項第一号に規定する書類\n法第十条第二項第三号に掲げる事項に変更があった場合\n第二条第二項第三号に規定する書類\n法第十条第二項第六号イ又はロに掲げる事項に変更があった場合\n第二条第二項第四号に規定する書類\n法人である場合であって、役員に変更があった場合\n第二条第二項第二号に規定する書類\n都道府県知事は、法第十四条第一項及び第二項に基づく変更の届出をした者に対し、前項の書類のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。\n法第十四条第三項の届出は、様式第七の二による届出書を提出して行うものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十六条第一項の届出は、様式第八による届出書を提出して行うものとする。\nこの場合において、有効期間内にある登録に係る登録証を有している場合は、これを添付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十八条の標識の掲示は、様式第九により、次に掲げる事項を記載した標識を、事業所における顧客の出入口から見やすい位置に掲示する方法により行うものとする。\nただし、事業所以外の場所で営業をする場合にあっては、併せて、様式第十により第一号から第五号までに掲げる事項を記載した識別章を、顧客と接するすべての職員について、その胸部等顧客から見やすい位置に掲示する方法により行うものとする。\n第一種動物取扱業者の氏名（法人にあっては名称）\n事業所の名称及び所在地\n登録に係る第一種動物取扱業の種別\n登録番号\n登録の年月日及び有効期間の末日\n動物取扱責任者の氏名", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二十一条の四の環境省令で定める動物は、哺乳類、鳥類又は\n法第二十一条の四の適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n品種等の名称\n性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報\n平均寿命その他の飼養期間に係る情報\n飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模\n適切な給餌及び給水の方法\n適切な運動及び休養の方法\n主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法\n不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る。）\n前号に掲げるもののほかみだりな繁殖を制限するための措置（不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。）\n遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容\n性別の判定結果\n生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等）\n不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。）\n繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地（輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を譲渡した者の氏名又は名称及び所在地）\n所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。）\n当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等\n当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況（哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く。）\n前各号に掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "法第二十二条第一項の動物取扱責任者は、次の要件を満たす職員のうちから選任するものとする。\n次に掲げる要件のいずれかに該当すること。\n獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第三条の免許を取得している者であること。\n愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三条の免許を取得している者であること。\n営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに別表下欄に定める種別に係る半年間以上の実務経験（常勤の職員として在職するものに限る。）又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること（学校教育法による専門職大学であって、当該知識及び技術について一年以上教育するものの前期課程を修了していることを含む。）。\n営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに別表下欄に定める種別に係る半年間以上の実務経験（常勤の職員として在職するものに限る。）又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。\n事業所の動物取扱責任者以外のすべての職員に対し、動物取扱責任者研修において得た知識及び技術に関する指導を行う能力を有すること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県知事又は都道府県知事から動物取扱責任者研修の全部若しくは一部の実施を委託された者は、動物取扱責任者研修を開催する場合には、あらかじめ、日時、場所等を登録している第一種動物取扱業者に通知するものとする。\n前項の規定による開催の通知を受けた第一種動物取扱業者は、通知の内容を選任したすべての動物取扱責任者に対して遅滞なく連絡しなければならない。\n第一種動物取扱業者は、選任したすべての動物取扱責任者に、当該登録に係る都道府県知事の開催する次に掲げる事項に関する動物取扱責任者研修を受けさせなければならない。\nただし、都道府県知事が別に定める場合にあっては、当該都道府県知事が指定した他の都道府県知事が開催する動物取扱責任者研修を受けさせることをもってこれに代えることができる。\n動物の愛護及び管理に関する法令（条例を含む。）\n飼養施設の管理に関する方法\n動物の管理に関する方法\n前三号に掲げるもののほか、第一種動物取扱業の業務の実施に関し都道府県知事が地域の実情に応じて必要と認める事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第二十一条の五第一項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。\n当該動物の品種等の名称\n当該動物の繁殖者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地（輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を譲渡した者の氏名又は名称及び所在地、捕獲された動物にあっては当該動物を捕獲した者の氏名又は名称、登録番号又は所在地及び当該動物を捕獲した場所）\n当該動物の生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等）\n当該動物を所有し、又は占有するに至った日\n当該動物を当該動物販売業者等に販売した者又は譲渡した者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地\n当該動物の販売又は引渡しをした日\n当該動物の販売又は引渡しの相手方の氏名又は名称及び登録番号又は所在地\n当該動物の販売又は引渡しの相手方が動物の取引に関する関係法令に違反していないことの確認状況\n販売業者にあっては、当該動物の販売を行った者の氏名\n販売業者にあっては、当該動物の販売に際しての法第二十一条の四に規定する情報提供及び基準省令第二条第七号ヘに掲げる当該情報提供についての顧客による確認の実施状況\n貸出業者にあっては、当該動物に関する基準省令第二条第七号トに規定する情報提供の実施状況並びに当該動物の貸出しの目的及び期間\n当該動物が死亡（動物販売業者等が飼養又は保管している間に死亡の事実が発生した場合に限る。次号において同じ。）した日\n当該動物の死亡の原因\n前項に規定する事項を帳簿に記載する場合には、動物販売業者等（犬又は猫を取り扱う者に限る。）は、その所有し、又は占有する動物の個体ごとに、それ以外の動物販売業者等は、その所有し、又は占有する動物の品種等ごとに当該事項を帳簿に記載するものとする。\n法第二十一条の五第一項の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。\n前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。\n帳簿の保存に当たっては、取引伝票又は検案書等の当該帳簿の記載事項に関する情報が記載された書類を整理し、保存するよう努めなければならない。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "法第二十一条の五第二項の届出は、次項の期間終了後六十日以内に、様式第十一の二による届出書を、当該届出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。\n法第二十一条の五第二項の環境省令で定める期間は、毎年四月一日から翌年の三月三十一日までの期間とする。\n前項の期間は、新たに第一種動物取扱業の登録を受けた場合にあっては、登録を受けた日から登録を受けた年度の三月三十一日までの期間とする。\n法第二十一条の五第二項第二号及び第三号の数の報告に当たっては、当該期間中の各月ごとの合計数を報告するものとする。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "法第二十二条の六の規定による命令は、様式第十一の三による命令書を犬猫等販売業者に交付して行うものとする。", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "法第二十四条の二の二の飼養施設は、人の居住の用に供する部分と区分できる施設（動物（次項に規定する数を超えない場合に限る。）の飼養又は保管を、一時的に委託を受けて行う者の飼養施設を除く。）とする。\n法第二十四条の二の二の環境省令で定める数は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。\n大型動物（牛、馬、豚、ダチョウ又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類若しくは鳥類に属する動物）及び特定動物の合計数\n三\n中型動物（犬、猫又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類若しくは爬虫類に属する動物。ただし、大型動物は除く。）の合計数\n十\n前二号に掲げる動物以外の哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物の合計数\n五十\n第一号及び第二号に掲げる動物の合計数\n十\n第一号から第三号までに掲げる動物の合計数\n五十\n法第二十四条の二の二の環境省令で定める場合は、次に掲げるものとする。\n国又は地方公共団体の職員が非常災害のために必要な応急措置としての行為に伴って動物の取扱いをする場合\n警察職員が警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二条第一項に規定する警察の責務として動物の取扱いをする場合\n自衛隊員が自衛隊の施設等又は部隊若しくは機関の警備に伴って動物の取扱いをする場合\n家畜防疫官が狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第七条、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第四十条、第四十三条、第四十五条若しくは第四十六条の二又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十五条に基づく動物検疫所の業務に伴って動物の取扱いをする場合\n検疫所職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の二に基づく検疫所の業務に伴って動物の取扱いをする場合\n税関職員が関税法（昭和二十九年法律第六十一号）に基づく税関の業務に伴って動物の取扱いをする場合\n地方公共団体の職員が法の規定に基づく業務に伴って動物の取扱いをする場合\n地方公共団体の職員が狂犬病予防法第六条又は第十八条の規定に基づいて犬を抑留する場合\n国又は地方公共団体の職員が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の規定に基づく業務に伴って動物の取扱いをする場合\n国又は地方公共団体の職員が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の規定に基づく業務に伴って動物の取扱いをする場合\n国又は地方公共団体の職員が特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）の規定に基づく業務に伴って動物の取扱いをする場合\n国の職員が少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第二十三条、婦人補導院法（昭和三十三年法律第十七号）第二条又は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第八十四条の規定に基づく業務に伴って動物の取扱いをする場合", "article_number": "10_5", "article_title": "第十条の五" }, { "article_content": "法第二十四条の二の二の届出は、様式第十一の四による届出書及びその写し一通を提出して行うものとする。\n法第二十四条の二の二の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n法人にあっては、当該法人の登記事項証明書\n次に掲げる設備等の配置を明らかにした飼養施設の平面図及び飼養施設の付近の見取図（チからルまでにあっては、これらの施設を設置している場合に限る。）\nケージ等\n給水設備\n消毒設備\n餌の保管設備\n清掃設備\n遮光のため又は風雨を遮るための設備\n訓練場（飼養施設において訓練を行う訓練業（動物の訓練を業として行うことをいう。）を行おうとする者に限る。）\n排水設備\n洗浄設備\n汚物、残さ等の廃棄物の集積設備\n空調設備（屋外設備を除く。）\n都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。\n法第二十四条の二の二第七号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n事業の開始年月日\n飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有する事実", "article_number": "10_6", "article_title": "第十条の六" }, { "article_content": "法第二十四条の三第一項の変更の届出は、様式第十一の五による届出書を提出して行うものとする。\n法第二十四条の三第一項の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n主として取り扱う動物の種類及び数の減少であって、第十条の五第二項各号に掲げる数を下回らないもの\n飼養施設の規模の増大であって、その増大に係る部分の床面積が、法第二十四条の二の二の規定による届出をしたとき（法第二十四条の三第一項の規定による届出をしたときにあっては、その届出をしたとき。この号において同じ。）から通算して、法第二十四条の二の二の規定による届出をしたときの延べ床面積の三十パーセント未満であるもの\n第十条の六第二項第二号に掲げる設備等に係る変更であって、当該設備等の増設及び配置の変更並びに現在の設備等と同等以上の機能を有する設備等への改設であるもの\n法第二十四条の三第二項の届出は、法第二十四条の二の二第一号又は第二号に掲げる事項を変更したときは様式第十一の六による届出書を、届出に係る飼養施設の使用を廃止したときは様式第十一の七による届出書を提出して行うものとする。", "article_number": "10_7", "article_title": "第十条の七" }, { "article_content": "法第二十四条の四第一項において準用する法第十六条第一項の廃業等の届出は、様式第十一の八による届出書を提出して行うものとする。", "article_number": "10_8", "article_title": "第十条の八" }, { "article_content": "削除", "article_number": "10_9", "article_title": "第十条の九" }, { "article_content": "第十条の二（第一項第八号から第十号まで及び第五項を除く。）の規定は、法第二十四条の四第二項の規定により法第二十一条の五第一項の規定が準用される場合における犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者について準用する。\nこの場合において、第十条の二第一項第四号中「所有し、又は占有する」とあるのは「所有する」と、同項第五号中「動物販売業者等」とあるのは「第二種動物取扱業者」と、「販売した者又は譲渡した者」とあるのは「譲渡した者」と、「登録番号又は所在地」とあるのは「所在地」と、同項第六号中「販売又は引渡し」とあるのは「譲渡し」と、同項第七号中「販売若しくは引渡し」とあるのは「譲渡し」と、「登録番号又は所在地」とあるのは「所在地」と、同項第十一号中「貸出業者にあっては、当該」を「当該」と、「基準省令第二条第七号ト」とあるのは「基準省令第三条第七号ロ」と、「実施状況並びに当該動物の貸出しの目的及び期間」とあるのは「実施状況」と、同項第十二号中「動物販売業者等」とあるのは「犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者」と、同条第二項中「動物販売業者等（犬又は猫を取り扱う者に限る。）は、その所有し、又は占有する動物の個体ごとに、それ以外の動物販売業者等は、その所有し、又は占有する動物の品種等ごとに」とあるのは「その所有する動物の個体ごとに」と読み替えるものとする。", "article_number": "10_10", "article_title": "第十条の十" }, { "article_content": "法第二十四条第二項（法第二十四条の二第四項において準用する場合及び法第二十四条の四第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当するものが、周辺地域の住民（以下「周辺住民」という。）の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ、当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態及び周辺住民の日常生活に特に著しい支障を及ぼしているものとして特別の事情があると認められる事態とする。\n動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴い頻繁に発生する動物の鳴き声その他の音\n動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により発生する臭気\n動物の飼養施設の敷地外に飛散する動物の毛又は羽毛\n動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水により発生する多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第二十五条第四項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当する事態であって、当該事態を生じさせている者が、都道府県の職員の指導に従わず、又は都道府県の職員による現場の確認等の当該事態に係る状況把握を拒んでいることにより、当該事態の改善が見込まれない事態とする。\n動物の鳴き声が過度に継続して発生し、又は頻繁に動物の異常な鳴き声が発生していること。\n動物の飼養又は保管に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により臭気が継続して発生していること。\n動物の飼養又は保管により多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が発生していること。\n栄養不良の個体が見られ、動物への給餌及び給水が一定頻度で行われていないことが認められること。\n爪が異常に伸びている、体表が著しく汚れている等の適正な飼養又は保管が行われていない個体が見られること。\n繁殖を制限するための措置が講じられず、かつ、譲渡し等による飼養頭数の削減が行われていない状況において、繁殖により飼養頭数が増加していること。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "法第二十五条第六項において準用する法第二十四条第二項の証明書の様式は、様式第十二の二のとおりとする。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "法第二十五条の二の環境省令で定める場合は、次に掲げるものとする。\n診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいう。）において獣医師が診療のために特定動物の飼養又は保管をする場合\n非常災害に対する必要な応急措置としての行為に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合\n警察法第二条第一項に規定する警察の責務として特定動物の飼養又は保管をする場合\n家畜防疫官が狂犬病予防法第七条、家畜伝染病予防法第四十条若しくは第四十五条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十五条に基づく動物検疫所の業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合\n検疫所職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の二に基づく検疫所の業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合\n税関職員が関税法第七十条に基づく税関の業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合\n地方公共団体の職員が法の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合\n国又は地方公共団体の職員が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合\n国又は地方公共団体の職員が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合\n国の職員が遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合\n法第二十六条第一項の許可を受けた者が、当該許可に係る都道府県知事が管轄する区域の外において、三日を超えない期間、当該許可に係る特定飼養施設により特定動物の飼養又は保管をする場合（当該飼養又は保管を行う場所を管轄する都道府県知事に、飼養又は保管を開始する三日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）前までに様式第十三によりその旨を通知したものに限る。）\n法第二十六条第一項の許可を受けた者が死亡し、又は解散に至った場合で、相続人又は破産管財人若しくは清算人が、死亡し、又は解散に至った日から六十日を超えない範囲内で、当該許可に係る特定動物の飼養又は保管をする場合", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第二十六条第一項の環境省令で定める目的は、次に掲げるものとする。\n動物園その他これに類する施設における展示\n試験研究又は生物学的製剤、食品若しくは飲料の製造の用\n生業の維持\n次に掲げる要件に該当する特定動物の個体の飼養若しくは保管に係る許可の有効期間の満了又は当該許可に係る法第二十六条第二項第二号から第七号までに掲げる事項の変更（イに該当する特定動物の飼養又は保管の許可に係る都道府県知事が管轄する同一の区域内における同項第四号に掲げる事項の変更を除く。）の際現に当該許可を受けた者が飼養又は保管をしている当該個体に係る愛玩又は鑑賞\n動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号。以下「令和元年改正法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた令和元年改正法第一条の規定による改正前の法第二十六条第一項の規定による許可に係る特定動物\n動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第百五十二号）第三条第五項前段の規定による許可に係る特定動物\n法第二十六条第一項の許可を受けて特定動物の飼養又は保管を行う者が死亡した場合であって、当該者が死亡した日から六十日を経過した後において相続人が行う当該個体の飼養又は保管\n前各号に掲げるもののほか、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止することその他公益上の必要があると認められる目的", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "法第二十六条第一項の許可の有効期間は、特定動物の種類に応じ、五年を超えない範囲内で都道府県知事が定めるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十六条第二項の許可の申請は、特定飼養施設の所在地ごとに様式第十四による申請書を提出して行うものとする。\n法第二十六条第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n特定飼養施設の構造及び規模を示す図面、特定飼養施設の写真並びに特定飼養施設の付近の見取図\n申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第二十七条第一項第三号のイからハまでに該当しないことを説明する書類\n申請に係る特定動物に既に第二十条第三号に定める措置が講じられている場合にあっては、当該措置の内容ごとに次に定める書類\nマイクロチップ（国際標準化機構が定めた規格第一一七八四号及び第一一七八五号に適合するものに限る。以下同じ。）による場合\n獣医師又は行政機関が発行した当該マイクロチップの識別番号に係る証明書\n脚環による場合（鳥綱に属する動物に限る。）\n当該脚環の識別番号に係る証明書及び装着状況を撮影した写真\n特定動物の飼養又は保管に係る管理の体制を記載した書類（第四項第三号の管理責任者以外に特定動物の飼養又は保管を行う者がいる場合に限る。）\n特定飼養施設の保守点検に係る計画\n都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。\n法第二十六条第二項第八号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n申請に係る特定動物の飼養又は保管を既に行っている場合における当該特定動物の数及び当該特定動物に係る第二十条第三号に規定する措置の内容に係る情報\n法人にあっては、役員の氏名及び住所\n特定動物の管理責任者\n都道府県知事は、法第二十六条第一項の許可をしたときは、申請者に対し様式第十五による許可証を交付しなければならない。\n特定動物飼養者は、許可証を亡失し、若しくはその許可証が滅失したとき又は法第二十八条第三項の規定に基づく届出をしたときは、当該許可に係る都道府県知事に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。\n前項の規定による許可証の再交付の申請は、様式第十六による申請書を提出して行うものとする。\n許可証の交付を受けた者は、その許可証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。\nただし、第六項の申請をした場合は、この限りでない。\n許可証を有している者（第二号に掲げる事由が発生した場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者又は破産管財人若しくは清算人）は、次に掲げる事由が発生した場合は、その事由が発生した日（許可を受けた者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して六十日を経過する日までの間に、許可証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。\n許可を取り消されたとき。\n許可を受けた者が死亡し、合併し、若しくは分割し（その許可を受けた者の地位が承継されなかった場合に限る。）、又は解散したとき。\n第六項の規定により許可証の再交付を受けた後において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "特定動物飼養者は、第十四条の許可の有効期間が満了する前に特定動物の飼養又は保管をやめたときは、様式第十七により、許可を受けた都道府県知事にその旨を届け出ることができる。\nこの場合において、有効期間内にある許可に係る許可証を有している場合は、これを添付しなければならない。\n前項の届出があった場合には、当該届出に係る許可は、都道府県知事が当該届出を受理した日に、その効力を失う。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十七条第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n特定飼養施設の構造及び規模が次のとおりであること。\n特定動物の種類に応じ、その逸走を防止できる構造及び強度であること。\n申請に係る特定動物の取扱者以外の者が容易に当該特定動物に触れるおそれがない構造及び規模であること。\nただし、動物の生態、生息環境等に関する情報の提供により、観覧者の動物に関する知識を深めることを目的として展示している特定動物であって、観覧者等の安全性が確保されているものとして都道府県知事が認めた場合にあってはこの限りでない。\nイ及びロに定めるもののほか、特定動物の種類ごとに環境大臣が定める特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目を満たしていること。\nただし、動物の生態、生息環境等に関する情報の提供により、観覧者の動物に関する知識を深めることを目的として展示している特定動物であって、観覧者等の安全性が確保されているものとして都道府県知事が認めた場合にあってはこの限りでない。\n特定動物の飼養又は保管の方法が、人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止する上で不適当と認められないこと。\n特定動物の飼養又は保管が困難になった場合における措置が、次のいずれかに該当すること。\n譲渡先又は譲渡先を探すための体制の確保\n殺処分（イを行うことが困難な場合であって、自らの責任においてこれを行う場合に限る。）", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項の変更の許可の申請は、様式第十八による申請書を提出して行うものとする。\n法第二十六条第二項第四号又は第五号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては、前項の申請書に、変更後の特定飼養施設の構造及び規模を示す図面、特定飼養施設の写真並びに特定飼養施設の付近の見取図を添付するものとする。\n都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。\n法第二十八条第一項の環境省令で定める軽微な変更は、特定動物の飼養又は保管が困難になった場合の措置の変更であって、前条第三号ロに掲げる措置から同号イに掲げる措置への変更とする。\n第十五条第五項から第九項までの規定は、法第二十八条第一項の変更の許可について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第二十八条第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n法人にあっては、役員の氏名及び住所\n特定動物の管理責任者\n法第二十八条第三項の届出は、様式第十九による届出書を提出して行うものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第三十一条の環境省令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n特定飼養施設の点検を定期的に行うこと。\n特定動物の飼養又は保管の状況を定期的に確認すること。\n特定動物の飼養又は保管を開始したときは、特定動物の種類ごとに、当該特定動物について、法第二十六条第一項の許可を受けていることを明らかにするためのマイクロチップ又は脚環の装着その他の環境大臣が定める措置を講じ、様式第二十により当該措置内容を都道府県知事に届け出ること（既に当該措置が講じられている場合を除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、環境大臣が定める飼養又は保管の方法によること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第三十三条第二項において準用する法第二十四条第二項の証明書の様式は、様式第二十一のとおりとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第三十五条第一項ただし書の環境省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。\nただし、次のいずれかに該当する場合であっても、生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、この限りでない。\n犬猫等販売業者から引取りを求められた場合\n引取りを繰り返し求められた場合\n子犬又は子猫の引取りを求められた場合であって、当該引取りを求める者が都道府県等からの繁殖を制限するための措置に関する指示に従っていない場合\n犬又は猫の老齢又は疾病を理由として引取りを求められた場合\n引取りを求める犬又は猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合\nあらかじめ引取りを求める犬又は猫の譲渡先を見つけるための取組を行っていない場合\n前各号に掲げるもののほか、法第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "法第三十五条第三項において読み替えて準用する同条第一項ただし書の環境省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合\n引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "法第三十九条の二第一項のマイクロチップを装着する者は、次のいずれかに該当する者とする。\n獣医師法第三条の免許を取得している者\n愛玩動物看護師法第三条の免許を取得している者\n法第三十九条の二第一項の環境省令で定める基準は、国際標準化機構が定めた規格第一一七八四号及び第一一七八五号とする。\n法第三十九条の二第一項の環境省令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げるものとする。\nただし、第二号に掲げる事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに装着するものとする。\n犬又は猫に既にマイクロチップが装着されていること。\n犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあること。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "法第三十九条の三第一項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n犬又は猫の名\n犬又は猫の別\n犬又は猫の品種\n犬又は猫の毛色\n犬又は猫の生年月日\n犬又は猫の性別\n前六号に掲げるもののほか犬又は猫の特徴となるべき事項\nマイクロチップの装着日\nマイクロチップを装着した施設名及び所在地（診療施設にあっては、獣医療法施行規則（平成四年農林水産省令第四十四号）第一条第一項第三号に規定する開設の場所）\nマイクロチップを装着した施設の電話番号\nマイクロチップを装着した獣医師（マイクロチップの装着について指示をした獣医師がいる場合にあっては、当該獣医師を、愛玩動物看護師がマイクロチップを装着した場合にあっては、当該愛玩動物看護師に対して指示をした獣医師を含む。第三項において同じ。）の氏名\n法第三十九条の三第二項のマイクロチップ装着証明書の様式は、様式二十二のとおりとする。\n犬又は猫の所有者は、法第三十九条の五第一項の登録前において、マイクロチップ装着証明書を亡失し、又はマイクロチップ装着証明書が滅失したときは、マイクロチップを装着した獣医師に依頼して、マイクロチップ装着証明書の再交付を受けることができる。\nマイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合において、獣医師が発行したマイクロチップが装着されている事実及びマイクロチップの識別番号に係る証明書は、マイクロチップ装着証明書とみなす。", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "法第三十九条の四の環境省令で定めるやむを得ない事由は、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあることとする。\nただし、当該事由によりマイクロチップを取り外した場合、当該事由の消滅後速やかに装着するものとする。", "article_number": "21_6", "article_title": "第二十一条の六" }, { "article_content": "法第三十九条の五第二項の登録の申請は、様式二十三による申請書を提出して行うものとする。\n法第三十九条の五第二項第三号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n申請日\n個人又は法人の別\n登録を受けようとする者の電子メールアドレス\n犬又は猫の名\n犬又は猫の別\n犬又は猫の品種\n犬又は猫の毛色\n犬又は猫の生年月日\n犬又は猫の性別\n前六号に掲げるもののほか犬又は猫の特徴となるべき事項\n狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）第四条の登録年月日及び登録番号\n登録を受けようとする者が申請書を提出する者と異なる場合は、申請書を提出する者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、担当者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号\n登録を受けようとする者が動物取扱業者である場合、第一種動物取扱業者又は第二種動物取扱業者の別\n登録を受けようとする者が第一種動物取扱業者又は第二種動物取扱業者である場合、その業種\n登録を受けようとする者が第一種動物取扱業者である場合、第一種業種別登録番号\n登録を受けようとする犬又は猫の親の雌犬又は雌猫にマイクロチップが装着されている場合、当該親の雌犬又は雌猫に装着されているマイクロチップの識別番号\n法第三十九条の五第五項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の登録証明書の様式は、様式二十四のとおりとする。\n法第三十九条の五第五項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録を受けた犬又は猫に装着されているマイクロチップの識別番号\n登録日\n法第三十九条の五第八項の規定による届出、法第三十九条の六第一項の規定による変更登録又は第三十九条の八の規定による届出に必要な暗証記号（アラビア数字若しくはローマ字又はこれらの組合せによるものに限る。）\n犬又は猫の別\n犬又は猫の品種\n犬又は猫の毛色\n犬又は猫の生年月日\n犬又は猫の性別\n法第三十九条の五第六項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する登録証明書の再交付の申請は、様式二十五による再交付申請書を環境大臣に提出して行うものとする。\n法第三十九条の五第七項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める期間は、四十年とする。\n法第三十九条の五第八項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号並びに登録又は変更登録を受けた犬又は猫の所在地\n登録又は変更登録を受けた者の電子メールアドレス\n犬又は猫の名\n犬又は猫の毛色\n前二号に掲げるもののほか犬又は猫の特徴となるべき事項\nマイクロチップの識別番号\n登録事項の変更の場合にあっては、変更した事項（当該事項に係る新旧の対照を明示すること。）\n法第三十九条の五第八項の規定による届出は、様式二十六による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。", "article_number": "21_7", "article_title": "第二十一条の七" }, { "article_content": "法第三十九条の六第一項の変更登録は、様式二十七による申請書を環境大臣に提出して行うものとする。", "article_number": "21_8", "article_title": "第二十一条の八" }, { "article_content": "法第三十九条の七第一項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録を受けた者又は変更登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号（申請書を提出した者と異なる場合は、申請書を提出した者の氏名及び住所並びに電話番号を併記するものとする。）並びに登録又は変更登録を受けた犬の所在地\n登録又は変更登録を受けた犬に装着されているマイクロチップの識別番号\n登録又は変更登録日\n個人又は法人の別\n登録又は変更登録を受けた者の電子メールアドレス\n登録又は変更登録を受けた犬の名\n登録又は変更登録を受けた犬の品種\n登録又は変更登録を受けた犬の毛色\n登録又は変更登録を受けた犬の生年月日\n登録又は変更登録を受けた犬の性別\n前五号に掲げるもののほか登録又は変更登録を受けた犬の特徴となるべき事項\n登録の場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第四条に規定する登録年月日及び登録番号\n変更登録の場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第九条第二号に規定する事項\n変更登録の場合にあっては、変更した事項（当該事項に係る新旧の対照を明示すること。）\n法第三十九条の七第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録を受けた者又は変更登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号（申請書を提出した者と異なる場合は、申請書を提出した者の氏名、住所及び電話番号を併記するものとする。）並びに登録又は変更登録を受けた犬の所在地\n登録又は変更登録を受けた者の電子メールアドレス\n登録事項の変更の場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第九条第二号に規定する事項\n犬が死亡した場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第八条第一項第二号及び第三号に規定する事項\n登録事項の変更の場合にあっては、変更した事項（当該事項に係る新旧の対照を明示すること。）", "article_number": "21_9", "article_title": "第二十一条の九" }, { "article_content": "法第三十九条の八の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n犬又は猫が死亡したとき。\n第二十一条の六の犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがある場合に該当するものとして、獣医師がマイクロチップを取り外したとき。\n法第三十九条の八の規定による届出は、様式二十八による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。\n法第三十七条の三第一項に規定する動物愛護管理担当職員は、登録を受けた犬又は猫の所有者が判明しない場合であって、当該犬又は猫の死亡等を確認したときは、法第三十九条の八第一項の規定による死亡等の届出を行うことができる。\n法第三十九条の八の規定による届出は、法三十九条の五第八項の規定による届出とみなす。", "article_number": "21_10", "article_title": "第二十一条の十" }, { "article_content": "環境大臣（指定登録機関が登録関係事務を行う場合にあっては、指定登録機関。以下この条において同じ。）は、都道府県知事に対し、法第二十三条第一項、法第二十四条第一項及び法第二十四条の二第一項に規定する事務の実施に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行うものとする。\n環境大臣は、都道府県知事及び市町村長（特別区の区長を含む。）に対し、法第三十五条第四項及び同条第五項に規定する事務の実施に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行うものとする。\n環境大臣は、獣医療法第三条に規定する診療施設の開設の届出をした獣医師、当該届出があった診療施設で診療の業務を行う獣医師及び同法第五条第二項に規定する診療施設を管理する者に対し、法第三十六条第一項に規定する所有者に対する通報に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行うものとする。\n環境大臣は、厚生労働大臣に対し、狂犬病予防法第十九条に基づく厚生労働大臣の指示に必要な範囲内において、犬の登録に係る情報の提供を行うものとする。", "article_number": "21_11", "article_title": "第二十一条の十一" }, { "article_content": "マイクロチップが装着された犬又は猫であつて、法第三十九条の五第一項の登録を受けていないものを取得した犬猫等販売業者以外の者は、当該犬又は猫について、環境大臣の登録を受けることができる。\nこの場合において、当該登録は、法第三十九条の五第一項の登録とみなす。", "article_number": "21_12", "article_title": "第二十一条の十二" }, { "article_content": "法及びこの省令の規定による申請又は届出は、申請書又は届出書の正本にその写し一通（第二十一条の七第一項、第五項及び第八項、第二十一条の八並びに第二十一条の十第二項の申請又は届出にあっては、正本のみ）を添えてしなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この省令は、改正法の施行の日（平成十八年六月一日）から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第三百九十号）附則第二条の規定による許可の申請及び許可については、この省令による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第十五条及び第十七条の規定の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第五条第二項の環境省令で定める場合は、改正法による改正後の法第二十六条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更する場合とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "動物取扱業者に係る飼養施設の構造及び動物の管理の方法等に関する基準（平成十二年総理府令第七十三号）は、廃止する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十四年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "販売業者、貸出業者又は展示業者が、午後八時から午後十時までの間に、成猫（生後一年以上の猫のことをいう。）を、当該成猫が休息ができる設備に自由に移動できる状態で展示を行う場合においては、平成二十八年五月三十一日までの間は、当該成猫については、この省令による改正後の第三条第二項第九号及び第八条第四号の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に法第十条の登録を受けている者のうち同条第三項の犬猫等販売業を営んでいる者にあっては、第十条の三第二項の期間は、平成二十五年度においては、平成二十五年九月一日から平成二十六年三月三十一日までの期間とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）様式第九により掲示されている標識及び同規則様式第十により掲示されている識別章は、法第十八条の規定により掲げられた標識とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十九号）附則第三条第二項の届出は、附則様式による届出書を提出して行うものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際旧規則の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月一日）から施行する。\nただし、第二条はこの省令の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第二百三十二号）附則第二条第一項の届出は、附則様式による届出書を提出して行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。\nただし、第十三条、第十三条の二、第十五条及び第十七条の改正規定並びに様式第十四、様式第十八、様式第十九及び様式第二十一の改正規定は、同年三月二日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けている者における法第二十二条第一項の動物取扱責任者の選任の要件については、この省令による改正後の第九条第一号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までは、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の法第二十八条第一項の変更の許可の申請は、なお従前の様式によるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行日前に動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項の登録（法第十三条第一項の登録の更新を含む。）の申請をした者の当該登録に係る基準については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "有効期間の満了の日の翌日がこの省令の施行日から令和四年六月一日の前日までの間に法第十三条第一項の登録の更新の申請をした者の当該登録の更新に係る基準については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）附則第五条第二項の規定による登録については、この省令による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第二十一条の七の規定の例により、この省令の施行の日前においても行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に犬又は猫（繁殖の用に供することをやめた犬又は猫を除く。）を所有する販売業者は、当該犬又は猫の子の譲渡しの日までに、当該犬又は猫にマイクロチップを装着し、法第三十九条の五第一項に基づく環境大臣の登録を受けるよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「法」という。）第七条第二項の規定により特別永住者証明書を交付する場合には、当該特別永住者証明書にその交付年月日を記載するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "市町村の長は、法第七条第二項又は第十一条第二項（法第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項の規定において準用する場合を含む。）の規定により特別永住者証明書を交付したときは、その旨、交付年月日及び当該特別永住者証明書の番号を出入国在留管理庁長官に通知するものとする。\n前項の規定による通知は、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村の長は、法第十条第一項の規定による届出（同条第四項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。）又は同条第二項の規定による届出（同条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。）があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、出入国在留管理庁長官に伝達するものとする。\n届出をした特別永住者の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに規定する地域及び住居地\n届出をした特別永住者が提出した特別永住者証明書の番号\n届出の年月日\n届出が法第十条第一項の規定による届出又は同条第二項の規定による届出であること。\nただし、次のイ又はロに掲げる場合には、これに代え、当該イ又はロに定める事項\n法第十条第四項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合\n当該届出が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定によるものであること。\n法第十条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる届出があった場合\n当該届出が住民基本台帳法第二十二条、第二十三条又は第三十条の四十六のいずれの規定によるものであるかの別\n法第十条第一項の規定による届出があった場合における住居地を定めた年月日\n法第十条第二項の規定による届出があった場合における新住居地（変更後の住居地をいう。）に移転した年月日及び当該届出の直前に定めていた住居地（同条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第三十条の四十六の規定による届出があった場合における当該届出の直前に定めていた住居地を除く。）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "市町村の長は、法第十条第三項の規定により特別永住者証明書に住居地又は新住居地の記載をする場合には、併せて、当該特別永住者証明書を提出してした届出の年月日を記載するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "市町村の長は、法第十一条第一項の規定による届出又は法第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請があったときは、法務省令で定めるところにより、当該届出又は申請に当たって特別永住者から提示された書類の写しを作成し、当該写しを出入国在留管理庁長官に送付するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市町村の長は、特別永住者が、著しく毀損し、若しくは汚損し、又は法第八条第五項の規定による記録が毀損した特別永住者証明書を所持することを知ったとき（当該特別永住者が法第十四条第一項の規定による申請をするときを除く。）は、速やかに、その旨及び当該特別永住者に係る次に掲げる事項を出入国在留管理庁長官に書面で通知するとともに、当該特別永住者証明書の状態に関する資料を出入国在留管理庁長官に送付するものとする。\n氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに規定する地域及び住居地\n特別永住者証明書の番号", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十四条第五項の規定により納付しなければならない特別永住者証明書の交付についての手数料の額は、千六百円とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一条、第二条及び第四条から第六条までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特別永住者が、改正法附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書とみなされる改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書を提出して法第十条第二項の規定による届出をした場合における第三条の規定の適用については、同条第二号中「特別永住者証明書の番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書の登録番号」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、連合国及び連合国民の著作権に関し、日本国との平和条約第十五条（ｃ）の規定に基き、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の特例を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「連合国」とは、日本国との平和条約第二十五条において「連合国」として規定された国をいう。\nこの法律において「連合国民」とは、左の各号に掲げるものをいう。\n連合国の国籍を有する者\n連合国の法令に基いて設立された法人及びこれに準ずる者\n前号に掲げるものを除く外、営利を目的とする法人その他の団体で、前二号又は本号に掲げるものがその株式又は持分（当該法人その他の団体の役員が有する株式又は持分を除く。）の全部を有するもの\n第二号に掲げるものを除く外、前三号又は本号に掲げるものが支配する宗教法人その他の営利を目的としない法人その他の団体\nこの法律において「著作権」とは、旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）に基く権利（同法第二十八条の三に規定する出版権を除く。）の全部又は一部をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和十六年十二月七日に日本国が当事国であつた条約又は協定が、日本国と当該連合国との戦争の発生の時以後において、日本国又は当該連合国の国内法により廃棄され、又は停止されたかどうかにかかわらず、その日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間に、当該条約又は協定により連合国又は連合国民が取得するはずであつた著作権は、その取得するはずであつた日において有効に取得されたものとして保護する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和十六年十二月七日に連合国及び連合国民が有していた著作権は、著作権法に規定する当該著作権に相当する権利の存続期間に、昭和十六年十二月八日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。\n昭和十六年十二月八日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間において、連合国又は連合国民が取得した著作権（前条の規定により有効に取得されたものとして保護される著作権を含む。）は、著作権法に規定する当該著作権に相当する権利の存続期間に、当該連合国又は連合国民がその著作権を取得した日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "著作物を日本語に翻訳する権利について、著作権法附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる旧著作権法第七条第一項（翻訳権）に規定する期間につき前条第一項又は第二項の規定を適用する場合には、それぞれ更に六箇月を加算するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前二条の規定は、日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日において、連合国又は連合国民が有する著作権（前二条に規定する加算期間を加算することにより、著作権の存続期間が同日以後なお継続することとなる場合を含む。）についてのみ、これを適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第三条から第五条までの規定の適用については、申請書の提出、手数料の支払その他一切の手続又は条件を課さない。\n但し、著作権法第七十七条（著作権の登録）若しくは第七十八条（登録手続等）又は登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の規定の適用を妨げない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（以下「改正後の特例法」という。）の規定は、この法律の施行の際現に消滅している改正後の特例法第二条第三項に規定する著作権については、適用しない。\nこの法律の施行前に公表された著作物の改正後の特例法第二条第三項に規定する著作権でこの法律の施行の際現に存するものの存続期間については、前条の規定による改正前の連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律第四条の規定による当該著作権の存続期間が改正後の特例法第四条の規定による当該著作権の存続期間より長いときは、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定（以下「協定」という。）の円滑な実施を確保するため、外国船舶製造事業者による不当廉価建造契約を防止する措置等を講ずることにより、船舶製造業における公正な競争の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「船舶製造事業者」とは、船舶製造業を営む者をいう。\nこの法律において「外国船舶製造事業者」とは、我が国以外の協定の締約国（第五項において「締約国」という。）において船舶製造業を営む者をいう。\nこの法律において「本邦法人等」とは、本邦の法令に基づいて設立された法人その他の団体又は日本の国籍を有する者をいう。\nこの法律において「外国子会社」とは、外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体であって一の本邦法人等がその株式又は持分の百分の五十を超える株式又は持分を所有しているものその他本邦法人等と特別の関係にあるものとして国土交通省令で定めるものをいう。\nこの法律において「廉価建造契約」とは、外国船舶製造事業者が、推進機関を備える総トン数百トン以上の船舶（船舶その他の物件を引くための構造を有する船舶にあっては、出力三百六十五キロワット以上の推進機関を備えるもの）について締結する次に掲げる建造契約であって、当該建造契約において定められた船舶の価格（次条第八項において「契約価格」という。）が、当該船舶が建造される事業場が存する締約国における通常の商取引における価格として国土交通省令・経済産業省令で定める方法により算定されるもの（同項において「正常価格」という。）を下回るものをいう。\n本邦法人等又は外国子会社との間で締結する建造契約\n本邦法人等及び外国子会社以外の者との間で締結する建造契約であって、当該建造契約の締結時において、本邦法人等又は外国子会社が国土交通省令で定める期間以上運航の用に供すること又は取得することを目的とする契約を締結している船舶に係るもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "外国船舶製造事業者の締結した建造契約に係る船舶を建造する能力を有する本邦の船舶製造事業者又はその団体は、国土交通大臣に対し、当該建造契約が本邦の船舶製造業（当該船舶と同種の船舶に係る船舶製造業に限る。第五条第一項ただし書において同じ。）に損害を与え、又は与えるおそれがある廉価建造契約（以下「不当廉価建造契約」という。）であることについて、十分な証拠を添えて、調査の実施を求めることができる。\n国土交通大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による求めがあった場合その他外国船舶製造事業者の締結した建造契約が不当廉価建造契約であることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該建造契約が不当廉価建造契約であるか否かについて調査を行うものとする。\n国土交通大臣及び経済産業大臣は、第一項の規定による求めがあった場合には、当該求めのあった日から起算して四十五日以内に、前項の規定による調査を開始する旨又は開始しない旨の決定をしなければならない。\n第二項の規定による調査は、当該調査を開始した日から起算して一年以内に終了するものとする。\n国土交通大臣及び経済産業大臣は、第二項の規定による調査を開始した場合において、当該調査に係る建造契約の解除その他の事情の変更により当該調査を続ける必要がなくなったときは、当該調査を取りやめることができる。\n国土交通大臣及び経済産業大臣は、第二項の規定による調査を終了しようとするときは、あらかじめ、当該調査に係る建造契約を締結した外国船舶製造事業者その他の当該調査に関係する者として国土交通省令・経済産業省令で定める者（次項において「調査関係者」という。）に対し、当該調査の予定される結果及びその基礎となる重要な事実を通知し、証言又は証拠の提出の機会を与えなければならない。\n国土交通大臣は、第二項の規定による調査を終了したときは、調査関係者に対し、当該調査の結果を通知するものとする。\n国土交通大臣は、第二項の規定による調査により外国船舶製造事業者の締結した建造契約が不当廉価建造契約であると認める場合には、当該外国船舶製造事業者に対し、当該不当廉価建造契約に係る船舶の正常価格と契約価格との差額に相当する金額の国庫への納付を書面で通告するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（次項において「機構」という。）に、前条第二項の規定による調査のうち国土交通省令で定めるもの（次項において「調査業務」という。）を行わせることができる。\n前項の規定により調査業務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、調査業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第三条第八項の規定による通告をした日から起算して百八十日を経過した日以後において、当該通告を受けた外国船舶製造事業者を、四年以内の期間を定めて、当該期間内にその者が締結した建造契約に係る船舶（次条において「対象船舶」という。）について次条の規定が適用される者として、告示により指定することができる。\nただし、当該外国船舶製造事業者が不当廉価建造契約の本邦の船舶製造業に及ぼす影響を除去するための措置として次に掲げるもののいずれかを講じた場合にあっては、この限りでない。\n第三条第八項に規定する金額の国庫への納付\n当該不当廉価建造契約の解除\n前二号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める措置\n第三条第八項の規定による通告を受けた外国船舶製造事業者は、前項第一号に掲げる措置を講じようとする場合には、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を申し出なければならない。\n第一項の規定により定める期間（以下「指定期間」という。）の開始の日は、同項の規定により告示をした日から起算して三十日を経過する日以後とする。\n国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた外国船舶製造事業者（以下「指定外国船舶製造事業者」という。）に対し、指定をした旨その他国土交通省令で定める事項を通知するとともに、国土交通省令で定めるところにより、同項の告示の内容を船舶運航事業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業をいう。第十二条において同じ。）及び船舶貸渡業（同法第二条第十項に規定する船舶貸渡業をいう。第十二条において同じ。）を営む者に周知させるため必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、対象船舶が引き渡された場合には、当該対象船舶の運航者に対し、引渡しの日から起算して四年以内の期間を定めて、本邦における当該対象船舶への貨物の積込み又は当該対象船舶からの貨物の取卸しの禁止を命ずることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定外国船舶製造事業者が第五条第一項ただし書に掲げる措置のいずれかを講じた場合には、当該指定外国船舶製造事業者に係る同項の規定による指定を、告示により取り消さなければならない。\n前項の規定により第五条第一項の規定による指定を取り消した場合には、当該指定に係る前条の規定による命令は、その効力を失う。\n第五条第四項の規定は、第一項の規定により同条第一項の規定による指定を取り消した場合について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第三条第八項の規定による通告をした後に、当該通告を受けた外国船舶製造事業者の締結した不当廉価建造契約に係る同条第二項の規定による調査に関する検討を行うための協定第八条１に規定する小委員会が、当該外国船舶製造事業者の締結した建造契約が不当廉価建造契約でない旨の決定をした場合には、第五条第一項の規定による指定をすることができない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五条第一項の規定による指定をした後に、当該指定又は第六条の規定による命令に関する検討を行うための協定第八条１０に規定する小委員会が、指定期間を短縮すべき旨の決定をした場合には、当該指定期間を、告示により短縮するものとする。\n国土交通大臣は、第六条の規定による命令をした後に、前項に規定する小委員会が、同条の規定により国土交通大臣が定めた期間を短縮すべき旨の決定をした場合には、当該期間を短縮するものとする。\n第五条第四項の規定は、第一項の規定により指定期間を短縮した場合について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項に規定する小委員会が、期間を定めて第六条の規定による命令の効力を停止すべき旨の決定をした場合には、当該期間、当該命令の効力を停止するものとする。\n国土交通大臣は、前条第一項に規定する小委員会が、期間を定めて当該期間内に指定外国船舶製造事業者が締結した建造契約に係る船舶の運航者に対して第六条の規定による命令をすべきでない旨の決定をした場合には、同条の規定による命令をしないものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "本邦の船舶製造事業者は、総トン数が国土交通省令で定める総トン数以上の船舶の建造契約を締結したときは、速やかに建造契約の概要その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。\nただし、当該建造契約に係る船舶の建造について、臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第百四十九号）第二条の規定による許可の申請をしたとき及び海上運送法第三十九条の十一第四項の認定（同条第五項の規定による変更の認定を含む。）の申請をしたとき（当該認定を受けることによって同法第三十九条の十二の規定により臨時船舶建造調整法第二条の許可を受けたものとみなされることとなる場合に限る。）は、この限りでない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、本邦の船舶製造事業者又は船舶運航事業若しくは船舶貸渡業を営む者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五条第一項の規定による指定をし、又は第六条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任することができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令又は国土交通省令・経済産業省令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第四条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第六条の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行の日において不当廉価建造契約防止法がすでに施行されている場合にあっては、同条の規定による改正前の不当廉価建造契約防止法第四条第一項の規定による調査に従事する協会の役員又は職員であった者に係るその調査に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。\n前項の規定により従前の例によることとされる事項に係る前条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日から施行する。\nただし、第二十七条、次条、附則第三条及び第二十一条の規定は、同年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第十五条まで、前二条及び第二十一条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "この法律は、雇用機会が不足している地域内に居住する労働者に関し、当該地域の関係者の自主性及び自立性を尊重しつつ、就職の促進その他の地域雇用開発のための措置を講じ、もつて当該労働者の職業の安定に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「地域雇用開発」とは、求職者の総数に比し雇用機会が不足している地域について第三章及び第四章に定める措置を講ずることにより、地域的な雇用構造の改善を図ることをいう。\nこの法律において「雇用開発促進地域」とは、次に掲げる要件に該当する地域をいう。\n自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であること。\nその地域内に居住する労働者（十五歳以上の者に限る。）その他の就業の意思及び能力を有する者として厚生労働省令で定める者の総数に対する当該地域内に居住する求職者の数の割合が相当程度に高く、かつ、当該求職者の総数に比し著しく雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが著しく困難な状況にあること。\n前号に該当する状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるものとして厚生労働省令で定める状態にあること。\nその地域内に居住する求職者に関し第三章に定める地域雇用開発のための措置を講ずる必要があると認められること。\nこの法律において「自発雇用創造地域」とは、次に掲げる要件に該当する地域をいう。\n一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域であること。\nその地域内に居住する求職者の総数に比し相当程度に雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状況にあること。\n前号に該当する状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるものとして厚生労働省令で定める状態にあること。\nその地域内の市町村、当該地域をその区域に含む都道府県、当該地域の事業主団体その他の地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出（以下「雇用の創造」という。）の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用の創造に資する措置を自ら講じ、又は講ずることとしていること。\nその地域内に居住する求職者に関し第四章に定める地域雇用開発のための措置を講ずる必要があると認められること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における求職者の発生の状況その他これらの地域における雇用の動向に的確に対処するため、これらの地域内に居住する求職者、これらの地域内に所在する事業所に雇用されている労働者等について、地域雇用開発の促進に必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針（以下「地域雇用開発指針」という。）を策定するものとする。\n地域雇用開発指針においては、国の雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する基本方針その他次条第一項の地域雇用開発計画及び第六条第一項の地域雇用創造計画の指針となるべき事項について定めるものとする。\n厚生労働大臣は、地域雇用開発指針を策定しようとするときは、関係行政機関の長と協議するものとする。\n厚生労働大臣は、地域雇用開発指針を策定したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。\n前二項の規定は、地域雇用開発指針の変更について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都道府県は、地域雇用開発指針に基づき、当該都道府県内の地域であつて雇用開発促進地域に該当すると認められるものについて、当該地域に係る地域雇用開発の促進に関する計画（以下「地域雇用開発計画」という。）を策定し、厚生労働大臣に協議し、その同意を求めることができる。\n地域雇用開発計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n雇用開発促進地域の区域\n雇用開発促進地域の地域雇用開発を促進するための方策に関する事項（当該雇用開発促進地域内において行うべき第七条の規定に基づく助成及び援助に関する事項を含む。）\n計画期間\n地域雇用開発計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。\n雇用開発促進地域における労働力の需給状況その他雇用の動向に関する事項\n雇用開発促進地域の地域雇用開発の目標に関する事項\n都道府県知事は、地域雇用開発計画の案を作成するに当たつては、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くものとする。\n厚生労働大臣は、地域雇用開発計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。\nその地域雇用開発計画に係る地域が雇用開発促進地域に該当し、かつ、地域雇用開発指針に適合するものであること。\n第二項第二号及び第三号に掲げる事項が地域雇用開発指針に適合するものであること。\nその他地域雇用開発指針に照らして適切なものであること。\n厚生労働大臣は、前項の規定による同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、第二項第一号に掲げる区域を管轄する都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。\n都道府県は、地域雇用開発計画が第五項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n都道府県は、第五項の規定による同意を得た地域雇用開発計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n第四項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市町村は単独で又は共同して、都道府県は当該都道府県の区域内の市町村と共同して、地域雇用開発指針に基づき、当該市町村の区域又は当該都道府県の区域内の市町村の区域であつて、自発雇用創造地域に該当すると認められるものについて、当該区域に係る地域雇用開発の促進に関する計画（以下「地域雇用創造計画」という。）を策定し、厚生労働大臣に協議し、その同意を求めることができる。\n地域雇用創造計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n自発雇用創造地域の区域\n自発雇用創造地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野（第十二条第一項において「地域重点分野」という。）に関する事項\n自発雇用創造地域における雇用の創造に資する方策その他当該自発雇用創造地域の地域雇用開発を促進するための方策に関する事項\n計画期間\n第二条第三項第四号に規定する協議会（以下「地域雇用創造協議会」という。）を構成する事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であつて厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で第十二条第二項第一号に規定する中小企業者を直接若しくは間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）（以下この号及び同項第二号において「事業協同組合等」という。）が同条第三項の規定により労働者の募集に従事しようとする場合にあつては、当該事業協同組合等に関する事項\n地域雇用創造計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。\n自発雇用創造地域における労働力の需給状況その他雇用の動向に関する事項\n自発雇用創造地域の地域雇用開発の目標に関する事項\n市町村長（特別区の区長を含む。）又は都道府県知事は、地域雇用創造計画の案を作成するに当たつては、あらかじめ、地域雇用創造協議会の意見を聴くように努めるものとする。\n厚生労働大臣は、地域雇用創造計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。\nその地域雇用創造計画に係る地域が自発雇用創造地域に該当し、かつ、地域雇用開発指針に適合するものであること。\n第二項第二号から第五号までに掲げる事項が地域雇用開発指針に適合するものであること。\nその他地域雇用開発指針に照らして適切なものであること。\n厚生労働大臣は、前項の規定による同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、第二項第一号に掲げる区域を管轄する都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。\n市町村又は都道府県は、地域雇用創造計画が第五項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n市町村又は都道府県は、第五項の規定による同意を得た地域雇用創造計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n第四項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、第五条第五項の規定による同意を得た地域雇用開発計画（同条第八項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）に係る雇用開発促進地域（以下「同意雇用開発促進地域」という。）における地域雇用開発を促進するため、当該地域雇用開発計画で定められた同意雇用開発促進地域内において行うべき助成及び援助に関する事項の内容に応じ、当該同意雇用開発促進地域内において事業所を設置し、又は整備して当該同意雇用開発促進地域内に居住する求職者を雇い入れる事業主、当該雇い入れた者について職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための教育訓練を実施する事業主その他の厚生労働省令で定める事業主に対して、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十二条の雇用安定事業又は同法第六十三条の能力開発事業として、必要な助成及び援助を行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、同意雇用開発促進地域内に居住する求職者に対して迅速かつ効果的な職業訓練を実施するため、訓練時期、訓練期間、職業訓練に係る職種、委託訓練等について特別の措置を講ずるものとする。\n国は、都道府県が前項の措置に相当する措置を講ずることを奨励するため、当該措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うように努めるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、同意雇用開発促進地域内に居住する求職者の速やかな就職を容易にするため、雇用情報の提供、求人の開拓、職業指導及び就職のあつせんを行う等必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、第六条第五項の規定による同意を得た地域雇用創造計画（同条第八項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。以下「同意地域雇用創造計画」という。）に係る自発雇用創造地域（以下「同意自発雇用創造地域」という。）における地域雇用開発を促進するため、当該同意地域雇用創造計画に係る地域雇用創造協議会からの提案に係る事業が当該同意自発雇用創造地域内に居住する求職者に対する当該同意自発雇用創造地域内に所在する事業所に係る求人に関する情報の提供又は就職に必要な知識及び技能を習得させるための講習の実施その他の厚生労働省令で定める事業に該当する場合であつて、厚生労働大臣が当該同意自発雇用創造地域における雇用の創造に資するために適当であると認めるものであるときは、当該事業を雇用保険法第六十二条の雇用安定事業又は同法第六十三条の能力開発事業として行うものとする。\n政府は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する事業の全部又は一部を当該地域雇用創造協議会又は当該同意自発雇用創造地域において雇用の創造に資する事業を行う団体（当該地域雇用創造協議会の提案に係る団体であつて、厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）に委託することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第八条及び第九条の規定は、同意自発雇用創造地域内に居住する求職者について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "地域中小企業団体の構成員である中小企業者が、当該地域中小企業団体をして当該同意自発雇用創造地域における地域重点分野に属する事業に係る職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する労働者の募集を行わせようとする場合において、当該地域中小企業団体が同意地域雇用創造計画に従つて当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小企業者については、適用しない。\nこの条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n中小企業者\n中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。\n地域中小企業団体\n地域雇用創造協議会を構成する事業協同組合等であつて、第六条第二項第五号の規定により同意地域雇用創造計画で定められたものをいう。\n第一項の地域中小企業団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。\n職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があつた場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について準用する。\nこの場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「地域雇用開発促進法第十二条第三項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。\n職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同条中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「地域雇用開発促進法第十二条第三項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、前条第三項の規定により労働者の募集に従事する地域中小企業団体に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国は、この章に定める措置と別に講ぜられる地域の活力の再生を推進するための措置とを総合的かつ効果的に講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国は、この法律に定める措置と別に講ぜられる地域の特性を生かして地域における経済活動を", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "公共職業安定所、都道府県、市町村及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、同意雇用開発促進地域及び同意自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に必要な施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国は、地域雇用開発計画又は地域雇用創造計画を策定しようとし、又は策定した都道府県又は市町村に対し、雇用開発促進地域又は自発雇用創造地域における地域雇用開発を促進するための措置に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。\n都道府県は、地域雇用創造計画を策定しようとし、又は策定した市町村に対し、自発雇用創造地域における地域雇用開発を促進するための措置に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員（以下「船員」という。）となろうとする者に関しては、第四条第一項並びに同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第九条（第十一条において準用する場合を含む。）中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、第十六条中「公共職業安定所、都道府県、市町村及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部を含む。）、都道府県及び市町村」とする。\nその地域内に居住する求職者のうち、船員となろうとする者の占める割合が相当程度のものである地域に係る地域雇用開発計画及び地域雇用創造計画については、第五条第一項並びに同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）並びに第八項並びに第六条第一項並びに同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）並びに第八項中「厚生労働大臣」とあるのは、「厚生労働大臣及び国土交通大臣」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。\n前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。\nこの法律に定める国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十二条第四項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n第十二条第三項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者\n第十二条第四項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかつた者\n第十二条第四項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十二条第四項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第十二条第四項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者\n第十二条第四項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成元年十月一日から施行する。\nただし、第一条中雇用保険法の目次の改正規定（「第六十一条の二」を「第六十二条」に改める部分に限る。）、同法第一条、第三条及び第六十一条の二第一項の改正規定、同法第六十二条を削り、同法第六十一条の二を同法第六十二条とする改正規定、同法第六十五条、第六十六条第三項第三号及び第五項第一号ロ並びに第六十八条第二項の改正規定、第二条の規定並びに附則第三条、第四条及び第七条から第十二条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際改正前の地域雇用開発等促進法（以下「旧法」という。）第二条第一項第二号の雇用開発促進地域に該当していた地域（以下単に「雇用開発促進地域」という。）若しくは旧法附則第二条第一項の規定に基づき同号の雇用開発促進地域とみなされていた地域（以下「みなし地域」という。）又は旧法第二条第一項第三号の特定雇用開発促進地域に該当していた地域（以下単に「特定雇用開発促進地域」という。）については、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に、改正後の地域雇用開発等促進法（以下「新法」という。）第二条第二項前段又は第三項前段の規定により次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める期間に相当する期間（以下「みなし指定期間」という。）を付して、同条第一項第二号又は第三号の規定による指定をしたものとみなして、新法の規定を適用する。\n雇用開発促進地域\n旧法第二条第二項の規定により付された期間\nみなし地域\n旧法附則第二条第一項に規定する期間\n特定雇用開発促進地域\n旧法第二条第四項の規定による期間\n前項の規定により新法第二条第一項第二号の規定による指定をしたものとみなされる地域に係るみなし指定期間については、当該地域において求職者が相当数減少し、かつ、求職者の総数に比し雇用機会が不足している状況が著しく改善され、施行日以降引き続き相当期間にわたりその改善された状態が継続することが見込まれる場合に限り、同条第二項後段の規定に基づき短縮することができるものとする。\n第一項の規定により新法第二条第一項第三号の規定による指定をしたものとみなされる地域に係るみなし指定期間については、同号に規定する雇用に関する状況が著しく改善され、施行日以降引き続き相当期間にわたりその改善された状態が継続することが見込まれる場合に限り、同条第三項後段の規定に基づき短縮することができるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際この法律による改正前の地域雇用開発等促進法（以下「旧法」という。）第二条第一項第四号の緊急雇用安定地域に該当していた地域については、この法律の施行の日に、この法律による改正後の地域雇用開発等促進法（以下「新法」という。）第二条第六項前段の規定により、旧法第二条第五項の規定により付された期間を付して、新法第二条第一項第四号の規定による指定をしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に第三百九十四条の規定による改正前の地域雇用開発等促進法第七条の二第五項の規定によりされた承認若しくは同条第八項の規定によりされた変更の承認又はこの法律の施行の際現に同条第一項の規定によりされている承認の申請若しくは同条第八項の規定によりされている変更の承認の申請は、それぞれ第三百九十四条の規定による改正後の地域雇用開発等促進法第七条の二第五項の規定によりされた同意若しくは同条第八項の規定によりされた変更の同意又は同条第一項の規定によりされた協議の申出若しくは同条第八項の規定によりされた協議の申出とみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に第五条の規定による改正前の地域雇用開発等促進法（以下「旧地域雇用開発法」という。）第二十一条の五第一項第一号の措置を講じた事業主及び同号の調査研究を行った事業主団体に係る同号の助成及び援助並びに施行日前に同項第二号の措置を講じた事業主に係る同号の助成及び援助については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際旧地域雇用開発法第二条第一項第二号の雇用機会増大促進地域に該当していた地域（以下「旧雇用機会増大促進地域」という。）については、当該旧雇用機会増大促進地域に係る旧地域雇用開発法第七条第一項に規定する地域雇用機会増大計画を施行日に第五条の規定による改正後の地域雇用開発促進法（以下「新地域雇用開発法」という。）第五条第四項の規定による同意を得た同条第一項に規定する地域雇用機会増大計画（以下「新地域雇用機会増大計画」という。）と、当該旧雇用機会増大促進地域を施行日に同意を得た新地域雇用機会増大計画に係る新地域雇用開発法第二条第二項の雇用機会増大促進地域と、当該旧雇用機会増大促進地域に係る旧地域雇用開発法第二条第二項の規定により付された期間の末日を新地域雇用機会増大計画の計画期間の末日とみなして、新地域雇用開発法の規定を適用する。\nこの法律の施行の際旧地域雇用開発法第二条第一項第三号の三の高度技能活用雇用安定地域に該当していた地域（以下「旧高度技能活用雇用安定地域」という。）については、当該旧高度技能活用雇用安定地域に係る旧地域雇用開発法第七条の三第一項に規定する地域高度技能活用雇用安定計画を施行日に新地域雇用開発法第八条第四項の規定による同意を得た同条第一項に規定する地域高度技能活用雇用安定計画（以下「新地域高度技能活用雇用安定計画」という。）と、当該旧高度技能活用雇用安定地域を施行日に同意を得た新地域高度技能活用雇用安定計画に係る新地域雇用開発法第二条第五項の高度技能活用雇用安定地域と、当該旧高度技能活用雇用安定地域に係る旧地域雇用開発法第二条第五項の規定により付された期間の末日を新地域高度技能活用雇用安定計画の計画期間の末日とみなして、新地域雇用開発法の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際第二条の規定による改正前の地域雇用開発促進法（以下「旧地域雇用開発促進法」という。）第五条第四項の規定による同意を得ていた同条第一項に規定する地域雇用機会増大計画（以下この条において「同意地域雇用機会増大計画」という。）及び当該同意地域雇用機会増大計画に係る旧地域雇用開発促進法第九条第一項に規定する同意雇用機会増大促進地域であった地域（以下この条において「同意雇用機会増大促進地域」という。）については、当該同意地域雇用機会増大計画の計画期間の末日までの間は、当該同意地域雇用機会増大計画をこの法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）に第二条の規定による改正後の地域雇用開発促進法（以下この条において「新地域雇用開発促進法」という。）第五条第四項の規定による同意を得た地域雇用開発計画（同条第一項に規定する地域雇用開発計画をいう。以下この項において同じ。）と、当該同意雇用機会増大促進地域を新地域雇用開発促進法第七条に規定する同意雇用開発促進地域とみなして、同条の規定を適用する。\nただし、施行日後において都道府県が同意雇用機会増大促進地域の区域の全部又は一部を区域とする地域雇用開発計画を策定し、新地域雇用開発促進法第五条第四項の規定による同意を得た場合における当該同意地域雇用機会増大計画及び当該同意雇用機会増大促進地域については、この限りでない。\n前項の規定により同意地域雇用機会増大計画及び同意雇用機会増大促進地域に関して新地域雇用開発促進法第七条の規定を適用する場合においては、同条中「事業主、当該雇い入れた者について職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための教育訓練を実施する事業主その他の厚生労働省令で定める事業主」とあるのは「事業主」と、「雇用安定事業又は同法第六十三条の能力開発事業」とあるのは「雇用安定事業」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際旧地域雇用開発促進法第十五条第二項の規定により旧地域雇用開発促進法第七条第二項第四号に規定する地域就職援助団体等に委託して行っている旧地域雇用開発促進法第十五条第一項各号に掲げる事業については、同条の規定は、平成二十年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際旧地域雇用開発促進法第十七条第一項に規定する同意高度技能活用雇用安定地域であった地域における同項各号の助成及び援助については、当該同意高度技能活用雇用安定地域に係る旧地域雇用開発促進法第八条第一項に規定する地域高度技能活用雇用安定計画の計画期間の末日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）の施行の日前である場合には、第四十六条のうち地域雇用開発促進法第七条の改正規定中「第七条」とあるのは、「第七条第一項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定\n公布の日\n略\n第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定\n平成三十年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定\n令和四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、戦没者の父母等に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を規定するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「戦没者の父母等」とは、昭和十二年七月七日以後に死亡した者（同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であつたことにより、昭和四十二年四月一日において次の各号に掲げる給付を受ける権利を有する者（以下「遺族年金受給権者たる父母等」という。）であつて、当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外には子も孫もいなかつたものをいう。\nただし、その後昭和四十二年三月三十一日までの間に子（養子、その者を継父母とする継子及びその者を嫡母とする庶子を除く。）又は孫（当該死亡した者の死亡後にその者の養子又はその者を継父母とする継子若しくはその者を嫡母とする庶子となつた者の子である孫を除く。）を有するに至つた者を除く。\n死亡した者が、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する軍人、準軍人その他もとの陸軍又は海軍部内の公務員又は公務員に準ずべき者（戦時又は事変に際し臨時特設の部局又は陸海軍の部隊に配属せしめたる文官補闕の件（明治三十八年勅令第四十三号）に規定する文官を含む。）であつたことにより支給される恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料\n恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第二十九条の二の規定の適用により支給される恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料、法律第百五十五号附則第三十五条の三に規定する扶助料、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百号）附則第四項に規定する扶助料又は旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する扶助料\n戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）第二十三条第一項第一号に掲げる遺族に支給される同法による遺族年金又は戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第二十項若しくは戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）附則第十一項の規定により支給される遺族年金\n遺族援護法第二十三条第二項第一号に掲げる遺族に支給される同法による遺族給与金\n旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条の規定により承継した義務に基づき、又は同法第七条の三の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち、公務による死亡を支給事由とするもの\n遺族援護法第二条第一項第二号に規定する軍属であつた者で同法第三条第一項第二号に規定する在職期間内における負傷又は疾病により死亡したものの遺族に対し、国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち、公務による死亡を支給事由とするもの\n前項ただし書に規定する「継父母」、「継子」、「嫡母」及び「庶子」は、それぞれ民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）に規定する継父母、継子、嫡母又は庶子をいうものとする。\n昭和四十二年四月一日において次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定の適用については、同日において同項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者とみなす。\n第一項各号に規定する法律（同項第五号に掲げる給付については、当該給付に係る法令）の規定による先順位者又は同項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者がいるためこれらの給付を受ける権利を有しない父母及び祖父母\n遺族援護法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当していないため第一項第三号又は第四号に掲げる給付を受ける権利を有しない父母及び祖父母", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "遺族年金受給権者たる父母等であつて、当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外の子又は孫のうちにその遺族年金受給権者たる父母等と氏を同じくする子又は孫がいなかつたもの（昭和四十二年四月一日から昭和四十四年九月三十日までの間に死亡した者を除く。）は、当該死亡した者に係る戦没者の父母等がない場合に限り、戦没者の父母等とみなす。\nただし、当該死亡した者の死亡の後同日までの間にその遺族年金受給権者たる父母等と氏を同じくする前条第一項ただし書に規定する子又は孫を有するに至つた者を除く。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "戦没者の父母等には、特別給付金を支給する。\n前項の特別給付金を受けるべき戦没者の父母等の順位は、父母、祖父母の順序による。\nこの場合においては、父母及び祖父母について、それぞれ当該死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた者を先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。\n前項の規定により第一項の特別給付金を受けるべき順位にある戦没者の父母等が、昭和四十二年四月一日において生死不明であり、かつ、同日以後引き続き二年以上（その者が同日までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明である場合において、同順位者がないときは、次順位者の申請により、当該次順位者（当該次順位者と同順位の他の戦没者の父母等があるときは、そのすべての同順位者）を第一項の特別給付金を受けるべき順位の戦没者の父母等とみなすことができる。\n前項に規定する次順位者が、昭和四十二年四月一日において生死不明であり、かつ、同日以後引き続き二年以上（その者が同日までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明である場合も、同項と同様とする。\n戦没者の父母等であつて、第一項の特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日において次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子（養子を除く。以下この条において同じ。）又は孫（当該死亡した者の死亡後にその者の養子となつた者の子である孫を除く。以下この条において同じ。）を有するに至らなかつたものには、特別給付金を支給する。\n次に掲げる給付を受ける権利を有する者\n第二条第一項各号に掲げる給付\n遺族援護法第二十三条第一項第四号又は第五号に掲げる遺族に支給される同法による遺族年金\n遺族援護法第二十三条第二項第四号に掲げる遺族に支給される同法による遺族給与金\n戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七号）附則第五条第一項の規定により支給される遺族年金\n戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第七条第一項の規定により支給される遺族年金\n第二条第三項第一号に掲げる者\n遺族援護法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当していないため第二条第一項第三号若しくは第四号又は第一号ロからホまでに掲げる給付を受ける権利を有しない者\n前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日において同項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかつたものには、特別給付金を支給する。\n前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日において第五項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかつたものには、特別給付金を支給する。\n前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日において第五項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかつたものには、特別給付金を支給する。\n前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日において第五項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかつたものには、特別給付金を支給する。\n前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日において第五項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかつたものには、特別給付金を支給する。\n前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日において第五項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかつたものには、特別給付金を支給する。\n前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日において第五項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかつたものには、特別給付金を支給する。\n前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日において第五項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかつたものには、特別給付金を支給する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特別給付金を受ける権利の裁定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、厚生労働大臣が行なう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "特別給付金の額は、第三条第一項の特別給付金にあつては十万円、同条第五項の特別給付金にあつては三十万円、同条第六項又は第七項の特別給付金にあつては六十万円、同条第八項の特別給付金にあつては七十五万円、同条第九項の特別給付金にあつては九十万円、同条第十項から第十三項までの特別給付金にあつては百万円とし、それぞれ五年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。\n前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。\n前項の規定により発行する国債は、無利子とする。\n第二項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。\n前各項に定めるもののほか、第二項の規定により発行する国債に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは財務省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "同一の支給事由により特別給付金を受ける権利を有する者が数人ある場合においては、これらの者は、全員のために、そのうち一人を選定して、当該特別給付金の請求を行なわなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特別給付金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に特別給付金の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の特別給付金を請求することができる。\n前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした特別給付金の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特別給付金の裁定は、全員に対してしたものとみなす。\n第五条第一項に規定する国債の記名者が死亡した場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした当該死亡した者の死亡前に支払うべきであつた同項に規定する国債の償還金の請求又は同項に規定する国債の記名変更の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした同項に規定する国債の償還金の支払又は同項に規定する国債の記名変更は、全員に対してしたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "特別給付金を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によつて消滅する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "特別給付金に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新については、裁判上の請求とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "特別給付金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "特別給付金を受ける権利及び第五条第一項に規定する国債は、差し押えることができない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "租税その他の公課は、特別給付金を標準として、課することができない。\n特別給付金に関する書類及び第五条第一項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "死亡したものと認定されていた者が生存していることが判明した場合において、その者の父母又は祖父母に第五条第一項に規定する国債の償還金が支払われているときは、当該生存の事実が判明した日までにすでに支払われていた当該国債の償還金は、国庫に返還させないことができる。\n前項に規定する場合において、第五条第一項に規定する国債の償還金の支払を受けていた者は、生存の事実を遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければ、前項の規定の適用を受けることができない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律に特別の規定がある場合を除くほか、特別給付金に係る請求、申請又は届出の経由に関して必要な事項は政令で、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の改正により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に支給する同法第五条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十四年十月一日とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。\nただし、第四条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項の改正規定、第七条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の改正規定並びに附則第三条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。\nこの法律による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項の規定、この法律による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の規定並びに附則第三条及び附則第五条の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十二年四月一日に戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者に関し、この法律による改正後の同法第三条第五項の規定を適用する場合においては、同項中「五年」とあるのは、「六年」とする。\n昭和四十二年十月一日に戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者に関し、この法律による改正後の同法第三条第五項の規定を適用する場合においては、同項中「五年」とあるのは、「五年六月」とする。\n前二項に規定する者に交付する戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条第五項の特別給付金に係る同法第五条第二項に規定する国債の発行の日は、この法律による改正後の同法附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十八年五月一日とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条、第八条、第十条及び附則第五条の規定\n昭和五十二年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、第七条、第九条、第十条、次条、附則第五条及び附則第六条の規定\n昭和五十四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第四条から第六条までの規定は、昭和五十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続組合又は指定基金が特例業務を行う間においては、前条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第二条第一項第六号中「国家公務員共済組合連合会」とあるのは、「国家公務員共済組合連合会又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合若しくは同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と読み替えるものとする。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百四十二号）第一条に規定する災害をいう。次条において同じ。）についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和二年度とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "実用新案登録原簿の調製の方法は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他の磁気テープへの記録の方法については、特許庁長官が定める。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "実用新案登録原簿は、それに記録されている事項を記載した書類を様式第一により作成できるものでなければならない。\n実用新案信託原簿は様式第三により作成しなければならない。\n実用新案信託原簿には、様式第四による目録を附さなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "実用新案登録令（昭和三十五年政令第四十号）第三条の二第三項の附属書類は、登録受付簿とする。\n登録受付簿は、様式第五により作成しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "実用新案登録原簿は、登録番号記録部、表示部、登録料記録部、甲区、乙区及び丁区の別に記録しなければならない。\n登録番号記録部には、登録番号を記録しなければならない。\n表示部には、実用新案権の表示をするほか、実用新案登録の訂正、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（以下単に「実用新案登録に基づく特許出願」という。）がされた旨、実用新案権の消滅及び審判又はその審判の確定審決に対する再審の確定審決に関する事項を記録しなければならない。\n登録料記録部には、登録料及びにその納付の年月日、実用新案権が実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第三項に規定する共有に係る場合であつて持分の定めがあるときの国以外の者の持分の割合、登録料の納付の軽減若しくは免除を受ける者の持分の割合、登録料の納付の軽減若しくは免除若しくはその納付の猶予又は登録料の返還に関する事項を記録しなければならない。\n甲区には、実用新案権の設定、移転、処分の制限及び信託による実用新案権についての変更に関する事項を記録しなければならない。\n乙区には、専用実施権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。\n丁区には、実用新案権を目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "実用新案登録に基づく特許出願の基礎とされた実用新案登録に係る実用新案権について、放棄による登録の抹消を申請するときは、申請書は、様式第六により作成しなければならない。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "実用新案権の設定の登録をするときは、実用新案登録番号記録部として実用新案登録番号を、表示部として実用新案登録出願の年月日、実用新案登録出願の番号、登録実用新案の名称及び請求項の数を、甲区として実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所を記録しなければならない。\n特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号）第二十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "実用新案登録の訂正の登録をするときは、表示部に実用新案登録の訂正がなされた旨及びその年月日を記録しなければならない。\n実用新案登録の訂正の登録（実用新案法第十四条の二第一項の訂正に係るものに限る。）をする場合において、登録実用新案の名称に変更があつたときは、変更後の名称を記録しなければならない。\n前項の規定により登録をする場合において当該実用新案権が信託財産に属するときは、同時に実用新案信託原簿に登録実用新案の名称の変更の登録をしなければならない。", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "実用新案登録に基づく特許出願がされた旨を登録するときは、表示部に実用新案登録に基づく特許出願の願書を提出した年月日及び実用新案登録に基づく特許出願の番号を記録しなければならない。", "article_number": "2_6", "article_title": "第二条の六" }, { "article_content": "特許登録令施行規則第一条第一項（登録の前後）の規定は、実用新案に関する登録について準用する。\n特許登録令施行規則第一条の三第四項及び第五項、第二条第三項、第三条、第四条第一項及び第二項、第五条第一項並びに第九条（登録に関する帳簿）の規定は、実用新案に関する登録に関する帳簿に準用する。\n特許登録令施行規則第十条（第六項を除く。）、第十条の二（第四項を除く。）、第十条の三、第十条の四（第一号ロを除く。）及び第十条の五から第十三条の六まで（申請の手続）の規定は、実用新案に関する登録の申請の手続に準用する。\n特許登録令施行規則第十四条（第三項を除く。）、第十五条（第二項を除く。）、第十六条から第十九条まで、第二十条から第二十三条まで、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第二項、第三十二条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項、第四十条、第四十五条第一項、第四十六条から第五十条まで、第五十一条第一項、第五十二条（第四項から第七項までを除く。）、第五十三条、第五十四条、第五十五条第一項及び第二項、第五十六条第一項、第五十七条、第五十八条第二項及び第三項並びに第五十九条から第六十一条まで（登録の手続）の規定は、実用新案に関する登録の手続に準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行後に請求される改正法附則第四条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる改正法第三条の規定による改正前の実用新案法第四十条第二項の規定による明細書又は図面の訂正については、旧実用新案登録令施行規則第三条第三項において準用する旧特許登録令施行規則第三十一条第一項中「特許法第百二十六条第一項の審判またはその」とあるのは、「実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判又はこれらの」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号。以下「平成八年改正法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にされた実用新案登録原簿における登録（整備政令第二十二条の規定によりなお従前の例によることとされた登録を含む。）の前後については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年六月十二日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、現下の宗教法人（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第四条第二項に規定する宗教法人をいう。以下同じ。）をめぐる状況に鑑み、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「対象宗教法人」とは、宗教法人法第八十一条第一項の規定による解散命令の請求が行われ又は同項に規定する事件の手続が開始された宗教法人であって、当該請求又は当該手続の開始が次のいずれにも該当するもの（以下「特定解散命令請求等」という。）に係るものをいう。\n宗教法人法第八十一条第一項第一号に該当する事由があることを理由とするものであること。\n所轄庁（宗教法人法第五条に規定する所轄庁をいう。以下同じ。）若しくは検察官による請求又は裁判所の職権による手続の開始であること。\nこの法律において「特定不法行為等」とは、特定解散命令請求等の原因となった不法行為、契約申込み等（対象宗教法人との契約の申込み若しくはその承諾の意思表示又は対象宗教法人に対する財産上の利益を供与する単独行為をする旨の意思表示をいう。）の取消しの理由となる行為その他の行為及びこれらと同種の行為であって、対象宗教法人又はその信者その他の関係者によるものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "支援センターは、総合法律支援法第三十条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（以下「特定被害者法律援助事業」という。）を行う。\n特定被害者（特定不法行為等に係る被害者であって、国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者をいう。以下この条において同じ。）をその資力の状況にかかわらず援助する次に掲げる業務\n特定不法行為等に関する民事事件手続（裁判所における民事訴訟手続、民事調停手続、民事保全手続、強制執行手続その他の民事事件に関する手続をいう。以下この号において同じ。）であって、特定被害者を当事者とするもの（ハ及び第四項において「特定被害者に係る民事事件手続」という。）の準備及び追行（民事事件手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。同項において同じ。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。\nイに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な特定被害者法律援助契約弁護士等（支援センターとの間で、支援センターの特定被害者法律援助事業に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び総合法律支援法第一条に規定する隣接法律専門職者をいう。ニにおいて同じ。）にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）を作成することを業とすることができる者に対し特定被害者に係る民事事件手続に必要な書類又は電磁的記録の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。\nハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な特定被害者法律援助契約弁護士等にハに規定する書類又は電磁的記録を作成する事務を取り扱わせること。\n弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による特定不法行為等に関する法律相談（刑事に関するものを除く。）を実施すること。\n前号の業務に附帯する業務（民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務を含む。）を行うこと。\n特定被害者法律援助事業は、対象宗教法人について特定解散命令請求等に係る裁判が確定した時若しくは特定解散命令請求等の取下げがあった時又は対象宗教法人が解散（特定解散命令請求等に係る裁判による解散を除く。）をした時のうちいずれか早い時前にその対象宗教法人に係る特定不法行為等について特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込みをした特定被害者について行うものとする。\n支援センターが特定被害者法律援助事業を行う場合には、総合法律支援法第三十四条第一項の業務方法書には、同条第二項に規定する事項のほか、特定被害者法律援助事業に関し、特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、第一項第一号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項、同項第二号に規定する民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務の実施に係る費用の償還に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。\n前項の場合において、当該償還及び当該支払は、特定被害者の迅速かつ円滑な救済に資するよう、特定被害者に係る民事事件手続の準備及び追行がされている間猶予するものとしなければならず、かつ、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に該当するときを除き、免除できるものとしなければならない。\n報酬及び実費の償還及び支払\n次のイ又はロに掲げる場合\n当該特定被害者が一定以上の資力を有する場合\n当該特定被害者の援助に至った経緯、当該援助による支援センターの財務に対する影響その他の当該援助に係る事情に照らし、免除することが相当でないと認められる場合\n民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務の実施に係る費用の償還\n次のイ又はロに掲げる場合\n当該特定被害者が当該民事保全手続に関し故意又は重大な過失により当該民事保全手続に係る相手方に損害を与えた場合\n当該特定被害者の援助に至った経緯、当該援助を受けた特定被害者の資力の状況、当該援助による支援センターの財務に対する影響その他の当該援助に係る事情に照らし、免除することが相当でないと認められる場合", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "支援センターが特定被害者法律援助事業を行う場合には、次の表の上欄に掲げる総合法律支援法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第十二条\nこの法律\nこの法律及び特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。）\n第十九条第二項第二号\nこの法律\nこの法律（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第二十三条第五項\nこの法律又は準用通則法（第四十八条\nこの法律、特定不法行為等被害者特例法又は準用通則法（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第四十八条\n第二十三条の二第一項\nこの法律\nこの法律、特定不法行為等被害者特例法\n第二十九条第八項第一号\n同じ。）\n同じ。）及び特定被害者法律援助契約弁護士等（特定不法行為等被害者特例法第三条第一項第一号ロに規定する特定被害者法律援助契約弁護士等をいう。以下同じ。）\n契約弁護士等に\n契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等に\n第二十九条第八項第二号\n第三十五条第一項\n特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第三十五条第一項\n第三十条第二項\n前項の業務\n前項の業務及び特定被害者法律援助事業（特定不法行為等被害者特例法第三条第一項に規定する特定被害者法律援助事業をいう。以下同じ。）\n第三十条第三項\n前二項の業務\n前二項の業務又は特定被害者法律援助事業\n契約弁護士等\n契約弁護士等又は特定被害者法律援助契約弁護士等\n第三十一条\n業務は\n業務並びに特定被害者法律援助事業は\n第三十二条第一項\n前条\n特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前条\n各業務\n各業務及び特定被害者法律援助事業\n第三十二条第二項\n前項\n特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前項\n前条\n特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前条\n第三十二条第五項\n業務\n業務及び特定被害者法律援助事業\n第三十三条第一項\n契約弁護士等\n契約弁護士等又は特定被害者法律援助契約弁護士等\n又は第二項の業務\n若しくは第二項の業務又は特定被害者法律援助事業\n第三十三条第二項\n及び契約弁護士等\n並びに契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等\n前項\n特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前項\n契約弁護士等の\n契約弁護士等又は特定被害者法律援助契約弁護士等の\n第三十四条第二項第六号\nこの法律\nこの法律、特定不法行為等被害者特例法\n第三十五条第一項\n業務\n業務及び特定被害者法律援助事業\n契約弁護士等\n契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等\n第三十五条第二項\n契約弁護士等\n契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等\n第四十二条の二第一項\nこの法律\nこの法律、特定不法行為等被害者特例法\n第四十二条の二第二項\n前項\n特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前項\n第四十六条第一項\n以外の業務\n以外の業務並びに特定被害者法律援助事業\n第四十六条第三項及び第四項\n第一項\n特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第一項\n第四十六条第五項\n前各項\n特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第一項、第二項及び同条の規定により読み替えて適用する前二項\n第四十八条の表第三条第三項の項\n個別法\n及び個別法\n総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）\n、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）及び特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。）\n第四十八条の表第三十九条の二第一項の項\n総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）\n総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条において読み替えて適用する総合法律支援法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）、特定不法行為等被害者特例法\n第四十八条の表第五十条の項\n及び総合法律支援法\n、総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び特定不法行為等被害者特例法\n第四十八条の表第五十条の四第六項の項\n総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）\n総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条において読み替えて適用する総合法律支援法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）、特定不法行為等被害者特例法\n第四十八条の表第六十四条第一項の項\n総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）\n総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条において読み替えて適用する総合法律支援法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）及び特定不法行為等被害者特例法\n第四十九条第三号\n第四十六条第一項\n特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第四十六条第一項\n第五十四条第一項第一号\nこの法律\nこの法律（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第五十四条第一項第四号\n若しくは第五項\n、同条第五項（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第五十四条第一項第五号\n業務以外\n業務及び特定被害者法律援助事業以外\n第五十四条第一項第八号\n第四十二条の二第二項\n第四十二条の二第二項（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、この章の規定の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この章のいかなる規定も、文部科学大臣及び都道府県知事に対し、宗教法人における信仰、規律、慣習等宗教上の事項についていかなる形においても調停し、若しくは干渉する権限を与え、又は宗教上の役職員の任免その他の進退を勧告し、誘導し、若しくはこれに干渉する権限を与えるものと解釈してはならない。\nこの章のいかなる規定も、宗教法人が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "所轄庁は、対象宗教法人が次のいずれにも該当すると認めるときは、当該対象宗教法人を指定宗教法人として指定することができる。\n当該対象宗教法人に係る特定不法行為等に係る被害者が相当多数存在することが見込まれること。\n当該対象宗教法人の財産の処分及び管理の状況を把握する必要があること。\n前項の規定による指定宗教法人の指定（以下単に「指定宗教法人の指定」という。）をしようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁が文部科学大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聴き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部科学大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聴かなければならない。\n所轄庁は、指定宗教法人の指定をする場合には、その旨及び当該指定宗教法人の名称、主たる事務所の所在地その他の当該指定宗教法人を特定するために必要な事項を公示しなければならない。\n指定宗教法人の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。\n所轄庁は、指定宗教法人の指定をしたときは、速やかに、その旨を当該指定宗教法人に通知しなければならない。\n所轄庁は、公示された事項に変更があったときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "所轄庁は、指定宗教法人について指定宗教法人の指定を受けるべき事由が消滅したと認めるときは、当該指定宗教法人の指定を解除しなければならない。\n前条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "指定宗教法人の指定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。\n当該指定宗教法人に係る特定解散命令請求等に係る裁判が確定したとき。\n当該指定宗教法人に係る特定解散命令請求等の取下げがあったとき。\n当該指定宗教法人が解散したとき（第一号に該当するときを除く。）。\n第七条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "指定宗教法人は、宗教法人法第二十三条の規定による公告をするほか、不動産を処分し、又は担保に供しようとするときは、当該不動産の処分又は担保としての提供の少なくとも一月前に、所轄庁に対し、その要旨を示してその旨を通知しなければならない。\n所轄庁は、指定宗教法人から前項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る要旨を公告しなければならない。\n宗教法人法第二十四条の規定は、第一項の規定に違反してした不動産の処分又は担保としての提供について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "指定宗教法人の指定があった場合における宗教法人法第二十五条の規定の適用については、同条第一項中「財産目録及び収支計算書を」とあるのは「当該会計年度の収支計算書を、毎会計年度の各四半期（会計年度の期間を三月ごとに区分した各期間をいう。第四項において同じ。）終了後二月以内に当該四半期の財産目録、収支計算書及び貸借対照表をそれぞれ」と、同条第二項第三号中「貸借対照表を作成している場合には貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、同条第四項中「ならない」とあるのは「ならず、また、同項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第三号に掲げる書類が毎会計年度の各四半期終了ごとに作成されたものであるときは、その作成後十日以内にその写しを所轄庁に提出しなければならない」と、同条第五項中「前項」とあるのは「前項（特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。）第十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。\n前項の場合における宗教法人法第八十八条の規定の適用については、同条第四号中「第二十五条第一項若しくは第二項」とあるのは「特定不法行為等被害者特例法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第二十五条第一項若しくは第二項」と、同条第五号中「第二十五条第四項」とあるのは「特定不法行為等被害者特例法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第二十五条第四項」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "所轄庁は、対象宗教法人が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該対象宗教法人を特別指定宗教法人として指定することができる。\n第七条第一項各号のいずれにも該当すること。\n当該対象宗教法人の財産の内容及び額、その財産の処分及び管理の状況その他の事情を考慮して、当該対象宗教法人について、その財産の隠匿又は散逸のおそれがあること。\n前項の規定により対象宗教法人が特別指定宗教法人として指定されたときは、当該対象宗教法人（当該指定を受けた時において既に指定宗教法人の指定を受けているものを除く。）は、指定宗教法人の指定を受けたものとみなす。\n第七条（第一項を除く。）及び第八条の規定は、第一項の場合に準用する。\nこの場合において、同項の規定により特別指定宗教法人として指定された対象宗教法人について、同項第二号に規定する事由が消滅したことを理由として特別指定宗教法人の指定が解除されたとき（当該対象宗教法人が同項第一号に規定する事由に引き続き該当するときに限る。）は、当該対象宗教法人は、当該解除がされた日に指定宗教法人の指定を受けたものとみなす。\n指定宗教法人が特別指定宗教法人として指定された場合における当該指定宗教法人について、第八条第一項の規定により指定宗教法人の指定が解除されたとき又は第九条第一項の規定により指定宗教法人の指定が効力を失ったときは、当該特別指定宗教法人は、第一項の規定による特別指定宗教法人の指定（以下単に「特別指定宗教法人の指定」という。）が解除されたものとみなす。\n第七条第三項及び第五項の規定は、第三項後段及び前項の場合に準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "特定不法行為等に係る被害者は、宗教法人法第二十五条第三項の規定により同条第二項各号に掲げる書類又は帳簿の閲覧を請求する場合のほか、当該特定不法行為等に係る対象宗教法人が特別指定宗教法人の指定を受けたときは、所轄庁に対し、当該対象宗教法人に係る次に掲げる書類の写しの閲覧を求めることができる。\n第十一条第一項の規定により読み替えて適用する宗教法人法第二十五条第四項の規定により提出された同条第二項第三号に掲げる書類\n宗教法人法第二十五条第四項の規定により特別指定宗教法人の指定前に提出された同条第二項第三号に掲げる書類（特別指定宗教法人の指定があった日の属する会計年度の前会計年度（同日が当該特別指定宗教法人の会計年度終了後四月以内の日である場合において、当該前会計年度に係る書類が提出されていないときにあっては、前々会計年度）に係るものに限る。）\n前項の規定により閲覧をした特定不法行為等に係る被害者は、当該閲覧により知り得た事項を、当該特定不法行為等に関する自己の権利を実現する目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "裁判所は、特定解散命令請求等があったとき（当該特定解散命令請求等が所轄庁により行われたものである場合を除く。）は、所轄庁に対し、その旨を通知しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "宗教法人審議会は、宗教法人法第七十一条第二項に規定する事項のほか、この章の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "宗教法人法第八十条第四項の規定は、指定宗教法人の指定及び特別指定宗教法人の指定に係る聴聞について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この章の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "指定宗教法人の代表役員、その代務者又は仮代表役員が、第十条第一項の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。\nただし、第二章及び附則第三条第二項の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日（次条及び同項において「一部施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "支援センターは、一部施行日前においても、特定被害者法律援助事業の実施に必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の規定は、この法律の施行前にその請求が行われ又はその手続が開始された特定解散命令請求等に係る宗教法人についても適用する。\n一部施行日から民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間における第三条第一項（第一号ハ及びニに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ハ中「書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）」とあるのは「書類」と、「必要な書類又は電磁的記録」とあるのは「必要な書類」と、同号ニ中「書類又は電磁的記録」とあるのは「書類」とする。\n第十一条第一項の規定は、指定宗教法人の指定があった日（第十二条第二項の規定により指定宗教法人の指定を受けたものとみなされた対象宗教法人にあっては、当該指定宗教法人の指定を受けたものとみなされた日。次項において同じ。）の属する四半期（指定宗教法人の会計年度の期間を三月ごとに区分した各期間をいう。次項において同じ。）から適用する。\n前項の場合において、指定宗教法人の指定があった日の属する四半期がこの法律の施行の日を含むものであるときは、当該四半期に係る第十一条第一項の規定の適用については、同項中「、収支計算書及び貸借対照表をそれぞれ」とあるのは「及び収支計算書を」と、「「貸借対照表を作成している場合には貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」」とあるのは「「収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表」とあるのは「収支計算書」」とする。\n前項の場合における第十一条第二項の規定の適用については、同項中「特定不法行為等被害者特例法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第二十五条第一項」とあるのは、「特定不法行為等被害者特例法附則第三条第四項の規定により読み替えて適用する特定不法行為等被害者特例法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第二十五条第一項」とする。\n第十三条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前に提出された同号に掲げる書類の写しについても適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、この法律の施行の日から起算して三年を経過した日に、その効力を失う。\nこの法律の失効前に支援センターが特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込みを受けた事案については、この法律の規定は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により効力を失った後も、なおその効力を有する。\nこの法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定により効力を失った後も、なおその効力を有する。\n前二項に規定するもののほか、この法律の失効に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、その施行の状況等を勘案し、この法律の延長及び財産保全の在り方を含めこの法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、登記情報を電気通信回線を使用して提供する制度を設けることにより、登記情報をより簡易かつ迅速に利用することができるようにし、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「登記情報」とは、法務大臣が指定する登記所における登記簿等（不動産の登記簿、商業登記簿その他登記記録の全部又は一部が記録されている帳簿で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）であって磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに記録されている情報で次に掲げるものをいう。\nただし、電気通信回線を使用して提供することに適しないものとして法務省令で定めるものを除く。\n当該登記簿等に記録されている事項の全部についての情報\n当該登記簿等に記録されている事項の一部についての情報で法務省令で定めるもの\n前項の指定は、告示してしなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その者の同意を得て、全国に一を限って、次条第一項に規定する業務（以下「登記情報提供業務」という。）を行う者として指定することができる。\n登記情報提供業務を適確かつ円滑に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。\n一般社団法人又は一般財団法人であって、その役員又は職員の構成が登記情報提供業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n登記情報提供業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって登記情報提供業務が不公正になるおそれがない者であること。\n第十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\n役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。\n禁\nこの法律又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n第十条第二項の規定による命令により解任され、解任の日から五年を経過しない者\n法務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。\n指定法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を法務大臣に届け出なければならない。\n法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "指定法人は、登記情報の電気通信回線による閲覧をしようとする者の委託を受けて、その者に対し、次項の規定により提供を受けた登記情報を電気通信回線を使用して送信することを業務とする。\n指定法人は、前項の業務を行うため、当該委託に係る登記情報の提供を電気通信回線を使用して請求することができる。\n指定法人は、前項の規定による請求に係る登記情報の提供を受けたときは、法務省令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。\n前項の手数料の額は、物価の状況、登記情報の提供に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "指定法人は、登記情報提供業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n業務規程には、登記情報提供業務の実施方法、登記情報提供業務に関する料金その他の法務省令で定める事項を定めておかなければならない。\n法務大臣は、第一項の認可をした業務規程が登記情報提供業務の適確かつ円滑な実施上不適当となったと認めるときは、指定法人に対し、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "指定法人は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第三条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、法務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定法人は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、法務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "指定法人は、法務大臣の許可を受けなければ、登記情報提供業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "指定法人は、第四条第一項の委託に係る契約（以下「情報提供契約」という。）の申込者が情報提供契約を締結していたことがある者である場合においてその者につき支払期限を超えてまだ支払われていない登記情報提供業務に関する料金があるとき、その他法務省令で定める正当な理由があるときを除き、情報提供契約の締結を拒絶してはならない。\n指定法人は、情報提供契約を締結した者が支払期限後二月以内に登記情報提供業務に関する料金を支払わなかったとき、その他法務省令で定める正当な理由があるときを除き、情報提供契約を解除してはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "指定法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、登記情報提供業務に関して得られた情報を、登記情報提供業務の用に供する目的以外に使用してはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "指定法人の役員の選任及び解任は、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n法務大臣は、指定法人の役員が、この法律の規定（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第五条第一項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたときは、指定法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法務大臣は、登記情報提供業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法務大臣は、登記情報提供業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、当該業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法務大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登記情報提供業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n登記情報提供業務を適確かつ円滑に実施することができないと認められるとき。\nこの法律の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n第五条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで登記情報提供業務を行ったとき。\n法務大臣は、前項の規定による処分をしたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、登記情報提供業務に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第七条の許可を受けないで登記情報提供業務の全部を廃止したとき。\n第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n指定法人の役員又は職員が指定法人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、指定法人に対しても、同項の刑を科する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "公文書等の管理に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第四号の政令で定める特別の機関は、警察庁とする。\n法第二条第一項第五号の政令で定める特別の機関は、検察庁とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第三項第二号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n宮内庁の施設であって、法第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の管理を行う施設として宮内庁長官が指定したもの\n外務省の施設であって、法第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の管理を行う施設として外務大臣が指定したもの\n独立行政法人等の施設であって、法第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより法第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものとして内閣総理大臣が指定したもの\n宮内庁長官、外務大臣又は内閣総理大臣は、それぞれ前項第一号から第三号までの規定により指定をしたときは、当該指定をした施設の名称及び所在地を官報で公示するものとする。\n公示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第四項第三号の政令で定める施設は、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について次条の規定による適切な管理を行うものとして内閣総理大臣が指定したものとする。\n内閣総理大臣は、前項の規定により指定をしたときは、当該指定をした施設の名称及び所在地を官報で公示するものとする。\n公示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二条第四項第三号の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料は、次に掲げる方法により、特別の管理がされているものとする。\n当該資料が専用の場所において適切に保存されていること。\n当該資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧に供されていること。\n次に掲げるものを除き、一般の利用の制限が行われていないこと。\n当該資料に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第五条第一号及び第二号に掲げる情報が記録されていると認められる場合にあっては、当該資料（当該情報が記録されている部分に限る。）の一般の利用を制限すること。\n当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法第二条第七項第四号に規定する法人その他の団体（以下「法人等」という。）又は個人から寄贈又は寄託を受けている場合にあっては、当該期間が経過するまでの間、当該資料の全部又は一部の一般の利用を制限すること。\n当該資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該資料を保有する施設において当該原本が現に使用されている場合にあっては、当該原本の一般の利用の方法又は期間を制限すること。\n当該資料の利用の方法及び期間に関する定めがあり、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること。\n当該資料に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）が記録されている場合にあっては、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二条第五項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n独立行政法人国立文化財機構の設置する博物館\n独立行政法人国立科学博物館の設置する博物館\n独立行政法人国立美術館の設置する美術館\n前三号に掲げるもののほか、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について次条の規定による適切な管理を行うものとして内閣総理大臣が指定したもの\n内閣総理大臣は、前項第四号の規定により指定をしたときは、当該指定をした施設の名称及び所在地を官報で公示するものとする。\n公示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二条第五項第三号の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料は、次に掲げる方法により、特別の管理がされているものとする。\n当該資料が専用の場所において適切に保存されていること。\n当該資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧に供されていること。\n次に掲げるものを除き、一般の利用の制限が行われていないこと。\n当該資料に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第五条第一号及び第二号に掲げる情報が記録されていると認められる場合にあっては、当該資料（当該情報が記録されている部分に限る。）の一般の利用を制限すること。\n当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈又は寄託を受けている場合にあっては、当該期間が経過するまでの間、当該資料の全部又は一部の一般の利用を制限すること。\n当該資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該資料を保有する施設において当該原本が現に使用されている場合にあっては、当該原本の一般の利用の方法又は期間を制限すること。\n当該資料の利用の方法及び期間に関する定めがあり、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること。\n当該資料に個人情報が記録されている場合にあっては、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二条第五項第四号の別表第二の下欄に掲げる業務に係る文書（同条第四項に規定する文書をいう。以下同じ。）と同欄に掲げる業務以外の業務に係る文書との区分の方法は、専ら同欄に掲げる業務に係る文書が、同欄に掲げる業務以外の業務に係る文書とは別の文書ファイル（相互に密接な関連を有する文書の集合物であって、能率的な事務又は事業の処理及び文書の適切な保存に資するようまとめられたものをいう。）に保存されていることとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "行政機関の長は、当該行政機関における能率的な事務及び事業の処理に資するとともに、国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう、法第五条第一項及び第三項の規定により、行政文書及び行政文書ファイルについて、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に分類し、分かりやすい名称を付さなければならない。\n法第五条第一項の保存期間は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。\n別表の上欄に掲げる行政文書（次号に掲げるものを除く。）\n同表の下欄に掲げる期間（当該期間を超える期間とすることが行政文書の適切な管理に資すると行政機関の長が認める場合にあっては、当該行政機関の長の定める期間）\n他の法律又はこれに基づく命令による保存期間の定めがある行政文書\n当該法律又はこれに基づく命令で定める期間\n前二号に掲げる行政文書以外のもの\n別表の規定を参酌し、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて行政機関の長が定める期間\n行政機関の長は、別表の上欄に掲げる行政文書以外の行政文書が歴史公文書等に該当する場合には、一年以上の保存期間を設定しなければならない。\n次の各号に掲げる行政文書であって、法第五条第五項の規定により国立公文書館等への移管の措置をとるべきことを定めたもの（当該措置をとるべきことを定めた行政文書ファイルにまとめられたものを含む。）に係る同条第一項の保存期間は、第二項第一号の規定にかかわらず、当該各号に定める期間（当該期間を超える期間とすることが行政文書の適切な管理に資すると行政機関の長が認める場合にあっては、当該行政機関の長の定める期間）とする。\n条約その他の国際約束に関する次に掲げる文書\n二十年\n閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書\n国会審議文書\n官報公示に関する文書その他の公布に関する文書\n条約書、批准書その他これらに類する文書\n行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等（以下この号及び別表の十一の項において「許認可等」という。）をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書\n十年又は同項の下欄に掲げる期間\n法第五条第一項の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。\nただし、当該日以外の日（文書作成取得日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該行政文書の適切な管理に資すると行政機関の長が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。\n文書作成取得日から一年以内の日を起算日とする場合\n行政機関の長が適当と認める日\n文書作成取得日から一年を超え二年以内の日を起算日とする場合\n行政文書管理規則で定める日\n法第五条第三項の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とする。\n法第五条第三項の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下この項及び第十一条第一項において「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。\nただし、当該日以外の日（ファイル作成日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該行政文書の適切な管理に資すると行政機関の長が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。\nファイル作成日から一年以内の日を起算日とする場合\n行政機関の長が適当と認める日\nファイル作成日から一年を超え二年以内の日を起算日とする場合\n行政文書管理規則で定める日\n第二項及び第四項から第六項までの規定にかかわらず、行政機関の長は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事務又は事業に関するものについて、保存期間を文書作成取得日から当該行政文書ファイルの保存期間の満了する日までとし、当該行政文書ファイルにまとめることができる。\n第五項及び第七項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "行政機関の長は、法第五条第四項の規定に基づき、次の各号に掲げる行政文書ファイル等について保存期間を延長する場合は、当該行政文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該行政文書ファイル等を保存しなければならない。\nこの場合において、一の区分に該当する行政文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。\n現に監査、検査等の対象になっているもの\n当該監査、検査等が終了するまでの間\n現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの\n当該訴訟が終結するまでの間\n現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの\n当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して一年間\n行政機関情報公開法第四条に規定する開示請求があったもの\n行政機関情報公開法第九条各項の決定の日の翌日から起算して一年間\n行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、一定の期間を定めて行政文書ファイル等の保存期間を延長することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第五条第五項の移管の措置は、国立公文書館の設置する公文書館への移管の措置とする。\nただし、次の各号に掲げる行政文書ファイル等については、当該各号に定める移管の措置とする。\n宮内庁長官が保有する行政文書ファイル等\n第二条第一項第一号の規定により宮内庁長官が指定した施設への移管の措置\n外務大臣が保有する行政文書ファイル等（外務大臣が内閣総理大臣と協議して定めるところにより、外務大臣が国立公文書館の設置する公文書館に移管することを相当と認める行政文書ファイル等を除く。）\n第二条第一項第二号の規定により外務大臣が指定した施設への移管の措置", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第七条第一項の規定により行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。\n分類\n名称\n保存期間\n保存期間の満了する日\n保存期間が満了したときの措置\n保存場所\n文書作成取得日（行政文書ファイルにあっては、ファイル作成日）の属する年度その他これに準ずる期間\n前号の日における文書管理者（行政文書ファイル等を現に管理すべき者として行政機関の長が定める者をいう。第十一号において同じ。）\n保存期間の起算日\n媒体の種別\n行政文書ファイル等に係る文書管理者\n行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第十五条第二項において同じ。）をもって調製しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第七条第一項ただし書の政令で定める期間は、一年とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "行政機関の長は、法第七条第二項の事務所の場所について、官報で公示しなければならない。\n公示した事務所の場所を変更したときも、同様とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十条第二項第七号の政令で定める事項は、行政文書に関する次に掲げる事項とする。\n管理体制の整備に関する事項\n点検に関する事項\n監査に関する事項\n職員の研修に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、行政文書の管理が適正に行われることを確保するために必要な事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十一条第二項の規定により法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。\n分類\n名称\n保存期間\n保存期間の満了する日\n保存期間が満了したときの措置\n保存場所\n法人文書を作成し、又は取得した日（法第十一条第二項の規定に基づき法人文書を一の集合物にまとめた場合にあっては、当該集合物に法人文書をまとめた日のうち最も早い日）の属する年度その他これに準ずる期間\n前号の日における文書管理者（法人文書ファイル等を現に管理すべき者として独立行政法人等が定める者をいう。第十一号において同じ。）\n保存期間の起算日\n媒体の種別\n法人文書ファイル等に係る文書管理者\n独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿を磁気ディスクをもって調製しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十一条第二項ただし書の政令で定める期間は、一年とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "独立行政法人等は、法第十一条第三項の事務所の場所について、官報で公示しなければならない。\n公示した事務所の場所を変更したときも、同様とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第十一条第四項の移管は、国立公文書館の設置する公文書館への移管とする。\nただし、第二条第一項第三号の指定を受けた施設を設置した独立行政法人等にあっては、当該施設への移管とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第十五条第四項の必要な事項は、次に掲げる事項（法第十六条第一項第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第三号の制限若しくは同項第四号の条件に係る情報に該当するものを除く。）とする。\n分類\n名称\n移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名\n移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期\n保存場所\n媒体の種別\n国立公文書館等の長は、法第十五条第四項の目録について、当該国立公文書館等に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十七条の利用請求をする者は、国立公文書館等の長に対し、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。\n利用請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該利用請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの\n前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該利用請求をする者が本人であることを確認するため国立公文書館等の長が適当と認める書類\n利用等規則（法第二十七条第一項に規定する利用等規則をいう。第二十四条及び第二十五条において同じ。）に定める書類を国立公文書館等の長に送付して法第十七条の利用請求をする場合には、当該利用請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写しその他のその者が当該複写したものに記載された本人であることを示すものとして国立公文書館等の長が適当と認める書類（利用請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。）を国立公文書館等の長に提出すれば足りる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十八条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n利用請求の年月日\n利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている当該第三者に関する情報の内容\n意見書を提出する場合の提出先及び提出期限", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十八条第二項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n利用請求の年月日\n利用請求に係る特定歴史公文書等の利用をさせようとする理由\n利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている当該第三者に関する情報の内容\n意見書を提出する場合の提出先及び提出期限", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第十八条第三項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n利用請求の年月日\n利用請求に係る特定歴史公文書等の利用をさせようとする理由\n利用請求に係る特定歴史公文書等に付されている法第八条第三項の規定による意見の内容\n意見書を提出する場合の提出先及び提出期限", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十九条の政令で定める方法は、次に掲げる方法のうち国立公文書館等の長が利用等規則で定める方法とする。\n電磁的記録を専用機器により再生又は映写したものの閲覧、視聴又は聴取\n電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付\n電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの交付", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の手数料は、第二条第一項第一号及び第二号に規定する施設において写しの交付を求める場合にあっては当該施設の属する行政機関の長が利用等規則で定める書面に当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、その他の施設において写しの交付を求める場合にあっては当該施設を設置した独立行政法人等が利用等規則で定めるところにより納付しなければならない。\nただし、同項第一号及び第二号に規定する施設において写しの交付を求める場合に納付するものにあっては、当該施設の属する行政機関の長が、当該施設において手数料の納付を現金ですることが可能である旨を利用等規則で定める場合には、当該施設において現金をもって納めることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現にある附則第六条の規定による改正前の行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号。附則第四条第一項において「旧行政機関情報公開法施行令」という。）第十六条第一項第十号の規定により調製された帳簿は、行政文書ファイル管理簿とみなす。\n前項の場合において、同項の帳簿に記載されている事項であって第十一条第一項各号に掲げる事項に相当するものは、同項の規定により記載されたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿（前条第一項の規定により行政文書ファイル管理簿とみなされるものを含む。以下この条において同じ。）に係る情報システムの整備に相当の期間を要する場合その他の第十一条第一項第七号から第十一号までに掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載することが困難である場合には、これらの規定にかかわらず、当分の間、その記載することが困難な事項を記載しないことができる。\nこの場合において、当該行政機関の長は、法第九条第一項の報告において、記載しない事項、当該事項を記載することが困難である理由及び当該事項の記載を予定する日を内閣総理大臣に報告しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現にある法附則第六条の規定による改正前の独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第二十三条第二項の規定に基づき旧行政機関情報公開法施行令第十六条第一項第十号の規定を参酌して調製された帳簿（第十一条第二項に規定する磁気ディスクに相当するものをもって調製されたものに限る。次項において「旧法人文書ファイル管理簿」という。）は、法人文書ファイル管理簿とみなす。\n前項の場合において、旧法人文書ファイル管理簿に記載されている事項であって第十五条第一項各号に掲げる事項に相当するものは、同項の規定により記載されたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿（前条第一項の規定により法人文書ファイル管理簿とみなされるものを含む。以下この条において同じ。）に係る情報システムの整備に相当の期間を要する場合その他の第十五条第一項第七号から第十一号までに掲げる事項を法人文書ファイル管理簿に記載することが困難である場合には、これらの規定にかかわらず、当分の間、その記載することが困難な事項を記載しないことができる。\nこの場合において、当該独立行政法人等は、法第十二条第一項の報告において、記載しない事項、当該事項を記載することが困難である理由及び当該記載を予定する日を内閣総理大臣に報告しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる政令の規定の適用については、中長期在留者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は特別永住者証明書とみなす。\n略\n公文書等の管理に関する法律施行令第二十条第一項第一号\n前項の規定により、旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に効力を有する旧政令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新政令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、別段の定めがあるものを除き、この政令の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "日本銀行（本店又は支店をいう。以下同じ。）は、日本銀行政府有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第十一号）の定めるもののほか、この省令の定めるところにより、政府に担保として提供される振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）に係る振替その他に関する事務（供託に係るものを除く。）を取り扱わなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本銀行は、政府担保振替国債取扱規則（平成二十三年財務省令第十五号）第二条第一項の政府担保振替国債保管口座（以下「政府担保振替国債保管口座」という。）において増額の記載又は記録がされたときは、当該記載又は記録のされた振替国債に政府担保番号を付し、政府担保番号とともに、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。\n日本銀行は、政府担保振替国債保管口座において減額の記載又は記録がされたとき又は政府担保振替国債取扱規則第六条第一項の政府担保振替国債所有口座において増額若しくは減額の記載若しくは記録がされたときは、政府担保番号とともに、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。\nただし、元本の償還により減額の記載又は記録がされたときは、この限りでない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "日本銀行は、政府に担保として提供された振替国債（以下「政府担保振替国債」という。）について元本の償還又は利息の支払がされることが確定したことを確認した場合には、当該政府担保振替国債の政府担保番号、名称及び記号、償還又は利息の支払の日付、償還金又は利息の金額その他の必要な事項について、取扱官庁に通知しなければならない。\n日本銀行は、政府担保振替国債の償還金又は利息については、政府担保振替国債取扱規則第五条第二項（同令第六条第五項の規定により準用する場合を含む。）の規定による取扱官庁の指図に基づき取扱官庁の保管金として受け入れ、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第二十八条第一項第六号に規定する政府保管有価証券内訳帳に、政府担保振替国債保管口座の欄を設け、毎日の受払額を記入しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第三十六条第三号に規定する政府保管有価証券月計突合表については、政府担保振替国債に係るものとそれ以外のものをそれぞれ作成するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、エネルギー供給事業者によって供給されるエネルギーの供給源の相当部分を化石燃料が占めており、かつ、エネルギー供給事業に係る環境への負荷を低減することが重要となっている状況に鑑み、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な措置を講ずることにより、エネルギー供給事業の持続的かつ健全な発展を通じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「エネルギー供給事業者」とは、次に掲げる者をいう。\n電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者、同項第九号に規定する一般送配電事業者及び同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）\n熱供給事業者（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項に規定する熱供給事業者をいう。以下同じ。）\n燃料製品供給事業者（化石エネルギー原料から製造される石油製品、可燃性天然ガス製品その他の製品のうち、燃焼の用に供されるものとして政令で定めるもの（以下「燃料製品」という。）の製造（第三者に委託して製造することその他の製造に準ずる行為として燃料製品の種類ごとに政令で定める行為を含む。第七条において同じ。）をして供給する事業を行う者をいう。第八項において同じ。）\nこの法律において「非化石エネルギー源」とは、電気、熱又は燃料製品のエネルギー源として利用することができるもののうち、化石燃料（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料（その製造に伴い副次的に得られるものであって燃焼の用に供されるものを含み、水素その他政令で定めるもの（第九条において「水素等」という。）を除く。）であって政令で定めるものをいう。第四項及び第五項において同じ。）以外のものをいう。\nこの法律において「再生可能エネルギー源」とは、太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるものをいう。\nこの法律において「エネルギー源の環境適合利用」とは、電気、熱若しくは燃料製品のエネルギー源として非化石エネルギー源を利用すること（電気事業者又は熱供給事業者にあっては、エネルギー源として非化石エネルギー源を利用した電気又は熱を他の者から調達することを含む。）又は電気事業者が電気のエネルギー源としての化石燃料の利用に伴って発生する二酸化炭素を回収し、及び貯蔵する措置（これに相当する措置を含む。）として経済産業省令で定めるものを行うこと（当該措置を行った他の者から電気を調達することを含む。）をいう。\nこの法律において「化石エネルギー原料」とは、化石燃料のうち、燃料製品の原料であってエネルギー源となるものをいう。\nこの法律において「化石エネルギー原料の有効な利用」とは、環境への負荷の低減に配慮しつつ、化石エネルギー原料の単位数量当たりの当該化石エネルギー原料から燃料製品を製造（第三者に委託して製造することを含む。）して当該燃料製品を回収した後に残存する物として経済産業省令で定めるものの経済産業省令で定める方法により算出される発生量を減少させること又は化石エネルギー原料の単位数量当たりの当該化石エネルギー原料から製造される燃料製品の経済産業省令で定める方法により算出される生産量を増加させることをいう。\nこの法律において「特定エネルギー供給事業者」とは、エネルギー供給事業者のうち、エネルギー源の環境適合利用が技術的及び経済的に可能であり、かつ、その促進が特に必要であるものとして政令で定める事業を行うものをいう。\nこの法律において「特定燃料製品供給事業者」とは、燃料製品供給事業者のうち、化石エネルギー原料の有効な利用が技術的及び経済的に可能であり、かつ、その促進が特に必要であるものとして政令で定める事業を行うものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表するものとする。\n基本方針は、エネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用のためにエネルギー供給事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進のための施策に関する基本的な事項その他エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する事項について、エネルギー需給の長期見通し、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の状況、エネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用に関する技術水準その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定めるものとする。\n経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用の促進に関する事項について環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n経済産業大臣は、第二項の事情の変動のため必要があるときは、基本方針を改定するものとする。\n第一項から第三項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定に準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "エネルギー供給事業者は、その事業を行うに際して、基本方針の定めるところに留意して、エネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、特定エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用の適切かつ有効な実施を図るため、特定エネルギー供給事業者が行う事業ごとに、エネルギー源の環境適合利用の目標及び次に掲げる事項に関し、特定エネルギー供給事業者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。\n推進すべきエネルギー源の環境適合利用の実施方法に関する事項\n再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法その他の再生可能エネルギー源の円滑な利用の実効の確保に関する事項\nその他エネルギー源の環境適合利用の目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関する事項\n前項に規定する判断の基準となるべき事項は、エネルギー需給の長期見通し、特定エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用の状況、エネルギー源の環境適合利用に関する技術水準、再生可能エネルギー源の利用に係る経済性その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、特定エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定エネルギー供給事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、エネルギー源の環境適合利用について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特定エネルギー供給事業者のうち前事業年度におけるその供給する電気（電気事業者が他の電気事業者に供給したものを除く。）若しくは熱（熱供給事業者が他の熱供給事業者に供給したものを除く。）の供給量又はその製造し供給する燃料製品の供給量が政令で定める要件に該当するものは、経済産業省令で定めるところにより、第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められたエネルギー源の環境適合利用の目標に関し、その達成のための計画を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。\n前項の前事業年度における供給する電気若しくは熱の供給量又は製造し供給する燃料製品の供給量は、政令で定めるところにより算定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第一項に規定する特定エネルギー供給事業者のエネルギー源の環境適合利用の状況が第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定エネルギー供給事業者に対し、その判断の根拠を示して、エネルギー源の環境適合利用に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定エネルギー供給事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、当該特定エネルギー供給事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、第七条第一項に規定する特定エネルギー供給事業者の依頼に応じて、水素等の調達若しくは貯蔵又は二酸化炭素の貯蔵に関して必要な情報の提供を行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第七条第一項に規定する特定エネルギー供給事業者（他の者から調達する電気の量が政令で定める要件に該当する電気事業者に限る。）に対して電気の供給を行う者は、経済産業省令で定めるところにより、当該特定エネルギー供給事業者の依頼に応じて、その供給した電気に係るエネルギー源の環境適合利用に関して必要な情報を提供するよう努めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、特定燃料製品供給事業者による化石エネルギー原料の有効な利用の適切かつ有効な実施を図るため、特定燃料製品供給事業者が行う事業ごとに、化石エネルギー原料の有効な利用の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、特定燃料製品供給事業者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。\n前項に規定する判断の基準となるべき事項は、エネルギー需給の長期見通し、特定燃料製品供給事業者による化石エネルギー原料の有効な利用の状況、化石エネルギー原料の有効な利用に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、特定燃料製品供給事業者による化石エネルギー原料の有効な利用の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定燃料製品供給事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、化石エネルギー原料の有効な利用について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "特定燃料製品供給事業者のうち前事業年度におけるその使用する化石エネルギー原料の数量が政令で定める要件に該当するものは、経済産業省令で定めるところにより、第十一条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた化石エネルギー原料の有効な利用の目標に関し、その達成のための計画を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。\n前項の前事業年度における使用する化石エネルギー原料の数量は、政令で定めるところにより算定する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第一項に規定する特定燃料製品供給事業者の化石エネルギー原料の有効な利用の状況が第十一条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定燃料製品供給事業者に対し、その判断の根拠を示して、化石エネルギー原料の有効な利用に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定燃料製品供給事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、当該特定燃料製品供給事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "政府は、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国は、特定エネルギー供給事業者による再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るために再生可能エネルギー源の利用に要する費用を当該特定エネルギー供給事業者による電気、熱又は燃料製品の供給の対価に適切に反映させることが重要であることに鑑み、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第八条及び第十四条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定エネルギー供給事業者若しくは特定燃料製品供給事業者に対し、その業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定エネルギー供給事業者若しくは特定燃料製品供給事業者の事務所、工場若しくは事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用の促進のための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第八条第二項又は第十四条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第七条第一項又は第十三条第一項の規定による提出をしなかったとき。\n第十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n前項の規定にかかわらず、政府は、この法律の施行後二年を経過した場合において、太陽光を変換して得られる電気の買取りに係る価格等の太陽光の利用に係る費用の負担の方法その他の太陽光の円滑な利用の実効の確保に関する取組の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十二条の規定\n公布の日\n第二条中エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第二条第六項の改正規定、第三条の規定、第六条中電気事業法第二十七条の二十七第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十三条の三の改正規定（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改める部分に限る。）及び同法第百二十八条第一号の改正規定並びに次条並びに附則第五条から第九条まで、第十二条及び第十五条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第三号、第五十七条の四第五項第三号及び第六十六条の十一第一項第三号の改正規定並びに附則第十七条、第十八条、第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び附則第十二条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これらに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、水銀に関する水俣条約（以下「条約」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するため工場及び事業場における事業活動に伴う水銀等の排出を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「ばい煙」とは、次の各号に掲げる物質をいう。\n燃料その他の物の燃焼に伴い発生するいおう酸化物\n燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん\n物の燃焼、合成、分解その他の処理（機械的処理を除く。）に伴い発生する物質のうち、カドミウム、塩素、\nこの法律において「ばい煙発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。\nこの法律において「ばい煙処理施設」とは、ばい煙発生施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設をいう。\nこの法律において「揮発性有機化合物」とは、大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物（浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。）をいう。\nこの法律において「揮発性有機化合物排出施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で揮発性有機化合物を排出するもののうち、その施設から排出される揮発性有機化合物が大気の汚染の原因となるものであつて、揮発性有機化合物の排出量が多いためにその規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。\n前項の政令は、事業者が自主的に行う揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組が促進されるよう十分配慮して定めるものとする。\nこの法律において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又は堆積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。\nこの法律において「特定粉じん」とは、粉じんのうち、石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものをいい、「一般粉じん」とは、特定粉じん以外の粉じんをいう。\nこの法律において「一般粉じん発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で一般粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する一般粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。\nこの法律において「特定粉じん発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で特定粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する特定粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。\nこの法律において「特定粉じん排出等作業」とは、吹付け石綿その他の特定粉じんを発生し、又は飛散させる原因となる建築材料で政令で定めるもの（以下「特定建築材料」という。）が使用されている建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）を解体し、改造し、又は補修する作業のうち、その作業の場所から排出され、又は飛散する特定粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。\nこの法律において「特定工事」とは、特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいう。\nこの法律において「水銀等」とは、水銀及びその化合物をいう。\nこの法律において「水銀排出施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で水銀等を大気中に排出するもののうち、条約の規定に基づきその規制を行うことが必要なものとして政令で定めるものをいう。\nこの法律において「排出口」とは、ばい煙発生施設において発生するばい煙、揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物又は水銀排出施設に係る水銀等を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。\nこの法律において「有害大気汚染物質」とは、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの（ばい煙（第一項第一号及び第三号に掲げるものに限る。）、特定粉じん及び水銀等を除く。）をいう。\nこの法律において「自動車排出ガス」とは、自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車のうち環境省令で定めるもの及び同条第三項に規定する原動機付自転車のうち環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）の運行に伴い発生する一酸化炭素、炭化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "ばい煙に係る排出基準は、ばい煙発生施設において発生するばい煙について、環境省令で定める。\n前項の排出基準は、前条第一項第一号のいおう酸化物（以下単に「いおう酸化物」という。）にあつては第一号、同項第二号のばいじん（以下単に「ばいじん」という。）にあつては第二号、同項第三号に規定する物質（以下「有害物質」という。）にあつては第三号又は第四号に掲げる許容限度とする。\nいおう酸化物に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物の量について、政令で定める地域の区分ごとに排出口の高さ（環境省令で定める方法により補正を加えたものをいう。以下同じ。）に応じて定める許容限度\nばいじんに係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじんの量について、施設の種類及び規模ごとに定める許容限度\n有害物質（次号の特定有害物質を除く。）に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類及び施設の種類ごとに定める許容限度\n燃料その他の物の燃焼に伴い発生する有害物質で環境大臣が定めるもの（以下「特定有害物質」という。）に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される特定有害物質の量について、特定有害物質の種類ごとに排出口の高さに応じて定める許容限度\n環境大臣は、施設集合地域（いおう酸化物、ばいじん又は特定有害物質に係るばい煙発生施設が集合して設置されている地域をいう。）の全部又は一部の区域における当該ばい煙発生施設において発生し、大気中に排出されるこれらの物質により政令で定める限度をこえる大気の汚染が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、環境省令で、当該全部又は一部の区域を限り、その区域に新たに設置される当該ばい煙発生施設について、第一項の排出基準（次条第一項の規定により排出基準が定められた場合にあつては、その排出基準）にかえて適用すべき特別の排出基準を定めることができる。\n第二項（同項第三号を除く。）の規定は、前項の排出基準について準用する。\n環境大臣は、第一項の規定によりいおう酸化物に係る排出基準を定め、又は第三項の規定により排出基準を定めようとするときは、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。\nこれを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、ばいじん又は有害物質に係る前条第一項又は第三項の排出基準によつては、人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域におけるばい煙発生施設において発生するこれらの物質について、政令で定めるところにより、条例で、同条第一項の排出基準にかえて適用すべき同項の排出基準で定める許容限度よりきびしい許容限度を定める排出基準を定めることができる。\n前項の条例においては、あわせて当該区域の範囲を明らかにしなければならない。\n都道府県が第一項の規定により排出基準を定める場合には、当該都道府県知事は、あらかじめ、環境大臣に通知しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "環境大臣は、大気の汚染の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県に対し、前条第一項の規定により排出基準を定め、又は同項の規定により定められた排出基準を変更すべきことを勧告することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、工場又は事業場が集合している地域で、第三条第一項若しくは第三項又は第四条第一項の排出基準のみによつては環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準（次条第一項第三号において「大気環境基準」という。）の確保が困難であると認められる地域としていおう酸化物その他の政令で定めるばい煙（以下「指定ばい煙」という。）ごとに政令で定める地域（以下「指定地域」という。）にあつては、当該指定地域において当該指定ばい煙を排出する工場又は事業場で環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める規模以上のもの（以下「特定工場等」という。）において発生する当該指定ばい煙について、指定ばい煙総量削減計画を作成し、これに基づき、環境省令で定めるところにより、総量規制基準を定めなければならない。\n都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該指定地域を二以上の区域に区分し、それらの区域ごとに前項の総量規制基準を定めることができる。\n都道府県知事は、新たにばい煙発生施設が設置された特定工場等（工場又は事業場で、ばい煙発生施設の設置又は構造等の変更により新たに特定工場等となつたものを含む。）及び新たに設置された特定工場等について、第一項の指定ばい煙総量削減計画に基づき、環境省令で定めるところにより、それぞれ同項の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることができる。\n第一項又は前項の総量規制基準は、特定工場等につき当該特定工場等に設置されているすべてのばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される当該指定ばい煙の合計量について定める許容限度とする。\n都道府県知事は、第一項の政令で定める地域の要件に該当すると認められる一定の地域があるときは、同項の地域を定める政令の立案について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。\n環境大臣は、第一項の地域を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第一項又は第三項の総量規制基準を定めるときは、公示しなければならない。\nこれを変更し、又は廃止するときも、同様とする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "前条第一項の指定ばい煙総量削減計画は、当該指定地域について、第一号に掲げる総量を第三号に掲げる総量までに削減させることを目途として、第一号に掲げる総量に占める第二号に掲げる総量の割合、工場又は事業場の規模、工場又は事業場における使用原料又は燃料の見通し、特定工場等以外の指定ばい煙の発生源における指定ばい煙の排出状況の推移等を勘案し、政令で定めるところにより、第四号から第六号までに掲げる事項を定めるものとする。\nこの場合において、当該指定地域における大気の汚染及び工場又は事業場の分布の状況により計画の達成上当該指定地域を二以上の区域に区分する必要があるときは、第一号から第三号までに掲げる総量は、区分される区域ごとのそれぞれの当該指定ばい煙の総量とする。\n当該指定地域における事業活動その他の人の活動に伴つて発生し、大気中に排出される当該指定ばい煙の総量\n当該指定地域におけるすべての特定工場等に設置されているばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される当該指定ばい煙の総量\n当該指定地域における事業活動その他の人の活動に伴つて発生し、大気中に排出される当該指定ばい煙について、大気環境基準に照らし環境省令で定めるところにより算定される総量\n第二号の総量についての削減目標量（中間目標としての削減目標量を定める場合にあつては、その削減目標量を含む。）\n計画の達成の期間\n計画の達成の方途\n都道府県知事は、前条第一項の指定ばい煙総量削減計画を定めようとするときは、環境基本法第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、前条第一項の指定ばい煙総量削減計画を定めようとするときは、あらかじめ、第一項第四号及び第五号に係る部分について、環境大臣に協議しなければならない。\n都道府県知事は、前条第一項の指定ばい煙総量削減計画を定めたときは、第一項各号に掲げる事項を公表するよう努めなければならない。\n都道府県知事は、当該指定地域における大気の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、前条第一項の指定ばい煙総量削減計画を変更することができる。\n第二項から第四項までの規定は、前項の規定による計画の変更について準用する。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙発生施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n工場又は事業場の名称及び所在地\nばい煙発生施設の種類\nばい煙発生施設の構造\nばい煙発生施設の使用の方法\nばい煙の処理の方法\n前項の規定による届出には、ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物若しくは特定有害物質の量（以下「ばい煙量」という。）又はばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじん若しくは有害物質（特定有害物質を除く。）の量（以下「ばい煙濃度」という。）及びばい煙の排出の方法その他の環境省令で定める事項を記載した書類を添附しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "一の施設がばい煙発生施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）であつてばい煙を大気中に排出するものは、当該施設がばい煙発生施設となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第六条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第六条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第六条第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係るばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度がそのばい煙発生施設に係る排出基準（第三条第一項の排出基準（同条第三項又は第四条第一項の規定により排出基準が定められた場合にあつては、その排出基準を含む。）をいう。以下この章において「排出基準」という。）に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更（前条第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は第六条第一項の規定による届出に係るばい煙発生施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第六条第一項又は第八条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係るばい煙発生施設が設置される特定工場等（工場又は事業場で、当該ばい煙発生施設の設置又は構造等の変更により新たに特定工場等となるものを含む。以下この項において同じ。）について、当該特定工場等に設置されるすべてのばい煙発生施設に係る当該指定ばい煙の合計量が総量規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、当該特定工場等の設置者に対し、当該特定工場等における指定ばい煙の処理の方法の改善、使用燃料の変更その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "第六条第一項の規定による届出をした者又は第八条第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙発生施設を設置し、又はその届出に係るばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。\n都道府県知事は、第六条第一項又は第八条第一項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係るばい煙発生施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者からその届出に係るばい煙発生施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該ばい煙発生施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。\n第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（その届出に係るばい煙発生施設を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該ばい煙発生施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。\n前二項の規定により第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n工場又は事業場に設置されるすべてのばい煙発生施設について、第一項又は第二項の規定により届出をした者の地位を承継した者は、第九条の二、第十四条第三項又は第十五条の二第一項若しくは第二項の規定の適用については、工場又は事業場の設置者の地位を承継するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出する者（以下「ばい煙排出者」という。）は、そのばい煙量又はばい煙濃度が当該ばい煙発生施設の排出口において排出基準に適合しないばい煙を排出してはならない。\n前項の規定は、一の施設がばい煙発生施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）の当該施設において発生し、大気中に排出されるばい煙については、当該施設がばい煙発生施設となつた日から六月間（当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、一年間）は、適用しない。\nただし、その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で同項の規定に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）は、この限りでない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "特定工場等に設置されているばい煙発生施設において発生する指定ばい煙に係るばい煙排出者は、当該特定工場等に設置されているすべてのばい煙発生施設の排出口から大気中に排出される当該指定ばい煙の合計量が総量規制基準に適合しない指定ばい煙を排出してはならない。\n前項の規定は、第二条第二項の政令の改正、第五条の二第一項の地域を定める政令の改正又は同項の都道府県知事が定める規模の変更により新たに特定工場等となつた工場又は事業場に設置されているばい煙発生施設において発生する指定ばい煙に係るばい煙排出者については、当該工場又は事業場が特定工場等となつた日から六月間は、適用しない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出口において排出基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙発生施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。\n第十三条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。\n都道府県知事は、総量規制基準に適合しない指定ばい煙が継続して排出されるおそれがあると認めるときは、当該指定ばい煙に係る特定工場等の設置者に対し、期限を定めて、当該特定工場等における指定ばい煙の処理の方法の改善、使用燃料の変更その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。\n前項の規定は、第二条第二項の政令の改正、第五条の二第一項の地域を定める政令の改正又は同項の都道府県知事が定める規模の変更により新たに特定工場等となつた工場又は事業場については、当該工場又は事業場が特定工場等となつた日から六月間は、適用しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、いおう酸化物に係るばい煙発生施設で季節により燃料の使用量に著しい変動があるものが密集して設置されている地域として政令で定める地域に係るいおう酸化物による著しい大気の汚染が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、当該地域におけるいおう酸化物に係るばい煙発生施設において発生するいおう酸化物を大気中に排出する者が、当該ばい煙発生施設で燃料使用基準に適合しない燃料の使用をしていると認めるときは、その者に対し、期間を定めて、燃料使用基準に従うべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたときは、期間を定めて、当該燃料使用基準に従うべきことを命ずることができる。\n第一項の燃料使用基準は、環境省令で定める燃料の種類について、環境大臣が定める基準に従い、同項の政令で定める地域ごとに都道府県知事が定める。\n環境大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。\n都道府県知事は、第三項の規定により燃料使用基準を定めるときは、公示しなければならない。\nこれを変更し、又は廃止するときも、同様とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、いおう酸化物に係る指定地域において、特定工場等以外の工場又は事業場における燃料の使用が燃料使用基準に適合しないと認めるときは、当該工場又は事業場の設置者に対し、期限を定めて、燃料使用基準に従うべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたときは、期限を定めて、当該燃料使用基準に従うべきことを命ずることができる。\n第一項の燃料使用基準は、いおう酸化物に係るばい煙発生施設が設置されている特定工場等以外の工場又は事業場について定める基準とし、環境省令で定める燃料の種類について、指定ばい煙の総量の削減に関し環境大臣が定める基準に従い、いおう酸化物に係る指定地域ごとに都道府県知事が定める。\n都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該指定地域を二以上の区域に区分し、それらの区域ごとに第一項の燃料使用基準を定めることができる。\n前条第五項の規定は、第一項の燃料使用基準について準用する。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "ばい煙排出者は、環境省令で定めるところにより、当該ばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "ばい煙発生施設を設置している者又は物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（以下「特定物質」という。）を発生する施設（ばい煙発生施設を除く。以下「特定施設」という。）を工場若しくは事業場に設置している者は、ばい煙発生施設又は特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙又は特定物質が大気中に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。\n前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を都道府県知事に通報しなければならない。\nただし、石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二十三条第一項の規定による通報をした場合は、この限りでない。\n都道府県知事は、第一項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る工場又は事業場の周辺の区域における人の健康が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、その事故に係る同項に規定する者に対し、その事故の拡大又は再発の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "事業者は、この章に規定するばい煙の排出の規制等に関する措置のほか、その事業活動に伴うばい煙の大気中への排出の状況を把握するとともに、当該排出を抑制するために必要な措置を講ずるようにしなければならない。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制に関する施策その他の措置は、この章に規定する揮発性有機化合物の排出の規制と事業者が自主的に行う揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組とを適切に組み合わせて、効果的な揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制を図ることを旨として、実施されなければならない。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "揮発性有機化合物に係る排出基準は、揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮発性有機化合物の量（以下「揮発性有機化合物濃度」という。）について、施設の種類及び規模ごとの許容限度として、環境省令で定める。", "article_number": "17_4", "article_title": "第十七条の四" }, { "article_content": "揮発性有機化合物を大気中に排出する者は、揮発性有機化合物排出施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n工場又は事業場の名称及び所在地\n揮発性有機化合物排出施設の種類\n揮発性有機化合物排出施設の構造\n揮発性有機化合物排出施設の使用の方法\n揮発性有機化合物の処理の方法\n前項の規定による届出には、揮発性有機化合物濃度及び揮発性有機化合物の排出の方法その他の環境省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "17_5", "article_title": "第十七条の五" }, { "article_content": "一の施設が揮発性有機化合物排出施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）であつて揮発性有機化合物を大気中に排出するものは、当該施設が揮発性有機化合物排出施設となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。", "article_number": "17_6", "article_title": "第十七条の六" }, { "article_content": "第十七条の五第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十七条の五第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第十七条の五第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。", "article_number": "17_7", "article_title": "第十七条の七" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十七条の五第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物濃度がその揮発性有機化合物排出施設に係る排出基準（第十七条の四の排出基準をいう。以下この章において「排出基準」という。）に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る揮発性有機化合物排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは揮発性有機化合物の処理の方法に関する計画の変更（前条第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は第十七条の五第一項の規定による届出に係る揮発性有機化合物排出施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。", "article_number": "17_8", "article_title": "第十七条の八" }, { "article_content": "第十七条の五第一項の規定による届出をした者又は第十七条の七第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る揮発性有機化合物排出施設を設置し、又はその届出に係る揮発性有機化合物排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは揮発性有機化合物の処理の方法の変更をしてはならない。", "article_number": "17_9", "article_title": "第十七条の九" }, { "article_content": "揮発性有機化合物排出施設から揮発性有機化合物を大気中に排出する者（以下「揮発性有機化合物排出者」という。）は、その揮発性有機化合物排出施設に係る排出基準を遵守しなければならない。", "article_number": "17_10", "article_title": "第十七条の十" }, { "article_content": "都道府県知事は、揮発性有機化合物排出者が排出する揮発性有機化合物の排出口における揮発性有機化合物濃度が排出基準に適合しないと認めるときは、当該揮発性有機化合物排出者に対し、期限を定めて当該揮発性有機化合物排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物の処理の方法の改善を命じ、又は当該揮発性有機化合物排出施設の使用の一時停止を命ずることができる。", "article_number": "17_11", "article_title": "第十七条の十一" }, { "article_content": "揮発性有機化合物排出者は、環境省令で定めるところにより、当該揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。", "article_number": "17_12", "article_title": "第十七条の十二" }, { "article_content": "第十条第二項の規定は、第十七条の九の規定による実施の制限について準用する。\n第十一条及び第十二条の規定は、第十七条の五第一項又は第十七条の六第一項の規定による届出をした者について準用する。\n第十三条第二項の規定は、第十七条の十一の規定による命令について準用する。", "article_number": "17_13", "article_title": "第十七条の十三" }, { "article_content": "事業者は、その事業活動に伴う揮発性有機化合物の大気中への排出又は飛散の状況を把握するとともに、当該排出又は飛散を抑制するために必要な措置を講ずるようにしなければならない。", "article_number": "17_14", "article_title": "第十七条の十四" }, { "article_content": "何人も、その日常生活に伴う揮発性有機化合物の大気中への排出又は飛散を抑制するように努めるとともに、製品の購入に当たつて揮発性有機化合物の使用量の少ない製品を選択すること等により揮発性有機化合物の排出又は飛散の抑制を促進するよう努めなければならない。", "article_number": "17_15", "article_title": "第十七条の十五" }, { "article_content": "一般粉じん発生施設を設置しようとする者は、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n工場又は事業場の名称及び所在地\n一般粉じん発生施設の種類\n一般粉じん発生施設の構造\n一般粉じん発生施設の使用及び管理の方法\n前項の規定による届出には、一般粉じん発生施設の配置図その他の環境省令で定める書類を添附しなければならない。\n第一項又は次条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第一項第四号及び第五号に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "一の施設が一般粉じん発生施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）は、当該施設が一般粉じん発生施設となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "一般粉じん発生施設を設置している者は、当該一般粉じん発生施設について、環境省令で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。", "article_number": "18_3", "article_title": "第十八条の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、一般粉じん発生施設を設置している者が前条の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該一般粉じん発生施設について同条の基準に従うべきことを命じ、又は当該一般粉じん発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。", "article_number": "18_4", "article_title": "第十八条の四" }, { "article_content": "特定粉じん発生施設に係る隣地との敷地境界における規制基準（以下「敷地境界基準」という。）は、特定粉じん発生施設を設置する工場又は事業場における事業活動に伴い発生し、又は飛散する特定粉じんで工場又は事業場から大気中に排出され、又は飛散するものについて、特定粉じんの種類ごとに、工場又は事業場の敷地の境界線における大気中の濃度の許容限度として、環境省令で定める。", "article_number": "18_5", "article_title": "第十八条の五" }, { "article_content": "特定粉じんを大気中に排出し、又は飛散させる者は、特定粉じん発生施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n工場又は事業場の名称及び所在地\n特定粉じん発生施設の種類\n特定粉じん発生施設の構造\n特定粉じん発生施設の使用の方法\n特定粉じんの処理又は飛散の防止の方法\n前項の規定による届出には、特定粉じん発生施設の配置図、特定粉じんの排出の方法その他の環境省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。\n第一項又は次条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。", "article_number": "18_6", "article_title": "第十八条の六" }, { "article_content": "一の施設が特定粉じん発生施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）であつて特定粉じんを大気中に排出し、又は飛散させるものは、当該施設が特定粉じん発生施設となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。", "article_number": "18_7", "article_title": "第十八条の七" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十八条の六第一項又は第三項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る特定粉じん発生施設が設置される工場又は事業場の敷地の境界線における大気中の特定粉じんの濃度が敷地境界基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定粉じん発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは特定粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法に関する計画の変更（同項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は同条第一項の規定による届出に係る特定粉じん発生施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。", "article_number": "18_8", "article_title": "第十八条の八" }, { "article_content": "第十八条の六第一項の規定による届出をした者又は同条第三項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定粉じん発生施設を設置し、又はその届出に係る特定粉じん発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは特定粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法の変更をしてはならない。", "article_number": "18_9", "article_title": "第十八条の九" }, { "article_content": "特定粉じん発生施設を設置する工場又は事業場における事業活動に伴い発生し、又は飛散する特定粉じんを工場又は事業場から大気中に排出し、又は飛散させる者（以下「特定粉じん排出者」という。）は、敷地境界基準を遵守しなければならない。", "article_number": "18_10", "article_title": "第十八条の十" }, { "article_content": "都道府県知事は、特定粉じん排出者が排出し、又は飛散させる特定粉じんの当該工場又は事業場の敷地の境界線における大気中の濃度が敷地境界基準に適合しないと認めるときは、当該特定粉じん排出者に対し、期限を定めて当該特定粉じん発生施設の構造若しくは使用の方法の改善若しくは特定粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法の改善を命じ、又は当該特定粉じん発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。", "article_number": "18_11", "article_title": "第十八条の十一" }, { "article_content": "特定粉じん排出者は、環境省令で定めるところにより、その工場又は事業場の敷地の境界線における大気中の特定粉じんの濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。", "article_number": "18_12", "article_title": "第十八条の十二" }, { "article_content": "第十条第二項の規定は、第十八条の九の規定による実施の制限について準用する。\n第十一条及び第十二条の規定は、第十八条第一項、第十八条の二第一項、第十八条の六第一項又は第十八条の七第一項の規定による届出をした者について準用する。\n第十三条第二項の規定は、第十八条の四及び第十八条の十一の規定による命令について準用する。", "article_number": "18_13", "article_title": "第十八条の十三" }, { "article_content": "特定粉じん排出等作業に係る規制基準（以下「作業基準」という。）は、特定粉じんの種類、特定建築材料の種類及び特定粉じん排出等作業の種類ごとに、特定粉じん排出等作業の方法に関する基準として、環境省令で定める。", "article_number": "18_14", "article_title": "第十八条の十四" }, { "article_content": "建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事（以下「解体等工事」という。）の元請業者（発注者（解体等工事の注文者で、他の者から請け負つた解体等工事の注文者以外のものをいう。以下同じ。）から直接解体等工事を請け負つた者をいう。以下同じ。）は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて、設計図書その他の書面による調査、特定建築材料の有無の目視による調査その他の環境省令で定める方法による調査を行うとともに、環境省令で定めるところにより、当該解体等工事の発注者に対し、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。\n当該調査の結果\n当該解体等工事が特定工事に該当するとき（次号に該当するときを除く。）は、当該特定工事に係る次に掲げる事項\n特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積\n特定粉じん排出等作業の種類\n特定粉じん排出等作業の実施の期間\n特定粉じん排出等作業の方法\n当該解体等工事が第十八条の十七第一項に規定する届出対象特定工事に該当するときは、当該届出対象特定工事に係る次に掲げる事項\n前号に掲げる事項\n前号ニに掲げる特定粉じん排出等作業の方法が第十八条の十九各号に掲げる措置を当該各号に定める方法により行うものでないときは、その理由\n前三号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項\n解体等工事の発注者は、当該解体等工事の元請業者が行う前項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない。\n解体等工事の元請業者は、環境省令で定めるところにより、第一項の規定による調査に関する記録を作成し、当該記録及び同項に規定する書面の写しを保存しなければならない。\n解体等工事の自主施工者（解体等工事を請負契約によらないで自ら施工する者をいう。以下同じ。）は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて、第一項の環境省令で定める方法による調査を行うとともに、前項の環境省令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。\n解体等工事の元請業者又は自主施工者は、第一項又は前項の規定による調査に係る解体等工事を施工するときは、環境省令で定めるところにより、前二項に規定する記録の写しを当該解体等工事の現場に備え置き、かつ、当該調査の結果その他環境省令で定める事項を、当該解体等工事の現場において公衆に見やすいように掲示しなければならない。\n解体等工事の元請業者又は自主施工者は、第一項又は第四項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、当該調査の結果を都道府県知事に報告しなければならない。", "article_number": "18_15", "article_title": "第十八条の十五" }, { "article_content": "特定工事の発注者は、当該特定工事の元請業者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該特定工事の請負契約に関する事項について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。\n前項の規定は、特定工事の元請業者が当該特定工事の全部又は一部（特定粉じん排出等作業を伴うものに限る。以下この条において同じ。）を他の者に請け負わせるとき及び当該特定工事の全部又は一部を請け負つた他の者（その請け負つた特定工事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該他の者の請負契約の後次の全ての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「下請負人」という。）が当該特定工事の全部又は一部を更に他の者に請け負わせるときについて準用する。\n特定工事の元請業者又は下請負人は、その請け負つた特定工事の全部又は一部について他の者に請け負わせるときは、当該他の者に対し、その請負に係る特定工事における特定粉じん排出等作業の方法その他環境省令で定める事項を説明しなければならない。", "article_number": "18_16", "article_title": "第十八条の十六" }, { "article_content": "特定工事のうち、特定粉じんを多量に発生し、又は飛散させる原因となる特定建築材料として政令で定めるものに係る特定粉じん排出等作業を伴うもの（以下この条及び第十八条の十九において「届出対象特定工事」という。）の発注者又は自主施工者（次項に規定するものを除く。）は、当該特定粉じん排出等作業の開始の日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n当該届出対象特定工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n当該届出対象特定工事の場所\n当該特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における当該政令で定める特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積\n当該届出対象特定工事に係る第十八条の十五第一項第二号ロからニまで及び第三号ロに掲げる事項\n災害その他非常の事態の発生により前項に規定する特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要がある場合における当該特定粉じん排出等作業を伴う届出対象特定工事の発注者又は自主施工者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n前二項の規定による届出には、当該特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の配置図その他の環境省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "18_17", "article_title": "第十八条の十七" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の規定による届出（第十八条の十五第一項第三号ロに掲げる事項を含むものに限る。）があつた場合において、その届出に係る特定粉じん排出等作業について、次条ただし書に規定する場合に該当しないと認めるときは、その届出を受理した日から十四日以内に、その届出をした者に対し、その届出に係る特定粉じん排出等作業について、同条各号に掲げる措置を当該各号に定める方法により行うことを命ずるものとする。\n都道府県知事は、前項に規定する場合のほか、前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る特定粉じん排出等作業の方法が作業基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定粉じん排出等作業の方法に関する計画の変更を命ずることができる。", "article_number": "18_18", "article_title": "第十八条の十八" }, { "article_content": "届出対象特定工事の元請業者若しくは下請負人又は自主施工者は、当該届出対象特定工事における第十八条の十七第一項の政令で定める特定建築材料に係る特定粉じん排出等作業について、次の各号のいずれかに掲げる措置（第二号に掲げる措置にあつては、建築物等を改造し、又は補修する場合に限る。以下この条において同じ。）を当該各号に定める方法により行わなければならない。\nただし、建築物等が倒壊するおそれがあるときその他次の各号のいずれかに掲げる措置を当該各号に定める方法により行うことが技術上著しく困難な場合は、この限りでない。\n当該特定建築材料の建築物等からの除去\n次に掲げる方法\n当該特定建築材料をかき落とし、切断し、又は破砕することなくそのまま建築物等から取り外す方法\n当該特定建築材料の除去を行う場所を他の場所から隔離し、除去を行う間、当該隔離した場所において環境省令で定める集じん・排気装置を使用する方法\nロに準ずるものとして環境省令で定める方法\n当該特定建築材料からの特定粉じんの飛散を防止するための処理\n当該特定建築材料を被覆し、又は当該特定建築材料に添加された特定粉じんに該当する物質を当該特定建築材料に固着する方法であつて環境省令で定めるもの", "article_number": "18_19", "article_title": "第十八条の十九" }, { "article_content": "特定工事の元請業者若しくは下請負人又は自主施工者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業について、作業基準を遵守しなければならない。", "article_number": "18_20", "article_title": "第十八条の二十" }, { "article_content": "都道府県知事は、特定工事の元請業者若しくは下請負人又は自主施工者が当該特定工事における特定粉じん排出等作業について作業基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該特定粉じん排出等作業について作業基準に従うべきことを命じ、又は当該特定粉じん排出等作業の一時停止を命ずることができる。", "article_number": "18_21", "article_title": "第十八条の二十一" }, { "article_content": "特定工事の元請業者は、各下請負人が当該特定工事における特定粉じん排出等作業を適切に行うよう、当該特定工事における各下請負人の施工の分担関係に応じて、各下請負人の指導に努めなければならない。", "article_number": "18_22", "article_title": "第十八条の二十二" }, { "article_content": "特定工事の元請業者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業が完了したときは、環境省令で定めるところにより、その結果を遅滞なく当該特定工事の発注者に書面で報告するとともに、当該特定粉じん排出等作業に関する記録を作成し、当該記録及び当該書面の写しを保存しなければならない。\n特定工事の自主施工者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業が完了したときは、環境省令で定めるところにより、当該特定工事における特定粉じん排出等作業に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "18_23", "article_title": "第十八条の二十三" }, { "article_content": "国は、建築物等に特定建築材料が使用されているか否かを把握するために必要な情報の収集、整理及び提供その他の特定工事等に伴う特定粉じんの排出又は飛散の抑制に関する施策の実施に努めなければならない。", "article_number": "18_24", "article_title": "第十八条の二十四" }, { "article_content": "地方公共団体は、建築物等の所有者、管理者又は占有者に対し、特定建築材料及び建築物等に特定建築材料が使用されているか否かの把握に関する知識の普及を図るよう努めるとともに、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、特定工事等に伴う特定粉じんの排出又は飛散を抑制するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。", "article_number": "18_25", "article_title": "第十八条の二十五" }, { "article_content": "水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策その他の措置は、条約の的確かつ円滑な実施を図るため、この章に規定する水銀等の排出の規制と事業者が自主的に行う水銀等の排出の抑制のための取組とを適切に組み合わせて、効果的な水銀等の大気中への排出の抑制を図ることを旨として、実施されなければならない。", "article_number": "18_26", "article_title": "第十八条の二十六" }, { "article_content": "水銀等に係る排出基準は、水銀等の大気中への排出の削減に関する技術水準及び経済性を勘案し、その排出が可能な限り削減されるよう、水銀排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる水銀等の量（以下「水銀濃度」という。）について、施設の種類及び規模ごとの許容限度として、環境省令で定める。", "article_number": "18_27", "article_title": "第十八条の二十七" }, { "article_content": "水銀等を大気中に排出する者は、水銀排出施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n工場又は事業場の名称及び所在地\n水銀排出施設の種類\n水銀排出施設の構造\n水銀排出施設の使用の方法\n水銀等の処理の方法\n前項の規定による届出には、水銀濃度及び水銀等の大気中への排出の方法その他の環境省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "18_28", "article_title": "第十八条の二十八" }, { "article_content": "一の施設が水銀排出施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）であつて水銀等を大気中に排出するものは、当該施設が水銀排出施設となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。", "article_number": "18_29", "article_title": "第十八条の二十九" }, { "article_content": "第十八条の二十八第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十八条の二十八第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第十八条の二十八第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。", "article_number": "18_30", "article_title": "第十八条の三十" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十八条の二十八第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る水銀排出施設に係る水銀濃度がその水銀排出施設に係る第十八条の二十七の排出基準（以下この章において「排出基準」という。）に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは水銀等の処理の方法に関する計画の変更（前条第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は第十八条の二十八第一項の規定による届出に係る水銀排出施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。", "article_number": "18_31", "article_title": "第十八条の三十一" }, { "article_content": "第十八条の二十八第一項の規定による届出をした者又は第十八条の三十第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る水銀排出施設を設置し、又はその届出に係る水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは水銀等の処理の方法の変更をしてはならない。", "article_number": "18_32", "article_title": "第十八条の三十二" }, { "article_content": "水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者（以下「水銀排出者」という。）は、その水銀排出施設に係る排出基準を遵守しなければならない。", "article_number": "18_33", "article_title": "第十八条の三十三" }, { "article_content": "都道府県知事は、水銀排出者が排出する水銀等の排出口における水銀濃度が排出基準に適合しない水銀等を継続して大気中に排出すると認めるときは、当該水銀排出者に対し、期限を定めて、当該水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは水銀等の処理の方法の改善又は当該水銀排出施設の使用の一時停止その他水銀等の大気中への排出を減少させるための措置をとるべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "18_34", "article_title": "第十八条の三十四" }, { "article_content": "水銀排出者は、環境省令で定めるところにより、当該水銀排出施設に係る水銀濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。", "article_number": "18_35", "article_title": "第十八条の三十五" }, { "article_content": "第十条第二項の規定は、第十八条の三十二の規定による実施の制限について準用する。\n第十一条及び第十二条の規定は、第十八条の二十八第一項又は第十八条の二十九第一項の規定による届出をした者について準用する。\n第十三条第二項の規定は、第十八条の三十四第一項の規定による勧告及び同条第二項の規定による命令について準用する。", "article_number": "18_36", "article_title": "第十八条の三十六" }, { "article_content": "工場又は事業場に設置される水銀等を大気中に排出する施設（水銀排出施設を除く。）のうち、水銀等の排出量が相当程度多い施設であつて、その排出を抑制することが適当であるものとして政令で定めるもの（以下この条において「要排出抑制施設」という。）を設置している者は、その要排出抑制施設に係る水銀等の大気中への排出に関し、単独で又は共同して、自ら遵守すべき基準を作成し、水銀濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存することその他の水銀等の大気中への排出を抑制するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施の状況及びその評価を公表しなければならない。", "article_number": "18_37", "article_title": "第十八条の三十七" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、事業者は、その事業活動に伴う水銀等の大気中への排出の状況を把握し、当該排出を抑制するために必要な措置を講ずるようにするとともに、国が実施する水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策に協力しなければならない。", "article_number": "18_38", "article_title": "第十八条の三十八" }, { "article_content": "国は、我が国における水銀等の大気中への排出の状況を把握し、その結果を公表すること、水銀等の大気中への排出の抑制のための技術に関する情報を収集整理し、その成果の普及を図ることその他の水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策の実施に努めなければならない。", "article_number": "18_39", "article_title": "第十八条の三十九" }, { "article_content": "地方公共団体は、事業者に対し、水銀等の大気中への排出を抑制するために必要な措置を講ずることを促進するために必要な情報の提供を行うよう努めるとともに、住民に対し、水銀等の大気中への排出の抑制に関する知識の普及を図るよう努めなければならない。", "article_number": "18_40", "article_title": "第十八条の四十" }, { "article_content": "有害大気汚染物質による大気の汚染の防止に関する施策その他の措置は、科学的知見の充実の下に、将来にわたつて人の健康に係る被害が未然に防止されるようにすることを旨として、実施されなければならない。", "article_number": "18_41", "article_title": "第十八条の四十一" }, { "article_content": "事業者は、その事業活動に伴う有害大気汚染物質の大気中への排出又は飛散の状況を把握するとともに、当該排出又は飛散を抑制するために必要な措置を講ずるようにしなければならない。", "article_number": "18_42", "article_title": "第十八条の四十二" }, { "article_content": "国は、地方公共団体との連携の下に有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査の実施に努めるとともに、有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めなければならない。\n国は、前項の調査の実施状況及び同項の科学的知見の充実の程度に応じ、有害大気汚染物質ごとに大気の汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれの程度を評価し、その成果を定期的に公表しなければならない。\n国は、事業者が前条の措置を講ずることを促進し、及び次条の地方公共団体の施策が推進されることに資するため、有害大気汚染物質の排出又は飛散の抑制のための技術に関する情報を収集整理し、及びその成果の普及を図るように努めなければならない。", "article_number": "18_43", "article_title": "第十八条の四十三" }, { "article_content": "地方公共団体は、その区域に係る有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査の実施に努めなければならない。\n地方公共団体は、事業者に対し、第十八条の四十二の措置を講ずることを促進するために必要な情報の提供を行うように努めるとともに、住民に対し、有害大気汚染物質による大気の汚染の防止に関する知識の普及を図るように努めなければならない。", "article_number": "18_44", "article_title": "第十八条の四十四" }, { "article_content": "何人も、その日常生活に伴う有害大気汚染物質の大気中への排出又は飛散を抑制するように努めなければならない。", "article_number": "18_45", "article_title": "第十八条の四十五" }, { "article_content": "環境大臣は、自動車が一定の条件で運行する場合に発生し、大気中に排出される排出物に含まれる自動車排出ガスの量の許容限度を定めなければならない。\n自動車排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため、国土交通大臣は、道路運送車両法に基づく命令で、自動車排出ガスの排出に係る規制に関し必要な事項を定める場合には、前項の許容限度が確保されるとともに次条第一項の許容限度の確保に資することとなるように考慮しなければならない。\n環境大臣は、特定特殊自動車（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）第二条第一項に規定する特定特殊自動車をいう。）が一定の条件で使用される場合に発生し、大気中に排出される排出物に含まれる特定特殊自動車排出ガス（同条第三項に規定する特定特殊自動車排出ガスをいう。次項において同じ。）の量の許容限度を定めなければならない。\n特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第五条に規定する主務大臣は、同条の技術上の基準を定める場合には、前項の許容限度が確保されるように考慮しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "環境大臣は、前条第一項の許容限度を定めるに当たつて自動車排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため必要があると認めるときは、自動車の燃料の性状に関する許容限度又は自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度を定めなければならない。\n自動車排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため、経済産業大臣は、揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）に基づく命令で自動車の燃料に係る規制に関し必要な事項を定める場合には、前項の許容限度が確保されるように考慮しなければならない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、交差点等があるため自動車の交通が渋滞することにより自動車排出ガスによる大気の著しい汚染が生じ、又は生ずるおそれがある道路の部分及びその周辺の区域について、大気中の自動車排出ガスの濃度の測定を行なうものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条の測定を行なつた場合において、自動車排出ガスにより道路の部分及びその周辺の区域に係る大気の汚染が環境省令で定める限度をこえていると認められるときは、都道府県公安委員会に対し、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）の規定による措置をとるべきことを要請するものとする。\n環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、国家公安委員会に協議しなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定により要請する場合を除くほか、前条の測定を行つた場合において特に必要があると認めるときは、当該道路の部分の構造の改善その他自動車排出ガスの濃度の減少に資する事項に関し、道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "何人も、自動車を運転し、若しくは使用し、又は交通機関を利用するに当たつては、自動車排出ガスの排出が抑制されるように努めなければならない。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、大気の汚染（放射性物質によるものを除く。第二十四条第一項において同じ。）の状況を常時監視しなければならない。\n都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。\n環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質（環境省令で定めるものに限る。第二十四条第二項において同じ。）による大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、大気の汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、ばい煙を排出する者、揮発性有機化合物を排出し、若しくは飛散させる者又は自動車の使用者若しくは運転者であつて、当該大気の汚染をさらに著しくするおそれがあると認められるものに対し、ばい煙の排出量若しくは揮発性有機化合物の排出量若しくは飛散の量の減少又は自動車の運行の自主的制限について協力を求めなければならない。\n都道府県知事は、気象状況の影響により大気の汚染が急激に著しくなり、人の健康又は生活環境に重大な被害が生ずる場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、当該事態がばい煙又は揮発性有機化合物に起因する場合にあつては、環境省令で定めるところにより、ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対し、ばい煙量若しくはばい煙濃度又は揮発性有機化合物濃度の減少、ばい煙発生施設又は揮発性有機化合物排出施設の使用の制限その他必要な措置をとるべきことを命じ、当該事態が自動車排出ガスに起因する場合にあつては、都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請するものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、当該都道府県の区域に係る大気の汚染の状況を公表しなければならない。\n環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質による大気の汚染の状況を公表しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "工場又は事業場における事業活動に伴う健康被害物質（ばい煙、特定物質又は粉じんで、生活環境のみに係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの以外のものをいう。以下この章において同じ。）の大気中への排出（飛散を含む。以下この章において同じ。）により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出に係る事業者は、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。\n一の物質が新たに健康被害物質となつた場合には、前項の規定は、その物質が健康被害物質となつた日以後の当該物質の排出による損害について適用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する損害が二以上の事業者の健康被害物質の大気中への排出により生じ、当該損害賠償の責任について民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条第一項の規定の適用がある場合において、当該損害の発生に関しその原因となつた程度が著しく小さいと認められる事業者があるときは、裁判所は、その者の損害賠償の額を定めるについて、その事情をしんしやくすることができる。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "第二十五条第一項に規定する損害の発生に関して、天災その他の不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしんしやくすることができる。", "article_number": "25_3", "article_title": "第二十五条の三" }, { "article_content": "第二十五条第一項に規定する損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。\n被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知つた時から五年間行使しないとき。\n損害の発生の時から二十年を経過したとき。", "article_number": "25_4", "article_title": "第二十五条の四" }, { "article_content": "第二十五条第一項に規定する損害賠償の責任について鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の適用があるときは、同法の定めるところによる。", "article_number": "25_5", "article_title": "第二十五条の五" }, { "article_content": "この章の規定は、事業者が行なう事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。", "article_number": "25_6", "article_title": "第二十五条の六" }, { "article_content": "環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、ばい煙発生施設を設置している者、特定施設を工場若しくは事業場に設置している者、揮発性有機化合物排出施設を設置している者、一般粉じん発生施設を設置している者、特定粉じん排出者、解体等工事の発注者、元請業者、自主施工者若しくは下請負人若しくは水銀排出施設を設置している者に対し、ばい煙発生施設の状況、特定施設の事故の状況、揮発性有機化合物排出施設の状況、一般粉じん発生施設の状況、特定粉じん発生施設の状況、解体等工事に係る建築物等の状況、特定粉じん排出等作業の状況、水銀排出施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、ばい煙発生施設を設置している者、特定施設を工場若しくは事業場に設置している者、揮発性有機化合物排出施設を設置している者、一般粉じん発生施設を設置している者若しくは特定粉じん排出者の工場若しくは事業場、解体等工事に係る建築物等、解体等工事の現場、解体等工事の元請業者、自主施工者若しくは下請負人の営業所、事務所その他の事業場若しくは水銀排出施設を設置している者の工場若しくは事業場に立ち入り、ばい煙発生施設、ばい煙処理施設、特定施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設、解体等工事に係る建築物等、水銀排出施設その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定による環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、大気の汚染により人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。\n第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項に規定するガス工作物又は鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十三条第一項の経済産業省令で定める施設であるばい煙発生施設、特定施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設又は水銀排出施設（以下「ばい煙発生施設等」という。）において発生し、又は飛散するばい煙、特定物質、揮発性有機化合物、一般粉じん、特定粉じん又は水銀等（以下「ばい煙等」という。）を排出し、又は飛散させる者については、第六条から第十条まで（同条第二項にあつては、第十七条の十三第一項、第十八条の十三第一項及び第十八条の三十六第一項において準用する場合を含む。）、第十一条及び第十二条（これらの規定を第十七条の十三第二項、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。）、第十七条第二項及び第三項、第十七条の五から第十七条の九まで、第十八条、第十八条の二、第十八条の六から第十八条の九まで並びに第十八条の二十八から第十八条の三十二までの規定を適用せず、電気事業法、ガス事業法又は鉱山保安法の相当規定の定めるところによる。\n前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長（以下この条において単に「行政機関の長」という。）は、第六条、第八条、第十一条若しくは第十二条第三項（これらの規定を第十七条の十三第二項、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。）、第十七条の五、第十七条の七、第十八条、第十八条の六、第十八条の二十八又は第十八条の三十の規定に相当する電気事業法、ガス事業法又は鉱山保安法の規定による前項に規定するばい煙発生施設等に係る許可若しくは認可の申請又は届出があつたときは、その許可若しくは認可の申請又は届出に係る事項のうちこれらの規定による届出事項に該当する事項を当該ばい煙発生施設等の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。\n都道府県知事は、第一項に規定するばい煙発生施設等において発生し、又は飛散するばい煙等に起因する大気の汚染により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、行政機関の長に対し、第九条、第九条の二、第十七条の八、第十八条の八又は第十八条の三十一の規定に相当する電気事業法、ガス事業法又は鉱山保安法の規定による措置を執るべきことを要請することができる。\n行政機関の長は、前項の規定による要請があつた場合において講じた措置を当該都道府県知事に通知するものとする。\n都道府県知事は、第一項に規定するばい煙発生施設等について、第十四条第一項若しくは第三項、第十七条の十一、第十八条の四若しくは第十八条の十一の規定による命令又は第十八条の三十四第一項の規定による勧告若しくは同条第二項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、行政機関の長に協議しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。\n都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設、特定粉じん排出等作業若しくは水銀排出施設の状況等に関する資料の送付その他の協力を求め、又はばい煙、揮発性有機化合物、粉じん若しくは水銀等による大気の汚染の防止に関し意見を述べることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "環境大臣は、大気の汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は第三十一条第一項の政令で定める市（特別区を含む。）の長に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。\n第九条、第九条の二、第十四条第一項及び第三項、第十五条第二項、第十五条の二第二項、第十七条第三項、第十七条の八、第十七条の十一、第十八条の四、第十八条の八、第十八条の十一、第十八条の十八、第十八条の二十一、第十八条の三十一、第十八条の三十四第二項並びに第二十三条第二項の規定による命令に関する事務\n第十五条第一項、第十五条の二第一項及び第十八条の三十四第一項の規定による勧告に関する事務\n第二十一条第一項、第二十三条第二項及び第二十七条第三項の規定による要請に関する事務\n第二十一条第三項の規定による意見を述べることに関する事務\n第二十三条第一項の規定による周知及び協力を求めることに関する事務\n前条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "国は、工場若しくは事業場における事業活動又は建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物、特定粉じん又は水銀等の排出等による大気の汚染の防止のための施設の設置又は改善につき必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "国は、ばい煙、特定物質、揮発性有機化合物、水銀等及び自動車排出ガスの処理に関する技術の研究、大気の汚染の人の健康又は生活環境に及ぼす影響の研究その他大気の汚染の防止に関する研究及び国際協力を推進し、その成果の普及に努めるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）の長が行うこととすることができる。\n前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、第五条の二第一項の規定により処理することとされているもの（指定ばい煙総量削減計画の作成に係るものを除く。）並びに同条第二項及び第三項、第十五条第三項、第十五条の二第三項及び第四項並びに第二十二条第一項及び第二項の規定により処理することとされているものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "この法律の規定は、地方公共団体が、ばい煙発生施設について、そのばい煙発生施設において発生するばい煙以外の物質の大気中への排出に関し、ばい煙発生施設以外のばい煙を発生し、及び排出する施設について、その施設において発生するばい煙の大気中への排出に関し、揮発性有機化合物排出施設について、その揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物以外の物質の大気中への排出に関し、揮発性有機化合物排出施設以外の揮発性有機化合物を排出する施設について、その施設に係る揮発性有機化合物の大気中への排出に関し、一般粉じん発生施設以外の一般粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させる施設について、その施設において発生し、又は飛散する一般粉じんの大気中への排出又は飛散に関し、特定粉じん発生施設について、その特定粉じん発生施設において発生し、又は飛散する特定粉じん以外の物質の大気中への排出又は飛散に関し、特定粉じん発生施設以外の特定粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させる施設について、その施設において発生し、又は飛散する特定粉じんの大気中への排出又は飛散に関し、特定粉じん排出等作業について、その作業に伴い発生し、又は飛散する特定粉じん以外の物質の大気中への排出又は飛散に関し、特定粉じん排出等作業以外の建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業について、その作業に伴い発生し、又は飛散する特定粉じんの大気中への排出又は飛散に関し、水銀排出施設について、その水銀排出施設に係る水銀等以外の物質の大気中への排出に関し、並びに水銀排出施設以外の水銀等を大気中に排出する施設について、その施設に係る水銀等の大気中への排出に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第九条、第九条の二、第十四条第一項若しくは第三項、第十七条の八、第十七条の十一、第十八条の八、第十八条の十一、第十八条の三十一又は第十八条の三十四第二項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第十三条第一項又は第十三条の二第一項の規定に違反したとき。\n第十七条第三項、第十八条の四、第十八条の十八、第十八条の二十一又は第二十三条第二項の規定による命令に違反したとき。\n過失により、前項第一号の罪を犯した場合には、当該違反行為をした者は、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n第六条第一項、第八条第一項、第十七条の五第一項、第十七条の七第一項、第十八条の六第一項若しくは第三項、第十八条の十七第一項、第十八条の二十八第一項又は第十八条の三十第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第十五条第二項又は第十五条の二第二項の規定による命令に違反したとき。\n第十八条の十九の規定に違反したとき。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第七条第一項、第十七条の六第一項、第十八条第一項若しくは第三項、第十八条の二第一項、第十八条の七第一項又は第十八条の二十九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第十条第一項、第十七条の九、第十八条の九又は第十八条の三十二の規定に違反したとき。\n第十六条又は第十八条の三十五の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。\n第十八条の十五第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十三条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第十一条若しくは第十二条第三項（これらの規定を第十七条の十三第二項、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。）又は第十八条の十七第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、農薬取締法、温泉法、工業用水法、自然公園法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、公害防止事業団法、大気汚染防止法、騒音規制法、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、水質汚濁防止法又は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「整理法」という。）の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前の整理法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定並びに附則第八条から第十条まで、第十九条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十条の六第一項第三号の改正規定及び第五十七条の八第一項第三号の改正規定に限る。）、第二十五条（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十七条第二項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）、第二十六条（騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二十一条第一項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）、第三十条及び第三十一条（振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十八条第一項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に第四十一条の規定による改正前の大気汚染防止法第五条の三第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による報告がされているときは、当該報告に係る同法第五条の二第一項の指定ばい煙総量削減計画は、第四十一条の規定による改正後の同法第五条の三第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による同意を得た同法第五条の二第一項の指定ばい煙総量削減計画とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定並びに附則第七条、第八条、第九条第五項、第十二条から第十四条まで、第四十四条、第四十七条、第四十九条、第五十条（「第二条第十二項」を「第二条第十三項」に改める部分に限る。）、第五十二条及び第五十三条の規定\n平成十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二十八条の二第四号の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して八月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条、第三条及び第四条の規定による改正後の規定の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の規定（大気汚染防止法第十四条第一項及び第三項並びに第十六条の改正規定並びに同法第三十五条の改正規定（同条第一号及び第二号に係る部分を除く。）を除く。）、第二条中水質汚濁防止法の目次の改正規定、同法第二章の二中第十四条の十を第十四条の十一とし、第十四条の四から第十四条の九までを一条ずつ繰り下げる改正規定、同法第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定及び同法第二十八条第一項の改正規定並びに附則第三条及び第九条の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条の規定による改正後の大気汚染防止法及び第二条の規定による改正後の水質汚濁防止法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第三十九条の規定による改正前の大気汚染防止法第五条の三第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定によりされている協議の申出は、第三十九条の規定による改正後の大気汚染防止法第五条の三第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定によりされた協議の申出とみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前の第十八条の十五第一項又は第二項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業については、この法律による改正後の第十八条の十五及び第十八条の十七の規定は、適用しない。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前の第十八条の十五第一項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業の方法に関する計画の変更の命令については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条の規定\n公布の日\n第十八条の十五から第十八条の二十までの改正規定（第十八条の十五第六項に係る部分に限る。）及び第三十五条の改正規定（同条第四号を同条第五号とし、同条第三号の次に一号を加える部分に限る。）並びに次条第二項の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の大気汚染防止法（次項において「新法」という。）第十八条の十五（第六項を除く。）及び第十八条の十六から第十八条の二十三までの規定は、この法律の施行の日から起算して十四日を経過する日以後に着手する建設工事（この法律による改正前の大気汚染防止法第十八条の十五第一項又は第二項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業に係る建設工事であって、同日前に着手していないもの（以下この項において「届出がされた未着手の工事」という。）を除く。）について適用し、同日前に着手した建設工事（届出がされた未着手の工事を含む。）については、なお従前の例による。\n新法第十八条の十五第六項の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に着手する建設工事について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）（以下「法」という。）第二条第一項の規定により公益信託の引受けの許可を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n設定趣意書\n信託行為の内容を示す書類\n信託財産に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類\n委託者となるべき者及び受託者となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（委託者となるべき者又は受託者となるべき者が法人である場合にあっては、当該法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）\n信託管理人を指定する場合にあっては、信託管理人となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（信託管理人となるべき者が法人である場合にあっては、当該法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）並びにその就任の承諾を証する書類\n運営委員会その他当該公益信託を適正に運営するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を設置する場合にあっては、当該運営委員会等の名称及び構成員の数並びに構成員となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類並びにその就任の承諾を証する書類\n引受け当初の信託事務年度及び翌信託事務年度（信託事務年度の定めがない信託にあっては、引受け後二年間）の事業計画書及び収支予算書\nその他外務大臣が必要と認める書類", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公益信託の引受けを許可された受託者は、遅滞なく前条第三号の財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、これを証する書類を添えて、その旨を外務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "受託者は、毎信託事務年度（信託事務年度の定めのない信託にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を外務大臣に提出しなければならない。\n受託者は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、速やかにこれを外務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を外務大臣に提出しなければならない。\n当該信託事務年度の事業状況報告書\n当該信託事務年度の収支決算書\n当該信託事務年度末の財産目録", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "受託者は、前条の書類を提出した後、遅滞なく、前信託事務年度の信託事務及び財産の状況を公告しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を外務大臣に提出しなければならない。\n信託の変更を必要とする理由を記載した書類\n信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表\n前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n信託の変更を必要とする理由を記載した書類\n信託の変更をする根拠となる信託法（平成十八年法律第百八号）の規定（同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類\n信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表\n前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n信託の併合を必要とする理由を記載した書類\n信託の併合をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十一条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類\n信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表\n信託法第百五十二条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類\n第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。\nこの場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは「信託の併合」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類\n吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十五条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類\n吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表\n信託法第百五十六条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "受託者は、法第六条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n新規信託分割を必要とする理由を記載した書類\n新規信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十九条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類\n新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表\n信託法第百六十条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類\n第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。\nこの場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは「新規信託分割」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n辞任しようとする理由を記載した書類\n信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類\n新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n選任を請求する理由を記載した書類\n検査役の選任に関する意見を記載した書類", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n解任を請求する理由を記載した書類\n新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新受託者の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n受託者の任務終了の事由を記載した書類\n新たな受託者となるべき者に係る第一条第四号に掲げる書類及びその就任の承諾を証する書類", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下この条において「信託財産管理命令」という。）を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n受託者の任務終了の事由を記載した書類\n信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類\n信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n許可を受けようとする行為の概要を記載した書類\n許可を受けようとする理由を記載した書類\n前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n辞任しようとする理由を記載した書類\n信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類\n新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類\n前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。\nこの場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n解任を請求する理由を記載した書類\n新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類\n前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。\nこの場合において、前項第二号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（以下この条において「信託財産法人管理命令」という。）を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n受託者の死亡の事実を記載した書類\n信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類\n信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n選任を請求する理由を記載した書類\n信託管理人となるべき者に係る第一条第五号に掲げる書類", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n辞任しようとする理由を記載した書類\n信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類\n新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n解任を請求する理由を記載した書類\n新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n信託管理人の任務終了の事由を記載した書類\n新たな信託管理人となるべき者に係る第一条第五号に掲げる書類", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n信託の終了を請求する理由を記載した書類\n信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類\n残余財産の処分の見込みに関する書類", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "受託者は、この規則で定めるもののほか、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を外務大臣に届け出なければならない。\n受託者の氏名、住所又は職業（法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）\n信託管理人又は運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業（信託管理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）\n前項第二号の規定による届出が、新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員に係るものであるときは、第一条第五号又は第六号の書類を添えなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "受託者は、その信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。\n信託行為及びこれに附属する書類\n委託者又はその相続人、受託者、信託管理人及び運営委員会等の構成員の名簿及び略歴を記載した書類（これらの者が法人である場合にあっては、その定款又は寄附行為）\n許可、届出等に関する書類\n収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類\n資産及び負債の状況を示す書類\n運営委員会等の議事に関する書類", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "外務大臣は、法第三条及び同法第四条第一項の規定により、受託者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び財産の状況を検査させることができる。\n前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を外務大臣に提出しなければならない。\n清算受託者は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、次に掲げる書類を添えた報告書を外務大臣に提出しなければならない。\n信託の清算が結了した日の属する信託事務年度の事業状況報告書及び収支決算書\n信託の清算結了時における財産目録\n残余財産の処分に関する書類", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" } ]

[ { "article_content": "削除", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "理容師法（以下「法」という。）第四条の十八第一項の政令で定める受験手数料の額は、筆記試験については一万二千五百円とし、実技試験については一万二千五百円とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条の四第二項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n理容師の登録を受けようとする者　五千二百円\n理容師免許証又は理容師免許証明書の記載事項の変更を受けようとする者　三千七百五十円\n理容師免許証又は理容師免許証明書の再交付を受けようとする者　四千百五十円", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "理容師が法第六条の二ただし書の規定により理容所以外の場所において業を行うことができる場合は、次のとおりとする。\n疾病その他の理由により、理容所に来ることができない者に対して理容を行う場合\n婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容を行う場合\n前二号のほか、都道府県（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区にあつては、市又は特別区）が条例で定める場合", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、法第十条第二項の規定により業務停止の処分を行つたときは、厚生労働大臣に厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律第十七条の規定による改正前の理容師法第二条の規定による理容師試験に合格した者については、第一条の規定による改正前の理容師法施行令第五条第五項及び第六項の規定は、平成十二年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第四条第二項の政令で定める者は、同法第十七条の規定による改正前の理容師法第二条の規定に基づき昭和五十九年一月一日から昭和六十一年三月三十一日までに行われた理容師試験の学科試験に合格した者とし、同項の政令で定める期間は、同年四月一日からその者が当該学科試験に合格した年の翌々年の十二月三十一日までの間とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の理容師法第三条第一項の規定による理容師試験（改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる理容師試験を含む。）の学科試験又は実地試験に合格した者については、第一条の規定による改正前の理容師法施行令第一条第二項及び第三項の規定は、平成十二年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。\n改正法附則第四条第二項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる理容師養成施設については、第一条の規定による改正前の理容師法施行令第一条の二から第三条までの規定は、同項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第四条第二項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる理容師養成施設及び美容師養成施設に係る第五条の規定による改正後の法人税法施行令第五条第一項第三十号の規定の適用については、同号ニ中「理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項（理容師試験の受験資格）又は美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項（美容師試験の受験資格）の規定により厚生労働大臣の指定を受けた施設」とあるのは、「理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号）附則第四条第二項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる施設」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の理容師法施行令第四条第三号の規定に基づく保健所を設置する市又は特別区の条例が制定施行されるまでの間は、当該保健所を設置する市又は特別区の属する都道府県が同号の規定に基づき条例で定める場合は、当該保健所を設置する市又は特別区が同号の規定に基づき条例で定める場合とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "昭和二十六年九月三十日以前における俸給をその年金額の算定の基準とした国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「共済組合法」という。）の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金（同法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、昭和二十六年十月分以後その年金額を左の各号により算定した額に改定する。\n昭和二十五年十二月三十一日以前における俸給をその年金額の算定の基準とした共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金（同法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年法律第三十三号。以下「昭和二十六年法律第三十三号」という。）の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表の仮定俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額\n昭和二十六年一月一日以後における俸給をその年金額の算定の基準とした共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金については、その年金額の算定の基準となつた俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額\n前項第一号の場合において、同号に規定する共済組合法第九十四条の二の規定により同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなされた年金のうち、その支給の条件又は額の算定の基準が共済組合法の規定によるこれらの年金と異なるものについては、大蔵省令で定めるところにより、これを共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。\n前二項の規定は、日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第五十一条第一項、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第五十七条第一項及び日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第八十条第一項において準用する共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金について準用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "共済組合法第九十条の規定による年金のうち、公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とするものについては、昭和二十六年十月分以後その年金額を、昭和二十六年法律第三十三号の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表の仮定俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法第九十条に規定する従前の法令の規定により算定した額に改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国庫は、前二条の規定による年金額の改定に因り増加する費用を負担する。\n但し、第一号に掲げる共済組合が支給する年金の額の改定に因り増加する費用は、当該共済組合の組合員（共済組合法第九十四条第一項各号に掲げる者を除く。）のうち、国家公務員である者及び第一号に掲げる団体の職員である者がそれぞれ受ける俸給の総額の割合に応じて当該共済組合の運営規則で定める割合に従つて国庫及び当該団体が負担するものとし、第二号から第四号までに掲げる共済組合が支給する年金の額の改定に因り増加する費用は、当該各号に掲げる団体が負担するものとする。\n共済組合法第八十六条第一項に規定する地方職員を組合員とする共済組合\n共済組合法第六十九条第一項に掲げる費用を負担する地方公共団体\n専売共済組合\n日本専売公社\n国鉄共済組合\n日本国有鉄道\n日本電信電話公社共済組合\n日本電信電話公社", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "引揚者給付金等支給法（昭和三十二年法律第百九号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する厚生労働省令で定める本邦に含まれない島は、擇捉島及び国後島とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条に規定する引揚者給付金を受けようとする者（以下「引揚者給付金請求者」という。）は、様式第一号による引揚者給付金請求書を、引揚者給付金等支給法施行令（昭和三十二年政令第百十二号。以下「令」という。）第九条第一項の規定により引揚者給付金を受ける権利の認定を行うこととされた者に提出しなければならない。\n引揚者給付金請求者が引揚者として引揚者給付金を請求する場合は、前項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。\n引揚者給付金請求者が引揚者であることを認めることができる書類\n引揚者給付金請求者の昭和三十二年四月一日（同年同月二日以後本邦に引き揚げた者については、その引き揚げた日）における戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（法附則第二項ただし書に規定する者である場合にあつては、法施行の際出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）の規定により登録をしていた者であることを認めることができる市町村又は区の長の証明書）\n引揚者給付金請求者及びその配偶者のそれぞれの昭和三十一年分の所得税額（法第六条第二項に規定する所得税額をいう。以下同じ。）又は昭和二十九年から昭和三十一年までの各年分の所得税額を証明する書類\n引揚者給付金請求者の昭和二十年八月十五日における本籍地を明らかにする当該本籍地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）の証明書\n引揚者給付金請求者が法第五条第二項に規定する者である場合にあつては、同条同項に掲げる事実を認めることができる書類\n引揚者給付金請求者が法第七条第一項、引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第八十四号。以下「法律第八十四号」という。）附則第二項又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十五号。以下「法律第百十五号」という。）附則第十一項の規定により死亡した引揚者の相続人として引揚者給付金を請求する場合は、第一項の請求書に、前項各号に掲げる書類及び引揚者給付金請求者が死亡した引揚者の相続人であることを認めることができる戸籍の抄本を添えなければならない。\nこの場合において、前項各号中「引揚者給付金請求者」とあるのは「死亡した引揚者」と読み替えるものとする。\n引揚者給付金請求者が法第十九条ただし書の規定により引揚者給付金を受ける権利の譲渡を受けた者として引揚者給付金を請求する場合は、第一項の請求書に、第二項各号に掲げる書類及び譲渡した者（以下この項において「譲渡人」という。）の譲渡した旨の証明書を添えなければならない。\nこの場合において、第二項第一号及び第二号中「引揚者給付金請求者」とあるのは「引揚者給付金請求者及び譲渡人」と、第二項第三号中「引揚者給付金請求者及びその配偶者」とあるのは「引揚者給付金請求者及び譲渡人並びにこれらの配偶者」と、第二項第四号及び第五号中「引揚者給付金請求者」とあるのは「譲渡人」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第八条に規定する遺族給付金を受けようとする者（以下「遺族給付金請求者」という。）は、様式第二号による遺族給付金請求書を令第九条第二項の規定により遺族給付金を受ける権利の認定を行うこととされた者に提出しなければならない。\n遺族給付金請求者が遺族として遺族給付金を請求する場合は、前項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。\n死亡した者が法第八条各号のいずれかに該当するものであることを認めることができる書類\n死亡した者の死亡の当時におけるその者と遺族給付金請求者との親族関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本（遺族給付金請求者が、死亡した者の死亡の当時、婚姻の届出をしていないが、死亡した者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者である場合にあつては、その事情を認めることができる書類）及び死亡の日以後の遺族給付金請求者の親族関係の異動を明らかにすることができる戸籍の抄本\n遺族給付金請求者及びその配偶者のそれぞれの昭和三十一年分の所得税額又は昭和二十九年から昭和三十一年までの各年分の所得税額を証明する書類\n死亡した者の死亡に関して法第十二条第二項に掲げる事実がないことを認めることができる書類\n遺族給付金請求者が法第十条第一項第一号に掲げる者以外の者である場合にあつては、その者より先順位の者がいないことを認めることができる書類\n遺族給付金請求者が、死亡した者の孫、祖父母又は兄弟姉妹である場合にあつては、法第九条第一項に掲げる事実を認めることができる書類\n遺族給付金請求者が法第十三条において準用する法第七条第一項、法律第八十四号附則第二項又は法律第百十五号附則第十一項の規定により死亡した遺族給付金を受ける権利を有する者の相続人として遺族給付金を請求する場合は、第一項の請求書に、前項各号に掲げる書類及び遺族給付金請求者が死亡した遺族の相続人であることを認めることができる戸籍の抄本を添えなければならない。\nこの場合において、前項第二号、第三号、第五号及び第六号中「遺族給付金請求者」とあるのは「死亡した遺族」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令第九条の規定により引揚者給付金及び遺族給付金を受ける権利の認定を行うこととされた者（以下「認定機関」という。）は、引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利を有するものと認定したときは、様式第三号による引揚者給付金認定通知書又は様式第四号による遺族給付金認定通知書を引揚者給付金請求者又は遺族給付金請求者に交付しなければならない。\n認定機関は、引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利を有しないものと認定したときは、様式第五号による引揚者給付金却下通知書又は様式第六号による遺族給付金却下通知書を引揚者給付金請求者又は遺族給付金請求者に交付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十条第二項の規定により支給順位の変更の請求をしようとする者は、第三条第一項に規定する請求書に添えて、様式第七号による遺族給付金順位変更請求書及び法第十条第二項に掲げる事実を認めることができる書類を認定機関に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "引揚者給付金又は遺族給付金に関する請求書は、請求者の居住地の市町村長（特別区にあつては区長。）、都道府県知事を順次経由して、認定機関に提出するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "認定機関は、特別な理由があると認めたときは、引揚者給付金請求書又は遺族給付金請求書にこの省令の規定により添附すべき書類の添附を省略させ、又はこれに代る書類を提出させることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に請求された引揚者給付金及び遺族給付金の認定については、この省令による改正後の引揚者給付金等支給法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、商品取引所の組織、商品市場における取引の管理等について定め、その健全な運営を確保するとともに、商品先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、商品の価格の形成及び売買その他の取引並びに商品市場における取引等の受託等を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の健全な発展及び商品市場における取引等の受託等における委託者等の保護に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「商品」とは、次に掲げるものをいう。\n農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの\n鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第三条第一項に規定する鉱物その他政令で定める鉱物及びこれらを製錬し、又は精製することにより得られる物品\n前二号に掲げるもののほか、国民経済上重要な原料又は材料であつて、その価格の変動が著しいために先物取引に類似する取引の対象とされる蓋然性が高いもの（先物取引又は先物取引に類似する取引の対象とされているものを含む。）として政令で定める物品\n電力（一定の期間における一定の電力を単位とする取引の対象となる電力に限る。以下同じ。）\nこの法律において「商品指数」とは、二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値、一の商品たる物品の価格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上の商品たる物品又は電力の価格に基づいて算出された数値をいう。\nこの法律において「先物取引」とは、商品取引所の定める基準及び方法に従つて、商品市場において行われる次に掲げる取引をいう。\n当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引\n約定価格（当事者が商品についてあらかじめ約定する価格（一の商品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。）をいう。以下同じ。）と現実価格（将来の一定の時期における現実の当該商品の価格をいう。以下同じ。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引\n当事者が商品指数についてあらかじめ約定する数値（以下「約定数値」という。）と将来の一定の時期における現実の当該商品指数の数値（以下「現実数値」という。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引\n当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利（以下「オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引\n第一号に掲げる取引\n第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）\n前号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）\n次号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）\n第六号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）\n当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引\n当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品に係る商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引\n前各号に掲げる取引に類似する取引であつて政令で定めるもの\nこの法律において「商品取引所」とは、会員商品取引所及び株式会社商品取引所をいう。\nこの法律において「会員商品取引所」とは、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設することを主たる目的としてこの法律に基づいて設立された会員組織の社団をいう。\nこの法律において「株式会社商品取引所」とは、第七十八条の許可を受けて、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設する株式会社をいう。\nこの法律において「上場商品」とは、商品取引所が一の商品市場で取引すべきものとして定款又は業務規程で定める一若しくは二以上の商品たる物品又は電力であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをいう。\nこの法律において「上場商品指数」とは、商品取引所が一の商品市場でその商品指数に係る取引を行うべきものとして定款又は業務規程で定める一又は二以上の商品指数であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをいう。\nこの法律において「商品市場」とは、一種の上場商品又は上場商品指数ごとに、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める取引を行うために商品取引所が開設する市場をいう。\n上場商品に係る商品市場\n当該上場商品に係る第三項第一号に掲げる取引、同項第二号に掲げる取引若しくは同項第五号に掲げる取引又は同項第七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの\n上場商品指数に係る商品市場\n当該上場商品指数に係る第三項第三号に掲げる取引若しくは同項第六号に掲げる取引又は同項第七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの\nこの法律において「商品市場における取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。\n上場商品に係る商品市場\n次に掲げる取引\nその対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか又はこれに含まれる商品指数に係る第三項第三号又は第六号に掲げる取引\n当該上場商品に係る第三項第四号イ、ロ又はニに掲げる取引に係る同号に掲げる取引\nその対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか又はこれに含まれる商品指数に係る第三項第四号ハ又はホに掲げる取引に係る同号に掲げる取引\n当該上場商品の売買取引（第三項第一号に掲げる取引に該当するものを除く。以下この号において同じ。）\n当事者の一方の意思表示により当事者間において当該上場商品の売買取引を成立させることができる権利（以下「実物オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引\n当該上場商品又はその対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか若しくはこれに含まれる商品指数に係る次に掲げる取引\n当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品以外の商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引\n当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引\n当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引\n当事者の一方の意思表示により当事者間においてヘに掲げる取引を成立させることができる権利（以下「特定スワップオプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引\nイからトまでの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの\n上場商品指数に係る商品市場\n当該上場商品指数に係る第三項第四号ハ又はホに掲げる取引に係る同号に掲げる取引その他これらの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの\nこの法律において「商品取引所持株会社」とは、株式会社商品取引所を子会社（第三条の二第三項に規定する子会社をいう。）とする株式会社であつて、第九十六条の二十五第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。\nこの法律において「外国商品市場」とは、商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。\nこの法律において「外国商品市場取引」とは、外国商品市場において行われる取引であつて、商品市場における取引に類似するものをいう。\nこの法律において「店頭商品デリバティブ取引」とは、商品市場、外国商品市場及び取引所金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）によらないで行われる次に掲げる取引（第三百三十一条各号に掲げる施設における取引を除く。）をいう。\n当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の売戻し又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引\n約定価格と現実価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引\n約定数値と現実数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引\n当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引\n第一号に掲げる取引\n第二号に掲げる取引\n前号に掲げる取引\n第六号に掲げる取引\n当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の商品の価格としてあらかじめ約定する価格（一の商品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。）若しくは商品指数としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行つた時期における現実の当該商品の価格若しくは当該商品指数の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引\n当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引又はこれに類似する取引\n前各号に掲げるもののほか、これらと同様の経済的性質を有する取引であつて、公益又は取引の当事者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの\nこの法律において「商品デリバティブ取引」とは、商品市場における取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引（その内容等を勘案し、取引の当事者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める店頭商品デリバティブ取引及び店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者として主務省令で定める者若しくは資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方として行われ、又はこれらの者のために行われる店頭商品デリバティブ取引（第三百四十九条第一項において「対象外店頭商品デリバティブ取引」という。）を除く。）をいう。\nこの法律において「取引参加者」とは、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格に基づき、株式会社商品取引所の開設する商品市場における取引に参加できる者をいう。\nこの法律において「商品取引債務引受業」とは、商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う営業をいう。\nこの法律において「商品取引清算機関」とは、商品取引債務引受業を営むことについて第百六十七条又は第百七十三条第一項の規定により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。\nこの法律において「清算参加者」とは、第百七十四条第一項の規定により与えられた資格に基づき、商品取引清算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる者をいう。\nこの法律において「商品清算取引」とは、清算参加者が商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより商品取引所の会員又は取引参加者（以下「会員等」という。）の委託を受けて行う商品市場における取引であつて、当該取引に基づく債務を当該商品取引清算機関に引き受けさせること及び当該会員等が当該清算参加者を代理して当該取引を成立させることを条件とするものをいう。\nこの法律において「商品市場における取引等」とは、次に掲げる行為をいう。\n商品市場における取引\n前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理\n商品清算取引の委託の取次ぎ\n前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理\nこの法律において「商品先物取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デリバティブ取引の相手方（以下「委託者等」という。）の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第十五項の主務省令で定める者若しくは資本金の額が同項の主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行い、又はこれらの者のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為を除く。）のいずれかを業として行うことをいう。\n商品市場における取引（商品清算取引を除く。）の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為\n商品清算取引の委託の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為\n外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。）の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為\n外国商品市場取引のうち、商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為\n店頭商品デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為\nこの法律において「商品先物取引業者」とは、商品先物取引業を行うことについて第百九十条第一項の規定により主務大臣の許可を受けた者をいう。\nこの法律において「商品取引契約」とは、商品先物取引業者が顧客を相手方とし、又は顧客のために第二十二項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。\nこの法律において「特定委託者」とは、次に掲げる者をいう。\n商品先物取引業者\n商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者（以下「商品投資顧問業者」という。）\n商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者として主務省令で定める者\n国\n日本銀行\n商品取引所の会員等\n商品取引所に相当する外国の施設の会員等\n前各号に掲げるもののほか、第六章に規定する委託者保護基金その他の主務省令で定める法人\nこの法律において「特定当業者」とは、商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方、商品先物取引業者に商品取引契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品デリバティブ取引に係る取引対象商品の全てについて当該取引対象商品である物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工若しくは使用又は当該取引対象商品である電力の売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を業として行つているもののうち、主務省令で定める要件に該当する法人（特定委託者に該当する法人を除く。）をいう。\nこの法律において「取引対象商品」とは、商品市場における取引、外国商品市場取引若しくは店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又はこれらの取引の対象となる商品指数の対象となる商品をいう。\nこの法律において「商品先物取引仲介業」とは、商品先物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために第二十二項各号に規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。\nこの法律において「商品先物取引仲介業者」とは、第二百四十条の二第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "商品取引所は、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場の開設の業務（以下「商品市場開設業務」という。）及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。\nただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量をいう。以下同じ。）に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務及びこれに附帯する業務（株式会社商品取引所が行う場合に限る。）又は金融商品債務引受業等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務を行うことができる。\n主務大臣は、前項ただし書の認可に条件を付することができる。\n前項の条件は、公益若しくは取引の公正の確保のため又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。\n主務大臣は、第一項ただし書の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る業務を行うことにより、商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ又は商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "商品取引所は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。\nただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。\n前条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と、「商品市場開設業務」とあるのは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。\n前二項の「子会社」とは、法人がその総株主又は総社員の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項及び第百九十六条第二項において同じ。）の過半数を保有する会社をいう。\nこの場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する会社は、当該法人の子会社とみなす。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "商品取引所は、その名称又は商号中に「取引所」という文字を用いなければならない。\n商品取引所でない者は、その名称又は商号中に商品取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "商品取引所は、定款（株式会社商品取引所にあつては、定款又は業務規程。以下この項及び第百五条において同じ。）で定める商品市場以外の市場（定款で定める開設期限を経過し、又は第十一条第四項若しくは第百二条第三項に規定する範囲変更期間が終了した商品市場を含む。）を開設してはならない。\n商品取引所は、一種の上場商品又は上場商品指数について二以上の商品市場を開設してはならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "商品取引所は、この法律及び定款その他の規則に従い、商品市場における取引を公正にし、及び委託者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない。\n前項の「自主規制業務」とは、商品市場について行う次に掲げる業務をいう。\n会員等のこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分（第九十六条の二十二、第九十六条の三十四、第九十六条の四十、第百五十九条、第百六十条及び第百六十五条において「この法律等」という。）若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査\n会員等に対する除名の処分その他の措置に関する業務\nその他商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するために必要な業務として主務省令で定めるもの", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "何人も、商品又は商品指数（これに類似する指数を含む。）について先物取引に類似する取引をするための施設（取引所金融商品市場を除く。）を開設してはならない。\n何人も、前項の施設において先物取引に類似する取引をしてはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、法人とする。\n会員商品取引所は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "会員商品取引所の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会員商品取引所を設立しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "会員商品取引所を設立するには、開設する商品市場ごとに会員になろうとする二十人以上の者が発起人とならなければならない。\n発起人については、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、一の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。\n上場商品に係る商品市場\n一年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力（以下「上場商品構成品」という。）の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用（電力にあつては、その売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為。以下「売買等」という。）を業として行つている者\n上場商品指数に係る商品市場\n一年以上継続して当該上場商品指数に係る商品指数の対象となる物品又は電力（以下「上場商品指数対象品」という。）の売買等を業として行つている者", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "発起人は、会員商品取引所の定款を作成し、定款が書面をもつて作成されているときは、これに署名し、又は記名押印しなければならない。\n前項の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n事業\n名称\n事務所の所在地\n会員たる資格に関する事項\n出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法\n会員の加入及び脱退に関する事項\n信認金及び取引証拠金に関する事項\n会員の経費の分担に関する事項\n会員に対する監査及び制裁に関する事項\n役員の定数、任期及び選任に関する事項\n会員総会に関する事項\n商品市場外における会員間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項\n商品市場に関する次に掲げる事項\n上場商品又は上場商品指数\n上場商品又は上場商品指数ごとの取引の種類\n取引の決済の方法\n事業年度\n剰余金の処分及び損失の処理に関する事項\n公告方法（会員商品取引所が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）\n会員商品取引所の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。\n会員商品取引所の定款には、第二項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間（商品市場（第百五十五条第三項第二号に規定する期限付商品市場を除く。）における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。）が行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。）を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。\n第一項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。\nこの場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。\n会員商品取引所は、公告方法として、当該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。\n官報に掲載する方法\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）\n会員商品取引所が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。\nこの場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。\n会員商品取引所が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。\n公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告\n当該期間を経過する日\n前号に掲げる公告以外の公告\n当該公告の開始後一月を経過する日\n会員商品取引所が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。\nこの場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「商品先物取引法第十一条第八項の規定にかかわらず、同項」と、同法第九百四十一条中「第四百四十条第一項」とあるのは「商品先物取引法第六十八条の三」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第二項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "発起人は、会員商品取引所の設立に際して、あらかじめ、その会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n定款に記載し、又は記録した事項\n発起人の氏名又は商号若しくは名称及び住所\n出資の払込みの方法、期限及び場所\n一定の時期までに創立総会が終わらなかつたときは、加入の申込みを取り消すことができること。\n理事長は、会員商品取引所の成立後にその会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n成立の年月日\n定款に記載し、又は記録した事項\n役員の氏名及び住所\n出資の払込みの方法、期限及び場所\n会員商品取引所の会員になろうとする者（発起人を含む。）は、その者の氏名又は名称及び住所、その引き受ける出資口数並びにその者が取引をしようとする商品市場における上場商品又は上場商品指数を記載した書面を発起人（成立後にあつては、理事長。次項において同じ。）に交付しなければならない。\n会員商品取引所の会員になろうとする者は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。\nこの場合において、当該会員になろうとする者は、同項の書面を交付したものとみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、前条第一項第三号に定める出資の払込みの期限となつている日後十日を経過した日から五日以内に、創立総会を開かなければならない。\n発起人は、創立総会までに出資の全額の払込みを終了しなければならない。\n定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。\n創立総会においては、定款を修正することができる。\nただし、会員たる資格に関する事項については、この限りでない。\n創立総会における議事は、会員になろうとする者（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。\n創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第八項において準用する第五十九条第八項本文及び第十項の規定は、適用しない。\n創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。\n第三十三条並びに第五十九条第八項本文及び第十項の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、第九条の許可の申請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければならない。\n名称\n事務所の所在地\n上場商品又は上場商品指数\n役員の氏名及び住所\n会員の氏名又は商号若しくは名称及び会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数\n前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、第九条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。\n申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品又は上場商品指数対象品（以下「上場商品構成品等」という。）の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。\n上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。\n二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。\n定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員の資格、会員の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。\n当該申請に係る会員商品取引所がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。\n主務大臣は、第九条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。\n発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）又はこの法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過しない者\n第九十六条の二十二第一項、第九十六条の三十四第一項若しくは第九十六条の四十第一項の規定により第九十六条の十九第一項、第九十六条の三十一第一項若しくは第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、第百五十九条第一項若しくは第二項、第百八十六条第一項若しくは第二項、第二百三十五条第三項若しくは第二百三十六条第一項若しくは第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定により第九条若しくは第七十八条、第百六十七条、第百九十条第一項若しくは第三百三十二条第一項若しくは第三百四十二条第一項の許可を取り消され、若しくは第二百四十条の二十三第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消され、これらの取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、許可若しくは登録（当該認可、許可又は登録に類する免許その他の行政処分を含む。ヘにおいて「許可等」という。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者\n第百六十条第一項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令（これに相当する外国の法令によるその他の行政処分を含む。ト及びチにおいて同じ。）により商品取引所又はこれに相当する外国の施設から除名され、又は取引資格を取り消され、その除名又は取消しの日から五年を経過しない者\n第九十六条の十九第一項若しくは第九十六条の三十一第一項の認可を受けた者（以下この号において「主要株主」という。）が第九十六条の二十二第一項若しくは第九十六条の三十四第一項の規定により認可を取り消された場合、商品取引所持株会社が第九十六条の四十第一項の規定により第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合、商品取引所が第百五十九条第一項若しくは第二項の規定により第九条若しくは第七十八条の許可を取り消された場合、商品取引清算機関が第百八十六条第一項若しくは第二項の規定により第百六十七条の許可を取り消された場合、商品先物取引業者が第二百三十五条第三項若しくは第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消された場合、商品先物取引仲介業者が第二百四十条の二十三第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消された場合若しくは法人である第一種特定施設開設者（第三百三十一条第二号に規定する第一種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）若しくは第二種特定施設開設者（第三百三十一条第三号に規定する第二種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）が第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定により第三百三十二条第一項若しくは第三百四十二条第一項の許可を取り消された場合において、これらの取消しの日前三十日以内に当該主要株主、商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引清算機関、商品先物取引業者、商品先物取引仲介業者若しくは第一種特定施設開設者若しくは第二種特定施設開設者の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの又は外国において同種の許可等を受けた法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該許可等を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの\n法人である商品取引所の会員等又は商品取引所に相当する外国の施設の会員等が第百六十条第一項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令により当該商品取引所又は当該施設から除名され、又は取引資格を取り消された場合において、その除名又は取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該除名又は取消しの日から五年を経過しないもの\n第九十六条の四十第二項、第百五十九条第三項、第百六十条第一項、第百八十六条第四項、第二百三十六条第二項若しくは第二百四十条の二十三第二項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による命令により解任された役員でその解任の日から五年を経過しないもの\n第三百二十八条第一項の規定による裁判所の命令又はこれに相当する外国の法令の規定による外国の裁判所の命令を受けた後一年を経過しない者\n会社法第三百三十一条第一項第三号に掲げる者\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからヌまで又はヲのいずれかに該当するもの\n法人でその役員のうちにイからルまでのいずれかに該当する者のあるもの\n申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。\n主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第一項第一号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第二号及び第三号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。\n主務大臣は、第三百五十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、第九条の許可をしてはならない。\n主務大臣は、第九条の許可の申請が第一項各号に適合していないと認めるとき、又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ申請をした者にその旨を通知し、申請をした者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、その職員に意見の聴取をさせなければならない。\n前項の場合において、主務大臣は、意見の聴取をされる者が正当な理由がないのに意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行うことを要しない。\n主務大臣は、第五項の通知をする場合においては、意見を聴取する事項、場所及び期日を明らかにして、通知しなければならない。\n第五項の意見の聴取は、公開により行わなければならない。\nただし、主務大臣が意見の聴取をされる者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。\n主務大臣は、第五項の意見の聴取を行うため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。\n主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第三百五十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から四月以内に、申請をした者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。\n主務大臣が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第九条の許可があつたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、その設立の登記をすることにより成立する。\n会員商品取引所は、成立の日から二週間以内に、主務大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "発起人は、第九条の許可があつたとき（第十五条第十一項の規定による場合を含む。）は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "会社法第五十三条から第五十六条までの規定は、会員商品取引所の発起人について準用する。\n会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、会員商品取引所の発起人の責任を追及する訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えについて準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、第十四条第一項第四号又は第五号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。\n前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "会員商品取引所の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第九条の許可があつた日から二週間以内にしなければならない。\n前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在場所\n存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由\n出資の総額\n出資一口の金額及びその払込みの方法\n代表権を有する者の氏名、住所及び資格\n公告方法\n第十一条第六項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項\n電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの\n第十一条第七項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "会員商品取引所において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。\n前項の規定にかかわらず、前条第二項第五号に掲げる事項の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "会員商品取引所がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二十条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "会員商品取引所を代表すべき者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "会員商品取引所の登記に関する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。\n登記所に、会員商品取引所登記簿を備える。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "会員商品取引所の設立の登記は、会員商品取引所を代表すべき者の申請によつてする。\n会員商品取引所の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の払込みがあつたこと及び会員商品取引所を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二十条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第五十一条から第五十三条まで、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、会員商品取引所の登記について準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。\n心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者\n第十五条第二項第一号ロからヌまでのいずれかに該当する者\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当するもの\n法人でその役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの\n合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項第二号（第十五条第二項第一号ハからホまで及びリに係る部分に限る。）及び第四号の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "会員は、出資一口以上を持たなければならない。\n出資は、金銭以外の財産ですることができない。\n出資一口の金額は、均一でなければならない。\n会員商品取引所の債務に対する会員の責任は、第三十四条の規定による経費の負担及び第四十五条第三項の規定による損失額の負担のほか、その出資額を限度とする。\n会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて会員商品取引所に対抗することができない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "会員は、出資口数にかかわらず、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。\n会員は、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。\nこの場合においては、定款で定める資格を有する者でなければ、代理人となることができない。\n会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。\n前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。\n代理人は、代理権を証する書面を会員商品取引所に提出しなければならない。\nこの場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。\n第三十二条第五項の規定は、前項の経費の払込みについて準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者でその引き受けた出資の全額の払込みが終了したものは、その会員商品取引所成立の時に会員となる。\n会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者で会員商品取引所成立の時までに前項に規定する払込みを終了しない者については、会員商品取引所成立の時に加入の申込みを取り消したものとみなす。\n成立後の会員商品取引所に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき会員商品取引所の承諾を得て、その引き受けた出資の全額の払込み及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時又は会員の持分の全部若しくは一部の譲受け及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時に会員となる。\n会員商品取引所は、会員たる資格を有する者が会員商品取引所に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "会員は、定款で定めるところにより、会員又は会員たる資格を有する者に持分の全部又は一部を譲り渡すことができる。\n会員たる資格を有する者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。\n持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利及び義務を承継する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "会員が死亡した場合において、その相続人又は受遺者（以下この条において「相続人等」という。）が会員であるときは、その者は、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継する。\nこの場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を会員商品取引所に通知しなければならない。\n会員が死亡した場合において、相続人等が会員たる資格を有する者であるときは、その者は、定款で定める期間内に加入につき会員商品取引所の承諾を得て、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継することができる。\n前項の規定により相続人等が被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継したときは、その者は、被承継人の死亡の時において会員になつたものとみなす。\n第一項又は第二項の場合において、相続人等が数人あるときは、その相続人等全員の同意をもつて選定された一人の相続人等に対してのみ、これらの項の規定を適用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "会員は、持分を共有することができない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第三十七条第一項又は第二項の規定により会員の持分並びにその持分についての権利及び義務を承継した者は、当該会員が商品市場においてした取引に係る権利及び義務を承継する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "会員につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、会員たる地位を承継する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "会員は、三十日前までに予告して、会員商品取引所を脱退することができる。\n前項の予告期間は、定款で延長することができる。\nただし、その期間は、一年を超えることができない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "会員は、前条及び第四十四条第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて脱退する。\nその者が取引をする商品市場のすべてが第七十条の規定により閉鎖されたこと。\n持分全部の譲渡\n死亡又は解散\n除名", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "会員の除名は、第九十九条第五項の規定によつてする場合及び第百六十条第一項の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、第六十一条に定める会員総会の決議によつてするものとする。\n前項の場合においては、会員商品取引所は、その会員総会の会日の十日前までに、その会員に対しその旨及び除名の理由を記載した書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。\n除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその者に対抗することができない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "会員の持分を差し押さえた債権者は、その会員を脱退させることができる。\nただし、会員商品取引所及び会員に対し三十日前までに予告しなければならない。\n前項ただし書の予告は、同項の会員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。\n会員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "脱退した会員は、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを受けることができる。\n前項の持分は、脱退した日の属する月の前月末日における会員商品取引所の財産によつて定める。\n前項の持分を計算するに当たり、会員商品取引所の財産をもつて債務を完済することができないときは、会員商品取引所は、定款で定めるところにより、脱退した会員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。\n第一項又は前項の規定による請求権は、脱退後二年間行わないときは、時効によつて消滅する。\n脱退した会員が会員商品取引所に対する債務を完済するまでは、会員商品取引所は、持分の払戻しを停止することができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "会員商品取引所に、次の役員を置く。\n理事長\n一人\n理事\n二人以上\n監事\n二人以上", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "理事長は、会員商品取引所を代表し、その事務を総理する。\n理事は、定款で定めるところにより、会員商品取引所を代表し、理事長を補佐して会員商品取引所の事務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。\n会員商品取引所の事務の執行は、定款に別段の定めがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "理事長及び理事は、定款又は会員総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "監事は、会員商品取引所の事務を監査する。\n監事は、いつでも理事長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は会員商品取引所の事務及び財産の状況を調査することができる。\n監事は、理事長が会員総会に提出しようとする書類を調査し、会員総会にその意見を報告しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者は、会員商品取引所の役員となることができない。\n会員商品取引所の役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "会員商品取引所の役員は、次項の規定により選任される理事を除き、定款で定めるところにより、会員総会において、会員が選挙する。\nただし、設立当時の役員は、創立総会において、会員になろうとする者が選挙する。\n理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "会員商品取引所と役員との関係は、委任に関する規定に従う。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。\n設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。\nただし、その期間は、一年を超えることができない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "理事長又は理事がその任務を怠つたときは、その理事長又は理事は、会員商品取引所に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。\n理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会員総会の決議によつた場合でもその理事長又は理事は、第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "会員は、総会員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。\nこの場合において、その請求につき、総会員の半数以上が出席する会員総会において、出席会員の三分の二以上の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。\n前項の規定による解任の請求は、理事長及び理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。\nただし、法令又は定款若しくは業務規程に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。\n第一項の規定による解任の請求は、その理由を記載した書面を理事長に提出してしなければならない。\n第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事長は、その請求を会員総会の議に付し、かつ、会員総会の会日から十日前までに、その請求に係る役員に対し、前項の規定による書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。\n第五十九条第三項、第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "会員商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。\n理事長又は理事は、その者が理事長又は理事となつている会員商品取引所の監事と、監事は、その者が監事となつている会員商品取引所の使用人又は理事長若しくは理事と兼ねてはならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "会員商品取引所が理事長又は理事と契約をするときは、監事が会員商品取引所を代表する。\n会員商品取引所と理事長又は理事との訴訟についても、また同様とする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、定款及び業務規程を会員商品取引所の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。\n会員商品取引所は、会員総会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備え置かなければならない。\n会員名簿には、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n氏名又は商号若しくは名称及び住所\n加入年月日\n出資口数、出資金額及びその払込年月日\n取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数\n商品先物取引業者であるときは、許可年月日\n会員及び会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n第一項又は第二項の書面の閲覧の請求\n第一項又は第二項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n第一項又は第二項の書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求\n会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "会社法第四百二十四条及び第四百三十条の規定は理事長、理事及び監事について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は理事長、理事及び監事の責任を追及する訴えについて、同法第三百四十九条第四項及び第五項、第三百五十条、第三百五十四条並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事長及び理事について、第五十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事長又は理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常会員総会を招集しなければならない。\n理事長は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時会員総会を招集することができる。\n会員が総会員の五分の一以上の者の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して、会員総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から二十日以内に、臨時会員総会を招集しなければならない。\n前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出することができる。\nこの場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出した会員は、当該書面を提出したものとみなす。\n前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事長に到達したものとみなす。\n理事長の職務を行う者がないとき、又は第三項の請求があつた場合において理事長が正当な理由がないのに招集の手続をしないときは、監事は、遅滞なく、会員総会を招集しなければならない。\n前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事が正当な理由がないのに同項の手続をしないときは、第三項の会員は、主務大臣の承認を得て、会員総会を招集することができる。\n会員総会を招集するには、会日から十日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。\nただし、第二項、第三項、第六項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。\n前項の通知には、会議の目的たる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n会員総会を招集する者は、第八項の規定による書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。\nこの場合において、当該通知を当該電磁的方法により発した会員総会を招集する者は、同項の規定による書面による通知を発したものとみなす。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、会員総会の決議を経なければならない。\n定款の変更\n貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案及び損失処理案の承認\n経費の賦課及び徴収の方法\n解散\n合併\n会員の除名\nその他定款で定める事項", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "前条第一号及び第四号から第六号までに掲げる事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "会員総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。\n議長は、会員総会において選任する。\n議長は、会員として会員総会の決議に加わる権利を有しない。\n会員総会においては、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。\nただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n会員総会の議事録には、出席した監事も署名しなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "会員総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第五十九条第八項本文の規定は、適用しない。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "会員総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。", "article_number": "62_3", "article_title": "第六十二条の三" }, { "article_content": "会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、会員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、定款で定めるところにより、毎事業年度の剰余金の百分の十以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。\n前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、剰余金の分配をしてはならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類等」という。）を作成しなければならない。\n決算関係書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "理事長は、通常会員総会の会日の二週間前までに、決算関係書類等（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を監事に提出し、又は提供しなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "決算関係書類等（財産目録及び業務報告書を除く。）は、通常会員総会の承認を受けなければならない。\n理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、決算関係書類等を、通常会員総会の会日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。\n会員商品取引所は、決算関係書類等の写しを、通常会員総会の会日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。\nただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。\n会員及び会員商品取引所の債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n決算関係書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n決算関係書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、通常会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。", "article_number": "68_3", "article_title": "第六十八条の三" }, { "article_content": "会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。\n定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生\n会員総会の決議\n合併（合併により当該会員商品取引所が消滅する場合の当該合併に限る。第七十一条及び第七十二条において同じ。）\n破産手続開始の決定\n設立の許可の取消し\n会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする会員の数が十人以下となつたときは、前条第六号に掲げる事由により解散する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第百五十五条第一項の規定による定款の変更の認可の申請をしなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事長及び理事がその清算人となる。\nただし、会員総会において他人を選任したときは、この限りでない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "残余財産は、会員の出資口数に応じて分配しなければならない。", "article_number": "71_2", "article_title": "第七十一条の二" }, { "article_content": "会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "清算が結了したときは、第七十七条第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "会員商品取引所の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面及び理事長又は会員商品取引所を代表すべき理事が清算人でない場合においては、会員商品取引所を代表すべき清算人であることを証する書面を添付しなければならない。\n会員商品取引所が主務大臣の設立の許可の取消しの処分により解散する場合における解散の登記は、主務大臣の嘱託によつてする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "第七十三条の規定による登記の申請書には、第七十七条第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "会員商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百四十五条第一項の合併を除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n会員商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生\n会員総会の決議\n破産手続開始の決定\n会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第四項、第四百八十一条、第四百八十二条第二項、第四百八十三条第四項から第六項まで、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、会員商品取引所の清算について準用する。\nこの場合において、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとする。\n第四十八条第二項及び第三項、第五十条の二、第五十三条、第五十五条から第五十七条まで、第五十九条、第六十二条の三並びに第六十六条から第六十八条の三まで並びに会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第四百二十四条、第四百三十条、第五百九十九条並びに第六百条の規定は会員商品取引所の清算人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は会員商品取引所の清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、第六十六条第一項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会員商品取引所の清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。\n主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。\n商業登記法第七十一条第一項の規定は、会員商品取引所の解散の登記について準用する。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n商号\n資本金の額\n本店、支店その他の営業所の所在地\n上場商品又は上場商品指数\n役員の氏名又は名称及び住所\n取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び取引参加者が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数並びに取引参加者が一年以上継続して上場商品構成品等の売買等を業として行つている場合にあつてはその旨\n前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。\n許可申請者が株式会社でその資本金の額が政令で定める金額以上のものであること。\n申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合していること。\n上場商品に係る商品市場\n当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品構成品の売買等を業として行つている者であること。\n上場商品指数に係る商品市場\n当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象品の売買等を業として行つている者であること。\n申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、許可申請者が当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。\n上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。\n二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。\n定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、取引参加者の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。\n許可申請者が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。\n許可申請者が株式会社商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。\n次に掲げる機関を置くものであること。\n取締役会\n監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。第九十六条の二十七第二項第一号ロにおいて同じ。）\n会計監査人\n主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。\n許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者であるとき。\n申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。\n主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間又は商品市場の開設期限が業務規程に記載され、又は記録されている第七十八条の許可の申請があつた場合においては、第一項第三号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第四号及び第五号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。\n第十五条第四項から第十一項までの規定は、第七十八条の許可について準用する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n取引参加者に対する監査及び制裁に関する事項\n商品市場外における取引参加者間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項\n商品市場に関する事項\n自主規制委員会を設置する場合にあつては、その旨", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所は、第三条第一項ただし書の認可及び金融商品取引法第八十条第一項の免許を受けて取引所金融商品市場を開設している場合には、第三条の二第一項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けないで、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社（同条第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。）とすることができる。", "article_number": "81_2", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_content": "株式会社商品取引所は、業務規程で定めるところにより、その開設する商品市場における取引を行うための取引資格を与えることができる。\n株式会社商品取引所は、第十五条第二項第一号ロからヌまで又は第三十一条第一項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当する者に対し、取引資格を与えてはならない。\n合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項（第十五条第二項第一号ハからホまで及びリ並びに第三十一条第一項第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "取引参加者につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その取引参加者の地位を承継する。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "取引参加者は、三十日前までに予告して、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格を喪失することができる。\n前項の予告期間は、業務規程で延長することができる。\nただし、その期間は、一年を超えることができない。\n取引参加者は、第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格を喪失する。\nその者が取引をする商品市場のすべてが第九十五条の規定により閉鎖されたこと。\n死亡又は解散\n取引資格の取消し", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所は、第七十九条第一項第三号、第五号又は第六号に掲げる事項（本店の所在地を除く。）について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。\n前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この条、第三款及び第九十六条の四十第四項において「保有基準割合」という。）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定めるものを除く。以下この節において「対象議決権」という。）を取得し、又は保有してはならない。\nただし、商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、政令で定める者に限る。以下同じ。）又は金融商品取引所持株会社（同条第十八項に規定する金融商品取引所持株会社をいい、政令で定める者に限る。以下同じ。）が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。\n前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。\n前項の場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者（以下この条において「特定保有者」という。）は、特定保有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。\n第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。\nただし、当該特定保有者が第九十六条の十九第一項に規定する地方公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が同項の規定により主務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。\n次の各号に掲げる場合における前各項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。\n金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式会社商品取引所の対象議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなる場合\n当該対象議決権\n株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合\n当該特別の関係にある者が取得し、又は保有する対象議決権\n前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者（以下この項において「対象議決権保有者」という。）となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該株式会社商品取引所の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければならない。\n前条第五項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。", "article_number": "86_2", "article_title": "第八十六条の二" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、前条第一項の対象議決権保有届出書の提出者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "86_3", "article_title": "第八十六条の三" }, { "article_content": "株式会社商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の主務省令で定める事項を、公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。\n株式会社商品取引所は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、株式会社商品取引所の取締役、代表取締役、執行役、代表執行役又は監査役の職務を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任することができる。\n会社法第三百四十六条第二項及び第三項、第三百五十一条第二項及び第三項並びに第四百一条第三項及び第四項（同法第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、株式会社商品取引所には、適用しない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項の規定により、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任したときは、当該株式会社商品取引所の本店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。\n前項の規定により主務大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。\n前項の規定は、株式会社商品取引所の清算人について準用する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "第四十九条の規定は、株式会社商品取引所の役員について準用する。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所は、業務規程を株式会社商品取引所の各営業所に、取引参加者名簿を本店に備え置かなければならない。\n取引参加者名簿には、各取引参加者について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n氏名又は商号若しくは名称及び住所\n取引資格取得年月日\n取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数\n商品先物取引業者であるときは、許可年月日\n第五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定により備え置く業務規程及び取引参加者名簿について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「会員及び会員商品取引所の債権者」とあるのは「株式会社商品取引所の株主、取引参加者及び債権者」と、「会員商品取引所の事業時間内」とあるのは「株式会社商品取引所の営業時間内」と、同項ただし書中「会員商品取引所の定めた」とあるのは「株式会社商品取引所の定めた」と、同条第五項中「会員商品取引所」とあるのは「株式会社商品取引所」と読み替えるものとする。\n株式会社商品取引所の取引参加者は、株式会社商品取引所の定款について会社法第三十一条第二項各号に掲げる請求をすることができる。\nただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所が次の各号のいずれかに該当するときは、第七十八条の許可は、効力を失う。\n業務規程で定めた株式会社商品取引所としての存続期間の満了\n分割により事業の全部を承継させ、又は事業の全部を譲渡したとき。\n取引参加者の数がすべての商品市場について十人以下となつたとき。\n解散したとき。\n設立、合併（当該合併により設立される者が株式会社商品取引所であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立される者が株式会社商品取引所であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。\n前項第二号、第三号又は第五号の規定により許可が失効したときは、その代表者又は代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする取引参加者の数が十人以下となつたときは、前条第一項第三号に該当する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第百五十六条第一項の規定による業務規程の変更の認可の申請をしなければならない。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議\n株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百四十五条第一項の合併を除く。）\n株式会社商品取引所が前項に掲げる事由以外の事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\nただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所は、定款の定めるところにより、自主規制委員会を置くことができる。\n自主規制委員会は、当該自主規制委員会を設置する株式会社商品取引所（以下この款において「特定株式会社商品取引所」という。）の自主規制業務（第五条の二第二項に規定する自主規制業務をいう。以下この款において同じ。）に関する事項の決定を行う。\n自主規制委員会は、自主規制業務に関する事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。\n特定株式会社商品取引所の自主規制委員会は、自主規制業務に関する事項の決定について、執行役又は取締役に委任することができない。\n特定株式会社商品取引所の取締役会は、会社法第三百六十二条第四項、第三百九十九条の十三第四項から第六項まで及び第四百十六条第四項の規定にかかわらず、次条第二項に規定する自主規制委員の選定及び第九十六条の五第一項に規定する自主規制委員の解職について、執行役又は取締役に委任することができない。", "article_number": "96_2", "article_title": "第九十六条の二" }, { "article_content": "自主規制委員会は、自主規制委員三人以上で組織し、その過半数は、社外取締役でなければならない。\n自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役の中から、取締役会の決議によつて選定する。\n前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）で、かつ、出席した社外取締役の過半数をもつて行う。\n自主規制委員会に自主規制委員長を置き、自主規制委員の互選によつて社外取締役のうちからこれを定める。\n自主規制委員長は、自主規制委員会の会務を総理する。\n自主規制委員会は、あらかじめ、自主規制委員のうちから、自主規制委員長に事故がある場合に当該自主規制委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。", "article_number": "96_3", "article_title": "第九十六条の三" }, { "article_content": "自主規制委員の任期は、選定後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。\n自主規制委員は、四回に限り再選されることができる。", "article_number": "96_4", "article_title": "第九十六条の四" }, { "article_content": "自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役会の決議によつて解職することができる。\n前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）で、かつ、出席した自主規制委員の過半数をもつて行う。\n第九十六条の三第一項に規定する自主規制委員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した自主規制委員は、新たに選定された自主規制委員（次項の一時自主規制委員の職務を行う者を含む。）が就任するまで、なお自主規制委員としての権利義務を有する。\n前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時自主規制委員の職務を行う者を選任することができる。\n裁判所は、前項の一時自主規制委員の職務を行う者を選任した場合には、特定株式会社商品取引所がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。\n会社法第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の申立てがあつた場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "96_5", "article_title": "第九十六条の五" }, { "article_content": "第九十六条の三第三項の規定は、監査役会設置会社又は監査等委員会設置会社である特定株式会社商品取引所が株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する場合について準用する。", "article_number": "96_6", "article_title": "第九十六条の六" }, { "article_content": "第九十六条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、特定株式会社商品取引所の代表取締役又は代表執行役は、公益又は委託者の保護を図るため特に必要があると認める場合であつて、状況に照らし緊急を要するときは、会員等に対する処分その他の主務省令で定める自主規制業務に関する事項を決定することができる。\n前項の規定により特定株式会社商品取引所が会員等に対する処分その他の主務省令で定める自主規制業務に関する事項の決定をした場合には、当該株式会社商品取引所の代表取締役又は代表執行役は、自主規制委員会に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。", "article_number": "96_7", "article_title": "第九十六条の七" }, { "article_content": "自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の執行役又は取締役が自主規制業務に関し自主規制委員会の決定に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて自主規制業務の適正な運営に著しい支障をきたすおそれがあるときは、当該執行役又は取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。\n前項の場合において、裁判所が仮処分をもつて同項の執行役又は取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。", "article_number": "96_8", "article_title": "第九十六条の八" }, { "article_content": "特定株式会社商品取引所は、当該株式会社商品取引所の業務規程その他の規則に定める事項のうち自主規制業務に関連するものとして主務省令で定めるものの変更又は廃止をしようとするときは、自主規制委員会の同意を得なければならない。", "article_number": "96_9", "article_title": "第九十六条の九" }, { "article_content": "自主規制委員会は、第九十六条の三第四項に規定する自主規制委員長（自主規制委員長に事故があるときは、同条第六項に規定する自主規制委員長の職務を代理する者。次条及び第九十六条の十二第一項において同じ。）が招集する。", "article_number": "96_10", "article_title": "第九十六条の十" }, { "article_content": "自主規制委員は、自主規制委員長に対し、自主規制委員会の目的である事項及び招集の理由を示して、自主規制委員会の招集を請求することができる。", "article_number": "96_11", "article_title": "第九十六条の十一" }, { "article_content": "自主規制委員会を招集するには、自主規制委員長は、自主規制委員会の日の一週間（これを下回る期間を自主規制委員会で定めた場合にあつては、その期間）前までに、各自主規制委員に対してその通知を発しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、自主規制委員会は、自主規制委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。\n特定株式会社商品取引所の執行役、取締役、会計参与又は会計監査人は、自主規制委員会の要求があつたときは、当該自主規制委員会に出席し、当該自主規制委員会が求めた事項について説明をしなければならない。", "article_number": "96_12", "article_title": "第九十六条の十二" }, { "article_content": "自主規制委員会の決議は、議決に加わることができる自主規制委員の過半数が出席し、その過半数で、かつ、出席した社外取締役である自主規制委員の過半数をもつて行う。\n前項の決議について特別の利害関係を有する自主規制委員は、議決に加わることができない。\n自主規制委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した自主規制委員は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。\n自主規制委員会が選定する自主規制委員は、第一項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。\n第三項の議事録は、電磁的記録をもつて作成することができる。\nこの場合において、当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。\n前各項に定めるもののほか、議事の手続その他自主規制委員会の運営に関し必要な事項は、自主規制委員会が定める。", "article_number": "96_13", "article_title": "第九十六条の十三" }, { "article_content": "特定株式会社商品取引所は、自主規制委員会の日から十年間、前条第三項の議事録をその本店に備え置かなければならない。\n当該株式会社商品取引所の取締役は、次に掲げるものの閲覧及び謄写をすることができる。\n前項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面\n前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの\n当該株式会社商品取引所の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げるものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。\n前項の規定は、当該株式会社商品取引所の債権者が自主規制委員の責任を追及するため必要があるとき及び当該株式会社商品取引所を子会社とする者の株主又は会員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。\n裁判所は、第三項（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該株式会社商品取引所、当該株式会社商品取引所を子会社とする者又は当該株式会社商品取引所の子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第三項の許可をすることができない。\n会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第三項の許可について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "96_14", "article_title": "第九十六条の十四" }, { "article_content": "特定株式会社商品取引所の執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が自主規制委員全員に対して自主規制委員会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を自主規制委員会へ報告することを要しない。", "article_number": "96_15", "article_title": "第九十六条の十五" }, { "article_content": "特定株式会社商品取引所は、自主規制委員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "96_16", "article_title": "第九十六条の十六" }, { "article_content": "特定株式会社商品取引所の取締役会は、自主規制委員会の職務の執行のため必要なものとして主務省令で定める事項を決定しなければならない。", "article_number": "96_17", "article_title": "第九十六条の十七" }, { "article_content": "監査役会設置会社である特定株式会社商品取引所の監査役、監査等委員会設置会社である特定株式会社商品取引所の監査等委員会により選定された監査等委員又は指名委員会等設置会社である特定株式会社商品取引所の監査委員会により選定された監査委員は、必要があると認めるときは、特定株式会社商品取引所の自主規制委員会に出席し、意見を述べることができる。", "article_number": "96_18", "article_title": "第九十六条の十八" }, { "article_content": "地方公共団体その他の政令で定める者（以下この条、第九十六条の二十八第四項及び第九十六条の三十一において「地方公共団体等」という。）は、第八十六条第一項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。\n前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第八十六条第一項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することができる。\n前項の場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等（以下この条において「特定保有団体等」という。）は、特定保有団体等になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。\n第二項の場合において、特定保有団体等は、特定保有団体等となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。\n特定保有団体等は、前項の規定により株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n第三条第二項及び第三項の規定は、第一項の認可について準用する。", "article_number": "96_19", "article_title": "第九十六条の十九" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n認可申請者がその対象議決権を行使することにより、株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n認可申請者が商品取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有すること。\n主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。\n認可申請者が次のいずれかに該当する者であるとき。\n心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として主務省令で定める者\n第十五条第二項第一号ロからヌまでのいずれかに該当する者\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ、ロ又はニのいずれかに該当するもの\n法人でその役員のうちにイからハまでのいずれかに該当する者のあるもの\n申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。", "article_number": "96_20", "article_title": "第九十六条の二十" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、株式会社商品取引所の主要株主（第九十六条の十九第一項の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ。）に対し、当該株式会社商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要株主の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該株式会社商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。\n前項の規定は、株式会社商品取引所の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社について準用する。\n第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "96_21", "article_title": "第九十六条の二十一" }, { "article_content": "主務大臣は、株式会社商品取引所の主要株主がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第九十六条の十九第一項の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。\n前項の規定により第九十六条の十九第一項の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、株式会社商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。\n主務大臣は、第一項の規定による処分を行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。\n第一項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\nただし、主務大臣が当該処分の名あて人となるべき者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。\n第一項の規定は株式会社商品取引所の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社について、第三項の規定はこの項において準用する第一項の規定による処分について準用する。", "article_number": "96_22", "article_title": "第九十六条の二十二" }, { "article_content": "株式会社商品取引所の主要株主が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の十九第一項の認可は、その効力を失う。\n認可を受けた日から六月以内に保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者とならなかつたとき。\n保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたとき。\n商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社となつたとき。\n前項の規定により認可が失効したとき（同項第三号に係る場合にあつては、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社となつたときに限る。）は、主要株主であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "96_23", "article_title": "第九十六条の二十三" }, { "article_content": "第八十六条第五項の規定は、第九十六条の十九第一項から第五項まで、第九十六条の二十第一項、第九十六条の二十一第二項、第九十六条の二十二第二項及び第五項並びに前条第一項の規定を適用する場合について準用する。", "article_number": "96_24", "article_title": "第九十六条の二十四" }, { "article_content": "株式会社商品取引所を子会社としようとする者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。\nただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所を子会社とする場合は、この限りでない。\n前項の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所を子会社とすることとなるときには、適用しない。\n前項の場合において、株式会社商品取引所を子会社とすることとなつた会社（以下この条において「特定持株会社」という。）は、特定持株会社となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。\nただし、当該特定持株会社が株式会社商品取引所を子会社とする会社であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。\n第九十六条の十九第三項及び第五項の規定は、特定持株会社について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第九十六条の二十五第二項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第九十六条の二十五第三項」と、「株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となつたとき」とあるのは「株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつたとき」と読み替えるものとする。\n第三条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第三項ただし書の認可について準用する。", "article_number": "96_25", "article_title": "第九十六条の二十五" }, { "article_content": "前条第一項又は第三項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n商号\n資本金の額\n本店、支店その他の営業所の所在地\n役員の氏名又は名称及び住所\n前項の申請書には、定款その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。\n前項の場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。", "article_number": "96_26", "article_title": "第九十六条の二十六" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n認可申請者又は認可を受けて設立される会社（以下この条において「認可申請者等」という。）が専ら株式会社商品取引所又は株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社（商品市場開設業務に附帯する業務を行う会社、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社をいう。第九十六条の三十六において同じ。）を子会社として保有することを目的とする者であること。\n認可申請者等及びその子会社となる株式会社商品取引所の収支の見込みが良好であること。\n認可申請者等がその人的構成に照らして、その子会社となる株式会社商品取引所の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有すること。\n認可申請者が十分な社会的信用を有する者であること。\n主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。\n認可申請者等が株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でないとき。\n取締役会\n監査役、監査等委員会又は指名委員会等\n認可申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過しない者であるとき。\n認可申請者が第九十六条の二十二第一項、第九十六条の三十四第一項若しくは第九十六条の四十第一項の規定により認可を取り消され、第百五十九条第一項若しくは第二項、第百八十六条第一項若しくは第二項、第二百三十五条第三項、第二百三十六条第一項若しくは第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消され、若しくは第二百四十条の二十三第一項の規定により登録を取り消され、これらの取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、許可若しくは登録（当該認可、許可又は登録に類する免許その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。\n認可申請者等の役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。\n認可申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。", "article_number": "96_27", "article_title": "第九十六条の二十七" }, { "article_content": "何人も、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この款（第九十六条の四十第四項を除く。）において「保有基準割合」という。）以上の数の対象議決権を取得し、又は保有してはならない。\nただし、商品取引所又は金融商品取引所が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。\n前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。\n前項の場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者（以下この条において「特定保有者」という。）は、特定保有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。\n第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。\nただし、当該特定保有者が地方公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が第九十六条の三十一第一項の認可を受けたときは、この限りでない。\n前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "96_28", "article_title": "第九十六条の二十八" }, { "article_content": "商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者（以下この条において「対象議決権保有者」という。）となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該商品取引所持株会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "96_29", "article_title": "第九十六条の二十九" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、前条の対象議決権保有届出書の提出者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。\n第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "96_30", "article_title": "第九十六条の三十" }, { "article_content": "地方公共団体等は、第九十六条の二十八第一項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。\n前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第九十六条の二十八第一項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することができる。\n前項の場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等（以下この条において「特定保有団体等」という。）は、特定保有団体等となつた日から三月以内に、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。\n第九十六条の十九第三項及び第五項の規定は、特定保有団体等について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第九十六条の三十一第二項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第九十六条の三十一第三項」と読み替えるものとする。\n第三条第二項及び第三項の規定は、第一項の認可について準用する。", "article_number": "96_31", "article_title": "第九十六条の三十一" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n認可申請者がその対象議決権を行使することにより、商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n認可申請者が商品取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有すること。\n第九十六条の二十第二項の規定は、前条第一項の認可について準用する。\nこの場合において、第九十六条の二十第二項中「前項」とあるのは、「第九十六条の三十二第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "96_32", "article_title": "第九十六条の三十二" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引所持株会社の主要株主（第九十六条の三十一第一項の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ。）に対し、当該商品取引所持株会社若しくはその子会社である株式会社商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要株主の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該商品取引所持株会社又はその子会社である株式会社商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。\n前項の規定は、商品取引所持株会社の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する金融商品取引所について準用する。\n第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "96_33", "article_title": "第九十六条の三十三" }, { "article_content": "主務大臣は、商品取引所持株会社の主要株主がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が当該商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第九十六条の三十一第一項の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。\n前項の規定により第九十六条の三十一第一項の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。\n第九十六条の二十二第三項の規定は第一項の規定による処分について、同条第四項の規定は第一項の規定による認可の取消しに係る聴聞について準用する。\n第一項の規定は商品取引所持株会社の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する商品取引所及び金融商品取引所について、第九十六条の二十二第三項の規定はこの項において準用する第一項の規定による処分について準用する。", "article_number": "96_34", "article_title": "第九十六条の三十四" }, { "article_content": "商品取引所持株会社の主要株主が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の三十一第一項の認可は、その効力を失う。\n認可を受けた日から六月以内に保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者とならなかつたとき。\n保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたとき。\n商品取引所又は金融商品取引所となつたとき。\n前項の規定により認可が失効したとき（同項第三号に係る場合にあつては、金融商品取引所となつたときに限る。）は、主要株主であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "96_35", "article_title": "第九十六条の三十五" }, { "article_content": "商品取引所持株会社は、子会社である株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社の経営管理を行うこと並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。\n商品取引所持株会社は、その業務を行うに当たつては、子会社である株式会社商品取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営を損なうことのないよう、子会社である株式会社商品取引所又は株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社の適切な経営管理に努めなければならない。", "article_number": "96_36", "article_title": "第九十六条の三十六" }, { "article_content": "商品取引所持株会社は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。\nただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。\n第三条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と、「商品市場開設業務」とあるのは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。", "article_number": "96_37", "article_title": "第九十六条の三十七" }, { "article_content": "主務大臣は、商品取引所持株会社が第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可を受けた当時既に第九十六条の二十七第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。", "article_number": "96_38", "article_title": "第九十六条の三十八" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引所持株会社若しくはその子会社に対し、当該商品取引所持株会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該商品取引所持株会社若しくは当該子会社の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該子会社にあつては、当該商品取引所持株会社の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。\n第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "96_39", "article_title": "第九十六条の三十九" }, { "article_content": "主務大臣は、商品取引所持株会社がこの法律等に違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全な運営を損なうおそれがあるにもかかわらず、当該行為の是正のため必要な措置をとることを怠つたときは、当該商品取引所持株会社に対し、第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書又は第九十六条の三十七第一項ただし書の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。\n主務大臣は、商品取引所持株会社の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引所持株会社に対し、当該役員の解任を命ずることができる。\n第一項の規定により第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可を取り消された商品取引所持株会社は、速やかに、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。\n前項の措置がとられた場合において、当該措置をとつた者がなお株式会社商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者であるときは、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつた日を第八十六条第四項の特定保有者となつた日とみなして、同項の規定を適用する。\n第九十六条の二十二第三項の規定は第一項又は第二項の規定による処分について、同条第四項の規定は第一項又は第二項の規定による認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。", "article_number": "96_40", "article_title": "第九十六条の四十" }, { "article_content": "商品取引所持株会社が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可は、その効力を失う。\n株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつたとき（当該株式会社商品取引所の議決権の保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定める場合を除く。）。\n解散したとき。\n設立、合併（当該合併により設立される会社が商品取引所持株会社であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立された会社が商品取引所持株会社であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。\n認可を受けた日から六月以内に株式会社商品取引所を子会社とする会社とならなかつたとき。\n前項の規定により認可が失効したときは、商品取引所持株会社であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "96_41", "article_title": "第九十六条の四十一" }, { "article_content": "第八十六条第五項の規定は、第九十六条の二十五第二項、同条第四項において準用する第九十六条の十九第三項及び第五項、第九十六条の二十八第一項から第四項まで、第九十六条の二十九、第九十六条の三十一第一項から第三項まで、同条第四項において準用する第九十六条の十九第三項及び第五項、第九十六条の三十二第一項、第九十六条の三十三第二項、第九十六条の三十四第二項及び第四項、第九十六条の三十五第一項並びに第九十六条の四十第四項の規定を適用する場合について準用する。", "article_number": "96_42", "article_title": "第九十六条の四十二" }, { "article_content": "第九十六条の三十六第二項及び第九十六条の四十第一項の規定は株式会社商品取引所を子会社とする商品取引所及び商品取引所持株会社を子会社とする商品取引所について、第九十六条の三十六第二項、第九十六条の三十九及び第九十六条の四十第一項の規定は株式会社商品取引所を子会社とする金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社並びに商品取引所持株会社を子会社とする金融商品取引所について、第九十六条の二十二第三項の規定はこの項において準用する第九十六条の四十第一項の規定による処分について、それぞれ準用する。", "article_number": "96_43", "article_title": "第九十六条の四十三" }, { "article_content": "会員商品取引所の開設する商品市場における取引は、当該会員商品取引所の会員でなければすることができない。\n株式会社商品取引所の開設する商品市場における取引は、当該商品市場における取引参加者でなければすることができない。\n前二項の規定は、第一項の会員又は前項の取引参加者から委託を受けて商品清算取引を行う場合には、適用しない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "前条の規定にかかわらず、商品取引所は、定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程。次条第一項、第百条、第百一条第一項、第百九条第一項、第百十三条第一項（第百十四条において準用する場合を含む。）及び第百十四条において同じ。）で定めるところにより、当該商品取引所と相互決済結了取引取決めを締結した他の商品取引所（商品取引所に相当する外国の施設を含む。次項において同じ。）の会員等に、当該相互決済結了取引取決めに基づいて取引の決済を結了させるための取引を行う目的の範囲内において、当該商品取引所の商品市場における取引をすることができる資格を与えることができる。\n前項に規定する相互決済結了取引取決めとは、当該商品取引所及び他の商品取引所が、それぞれ、他の商品取引所の会員等又は当該商品取引所の会員等に、他の商品取引所の商品市場（商品市場に相当する外国の市場を含む。以下この項において同じ。）又は当該商品取引所の商品市場において決済を結了していない取引について、当該商品取引所の商品市場又は他の商品取引所の商品市場においてその取引の決済を結了させるための取引をすることを、相互に認めるための取決めをいう。\n第一項の規定に基づき商品取引所により取引資格を与えられた者は、同項に規定する目的の範囲内において、第百一条第一項から第四項まで、第百三条、第百四条第三項及び第四項、第百八条第一項、第百十三条から第百十五条まで、第百十八条、第百五十七条、第百五十九条第一項、第百六十条第一項、第百六十五条、第百七十九条並びに第百八十八条の規定の適用については、会員等とみなす。\nこの場合において、第百十三条第一項（第百十四条及び第百八十八条において準用する場合を含む。）中「から脱退した」とあるのは「において取引をすることができる資格を喪失した」と、第百六十条第一項及び第百六十五条中「の除名」とあるのは「の取引をすることができる資格の取消し」とする。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、主務省令で定めるところにより、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定めなければならない。\nただし、当該商品市場において第百五条第二号又は第三号に掲げる方法による決済を行う場合については、この限りでない。\n商品取引所は、前項の規定により会員等の純資産額の最低額を定めるときは、二以上の商品市場において、又は他の商品取引所の商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額が他の会員等の純資産額の最低額より多い額となるようにしなければならない。\n会員等の純資産額が前二項の規定による最低額を下回ることとなつたときは、商品取引所は、遅滞なく、その者の商品市場における取引を停止し、かつ、その旨を主務大臣に報告しなければならない。\n前項の場合において、当該会員等の商品市場における取引の停止をした日から六月以内にその者の純資産額が第一項又は第二項の規定による最低額以上になつたときは、商品取引所は、遅滞なく、前項の規定による取引の停止を解除し、かつ、その旨を主務大臣に報告しなければならない。\n第三項の場合において、会員又は取引参加者の純資産額が前項に規定する期間内に第一項又は第二項の規定による最低額以上とならなかつたときは、商品取引所は、遅滞なく、当該会員の除名又は当該取引参加者の取引資格の取消しを行わなければならない。\n商品取引所は、第三項の規定によりその取引を停止したとき、又は前項の規定により会員の除名若しくは取引参加者の取引資格の取消しを行つたときは、その理由を示し、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。\n第一項から第五項までの純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除した額とし、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、当該商品市場において取引をする会員等の数又は委託を受けて当該商品市場において取引をする会員等の数の最高限度を設定することができる。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "会員等は、定款で定めるところにより、商品取引所に対し、当該会員等が取引をする商品市場ごとに信認金を預託しなければならない。\n会員等は、前項の信認金を預託した後でなければ、商品市場において取引をしてはならない。\n信認金は、有価証券（国債証券、地方債証券並びに特別の法律により法人の発行する債券、取引所金融商品市場において売買取引されている社債券及び株券その他の政令で定める有価証券をいう。）をもつて、これに充てることができる。\n前項の有価証券の充用価格は、時価を参酌して主務省令で定めるところにより算出した価格を超えてはならない。\n商品先物取引業者である会員等に対して商品市場における取引を委託した者（次項及び第百八条第二項において「取引委託者」という。）は、その委託により生じた債権に関し、当該商品市場についての当該会員等の信認金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。\n前項の優先弁済を受ける権利が互いに競合するときは、会員等でない取引委託者の有する権利は、会員等である取引委託者の有する権利に対し優先する。\n商品取引所は、商品取引債務引受業を行うことにより取得した会員等に対する債権と当該会員等に対する信認金に係る債務を相殺してはならない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "商品取引所は、その業務規程において、その開設する商品市場ごとに、当該商品市場における次に掲げる事項（会員商品取引所にあつては、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項を除く。）に関する細則を定めなければならない。\n取引参加者に関する事項\n信認金に関する事項\n取引証拠金に関する事項\n商品市場における取引の対象とする商品たる物品若しくは電力、商品指数又はオプション（実物オプション及び特定スワップオプションを含む。）\n上場商品又は上場商品指数ごとの取引の種類\n取引の期限\n取引の開始及び終了\n取引の停止\n取引の契約の締結及びその制限に関する事項\n受渡しその他の決済の方法\n前各号に掲げる事項のほか、取引に関し必要な事項\n前項第九号に掲げる事項については、商品取引所は相場の変動又は決済を結了していない取引の数量を制限する措置を講ずることができる旨を定めなければならない。\n株式会社商品取引所の業務規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間（商品市場（第百五十六条第五項第二号に規定する期限付商品市場を除く。）における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。）が行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。）を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "商品取引所は、商品市場における取引（第百五条第一号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第二条第十項第一号ニに掲げるものを除く。以下この条において同じ。）について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。\n会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合又は会員等がその受託した商品市場における取引（次項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて受託したものに限る。）を行う場合\n当該会員等\n会員等がその受託した商品市場における取引（その委託の取次ぎを受託した者（以下この条において「取次者」という。）から受託したものを除く。）を行う場合（前号に掲げる場合を除く。）\n当該取引の委託者（会員等に対して商品市場における取引を委託した者であつて取次者でないものをいう。次項において同じ。）\n会員等がその受託した商品市場における取引（第三項の規定に基づき取次証拠金の預託を受けている取次者から受託したものに限る。）を行う場合（第一号に掲げる場合を除く。）\n当該取次者\n会員等がその受託した商品市場における取引（取次者から受託したものに限る。）を行う場合（第一号及び前号に掲げる場合を除く。）\n当該取引の委託の取次ぎの委託をした者（以下この条において「取次委託者」という。）\n会員等は、商品市場における取引の受託について、主務省令で定めるところにより、委託者又は取次者（当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者）の承諾を得て、その者をして、当該会員等に委託証拠金を預託させることができる。\n取次者は、商品市場における取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。\n商品取引所は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定に基づき預託を受けた取引証拠金を管理しなければならない。\n第一項の取引証拠金、第二項の委託証拠金及び第三項の取次証拠金は、第百一条第三項に規定する有価証券又は当該商品取引所若しくは他の商品取引所の開設する商品市場における取引の決済のため受渡しの目的物とすることができる当該商品市場の上場商品の保管を証する倉荷証券をもつて、これに充てることができる。\n第百一条第四項の規定は、前項の有価証券又は倉荷証券の充用価格について準用する。\n第二項又は第三項の場合において、第二項の会員等又は第三項の取次者（以下この項及び第十項において「会員等又は取次者」という。）は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関（以下この条において「銀行等」という。）と当該会員等又は取次者のために所要の取引証拠金に相当する金額が商品取引所の指示に応じて当該商品取引所に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届け出ることができる。\n第一項第一号に掲げる場合（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合に限る。）又は同項第二号若しくは第四号に掲げる場合において、同項第一号に定める会員等、同項第二号に定める取引の委託者又は同項第四号に定める取次委託者（以下この条において「会員等、取引の委託者又は取次委託者」という。）は、主務省令で定めるところにより、銀行等と当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために所要の取引証拠金に相当する金額が商品取引所の指示に応じて当該商品取引所に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届け出ることができる。\n前二項の場合において、当該商品取引所は、当該契約の効力の存する間に限り、当該契約において当該商品取引所に預託されることとなつている金額に相当する取引証拠金の全部又は一部については、その預託を猶予することができる。\n商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保し、又は委託者を保護するため必要があると認めるときは、会員等又は取次者と第七項の契約を締結した銀行等又は当該会員等又は取次者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は前項の規定により預託を猶予した取引証拠金を当該商品取引所に預託すべき旨を指示しなければならない。\n商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、会員等、取引の委託者又は取次委託者と第八項の契約を締結した銀行等又は当該会員等、取引の委託者又は取次委託者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は第九項の規定により預託を猶予した取引証拠金を当該商品取引所に預託すべき旨を指示しなければならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "上場商品の格付の方法、格付表その他格付に関する事項は、業務規程で定めなければならない。\n前項の場合において、商品市場における取引のために、当該上場商品の等級について定められた国定規格があるときは、商品取引所は、これに従わなければならない。\n会員等は、商品取引所が業務規程で定めるところにより行う格付に従わなければならない。\n商品取引所は、格付人を選任する必要がある場合においては、当該商品取引所の会員等以外の者のうちから選任しなければならない。\n前項の格付人は、商品取引所の使用人としなければならない。\nただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "商品市場における取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。\n商品取引所を経て行う方法\n商品取引所が第百七十三条第一項の承認を受けてその開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法\n商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法（前号に掲げる方法を除く。）", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "商品市場における取引は、商品取引所の格付の遅延その他商品取引所（前条第三号に掲げる方法による決済を行う商品市場にあつては、当該商品市場について商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関を含む。）につき生じた事由による場合を除くほか、その履行期を繰り延べて決済してはならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "商品取引所は、商品市場ごとに、商品市場を開設することができることとなつた日以後最初にその取引を行つたとき、及び臨時に取引を開始し、若しくは終了し、又はその停止をし、若しくはその停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "会員等（第百五条第二号又は第三号に掲げる方法による決済を行う場合にあつては、清算参加者である会員等に限る。以下この条において同じ。）が商品市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員等又は商品取引清算機関に損害を与えたときは、その損害を受けた会員等又は商品取引清算機関は、その損害を与えた会員等の当該取引に係る商品市場についての信認金及び当該取引についての取引証拠金（自己の計算による取引についてのものに限る。）について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。\n第百一条第五項の規定による取引委託者が優先弁済を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、同項の信認金についての会員等又は商品取引清算機関の権利に対して優先する。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "第百五条第一号に掲げる方法による決済を行う場合において、商品取引所は、定款で定めるところにより、会員等をして、当該会員等が取引をする商品市場ごとに特別担保金を預託させることができる。\n会員等は、商品市場における取引に基づく債務の不履行による債権に関し、前条第一項の規定により同項に規定する信認金及び取引証拠金について弁済を受け、なお不足があるときは、当該取引の相手方たる会員等の当該商品市場についての特別担保金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。\n会員等は、前項の規定により同項の特別担保金について弁済を受け、なお不足があるときは、他の会員等の当該商品市場についての特別担保金について、その特別担保金の額に応じて、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。\nただし、その不足する額に、その会員等の当該商品市場についての特別担保金の額の同項に規定する取引の相手方たる会員等以外の会員等の当該商品市場についての特別担保金の総額に対する割合を乗じて得た額をその不足する額から控除した残額の範囲内に限る。\n前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の会員等は、第二項に規定する取引の相手方たる会員等に対し、求償権を有する。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "商品取引所は、国債の保有その他主務省令で定める方法によるほか、信認金又は特別担保金として預託を受けたものを運用することができない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、速やかに、その会員等に通知し、公表しなければならない。\n毎日の総取引高\n取引の成立した対価の額又は約定価格若しくは約定数値（以下「約定価格等」という。）であつて主務省令で定めるもの", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告しなければならない。\n毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項\n一の会員等の自己の計算による取引であつて決済を結了していないものの毎日の数量が商品市場ごとに主務省令で定める数量を超えている場合その他その商品市場における取引の状況が主務省令で定める要件に該当している場合における当該会員等の名称、当該数量その他の主務省令で定める事項", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "会員が会員商品取引所から脱退した場合又は取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合において、その会員又は取引参加者が商品市場における取引の決済を結了していないときは、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十条又は第八十三条の規定により承継する者がある場合を除き、商品取引所は、定款で定めるところにより、本人若しくはその決済が結了していない取引に係る権利及び義務を承継した者（以下この条において「承継者」という。）又は他の会員等（当該商品市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ。）をして当該取引の決済を結了させなければならない。\n前項の場合においては、本人又はその承継者（会員又は取引参加者であるものを除く。）は、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、会員又は取引参加者とみなす。\n第一項の規定により商品取引所が他の会員等をして当該取引の決済を結了させるときは、本人又はその承継者と当該会員等との間には委任契約が成立しているものとみなす。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "前条の規定は、会員等の商品市場における取引がこの法律又は商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合に準用する。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "会員等は、主務省令で定めるところにより、商品市場における取引について、その他の取引と帳簿上区分して経理し、かつ、帳簿その他業務に関する書類を保存しておかなければならない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "何人も、次に掲げる行為をしてはならない。\n商品市場における取引に関し、上場商品の所有権（電力にあつては、電力の供給を受ける権利）の移転を目的としない売買取引をすること。\n商品市場における取引に関し、仮装の取引をし、又は偽つて自己の名を用いないで取引をすること。\n商品市場における取引に関し、自己のする取引の申込みと同時期に、それと同一の対価の額又は約定価格等において、他人が当該取引を成立させることのできる申込みをすることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。\n商品市場における取引に関し、単独で又は他人と共同して、当該商品市場における取引が繁盛であると誤解させるべき一連の取引又は当該商品市場における相場を変動させるべき一連の取引をすること。\n前各号のいずれかに掲げる行為の委託をし、又はその受託をし、若しくはその委託の取次ぎを受託すること。\n商品市場における取引をする場合に、当該商品市場における相場を変動させる目的をもつて、商品市場外で上場商品構成品等の売買その他の取引をすること。\n商品市場における取引に関し、商品市場における相場が自己又は他人の市場操作によつて変動すべき旨を流布すること。\n商品市場における取引をする場合に、重要な事項について虚偽の表示又は誤解を生ぜしむべき表示を故意にすること。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "前条の規定に違反した者は、当該違反行為により形成された対価の額又は約定価格等により当該商品市場における取引又はその委託をした者が当該取引又は委託につき受けた損害を賠償する責めに任ずる。\n前項の規定による賠償の請求権は、請求権者が前条の規定に違反する行為があつたことを知つた時から一年間又は当該行為があつた時から三年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品市場において、買占め、売崩しその他の方法により過当な数量の取引が行われ若しくは行われるおそれがあり、又は不当な対価の額若しくは約定価格等が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、商品市場における秩序を維持し、かつ、公益を保護するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者に対して、当該各号に定める事項を命ずることができる。\n会員等\n商品市場における取引又はその受託の制限\n商品取引所\n当該商品取引所の開設する商品市場における相場の変動又は決済を結了していない取引の数量を制限する措置を講ずること、取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項\n商品取引清算機関\n取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "商品取引所は、その受託契約準則において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。\n商品市場における取引等（商品清算取引を除く。第三号において同じ。）の受託の条件\n受渡しその他の決済の方法\n前二号に掲げる事項のほか、商品市場における取引等の受託に関し必要な事項", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "商品取引所は、当該商品取引所の商品市場における取引に関して会員等の間、商品先物取引業者の間又は商品先物取引業者と委託者との間に生じた紛争について当事者である会員等、商品先物取引業者又は委託者から仲介の申出があつたときは、紛争処理規程で定めるところにより、仲介を行うものとする。\n商品取引所は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。\n仲介の申出手続\n仲介の方法\n前二号に掲げる事項のほか、仲介に関し必要な事項", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、その組織を変更して株式会社商品取引所になることができる。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、前条の組織変更（以下この節において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、会員総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。\n第六十一条の規定は、前項の決議について準用する。\n第一項の会員総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下「組織変更後株式会社商品取引所」という。）の定款を示してしなければならない。\n会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該会員商品取引所は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n組織変更後株式会社商品取引所の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数\n前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社商品取引所の定款で定める事項\n組織変更後株式会社商品取引所の取締役の氏名及び会計監査人の氏名又は名称\n次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項\n組織変更後株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合\n組織変更後株式会社商品取引所の会計参与の氏名又は名称\n組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合\n組織変更後株式会社商品取引所の監査役の氏名\n組織変更をする会員商品取引所の会員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社商品取引所の株式の数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法\n組織変更をする会員商品取引所の会員に対する前号の株式の割当てに関する事項\n組織変更後株式会社商品取引所が組織変更に際して組織変更をする会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、その額又はその算定方法\n前号に規定する場合には、組織変更をする会員商品取引所の会員に対する同号の金銭の割当てに関する事項\n組織変更後株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項\n組織変更がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。）\n前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項\n組織変更後株式会社商品取引所が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項（組織変更後株式会社商品取引所の取締役に係る事項に限る。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "組織変更をする会員商品取引所は、前条第一項の会員総会の会議開催日の十日前から組織変更の効力が生ずる日の前日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。\n組織変更をする会員商品取引所の会員及び債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更をする会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n組織変更をする会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "組織変更をする会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。\n組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。\n組織変更をする旨\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項の規定にかかわらず、組織変更をする会員商品取引所が同項の規定による公告を、官報のほか、第十一条第六項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする会員商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "組織変更後株式会社商品取引所は、組織変更の効力が生じた日から六月間、第百二十三条第一項の書面又は電磁的記録及び前条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない。\n組織変更後株式会社商品取引所の株主及び債権者は、組織変更後株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n組織変更後株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "会員商品取引所の会員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社商品取引所の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。\n会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額については、主務省令で定める。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、第百二十六条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。\nこの場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。\nこの条の規定により発行する株式（以下この節において「組織変更時発行株式」という。）の数（種類株式発行会社にあつては、組織変更時発行株式の種類及び数。以下この節において同じ。）\n組織変更時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。）又はその算定方法\n金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額\n組織変更時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日\n増加する資本金及び資本準備金に関する事項", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n組織変更後株式会社商品取引所の商号\n前条各号に掲げる事項\n金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所\n前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項\n組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を会員商品取引所に交付しなければならない。\n申込みをする者の氏名又は名称及び住所\n引き受けようとする組織変更時発行株式の数\n前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、会員商品取引所の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。\n会員商品取引所は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申込みをした者（以下この節において「申込者」という。）に通知しなければならない。\n会員商品取引所が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該会員商品取引所に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。\n前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。\nこの場合において、会員商品取引所は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。\n会員商品取引所は、第百二十九条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通知しなければならない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "申込者は、会員商品取引所の割り当てた組織変更時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。", "article_number": "131_2", "article_title": "第百三十一条の二" }, { "article_content": "組織変更時発行株式の引受人（第百二十九条第三号の財産（以下この節において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、会員商品取引所が定めた銀行等（会社法第三十四条第二項に規定する銀行等をいう。）の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。\n組織変更時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第百二十九条第四号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。\n組織変更時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この節において「出資の履行」という。）をする債務と会員商品取引所に対する債権とを相殺することができない。\n出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利の譲渡は、組織変更後株式会社商品取引所に対抗することができない。\n組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利を失う。", "article_number": "131_3", "article_title": "第百三十一条の三" }, { "article_content": "組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日に、出資の履行をした組織変更時発行株式の株主となる。", "article_number": "131_4", "article_title": "第百三十一条の四" }, { "article_content": "民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、組織変更時発行株式の引受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、適用しない。\n組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。", "article_number": "131_5", "article_title": "第百三十一条の五" }, { "article_content": "会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。\nこの場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品先物取引法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条第一項の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「商品先物取引法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品先物取引法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "131_6", "article_title": "第百三十一条の六" }, { "article_content": "会社法第二百九条第二項及び第三項、第二百十三条の二並びに第二百十三条の三の規定は、組織変更時発行株式について準用する。\nこの場合において、同法第二百十三条の二第一項第一号中「第二百八条第一項」とあるのは「商品先物取引法第百三十一条の三第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるのは「商品先物取引法第百三十一条の三第二項」と、同法第二百十三条の三第一項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）」とあるのは「会員商品取引所の理事長又は理事」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "131_7", "article_title": "第百三十一条の七" }, { "article_content": "組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の認可を受けようとする者は、組織変更後株式会社商品取引所について第七十九条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、組織変更計画の内容を記載した書面、組織変更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。\n組織変更後株式会社商品取引所の資本金の額が第八十条第一項第一号の政令で定める金額以上であること。\n組織変更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、取引参加者の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。\n組織変更後株式会社商品取引所が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。\n組織変更後株式会社商品取引所が株式会社商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。\n主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の認可をしてはならない。\n組織変更後株式会社商品取引所の役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。\n申請書又はこれに添付すべき書面のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。\n第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の認可について準用する。\n前条第一項の認可を受けて組織変更が行われた株式会社は、当該組織変更の時に、第七十八条の許可を受けたものとみなす。\n組織変更をする会員商品取引所が開設していた商品市場において取引をしていた会員であつて、組織変更後株式会社商品取引所が開設する当該商品市場と同一の商品市場（同一の上場商品又は上場商品指数について同一の取引の方法により取引を行う商品市場をいう。第百四十九条第二項及び第四項において同じ。）において取引をしようとする者は、組織変更の時に、その商品市場における第八十二条第一項の取引資格を与えられたものとみなす。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "会員商品取引所が組織変更をしたときは、組織変更の効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をする会員商品取引所については解散の登記をし、組織変更後株式会社商品取引所については設立の登記をしなければならない。\n前項の設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n組織変更計画書\n定款\n組織変更をする会員商品取引所の組織変更会員総会の議事録\n組織変更後株式会社商品取引所の取締役（組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面\n組織変更時における組織変更前の会員商品取引所に現に存する純資産額を証する書面\n組織変更後株式会社商品取引所の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面\n株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面\n第百二十四条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面\n第百二十九条の規定により組織変更に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面\n株式の引受けの申込みを証する書面\n金銭を出資の目的とするときは、第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面\n金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面\n検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類\n第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面\n第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類\n第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿\n検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本\n商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の会員商品取引所の組織変更の登記について準用する。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "組織変更をする会員商品取引所は、効力発生日又は第百三十二条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、株式会社商品取引所となる。\n組織変更をする会員商品取引所は、組織変更の効力が生じた日に、第百二十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。\n組織変更をする会員商品取引所の会員は、組織変更の効力が生じた日に、第百二十二条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。\n前三項の規定は、第百二十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、組織変更の無効の訴えについて準用する。\nこの場合において、同項中「各会社の本店」とあるのは、「株式会社商品取引所の本店及び会員商品取引所の主たる事務所」と読み替えるものとする。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、商品取引所の組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、他の会員商品取引所又は株式会社商品取引所と合併をすることができる。\nこの場合においては、合併をする商品取引所は、合併契約を締結しなければならない。\n会員商品取引所が吸収合併（商品取引所が他の商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節において「吸収合併消滅商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併後存続する商品取引所（以下この節において「吸収合併存続商品取引所」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）又は新設合併（二以上の商品取引所がする合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節において「新設合併消滅商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併により設立する商品取引所（以下この節において「新設合併設立商品取引所」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併存続商品取引所又は新設合併設立商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者でなければならない。\n会員商品取引所と会員商品取引所とが合併する場合\n会員商品取引所\n会員商品取引所と株式会社商品取引所とが合併する場合\n株式会社商品取引所", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "会員商品取引所と会員商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n会員商品取引所である吸収合併存続商品取引所（以下この節において「吸収合併存続会員商品取引所」という。）及び会員商品取引所である吸収合併消滅商品取引所（以下この節において「吸収合併消滅会員商品取引所」という。）の名称及び住所\n吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。）\n前二号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "会員商品取引所と会員商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n会員商品取引所である新設合併消滅商品取引所（以下この節において「新設合併消滅会員商品取引所」という。）の名称及び住所\n会員商品取引所である新設合併設立商品取引所（以下この節において「新設合併設立会員商品取引所」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地\n前号に掲げるもののほか、新設合併設立会員商品取引所の定款で定める事項\n新設合併設立会員商品取引所の設立に際して理事長、理事及び監事となる者の氏名\n前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所（以下この節において「吸収合併存続株式会社商品取引所」という。）の商号及び住所並びに吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所\n吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる株式等（株式又は金銭をいう。以下同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項\n当該株式等が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項\n当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法\n前号に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対する同号の株式等の割当てに関する事項\n効力発生日\n前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n新設合併消滅会員商品取引所の名称及び住所並びに株式会社商品取引所である新設合併消滅商品取引所（以下この節において「新設合併消滅株式会社商品取引所」という。）の商号及び住所\n株式会社商品取引所である新設合併設立商品取引所（以下この節において「新設合併設立株式会社商品取引所」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数\n前号に掲げるもののほか、新設合併設立株式会社商品取引所の定款で定める事項\n新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して取締役となる者の氏名及びその設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称\n次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項\n新設合併設立株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合\n新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称\n新設合併設立株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合\n新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して監査役となる者の氏名\n新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併に際して新設合併消滅会員商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付するその持分又は株式に代わる当該新設合併設立株式会社商品取引所の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項\n新設合併消滅会員商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社商品取引所の株主（新設合併消滅商品取引所を除く。）に対する前号の株式の割当てに関する事項\n新設合併消滅株式会社商品取引所が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項\n当該新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法\nイに規定する場合において、イの新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新設合併設立株式会社商品取引所が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法\n当該新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法\n前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項\n新設合併設立株式会社商品取引所が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項（新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して取締役となる者に係る事項に限る。）は、新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して監査等委員である取締役となる者とそれ以外の取締役となる者とを区別して定めなければならない。\n第一項に規定する場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅株式会社商品取引所の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第七号に掲げる事項（新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に係る事項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めることができる。\nある種類の株式の株主に対して新設合併設立株式会社商品取引所の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類\n前号に掲げる事項のほか、新設合併設立株式会社商品取引所の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容\n第一項に規定する場合には、同項第七号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主（新設合併消滅商品取引所及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）に応じて新設合併設立株式会社商品取引所の株式を交付することを内容とするものでなければならない。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "吸収合併消滅会員商品取引所は、第四項の会員総会の日の十日前の日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。\n吸収合併消滅会員商品取引所の会員及び債権者は、吸収合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n吸収合併消滅会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n吸収合併消滅会員商品取引所は、効力発生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。\n吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅会員商品取引所の会員は、吸収合併消滅会員商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。\n第百二十四条の規定は、吸収合併消滅会員商品取引所について準用する。\n吸収合併消滅会員商品取引所は、吸収合併存続商品取引所との合意により、効力発生日を変更することができる。\n前項の場合には、吸収合併消滅会員商品取引所は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。\n第七項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節の規定を適用する。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "吸収合併存続会員商品取引所は、次項の会員総会の日の十日前の日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。\n吸収合併存続会員商品取引所は、効力発生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。\n吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続会員商品取引所の会員は、吸収合併存続会員商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。\n第百二十四条の規定は、吸収合併存続会員商品取引所について準用する。\n吸収合併存続会員商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が承継した吸収合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。\n吸収合併存続会員商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n吸収合併存続会員商品取引所の会員及び債権者は、吸収合併存続会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n第一項又は前項の書面の閲覧の請求\n第一項又は前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n第一項又は前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n第一項又は前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n吸収合併存続会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。", "article_number": "144_2", "article_title": "第百四十四条の二" }, { "article_content": "新設合併消滅会員商品取引所は、第四項の会員総会の日の十日前の日から新設合併設立商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。\n新設合併消滅会員商品取引所の会員及び債権者は、新設合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n新設合併消滅会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n新設合併消滅会員商品取引所は、会員総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。\n新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅会員商品取引所の会員は、新設合併消滅会員商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。\n第百二十四条の規定は、新設合併消滅会員商品取引所について準用する。", "article_number": "144_3", "article_title": "第百四十四条の三" }, { "article_content": "第二節第一款（第七条、第八条、第十一条第二項、第四項及び第五項前段、第十六条第一項、第十九条、第二十条第二項、第二十一条から第二十五条まで並びに第二十七条を除く。）の規定は、新設合併設立会員商品取引所の設立については、適用しない。\n新設合併設立会員商品取引所の定款は、新設合併消滅会員商品取引所が作成する。\n新設合併設立会員商品取引所は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立会員商品取引所が承継した新設合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。\n新設合併設立会員商品取引所は、その成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n新設合併設立会員商品取引所の会員及び債権者は、新設合併設立会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n新設合併設立会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。", "article_number": "144_4", "article_title": "第百四十四条の四" }, { "article_content": "吸収合併存続株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。\n吸収合併契約について株主総会（種類株主総会を含む。）の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日\n第百四十四条の八第一項の規定による通知の日又は同条第二項の公告の日のいずれか早い日\n第百四十四条の十一第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日\n吸収合併存続株式会社商品取引所の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n吸収合併存続株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。", "article_number": "144_5", "article_title": "第百四十四条の五" }, { "article_content": "吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。\n次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない。\n吸収合併存続株式会社商品取引所が承継する吸収合併消滅会員商品取引所の債務の額として主務省令で定める額（次号において「承継債務額」という。）が吸収合併存続株式会社商品取引所が承継する吸収合併消滅会員商品取引所の資産の額として主務省令で定める額（同号において「承継資産額」という。）を超える場合\n吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する金銭の額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合\n承継する吸収合併消滅会員商品取引所の資産に吸収合併存続株式会社商品取引所の株式が含まれる場合には、取締役は、第一項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。\n吸収合併存続株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合において、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、吸収合併は、第百四十二条第二号イの種類の株式（譲渡制限株式であつて、会社法第百九十九条第四項の定款の定めがないものに限る。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。\nただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。\n第一項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。\nこの場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。\n前項の規定は、第四項の種類株主総会について準用する。", "article_number": "144_6", "article_title": "第百四十四条の六" }, { "article_content": "前条第一項から第三項までの規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を吸収合併存続株式会社商品取引所の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合には、適用しない。\nただし、同条第二項各号に掲げる場合又は吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の譲渡制限株式である場合であつて、吸収合併存続株式会社商品取引所が公開会社（会社法第二条第五号に規定する公開会社をいう。以下この節において同じ。）でないときは、この限りでない。\n次に掲げる額の合計額\n吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する吸収合併存続株式会社商品取引所の株式の数に一株当たり純資産額（会社法第百四十一条第二項に規定する一株当たり純資産額をいう。）を乗じて得た額\n吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する金銭の額の合計額\n吸収合併存続株式会社商品取引所の純資産額として主務省令で定める方法により算定される額\n前項本文に規定する場合において、主務省令で定める数の株式（前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が次条第一項の規定による通知又は同条第二項の公告の日から二週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社商品取引所に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。\n前条第五項の規定は、前項の株主総会について準用する。", "article_number": "144_7", "article_title": "第百四十四条の七" }, { "article_content": "吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発生日の二十日前までに、その株主に対し、吸収合併をする旨並びに吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所（第百四十四条の六第三項に規定する場合にあつては、同項の株式に関する事項を含む。）を通知しなければならない。\n次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。\n吸収合併存続株式会社商品取引所が公開会社である場合\n吸収合併存続株式会社商品取引所が第百四十四条の六第一項の株主総会の決議によつて吸収合併契約の承認を受けた場合\n会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、吸収合併存続株式会社商品取引所が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項の公告をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "144_8", "article_title": "第百四十四条の八" }, { "article_content": "吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続株式会社商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の株主は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。\nただし、第百四十四条の七第一項本文に規定する場合（同条第二項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。", "article_number": "144_9", "article_title": "第百四十四条の九" }, { "article_content": "吸収合併をする場合には、反対株主は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。\nただし、第百四十四条の七第一項本文に規定する場合（同条第二項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。\n前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。\n吸収合併をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合\n次に掲げる株主\n当該株主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を当該吸収合併存続株式会社商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該吸収合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）\n当該株主総会において議決権を行使することができない株主\n前号に規定する場合以外の場合\nすべての株主\n会社法第七百九十七条第五項から第九項まで、第七百九十八条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第一項の規定による請求について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "144_10", "article_title": "第百四十四条の十" }, { "article_content": "吸収合併存続株式会社商品取引所の債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、吸収合併について異議を述べることができる。\n吸収合併存続株式会社商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者（社債管理者（会社法第七百二条の社債管理者をいう。以下この条において同じ。）又は社債管理補助者（会社法第七百十四条の二の社債管理補助者をいう。以下この項において同じ。）がある場合にあつては、当該社債管理者又は社債管理補助者を含む。）には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。\n吸収合併をする旨\n吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所\n吸収合併存続株式会社商品取引所の計算書類に関する事項として主務省令で定めるもの\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社商品取引所が同項の規定による公告を、官報のほか、会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併存続株式会社商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n会社法第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、吸収合併存続株式会社商品取引所が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により第二項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第一項の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会の決議によらなければならない。\nこの場合においては、裁判所は、利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。\n前項の規定にかかわらず、社債管理者は、社債権者のために異議を述べることができる。\nただし、会社法第七百二条の規定による委託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りでない。\n会社法第八百六十八条第四項、第八百七十条第一項（第八号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第七項の申立てに係る事件について準用する。", "article_number": "144_11", "article_title": "第百四十四条の十一" }, { "article_content": "吸収合併存続株式会社商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会社商品取引所が承継した吸収合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。\n吸収合併存続株式会社商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。\n吸収合併存続株式会社商品取引所の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n吸収合併存続株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。", "article_number": "144_12", "article_title": "第百四十四条の十二" }, { "article_content": "新設合併消滅株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併消滅株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。\n次条第一項の株主総会の日の二週間前の日\n新設合併契約について種類株主総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該種類株主総会の日の二週間前の日\n第百四十四条の十五第一項の規定による通知の日又は同条第二項の公告の日のいずれか早い日\n第百四十四条の十九において準用する第百四十四条の十一第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日\n新設合併消滅株式会社商品取引所の株主及び債権者は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n新設合併消滅株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。", "article_number": "144_13", "article_title": "第百四十四条の十三" }, { "article_content": "新設合併消滅株式会社商品取引所は、株主総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。\n前項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。\nこの場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。\n前項の規定にかかわらず、新設合併消滅株式会社商品取引所が公開会社である場合において、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付する新設合併設立株式会社商品取引所の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、第一項の株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、会社法第三百九条第三項に定める決議によらなければならない。\n新設合併消滅株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付する新設合併設立株式会社商品取引所の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、当該新設合併は、当該譲渡制限株式の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。\nただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。\n前項の種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）であつて、当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。", "article_number": "144_14", "article_title": "第百四十四条の十四" }, { "article_content": "新設合併消滅株式会社商品取引所は、前条第一項の株主総会の決議の日から二週間以内に、その株主及び登録株式質権者（会社法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をいう。）並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者（同法第二百七十条第一項に規定する登録新株予約権質権者をいう。）に対し、新設合併をする旨並びに他の新設合併消滅商品取引所及び新設合併設立株式会社商品取引所の名称又は商号及び住所を通知しなければならない。\n前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。\n会社法第九百四十条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項の公告をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "144_15", "article_title": "第百四十四条の十五" }, { "article_content": "新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。", "article_number": "144_16", "article_title": "第百四十四条の十六" }, { "article_content": "新設合併をする場合には、次に掲げる株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。\n新設合併契約を承認するための株主総会（種類株主総会を含む。）に先立つて当該新設合併に反対する旨を当該新設合併消滅株式会社商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新設合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）\n当該株主総会において議決権を行使することができない株主\n会社法第八百六条第五項から第九項まで、第八百七条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定による請求について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "144_17", "article_title": "第百四十四条の十七" }, { "article_content": "新設合併をする場合には、新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予約権者は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。\n会社法第八百八条第五項から第十項まで、第八百九条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定による請求について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "144_18", "article_title": "第百四十四条の十八" }, { "article_content": "第百四十四条の十一の規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所について準用する。", "article_number": "144_19", "article_title": "第百四十四条の十九" }, { "article_content": "会社法第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条及び第四十七条から第四十九条までを除く。）の規定は、新設合併設立株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併設立株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）の設立については、適用しない。\n新設合併設立株式会社商品取引所の定款は、新設合併消滅商品取引所が作成する。", "article_number": "144_20", "article_title": "第百四十四条の二十" }, { "article_content": "新設合併設立株式会社商品取引所は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が承継した新設合併消滅商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。\n新設合併設立株式会社商品取引所は、その成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。\n新設合併設立株式会社商品取引所の株主及び債権者は、新設合併設立株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n新設合併設立株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。", "article_number": "144_21", "article_title": "第百四十四条の二十一" }, { "article_content": "商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるものに限る。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の認可を受けようとする者は、合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所（以下「合併後の商品取引所」という。）について次に掲げる事項（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、第二号に掲げるものを除く。）を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n名称又は商号\n資本金の額\n事務所又は本店、支店その他の営業所の所在地\n上場商品又は上場商品指数\n役員の氏名又は名称及び住所\n会員等の氏名又は商号若しくは名称及び会員等が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数\n前項の申請書には、合併契約の内容を記載した書面、合併後の商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基準（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、第一号及び第六号に掲げるものを除く。）に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。\n合併後の商品取引所の資本金の額が第八十条第一項第一号の政令で定める金額以上であること。\n申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。\n上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。\n二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。\n合併後の商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員等の資格、会員等の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。\n合併後の商品取引所が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。\n合併後の商品取引所が商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。\n合併後の商品取引所において、合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。\n主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の認可をしてはならない。\n合併後の商品取引所の役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。\n申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。\n主務大臣は、商品取引所の存続期間（株式会社商品取引所にあつては、株式会社商品取引所としての存続期間）又は商品市場の開設期限が定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）に記載され、又は記録されている前条第一項の認可の申請があつた場合においては、第一項第二号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第三号及び第四号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。\n第十五条第五項から第十一項までの規定は、前条第一項の認可について準用する。\nこの場合において、第十五条第十項中「第三号」とあるのは、「第六号」と読み替えるものとする。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "会員商品取引所が吸収合併をした場合において、吸収合併存続商品取引所が会員商品取引所であるときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所については変更の登記をしなければならない。\n会員商品取引所が吸収合併をした場合において、吸収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所であるときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、吸収合併消滅商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所については変更の登記をしなければならない。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "会員商品取引所が新設合併をする場合において、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所であるときは、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅商品取引所については解散の登記をし、新設合併設立商品取引所については設立の登記をしなければならない。\nこの場合における第二十条第二項の適用については、同項中「前項」とあるのは、「新設合併設立商品取引所についての設立」とする。\n第百四十四条の三第四項の会員総会の決議の日\n第百四十四条の三第六項において準用する第百二十四条の規定による手続が終了した日\n新設合併消滅商品取引所が合意により定めた日\n第百四十五条第一項の認可を受けた日\n会員商品取引所が新設合併をする場合において、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所であるときは、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、新設合併消滅商品取引所については解散の登記をし、新設合併設立商品取引所については設立の登記をしなければならない。\n第百四十四条の十四第一項の株主総会の決議の日\n新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日\n第百四十四条の十五第一項の規定による通知又は同条第二項の公告をした日から二十日を経過した日\n第百四十四条の十九において準用する第百四十四条の十一の手続が終了した日\n前項各号に掲げる日", "article_number": "147_2", "article_title": "第百四十七条の二" }, { "article_content": "吸収合併存続商品取引所は、効力発生日又は第百四十五条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅商品取引所の権利義務（当該商品取引所がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。第三項において同じ。）を承継する。\n吸収合併消滅商品取引所の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。\n新設合併設立商品取引所は、その成立の日に、新設合併消滅商品取引所の権利義務を承継する。\n次の各号に掲げる規定に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所若しくは新設合併消滅会員商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社商品取引所の株主は、吸収合併の効力が生じた日又は新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日に、当該各号に定める事項についての定めに従い、次の各号に掲げる規定の株式の株主となる。\n第百四十二条第二号イ\n同条第三号に掲げる事項\n第百四十三条第一項第六号\n同項第七号に掲げる事項\n新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権は、新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日に、消滅する。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "第百四十五条第一項の認可を受けて設立された者は、当該設立の時に、第九条又は第七十八条の許可を受けたものとみなす。\n合併後の商品取引所は、吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場において成立した取引であつて決済を結了していないものがあるときは、当該取引に係る商品市場と同一の商品市場（政令で定める同種の商品市場を含む。）を開設する場合を除き、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場と同一の商品市場を開設しなければならない。\n第五条第一項の規定は、合併後の商品取引所が前項の規定により商品市場を開設する場合には、適用しない。\n吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場において成立した取引であつて決済を結了していないものは、合併後の商品取引所の当該商品市場と同一の商品市場（政令で定める同種の商品市場を含む。）において同一の条件で成立した取引とみなす。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百四十二条の吸収合併及び第百四十三条第一項の新設合併について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "会社法第二百十九条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第二項（第四号に係る部分に限る。）及び第三項、第二百二十条並びに第二百九十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二項（第四号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項の規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同法第二百十九条第一項又は第二百九十三条第一項の規定による公告をする場合について、同法第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同法第二百二十条第一項（前項において準用する同法第二百九十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第百五十四条第二項（第三号に係る部分に限る。）及び第二百七十二条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、新設合併設立株式会社商品取引所について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三十九条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員商品取引所の登記について準用する。\nこの場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第八十条第四号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第五号及び同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第八十条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十一条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十二条第二項及び第八十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n商業登記法第七十九条、第八十条（第六号、第九号及び第十号を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定は、第百三十九条第二項第二号に掲げる場合における合併による会員商品取引所及び株式会社商品取引所の登記について準用する。\nこの場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主たる事務所又は本店」と、同法第八十条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「本店又は事務所」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は第百三十九条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第九百三十七条第三項中「各会社の本店」とあるのは、「各株式会社商品取引所の本店又は各会員商品取引所の主たる事務所」と読み替えるものとする。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、商品取引所の合併に関し必要な事項は、政令で定める。\n合併に際して資本準備金として計上すべき額その他合併に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "商品取引所の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。\n主務大臣は、会員商品取引所から第一項の認可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。\n商品市場の開設に係るもの（次号に掲げるものを除く。）\n次に掲げる基準\n当該商品市場を開設しようとする会員商品取引所の会員であつて当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該会員商品取引所の会員になろうとする者であつて当該商品市場において取引をしようとするもの（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が第十条第二項各号に定める者であること。\n第十五条第一項第一号から第四号までに掲げる基準\n期限付商品市場（定款に存続期間が記載され、若しくは記録されている会員商品取引所の商品市場又は定款に開設期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以下この条において同じ。）の開設に係るもの\n次に掲げる基準\n前号イに掲げる基準\n申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品市場を開設することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。\n第十五条第一項第二号から第四号までに掲げる基準\n商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものを除く。）又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止に係るもの\n第十五条第一項第一号から第四号までに掲げる基準\n商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更に係るもの\n次に掲げる基準\n申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は当該先物取引をする会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更を行うことが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。\n第十五条第一項第二号から第四号までに掲げる基準\n前各号に掲げるもの以外のもの\n第十五条第一項第四号に掲げる基準\n主務大臣は、株式会社商品取引所から第一項の認可の申請があつた場合において、当該申請が第八十条第一項第六号に掲げる基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。\n主務大臣は、会員商品取引所についての第一項の認可をする場合においては、第三項第二号ロ及びハ（第十五条第一項第四号に係る部分を除く。）並びに第三項第四号イ及びロ（同条第一項第四号に係る部分を除く。）に掲げる基準の適用については、当該基準を適用すべき申請に係る会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限までの間又は範囲変更期間について判断して行うものとする。\n会員商品取引所についての第一項の認可であつて次の各号に掲げる事項に係るものについては、当該各号に定める規定を準用する。\n商品市場の開設若しくは商品市場に関する第十一条第二項第十三号に掲げる事項の変更（次号に掲げるものを除く。）、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止又は会員の数の最高限度の設定、変更若しくは廃止\n第十五条第五項から第九項までの規定\n商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場の開設若しくは期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更\n第十五条第五項から第十一項までの規定\n主務大臣は、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間の廃止に係る第一項の認可に当たつては、当該認可までの間の当該会員商品取引所又は当該商品市場における取引の状況について勘案しなければならない。\n主務大臣は、第一項の認可の申請が上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものである場合においては、第三百五十二条（第八号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、同項の認可をしてはならない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\nただし、業務規程の軽微な変更であつて主務省令で定めるものについては、この限りでない。\n商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。\n商品取引所は、第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、第一項の認可の申請（株式会社商品取引所の業務規程に係るものを除く。）が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。\n会員商品取引所に係るもの\n第十五条第一項第四号に掲げる基準\n株式会社商品取引所に係るもの\n第八十条第一項第六号に掲げる基準\n主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。\n商品市場の開設に係るもの（次号に掲げるものを除く。）\n第八十条第一項第二号から第六号までに掲げる基準\n期限付商品市場（業務規程に存続期間が記載され、若しくは記録されている株式会社商品取引所の商品市場又は業務規程に開設期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以下この条において同じ。）の開設に係るもの\n次に掲げる基準\n申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品市場を開設することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。\n第八十条第一項第二号及び第四号から第六号までに掲げる基準\n商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものを除く。）又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止に係るもの\n第八十条第一項第三号から第六号までに掲げる基準\n商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更に係るもの\n次に掲げる基準\n申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は当該先物取引をする株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更を行うことが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。\n第八十条第一項第四号から第六号までに掲げる基準\n前各号に掲げるもの以外のもの\n第八十条第一項第六号に掲げる基準\n主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、前項第二号イ及びロ（第八十条第一項第二号及び第六号に係る部分を除く。）並びに前項第四号イ及びロ（同条第一項第六号に係る部分を除く。）に掲げる基準の適用については、当該基準を適用すべき申請に係る株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限までの間又は範囲変更期間について判断して行うものとする。\n第一項の認可であつて、当該認可が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、次の各号に掲げる事項に係るものについては、当該各号に定める規定を準用する。\n商品市場の開設若しくは商品市場に関する第百二条第一項第四号、第五号若しくは第十号に掲げる事項の変更（次号に掲げるものを除く。）、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止又は株式会社商品取引所の取引参加者の数の最高限度の設定、変更若しくは廃止\n第十五条第五項から第九項までの規定\n商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場の開設若しくは期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更\n第十五条第五項から第十一項までの規定\n主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間の廃止に係る第一項の認可に当たつては、当該認可までの間の当該株式会社商品取引所又は当該商品市場における取引の状況について勘案しなければならない。\n主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものである場合においては、第三百五十二条（第八号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、同項の認可をしてはならない。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引所、その子会社若しくはその会員等に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品取引所、その子会社若しくはその会員等の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をした場合において、当該職員は、検査の目的を達成するため、当該会員等が所有し、又は預託を受けた上場商品でその事務所若しくは営業所以外の場所に保管されているものを検査する必要があると認めるときは、当該会員等をして当該上場商品の保管を証する書面をその場所の管理者に提示させてその場所に立ち入り、当該会員等を立ち会わせて当該上場商品を検査することができる。\n第一項の規定により立入検査をした場合において、当該会員等が商品たる電力を含む上場商品又は商品たる電力を対象とする商品指数を含む上場商品指数に係る商品市場における会員等である場合には、当該職員は、検査の目的を達成するため、株式会社たる当該会員等の議決権の過半数を有する者、当該会員等の子会社その他の当該会員等と密接な関係を有する者として政令で定める者の事務所又は営業所に立ち入り、当該会員等を立ち会わせて帳簿、書類その他の電力の先物取引に関係のある物件を検査することができる。\n前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品取引所の業務の運営に関し、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該商品取引所に対し、定款その他の規則の変更、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n主務大臣は、前項の規定による命令を行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品取引所が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取引所に対し、当該各号に定める処分をすることができる。\nこの法律等、第三条第一項ただし書若しくは第三条の二第一項ただし書の認可に付された条件若しくは定款その他の規則に違反したとき、又は会員等がこの法律等若しくは当該商品取引所の定款その他の規則に違反した場合において、当該会員等に対しこの法律等若しくは定款その他の規則を遵守させるために当該商品取引所がこの法律、この法律に基づく命令若しくは定款その他の規則により認められた権能の行使その他必要な措置をすることを怠つたとき。　第九条若しくは第七十八条の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。\n正当な理由がないのに商品市場を開設することができることとなつた日から三月以内に全部若しくは一部の商品市場を開設しないとき、引き続き三月以上全部若しくは一部の商品市場における先物取引（上場商品に係る商品市場にあつては第二条第三項第一号又は第二号に掲げる取引、上場商品指数に係る商品市場にあつては同項第三号に掲げる取引に係るものに限る。以下この号において同じ。）を停止したとき、又は全部若しくは一部の商品市場における先物取引が第十五条第一項第一号若しくは第八十条第一項第三号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。　第九条若しくは第七十八条の許可又は定款の変更の認可を取り消すこと。\n商品取引所の行為又はその開設する商品市場における取引の状況が公益上有害であると認めるとき。　三月以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずること。\n商品取引所が第三条第一項ただし書の規定により認可を受けて行う業務が、当該商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ若しくは商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所が同項ただし書の認可に付された条件に違反したとき。　同項ただし書の認可を取り消すこと。\n商品取引所が第三条の二第一項ただし書の規定により認可を受けて保有する子会社の行為が、当該商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ若しくは商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあるにもかかわらず、当該行為の是正のため必要な措置をとることを怠つたとき、又は商品取引所が同項ただし書の認可に付された条件に違反したとき。　同項ただし書の認可を取り消すこと。\n主務大臣は、第九条若しくは第七十八条の許可若しくは第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可の申請書又はこれらの書面の添付書類の記載事項のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、当該許可若しくは認可を取り消し、又は定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程若しくは市場取引監視委員会規程について当該重要事項に係る部分の変更を命ずることができる。\n主務大臣は、不正の手段により商品取引所の役員になつた者のあつたことを発見したとき、又は商品取引所の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引所に対し、当該役員の解任を命ずることができる。\n前三項の規定による許可若しくは認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\nただし、主務大臣が当該処分の名あて人となるべき者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。\n前条第二項の規定は、第一項から第三項までの規定による処分について準用する。\n第一項第三号の規定による処分については、審査請求をすることができない。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、会員又は取引参加者がこの法律等に違反したときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨若しくは六月以内の期間を定めて当該会員若しくは取引参加者の商品市場における取引若しくはその商品清算取引の委託を停止すべき旨を命じ、又は、当該違反行為が法人たる会員若しくは取引参加者の役員に係るものであるときは、当該会員若しくは取引参加者に対し当該違反行為をした役員を解任すべき旨を命ずることができる。\n第百五十八条第二項の規定は前項の規定による処分について、前条第四項の規定は前項の規定による会員の除名若しくは取引参加者の取引資格の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "商品取引所の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）若しくは使用人又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "登記すべき事項のうち主務大臣の許可又は認可を要するものの登記の期間については、その許可書又は認可書の到達した日から起算する。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "商品取引所は、その定款において、会員又は取引参加者が、この法律等若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、当該会員又は取引参加者に対し、過怠金を科し、若しくは当該商品取引所の全部若しくは一部の商品市場における取引若しくはその商品清算取引の委託を停止し、若しくは制限し、又は当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しを行う旨を定めなければならない。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "商品取引所は、市場取引監視委員会規程において、商品市場における取引の公正の確保を図るため、商品市場における取引について学識経験を有することその他主務省令で定める要件に該当する委員により組織される市場取引監視委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く旨を定めなければならない。\n委員会は、商品市場における取引の方法、管理その他商品取引所の業務の運営について、理事長又は代表取締役（指名委員会等設置会社にあつては、代表執行役）に対して意見を述べることができる。\n商品取引所は、その市場取引監視委員会規程において、委員会の組織及び権限に関する事項その他主務省令で定める事項を定めなければならない。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "商品取引債務引受業は、主務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営んではならない。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n商号\n資本金の額\n本店、支店その他の営業所の所在地\n商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場\n役員の氏名又は名称及び住所\n前項の申請書には、定款、業務方法書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、第百六十七条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。\n許可申請者が株式会社であること。\n定款及び業務方法書の規定が法令に違反せず、かつ、商品取引債務引受業を適正かつ確実に遂行するために十分であること。\n商品取引債務引受業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、商品取引債務引受業に係る収支の見込みが良好であること。\nその人的構成に照らして、商品取引債務引受業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。\n主務大臣は、第百六十七条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。\n許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者であるとき。\n申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。\n第十五条第五項から第九項までの規定は、第百六十七条の許可について準用する。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参加者を相手方として店頭商品デリバティブ取引に基づく債務の引受けを行う業務を営むことができる。\n商品取引清算機関（商品取引清算機関が商品取引所である場合を除く。以下この条から第百七十二条までにおいて同じ。）は、商品取引債務引受業及び前項の業務（以下「商品取引債務引受業等」という。）並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。\nただし、金融商品債務引受業等その他商品取引債務引受業に関連する業務で、当該商品取引清算機関が商品取引債務引受業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n商品取引清算機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、第二項ただし書の承認に条件を付することができる。\n前項の条件は、公益又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、第百六十八条第一項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項（本店の所在地を除く。）に変更があつたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める書類を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "第四十九条の規定は、商品取引清算機関の役員について準用する。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "商品取引所は、第三条第一項及び第百六十七条の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて商品取引債務引受業等及びこれに附帯する業務を営むことができる。\n前項の承認を受けようとする商品取引所は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n名称又は商号\n商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場\n前項の申請書には、業務方法書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。\n第百六十九条第一項（第一号に係る部分を除く。）、第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、第一項の承認について準用する。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、業務方法書で定める要件に該当する者に対し、当該商品取引清算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる資格を与えることができる。\n商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参加者が業務方法書で定められた純資産額に関する要件を満たさないものとなつた場合には、当該清算参加者を相手方とする債務引受けの停止又は当該清算参加者の清算参加者としての資格の取消しを行わなければならない。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、その業務を行わなければならない。\n業務方法書には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n第百七十条第一項の業務を営む場合にあつては、その旨\n商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場\n清算参加者の要件に関する事項（清算参加者の純資産額に関するものを含む。）\n商品取引債務引受業（第百七十条第一項の業務を営む場合にあつては、商品取引債務引受業等。第百七十八条において同じ。）として行う債務の引受け及びその履行に関する事項\n清算参加者の債務の履行の確保に関する事項（取引証拠金に関するものを含む。）\n商品清算取引に関する事項\nその他主務省令で定める事項\n第九十九条第七項の規定は、前項第三号の純資産額について準用する。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "商品取引清算機関の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、特定の清算参加者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、商品市場における取引に基づく債務の不履行により損失が生じた場合に清算参加者が当該損失の全部を負担する旨を業務方法書において定めることその他の商品取引債務引受業の適切な遂行を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、商品市場における取引（その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第二条第十項第一号ニに掲げるものを除く。以下この条において同じ。）について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。\n清算参加者である会員等が商品市場における取引を行う場合（次号に掲げる場合を除く。）\n次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める者\n会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合又は会員等がその受託した商品市場における取引（次項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて受託したものに限る。）を行う場合\n当該会員等\n会員等がその受託した商品市場における取引（その委託の取次ぎを受託した者（以下この条において「取次者」という。）から受託したものを除く。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。）\n当該取引の委託者（会員等に対して商品市場における取引を委託した者であつて取次者でないものをいう。次項において同じ。）\n会員等がその受託した商品市場における取引（第三項の規定に基づき取次証拠金の預託を受けている取次者から受託したものに限る。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。）\n当該取次者\n会員等がその受託した商品市場における取引（取次者から受託したものに限る。）を行う場合（イ及びハに掲げる場合を除く。）\n当該取引の委託の取次ぎを委託した者（以下この条において「取次委託者」という。）\n清算参加者がその受託した商品清算取引を行う場合\n次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める者\n清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合又は清算参加者が次項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けている会員等から受託した商品清算取引を行う場合\n当該会員等\n清算参加者がその受託した商品清算取引（その委託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した者（以下この条において「清算取次者」という。）から受託した会員等から受託したものを除く。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。）\n当該商品清算取引の委託の取次ぎを委託した者（清算取次者を除く。以下この条において「清算取次委託者」という。）\n清算参加者がその受託した商品清算取引（第四項の規定に基づき清算取次証拠金の預託を受けている清算取次者から受託した会員等から受託したものに限る。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。）\n当該清算取次者\n清算参加者がその受託した商品清算取引（清算取次者から受託した会員等から受託したものに限る。）を行う場合（イ及びハに掲げる場合を除く。）\n当該商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎを委託した者（以下この条において「清算取次者に対する委託者」という。）\n会員等は、商品市場における取引の受託又は商品清算取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、前項第一号に掲げる場合においては委託者又は取次者（当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者）の、前項第二号に掲げる場合においては清算取次委託者又は清算取次者（当該商品清算取引が、第四項の規定に基づく清算取次証拠金の預託を清算取次者に対する委託者から受けていない清算取次者から受託したものである場合にあつては、清算取次者に対する委託者）の承諾を得て、それらの者をして、当該会員等に委託証拠金を預託させることができる。\n取次者は、商品市場における取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。\n清算取次者は、商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、清算取次者に対する委託者の承諾を得て、その者をして、当該清算取次者に清算取次証拠金を預託させることができる。\n第百三条第四項の規定は、第一項の商品取引清算機関について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは、「第百七十九条第一項」と読み替えるものとする。\n第百三条第五項及び第六項の規定は、第一項の取引証拠金、第二項の委託証拠金、第三項の取次証拠金及び第四項の清算取次証拠金について準用する。\n第百三条第七項、第九項及び第十項の規定は、第二項から第四項までの場合について準用する。\nこの場合において、同条第七項中「第二項の会員等又は第三項の取次者」とあるのは「第百七十九条第二項の会員等、同条第三項の取次者又は同条第四項の清算取次者」と、同項及び同条第十項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と、同条第七項、第九項及び第十項の規定中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と、同条第九項中「前二項」とあるのは「第百七十九条第七項において読み替えて準用する第百三条第七項」と読み替えるものとする。\n第百三条第八項、第九項及び第十一項の規定は、第一項第一号イ（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合に限る。）、ロ及びニ並びに同項第二号イ（清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合に限る。）、ロ及びニの場合について準用する。\nこの場合において、同条第八項中「同項第一号に定める会員等、同項第二号に定める取引の委託者又は同項第四号に定める取次委託者」とあるのは「第百七十九条第一項第一号イに定める会員等、同号ロに定める取引の委託者、同号ニに定める取次委託者、同項第二号イに定める会員等、同号ロに定める清算取次委託者又は同号ニに定める清算取次者に対する委託者」と、同項及び同条第十一項中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者」と、同条第八項、第九項及び第十一項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と、同条第九項中「前二項」とあるのは「第百七十九条第八項において読み替えて準用する第百三条第八項」と読み替えるものとする。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参加者をして、商品取引清算機関に対する債務の履行を担保するために、清算預託金を預託させることができる。\n商品取引清算機関は、清算参加者の債務の不履行により損害を受けたときは、その損害を与えた清算参加者の清算預託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。\n商品取引清算機関は、前項の規定により同項の清算預託金について弁済を受け、なお不足があるときは、同項の清算参加者以外の清算参加者の清算預託金について、その清算預託金の額に応じて、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。\n前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の清算参加者は、第二項に規定する損害を与えた清算参加者に対し、求償権を有する。\n第百十条の規定は、清算預託金について準用する。\nこの場合において、同条中「商品取引所」とあるのは、「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "商品取引清算機関が業務方法書で清算参加者に特別清算手続、破産手続、再生手続又は更生手続が開始された場合における未決済債務等（当該清算参加者が行つた商品市場における取引若しくは店頭商品デリバティブ取引又は金融商品取引法第二条第二十八項に規定する対象取引の相手方から当該商品取引清算機関が商品取引債務引受業等として引き受け又は金融商品債務引受業等として引受け、更改その他の方法により負担した当該取引に基づく債務及び当該清算参加者から当該取引に基づく債務を引き受け又は引受け、更改その他の方法により負担した対価として当該商品取引清算機関が当該清算参加者に対して取得した債権（当該債務と同一の内容を有するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）についての決済の方法を定めている場合において、清算参加者にこれらの手続が開始されたときは、これらの手続の関係において、未決済債務等に関する当該商品取引清算機関又は当該清算参加者が有する請求権の額の算定その他の決済の方法は、当該商品取引清算機関の業務方法書の定めに従うものとする。\n商品取引清算機関の有する前項に規定する請求権は破産債権、再生債権又は更生債権とし、清算参加者が有する同項に規定する請求権は破産財団に属する財産、再生債務者財産又は更生会社財産若しくは更生協同組織金融機関財産とする。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "商品取引清算機関の定款又は業務方法書の変更は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "商品取引清算機関の商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引清算機関若しくはその清算参加者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品取引清算機関若しくはその清算参加者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂行のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品取引清算機関に対し、定款、業務方法書その他の規則の変更、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品取引清算機関がこの法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分（以下この条において「この法律等」という。）に違反した場合において、商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂行のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取引清算機関に対し、第百六十七条の許可若しくは第百七十条第二項ただし書若しくは第百七十三条第一項の承認を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n主務大臣は、第百六十七条の許可、第百七十条第二項ただし書若しくは第百七十三条第一項の承認若しくは第百八十二条の認可の申請書又はこれらの書面の添付書類のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、当該許可、承認又は認可を取り消すことができる。\n第百七十三条第一項の承認を受けた商品取引所が第九条若しくは第七十八条の許可を取り消されたとき又は第六十九条各号若しくは第九十四条第一項各号のいずれかに該当するときは、その承認は、効力を失う。\n主務大臣は、不正の手段により商品取引清算機関の役員になつた者のあつたことを発見したとき、又は商品取引清算機関の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引清算機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "第百五十八条第二項の規定は前二条の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は前条の規定による許可、承認若しくは認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "第百十三条（第百十四条において準用する場合を含む。）の規定は、商品清算取引を委託した会員が会員商品取引所から脱退した場合若しくは商品清算取引を委託した取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合又は商品清算取引を委託した会員等の商品市場における取引が停止された場合であつて、かつ、その商品清算取引の決済が結了していない場合における当該商品清算取引について準用する。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "第百六十七条から前条までに定めるもののほか、商品取引清算機関等に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "商品先物取引業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。\n前項の許可は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "前条第一項の許可（同条第二項の許可の更新を含む。以下同じ。）には、条件を付することができる。\n前項の条件は、商品市場における秩序を維持し、又は委託者等を保護するため必要な最小限度のものでなければならない。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n商号又は名称\n純資産額\n本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地\n役員の氏名又は名称及び住所\n第二条第二十二項各号に掲げる行為に係る業務の種別\nその他主務省令で定める事項\n前項の申請書には、定款、登記事項証明書、貸借対照表、損益計算書その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。\n第九十九条第七項の規定は、第一項第二号の純資産額について準用する。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、第百九十条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\n許可申請者が次のいずれかに該当する者であること。\n株式会社（外国の法令に準拠して設立された法人については、株式会社と同種類の法人で国内に営業所又は事務所を有するもの）\n株式会社以外の法人又は外国に住所を有する者（イに該当する者を除く。）であつて政令で定めるもの\n許可申請者がその商品先物取引業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、その商品先物取引業の収支の見込みが良好であること。\n許可申請者がその商品先物取引業を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有するとともに、その商品先物取引業を行うことが委託者等の保護に欠けるおそれがないこと。\n許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者でないこと。\n申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がないこと。\n許可申請者の純資産額が委託者等の保護のため必要な額として主務省令で定める額を下回る場合には、前項第二号の規定の適用に当たつては、その者は、その商品先物取引業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないものとする。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "第十五条第五項から第九項までの規定は、第百九十条第一項の許可について準用する。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その日から二週間以内に、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。\n第百九十二条第一項第一号又は第三号から第六号までに掲げる事項を変更したとき。\n国内に設けられたすべての営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる行為に係る業務を廃止したとき。\n商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開したとき。\n破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき。\nその他主務省令で定める場合に該当するとき。\n前項の届出書には、主務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品先物取引業及びこれに附帯する業務以外の業務（以下「兼業業務」という。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。\nその届け出た事項を変更しようとするとき、又はその兼業業務を廃止したときも、同様とする。\n商品先物取引業者は、他の法人に対する支配関係（他の法人に対する関係で、商品先物取引業者がその法人の総株主又は総社員の議決権の二分の一以上に相当する議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含む。）を有する関係その他その法人の事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務省令で定める関係をいう。）を持つに至つたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。\nその届け出た事項に変更を生じたとき、又はその支配関係がなくなつたときも、同様とする。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "商品先物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n商品先物取引業を廃止したとき。　その商品先物取引業者\n合併により消滅したとき。　その商品先物取引業者を代表する役員であつた者\n破産手続開始の決定により解散したとき。　その破産管財人\n合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。　その清算人\n分割により商品先物取引業の全部又は一部を承継させたとき。　その商品先物取引業者\n商品先物取引業の全部又は一部を譲渡したとき。　その商品先物取引業者\n商品先物取引業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき（同項第五号にあつては分割により商品先物取引業の全部を承継させたとき、同項第六号にあつては商品先物取引業の全部を譲渡したときに限る。）は、当該商品先物取引業者の第百九十条第一項の許可は、その効力を失う。\n商品先物取引業者は、商品先物取引業の廃止をし、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に限る。）をし、又は合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をしようとするときは、その日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n商品先物取引業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n商品先物取引業者は、第三項の規定による公告をした場合においては、当該商品先物取引業者が行つた委託者の計算による商品市場における取引を速やかに結了し、かつ、商品市場における取引につき委託者から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を遅滞なく返還しなければならない。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "商品先物取引業者でない者は、その商号又は名称中に商品先物取引業者であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。", "article_number": "197_2", "article_title": "第百九十七条の二" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品取引契約の申込みを特定委託者（第二条第二十五項第七号又は第八号に掲げる者に限る。）から受けた場合であつて、商品取引契約を過去に当該特定委託者との間で締結したことがない場合には、当該申込みに係る商品取引契約を締結するまでに、当該特定委託者に対し、当該特定委託者が次条第一項の規定による申出ができる旨を告知しなければならない。", "article_number": "197_3", "article_title": "第百九十七条の三" }, { "article_content": "特定委託者（第二条第二十五項第七号又は第八号に掲げる者に限る。）は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者及び特定当業者以外の顧客（以下「一般顧客」という。）として取り扱うよう申し出ることができる。\n商品先物取引業者は、前項の規定による申出を受けた後最初に商品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。\n商品先物取引業者は、前項の規定により承諾する場合には、第一項の規定による申出をした特定委託者（以下この条において「申出者」という。）に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。\n前項の規定により承諾する日（以下この条において「承諾日」という。）\n承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、当該申出者を一般顧客として取り扱う旨\nその他主務省令で定める事項\n商品先物取引業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該商品先物取引業者は、当該書面を交付したものとみなす。\n商品先物取引業者が第二項の規定による承諾及び第三項の規定による書面の交付をした場合であつて、申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律（この節を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、一般顧客とみなす。\n当該商品先物取引業者が承諾日以後に行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方\n当該商品先物取引業者が承諾日以後に締結する商品取引契約の相手方\n商品先物取引業者は、商品取引契約（第二条第二十二項各号に規定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び第八項において「特定商品取引契約」という。）の締結に関して申出者が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定商品取引契約に基づき当該申出者を代理して商品取引契約を締結するときは、当該商品取引契約の相手方である他の商品先物取引業者（次項及び第八項において「相手方商品先物取引業者」という。）に対し、あらかじめ、当該商品取引契約に関して申出者が一般顧客とみなされる旨を告知しなければならない。\n商品先物取引業者が前項の規定による告知をした場合には、相手方商品先物取引業者に対しては、前条の規定は、適用しない。\n特定商品取引契約を締結した商品先物取引業者が第六項の規定による告知をした場合には、当該商品先物取引業者が当該特定商品取引契約に基づき申出者を代理して相手方商品先物取引業者との間で締結する商品取引契約については、当該申出者を一般顧客とみなして、この法律（この節を除く。）の規定を適用する。\n承諾日以後に申出者が新たに第二条第二十五項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに掲げる者となつた場合には、当該申出者がこれらの者となつた日以後は、第五項から前項までの規定は、適用しない。\n第二項の規定による承諾を得た申出者は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。\n商品先物取引業者は、前項の申出（以下この条において「復帰申出」という。）を承諾する場合には、あらかじめ、当該復帰申出を承諾する日その他主務省令で定める事項を記載した書面により、復帰申出をした者（以下この条において「復帰申出者」という。）の同意を得なければならない。\n商品先物取引業者は、前項の規定による書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、復帰申出者の承諾を得て、復帰申出者が特定委託者として取り扱われることについての同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより得ることができる。\nこの場合において、当該商品先物取引業者は、当該書面による同意を得たものとみなす。\n商品先物取引業者が第十一項の規定により復帰申出者の同意を得て復帰申出を承諾した場合には、当該承諾をした日以後新たに第二項の規定による承諾をする日の前日までの間は、第五項、第六項及び第八項の規定は、適用しない。", "article_number": "197_4", "article_title": "第百九十七条の四" }, { "article_content": "法人（特定委託者、特定当業者及び第百九十七条の九第一項に規定する法人を除く。）は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。\n商品先物取引業者は、前項の規定による申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人（以下この条において「申出者」という。）の同意を得なければならない。\nこの場合において、第二号に規定する期限日は、第一号に規定する承諾日から起算して一年を経過する日（主務省令で定める場合にあつては、当該経過する日前で主務省令で定める日）としなければならない。\nこの項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）\n商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、申出者を特定委託者として取り扱う期間の末日（以下この条において「期限日」という。）\n当該申出者が次に掲げる事項を理解している旨\n特定委託者が商品先物取引業者から商品取引契約の締結の勧誘を受け、又は当該商品先物取引業者に商品取引契約の申込みをし、若しくは当該商品先物取引業者と商品取引契約を締結する場合におけるこの法律の規定の適用の特例の内容として主務省令で定める事項\n商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定委託者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨\n期限日以前に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、当該申出者を特定委託者として取り扱う旨\n期限日後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、当該申出者を一般顧客として取り扱う旨\n商品先物取引業者に対し、申出者を一般顧客として取り扱うよう申し出ることができる旨\nその他主務省令で定める事項\n前条第十二項の規定は、前項の規定による書面による同意について準用する。\n商品先物取引業者が第二項の規定による承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律（この節を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定委託者とみなす。\n当該商品先物取引業者が承諾日から期限日までに行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方\n当該商品先物取引業者が承諾日から期限日までに締結する商品取引契約の相手方\n商品先物取引業者は、商品取引契約（第二条第二十二項各号に規定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び次項において「特定商品取引契約」という。）の締結に関して申出者が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定商品取引契約に基づき当該申出者を代理して商品取引契約を締結するときは、当該商品取引契約の相手方である他の商品先物取引業者（次項において「相手方商品先物取引業者」という。）に対し、あらかじめ、当該商品取引契約に関して申出者が特定委託者とみなされる旨を告知しなければならない。\n特定商品取引契約を締結した商品先物取引業者が前項の規定による告知をした場合には、当該商品先物取引業者が当該特定商品取引契約に基づき申出者を代理して相手方商品先物取引業者との間で締結する商品取引契約については、当該申出者を特定委託者とみなして、この法律（この節を除く。）の規定を適用する。\n申出者は、承諾日から起算して主務省令で定める期間を経過する日から期限日までの間、期限日後においても自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。\n商品先物取引業者が、前項の申出（以下この条において「更新申出」という。）を期限日以前に承諾する場合には、期限日の翌日に当該承諾があつたものとみなす。\n商品先物取引業者が更新申出を承諾する場合には、第二項から前項までの規定を準用する。\nこの場合において、第二項第一号中「この項の規定による承諾をする日」とあるのは「第八項の規定により承諾があつたものとみなされる日」と、第四項中「第二項の規定による承諾」とあるのは「第八項の規定による承諾」と読み替えるものとする。\n第二項の承諾を得た申出者は、承諾日以後において、自己を一般顧客として取り扱うよう申し出ることができる。\n商品先物取引業者は、前項の申出（以下この条において「復帰申出」という。）を受けた後最初に商品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該復帰申出を承諾しなければならない。\n商品先物取引業者は、復帰申出を承諾する場合には、復帰申出をした法人に対し、あらかじめ、当該復帰申出を承諾する日その他の主務省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。\n前条第四項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。\n商品先物取引業者が第十一項の規定により復帰申出を承諾した場合には、当該復帰申出を承諾した日以後新たに第二項の規定による承諾をする日の前日までの間、第四項から第九項までの規定は、適用しない。", "article_number": "197_5", "article_title": "第百九十七条の五" }, { "article_content": "知識、経験及び財産の状況に照らして特定委託者に相当する者として主務省令で定める要件に該当する個人（第二条第二十五項第三号に掲げる者及び商品取引所の会員等を除く。）は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。\n商品先物取引業者は、前項の規定による申出を受けた場合には、当該申出をした個人（以下この条において「申出者」という。）に対し、前条第二項第三号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交付するとともに、申出者が前項に規定する者に該当することを確認しなければならない。\n第百九十七条の四第四項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。\n申出者は、商品先物取引業者が第六項において準用する前条第二項による承諾をする日（次項において「承諾日」という。）から起算して主務省令で定める期間を経過する日から第六項において準用する前条第二項第二号に規定する期限日までの間、期限日後においても自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。\n次項において準用する前条第二項の承諾を受けた者は、商品先物取引業者が承諾日以後において、自己を一般顧客として取り扱うよう申し出ることができる。\n前条第二項から第六項までの規定は商品先物取引業者が第一項の申出を承諾する場合について、同条第八項及び第九項の規定は商品先物取引業者が第四項の申出を承諾する場合について、同条第十一項から第十四項までの規定は商品先物取引業者が前項の申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第二項中「当該申出をした法人」とあるのは「第百九十七条の六第二項に規定する申出者」と、同条第十二項中「復帰申出をした法人」とあるのは「第百九十七条の六第五項の申出をした者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "197_6", "article_title": "第百九十七条の六" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品取引契約の申込みを特定当業者から受けた場合であつて、商品取引契約（特定当業者が売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工若しくは使用を業として行つている物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるもの又は売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を業として行つている電力を取引対象商品とする商品デリバティブ取引に関するものに限る。以下この条から第百九十七条の九まで及び第二百二十条の四第二項第二号において同じ。）を過去に当該特定当業者との間で締結したことがない場合には、当該申込みに係る商品取引契約を締結するまでに、当該特定当業者に対し、当該特定当業者が次条第一項の規定による申出ができる旨を告知しなければならない。", "article_number": "197_7", "article_title": "第百九十七条の七" }, { "article_content": "特定当業者は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を一般顧客として取り扱うよう申し出ることができる。\n第百九十七条の四第二項から第十三項までの規定は、特定当業者について準用する。\nこの場合において、同条第三項、第十項及び第十二項中「特定委託者」とあるのは、「特定当業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "197_8", "article_title": "第百九十七条の八" }, { "article_content": "商品取引契約の申込みを行おうとする法人（特定委託者及び特定当業者を除く。）であつて、当該商品取引契約に基づく商品デリバティブ取引の取引対象商品の全てについて当該取引対象商品である物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工若しくは使用又は当該取引対象商品である電力の売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を業として行つているものは、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定当業者として取り扱うよう申し出ることができる。\n第百九十七条の五第二項から第十四項までの規定は、前項に規定する法人について準用する。\nこの場合において、同条第二項第二号から第四号まで及び第四項から第七項までの規定中「特定委託者」とあるのは、「特定当業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "197_9", "article_title": "第百九十七条の九" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、特定委託者（第二条第二十五項第七号又は第八号に掲げる者に限る。）が一般顧客とみなされる場合、特定委託者、特定当業者及び前条第一項に規定する法人以外の顧客が特定委託者とみなされる場合、特定当業者が一般顧客とみなされる場合又は同項に規定する法人が特定当業者とみなされる場合の手続その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "197_10", "article_title": "第百九十七条の十" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、主務省令で定める標識について、営業所又は事務所ごとにその見やすい箇所に掲示するとともに、主務省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項及び第二百四十条の九において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。\n商品先物取引業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に商品先物取引業を行わせてはならない。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、その役員又は使用人であつて、その商品先物取引業者のために次に掲げる行為を行うもの（以下「外務員」という。）について、主務大臣の行う登録を受けなければならない。\n第二条第二十二項各号に掲げる行為\n商品市場における取引（商品清算取引を除く。以下この章において同じ。）の委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘\n商品清算取引の委託の取次ぎの委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘\n外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。以下この章において同じ。）の委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘\n外国商品市場取引のうち、商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘\n店頭商品デリバティブ取引の申込みの勧誘又はその媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘\n商品先物取引業者は、前項の規定による登録に係る外務員（以下「登録外務員」という。）以外の者に外務員の職務を行わせてはならない。\n第一項の規定により登録を受けようとする商品先物取引業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n登録申請者の商号又は名称及びその代表者の氏名\n登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項\n氏名、生年月日及び住所\n役員又は使用人の別\n外務員（第二百四十条の十一において準用する第一項の規定による登録に係る外務員を含む。以下この号並びに次条第一項第二号及び第三号において同じ。）の職務を行つたことの有無並びに外務員の職務を行つたことのある者については、その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行つた期間\n商品先物取引仲介業を行つたことの有無及び商品先物取引仲介業を行つたことのある者については、その行つた期間\n前項の申請書には、登録を受けようとする外務員に係る履歴書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。\n主務大臣は、第三項の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに氏名、生年月日その他主務省令で定める事項を登録原簿に登録しなければならない。\n主務大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、書面をもつて、その旨を登録申請者に通知しなければならない。\n第一項の登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "主務大臣は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\n第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者\n第二百四条第一項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定により外務員の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者\n登録申請者以外の商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者に属する外務員として登録されている者\n第二百四十条の二第一項の登録を受けている者\n第十五条第五項から第九項までの規定は、前項の規定による登録の拒否について準用する。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "外務員は、その所属する商品先物取引業者に代わつて、第二百条第一項各号に掲げる行為に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。\nただし、相手方が悪意であつたときは、この限りでない。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、登録外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n第二百条第三項第二号イ及びロに掲げる事項に変更があつたとき。\n第十五条第二項第一号イからルまで（同号ニからリまでについては、この法律に相当する外国の法令の規定又は商品取引所に相当する外国の施設に係る部分に限る。）のいずれかに該当することとなつたとき。\n退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなつたとき。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "主務大臣は、登録外務員について、その登録が不正の手段によりなされたことを発見したとき、又は登録外務員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消し、又は当該登録外務員に対し、二年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。\n第十五条第二項第一号イからルまで（同号ニについては、第三百三十二条第一項及び第三百四十二条第一項の許可の取消しに係る部分並びにこの法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）のいずれかに該当することとなつたとき。\n法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき。\n主務大臣は、前項の規定に基づいて処分をすることとしたときは、書面により、その旨を当該外務員について登録を受けた商品先物取引業者に通知しなければならない。\n第百五十八条第二項の規定は第一項の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は第一項の規定による登録の取消しに係る聴聞について準用する。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "主務大臣は、次に掲げる場合においては、登録原簿につき、外務員に関する登録を抹消する。\n前条第一項の規定により外務員の登録を取り消したとき。\n外務員の所属する商品先物取引業者が解散し、又は商品先物取引業を廃止したとき。\n退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなつた事実が確認されたとき。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会（以下この条から第二百八条まで、第二百三十九条及び第二百四十条の五第五号において「協会」という。）に、第二百条、第二百一条及び前三条に規定する登録に関する事務であつて当該協会に所属する商品先物取引業者の外務員に係るもの（以下この条及び第二百八条において「登録事務」という。）を行わせることができる。\n主務大臣は、前項の規定により協会に登録事務を行わせることとしたときは、当該登録事務を行わないものとする。\n協会は、第一項の規定により登録事務を行うこととしたときは、その定款において外務員の登録に関する事項を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。\n第一項の規定により登録事務を行う協会は、第二百条第五項の規定による登録、第二百三条の規定による届出に係る登録の変更、第二百四条第一項の規定による処分（登録の取消しを除く。）又は前条の規定による登録の抹消をした場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、第一項の規定により登録事務を行う協会に所属する商品先物取引業者の登録外務員が第二百四条第一項第一号又は第二号に該当するにもかかわらず、当該協会が同項に規定する措置をしない場合において、商品市場における秩序を維持し、又は委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、同項に規定する措置をすることを命ずることができる。\n第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "外務員の登録を受けようとする商品先物取引業者は、政令で定めるところにより、登録手数料を国（前条第一項の規定により協会に登録する場合にあつては、協会）に納めなければならない。\n前項の登録手数料で協会に納められたものは、当該協会の収入とする。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "第二百六条第一項の規定により登録事務を行う協会の第二百条第三項の規定による登録の申請に係る不作為、第二百一条第一項の規定による登録の拒否又は第二百四条第一項の規定による処分について不服がある商品先物取引業者は、主務大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、主務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、協会の上級行政庁とみなす。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、委託者等から預託を受けて、又はその者の計算において自己が占有する物をその者の書面による同意を得ないで、商品取引契約の趣旨に反して、担保に供し、貸し付け、その他処分してはならない。\n商品先物取引業者は、前項の規定による書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、委託者等の承諾を得て、その占有する物を担保に供し、貸し付け、その他処分することについての同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより得ることができる。\nこの場合において、当該商品先物取引業者は、当該書面による同意を得たものとみなす。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品先物取引業により生じた債務の弁済を確保するため、次の各号に掲げる財産については、その保全のため、当該各号に定める措置を講じなければならない。\n商品市場における取引に関し、委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物（主務省令で定めるものを除く。第三百四条、第三百六条第一項及び第三百十一条第一項において「委託者資産」という。）の価額に相当する財産（第三百条第三号及び第三百九条において「保全対象財産」という。）\n委託者保護基金（第二百七十条に規定する委託者保護基金をいう。）に預託すること、商品先物取引業者の固有財産から分離して信託会社等に信託することその他の主務省令で定める措置\n外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関し、委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び委託者等の計算に属する金銭、有価証券その他の物（主務省令で定めるものを除く。）の価額に相当する財産\n商品先物取引業者の固有財産から分離して信託会社等に信託することその他の主務省令で定める措置", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "商品先物取引業者（銀行その他の政令で定める者を除く。以下この条及び第二百三十五条において同じ。）は、純資産額の、その商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算定した額に対する比率（以下「純資産額規制比率」という。）を算出し、毎月末及び主務省令で定める場合に、主務大臣に届け出なければならない。\n商品先物取引業者は、純資産額規制比率が百二十パーセントを下回ることのないようにしなければならない。\n商品先物取引業者は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における純資産額規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から一月を経過した日から三月間、すべての営業所又は事務所に備えて置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n第九十九条第七項の規定は、第一項の純資産額について準用する。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品市場における取引等の委託又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引若しくはその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理又は外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎ若しくはその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理をいう。以下この章において同じ。）の委託を受けたときは、その委託に係る商品市場における取引等をしないで、自己がその相手方となつて取引を成立させてはならない。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "商品先物取引業者並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業の内容について広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。\n当該商品先物取引業者の商号又は名称\n商品先物取引業者である旨\n商品先物取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの\n商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業に関して広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、第二条第二十二項各号に掲げる行為を行うことによる利益の見込みその他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。", "article_number": "213_2", "article_title": "第二百十三条の二" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならない。\n顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げて第二百条第一項第二号から第六号までに掲げる勧誘をすること。\n商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げること。\n商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、数量、対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けること（当該顧客を相手方とする商品投資顧問契約（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第二項に規定する商品投資顧問契約をいう。次条及び第二百四十条の十六第一号ニにおいて同じ。）に係る業務として行うものその他委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのないものとして主務省令で定めるものを除く。）。\n顧客から商品市場における取引（第二条第三項第一号に掲げる取引に限る。以下この号において同じ。）の委託を受け、その委託に係る取引の申込みの前に自己の計算においてその委託に係る商品市場における当該委託に係る取引と同一の取引を成立させることを目的として、当該委託に係る取引における対価の額より有利な対価の額（買付けについては当該委託に係る対価の額より低い対価の額を、売付けについては当該委託に係る対価の額より高い対価の額をいう。）で商品市場における取引をすること又は顧客から外国商品市場取引（同項第一号に掲げる取引に相当するものに限る。以下この号において同じ。）の委託を受け、その委託に係る取引の申込みの前に自己の計算においてその委託に係る外国商品市場における当該委託に係る取引と同一の取引を成立させることを目的として、当該委託に係る取引における対価の額より有利な対価の額（買付けについては当該委託に係る対価の額より低い対価の額を、売付けについては当該委託に係る対価の額より高い対価の額をいう。）で外国商品市場取引をすること。\n第二百条第一項第二号から第六号までの委託又は申込みを行わない旨の意思（その委託又は申込みの勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した顧客に対し、同項第二号から第六号までに掲げる勧誘をすること。\n顧客に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で第二百条第一項第二号から第六号までに掲げる勧誘をすること。\n商品取引契約の締結の勧誘に先立つて、顧客に対し、自己の商号又は名称及び商品取引契約の締結の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘すること。\n商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、顧客に対し、特定の上場商品構成品等（外国商品市場における上場商品構成品等に相当するものを含む。）の売付け又は買付けその他これに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限を同一にすることを勧めること。\n商品取引契約（当該商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、委託者等の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、商品取引契約の締結を勧誘すること（委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するものとして主務省令で定める行為", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品投資顧問契約に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。\n商品投資顧問契約に係る業務に関する情報を利用して、自己の計算において商品デリバティブ取引を行い、又は商品取引契約の締結を勧誘すること。\n前号に掲げるもののほか、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するものとして主務省令で定める行為", "article_number": "214_2", "article_title": "第二百十四条の二" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならない。\n商品デリバティブ取引（取引の公正を害するおそれがないものとして政令で定める取引を除く。以下この条において同じ。）につき、当該商品デリバティブ取引について顧客（信託会社等が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、商品デリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなつた場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為\n商品デリバティブ取引につき、自己又は第三者が当該商品デリバティブ取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為\n商品デリバティブ取引につき、当該商品デリバティブ取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為\n商品先物取引業者の顧客は、次に掲げる行為をしてはならない。\n商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者との間で、前項第一号の約束をし、又は第三者に当該約束をさせる行為（当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合に限る。）\n商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者との間で、前項第二号の約束をし、又は第三者に当該約束をさせる行為（当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合に限る。）\n商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者から、前項第三号の提供に係る財産上の利益を受け、又は第三者に当該財産上の利益を受けさせる行為（前二号の約束による場合であつて当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求によるとき及び当該財産上の利益の提供が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合に限る。）\n第一項の規定は、同項各号の申込み、約束又は提供が事故（第二百二十一条第二項の主務省令で定める事故をいう。以下この項及び次項において同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行うものである場合については、適用しない。\nただし、第一項第二号の申込み又は約束及び同項第三号の提供にあつては、その補てんに係る損失が事故に起因するものであることにつき、当該商品先物取引業者があらかじめ主務大臣の確認を受けている場合その他主務省令で定める場合に限る。\n第二項の規定は、同項第一号又は第二号の約束が事故による損失の全部又は一部を補てんする旨のものである場合及び同項第三号の財産上の利益が事故による損失の全部又は一部を補てんするため提供されたものである場合については、適用しない。\n第三項ただし書の確認を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、その確認を受けようとする事実その他の主務省令で定める事項を記載した申請書に当該事実を証するために必要な書類として主務省令で定めるものを添えて主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "214_3", "article_title": "第二百十四条の三" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて委託者等の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、商品先物取引業を行わなければならない。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品市場における取引等の受託については、商品取引所の定める受託契約準則によらなければならない。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。\n当該商品取引契約に基づく取引（第二条第三項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからホまでに掲げる取引をいい、同条第十四項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからニまでに掲げる取引をいい、同項第五号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号に規定する金銭を授受することとなる取引をいう。）の額（取引の対価の額又は約定価格若しくは約定数値に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。）が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金、取次証拠金又は清算取次証拠金その他の保証金その他主務省令で定めるもの（以下この項及び第二百二十条の二第一項において「取引証拠金等」という。）の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項\n当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性がある旨\n当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由）\n商品市場における相場その他の商品の価格又は商品指数に係る変動により当該商品取引契約に基づく取引について当該顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨\n前二号に掲げるもののほか、当該商品取引契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの\n前三号に掲げるもののほか、当該商品取引契約の概要その他の主務省令で定める事項\n商品先物取引業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該書面に記載すべき事項を当該方法により提供した商品先物取引業者は、当該書面を交付したものとみなす。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、前条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならない。\n前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該商品取引契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。\n一の商品取引契約の締結について二以上の商品先物取引業者又は商品先物取引業者の委託を受けた商品先物取引仲介業者（以下この項において「商品先物取引業者等」という。）が第一項又は第二百四十条の十八第一項本文の規定により顧客に対し前条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者等が当該事項について説明をしたときは、他の商品先物取引業者等は、第一項又は第二百四十条の十八第一項本文の規定にかかわらず、当該事項について説明をすることを要しない。\nただし、当該他の商品先物取引業者等が政令で定める者である場合は、この限りでない。\n商品先物取引業者は、顧客に対し第一項の規定により説明をしなければならない場合において、第二百十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき、又は前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について説明をしなかつたときは、これによつて当該顧客の当該商品取引契約につき生じた損害を賠償する責めに任ずる。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し自己が行う行為につき、第二条第二十二項各号のいずれに該当するかの別を明らかにしなければならない。\n商品先物取引業者は、顧客から店頭商品デリバティブ取引に関する注文を受けようとするときは、あらかじめ、その者に対し自己がその相手方となつて当該取引を成立させるか、又は媒介し、取次ぎし、若しくは代理して当該取引を成立させるかの別を明らかにしなければならない。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、その商品取引契約に係る取引が成立したときは、遅滞なく、書面をもつて、成立した取引の種類ごとの数量及び対価の額又は約定価格等並びに成立の日その他の主務省令で定める事項を委託者等に通知しなければならない。\nただし、その商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を委託者等に交付しなくても公益又は委託者等の保護に欠けるおそれがないと認められるものとして主務省令で定める場合は、この限りでない。\n第二百十七条第二項の規定は、前項の規定による書面による通知について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「顧客」とあるのは「委託者等」と、「提供する」とあるのは「通知する」と、「提供した」とあるのは「通知した」と、「当該書面を交付したもの」とあるのは「当該書面による通知をしたもの」と読み替えるものとする。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業に関して委託者等が預託すべき取引証拠金等を受領したときは、委託者等に対し、直ちに、主務省令で定めるところにより、その旨を記載した書面を交付しなければならない。\n第二百十七条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「顧客」とあるのは、「委託者等」と読み替えるものとする。", "article_number": "220_2", "article_title": "第二百二十条の二" }, { "article_content": "金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第七条から第十条までの規定は、商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について準用する。\nこの場合において、同法第七条第一項中「前条」とあるのは「商品先物取引法第二百十八条第四項」と、同項及び同法第八条中「重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったこと」とあるのは「商品先物取引法第二百十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反したこと又は同法第二百十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について説明をしなかったこと」と、同法第十条第二項第一号中「当該金融商品の販売に係る契約」とあるのは「商品取引契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "220_3", "article_title": "第二百二十条の三" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定委託者である場合には、適用しない。\nただし、公益又は特定委託者の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める場合は、この限りでない。\n第二百十三条の二、第二百十四条第五号、第七号及び第九号並びに第二百十五条\n商品先物取引業者が行う第二百条第一項第二号から第六号までの勧誘の相手方\n第二百九条、第二百十四条第八号及び第二百十七条から前条まで\n商品先物取引業者が申込みを受け、又は締結した商品取引契約の相手方\n次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定当業者である場合には、適用しない。\nただし、公益又は特定当業者の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める場合は、この限りでない。\n第二百十三条の二、第二百十四条第五号、第七号及び第九号並びに第二百十五条\n商品先物取引業者が行う第二百条第一項第二号から第六号までの勧誘の相手方\n第二百九条、第二百十四条第八号及び第二百十七条から前条まで\n商品先物取引業者が申込みを受け、又は締結した商品取引契約の相手方", "article_number": "220_4", "article_title": "第二百二十条の四" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、主務省令で定めるところにより、商品デリバティブ取引の取引高に応じ、商品取引責任準備金を積み立てなければならない。\n前項の商品取引責任準備金は、第二条第二十二項各号に掲げる行為に関して生じた事故であつて主務省令で定めるものによる損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。\nただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品デリバティブ取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、商品市場における取引又は外国商品市場取引について、主務省令で定めるところにより、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とを帳簿上区分して経理しなければならない。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを主務大臣に提出しなければならない。\n商品先物取引業者は、前項に規定する事業報告書のほか、主務省令で定めるところにより、当該商品先物取引業者の商品先物取引業又は財産の状況に関する報告書を主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "商品先物取引業者を全部又は一部の当事者とする合併の場合（商品先物取引業者である法人と商品先物取引業者でない法人が合併して商品先物取引業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（商品先物取引業の全部又は一部を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該商品先物取引業を承継した法人は、商品先物取引業者の地位を承継する。\n前項の認可を受けようとする商品先物取引業者は、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人（以下この条において「合併後の法人」という。）又は分割により商品先物取引業の全部若しくは一部を承継する法人（以下この条において「分割承継法人」という。）について第百九十二条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、合併契約書、分割契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。\n主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。\n合併後の法人又は分割承継法人が第百九十三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。\n商品先物取引業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "226:227", "article_title": "第二百二十六条及び第二百二十七条" }, { "article_content": "商品先物取引業者が商品先物取引業の全部又は一部を譲り渡す場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受けについて主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、商品先物取引業者の地位を承継する。\n前項の認可を受けようとする商品先物取引業者は、事業譲渡により商品先物取引業の全部又は一部を譲り受ける者について第百九十二条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、譲渡契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。\n主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。\n譲受会社が第百九十三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。\n商品先物取引業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "第十五条第五項から第九項までの規定は、第二百二十五条第一項及び前条第一項の認可について準用する。", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、商品先物取引業者の合併、分割及び事業譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品先物取引業者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品先物取引業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n主務大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるときは、商品先物取引業者と取引をする者に対し、当該商品先物取引業者の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n第一項の規定により立入検査をした場合において、当該職員は、検査の目的を達成するため、当該商品先物取引業者が所有し、又は預託を受けた上場商品でその営業所又は事務所以外の場所に保管されているものを検査する必要があると認めるときは、当該商品先物取引業者をして当該上場商品の保管を証する書面をその場所の管理者に提示させてその場所に立ち入り、当該商品先物取引業者を立ち会わせて当該上場商品を検査することができる。\n第百五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項及び前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託者等の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品先物取引業者に対し、財産の状況又は商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。\n主務大臣は、前項に規定する場合において、商品先物取引業者の財産の状況又は商品先物取引業の運営が次の各号のいずれかに該当するときは、その必要の限度において、当該商品先物取引業者に対し、三月以内の期間を定めて商品市場における取引又は商品先物取引業の停止を命ずることができる。\n負債の合計金額の純資産額に対する比率が主務省令で定める率を超えた場合\n流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が主務省令で定める率を下つた場合\n前二号に掲げる場合のほか、財産の状況又は商品先物取引業の運営につき是正を加えるために商品市場における取引又は商品先物取引業の停止を命ずることが必要な場合として主務省令で定める場合\n前項第一号の負債の合計金額並びに同項第二号の流動資産の合計金額及び流動負債の合計金額は、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。\n第九十九条第七項の規定は、第二項第一号の純資産額について準用する。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品先物取引業者の商品先物取引業の健全な遂行を確保するため必要があると認めるときは、当該商品先物取引業者に対し、兼業業務又は当該商品先物取引業者が第百九十六条第二項に規定する支配関係を持つている法人の業務に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託者等の保護のため必要かつ適当であると認める場合には、商品先物取引業者に対し、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができる。", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品先物取引業者が第二百十一条第二項の規定に違反している場合において、委託者等の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。\n主務大臣は、商品先物取引業者が第二百十一条第二項の規定に違反している場合（純資産額規制比率が、百パーセントを下回るときに限る。）において、委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、三月以内の期間を定めて商品先物取引業の停止を命ずることができる。\n主務大臣は、前項の規定により商品先物取引業の停止を命じた場合において、その日から三月を経過した日における当該商品先物取引業者の純資産額規制比率が引き続き百パーセントを下回り、かつ、当該商品先物取引業者の純資産額規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは、当該商品先物取引業者の第百九十条第一項の許可を取り消すことができる。", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品先物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引業者の第百九十条第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ずることができる。\n第十五条第二項第一号ハ、ニ（第三百三十二条第一項及び第三百四十二条第一項の許可の取消しに係る部分並びにこの法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、ホ、リ又はヲのいずれかに該当することとなつたとき。\n第百九十三条第一項第一号に適合しなくなつたとき。\n商品先物取引業者の純資産額が第百九十三条第二項の主務省令で定める額を下回るとき。\n不正の手段により第百九十条第一項の許可を受けたとき。\nこの法律（第二百十一条第二項を除く。）、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分又は第百九十条第一項の許可に付された条件に違反したとき。\n正当な理由がないのに、商品先物取引業を開始することができることとなつた日から三月以内にその業務を開始しないとき、又は引き続き三月以上その業務を休止したとき。\n業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがあるとき。\n主務大臣は、商品先物取引業者の役員が前項第五号に該当する行為をしたときは、当該商品先物取引業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "第百五十八条第二項の規定は第二百三十二条第一項若しくは第二項又は前三条の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は第二百三十五条第三項又は前条の規定による許可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "第百九十七条第五項の規定は、商品先物取引業者が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合における当該商品先物取引業者であつた者について準用する。\n第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。\n第百九十条第二項又は第百九十七条第二項（同条第一項第一号から第四号まで（同項第二号にあつては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定により第百九十条第一項の許可が効力を失つたとき。\n前項各号に掲げる場合において、当該商品先物取引業者であつた者は、委託者等の計算による商品デリバティブ取引を結了する目的の範囲内において、商品先物取引業者とみなす。\n第一項の規定にかかわらず、商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保し、又は委託者を保護するため、当該商品先物取引業者であつた者をして商品市場における取引の決済を結了させることが適当でないと認めるときは、定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）で定めるところにより、他の会員等（当該商品市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ。）をして当該取引の決済を結了させなければならない。\n前項の規定により商品取引所が他の会員等をして当該取引の決済を結了させるときは、当該会員等と当該取引の委託者との間には委任契約が成立しているものとみなす。", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、協会に加入せず、又は商品取引所の会員等となつていない商品先物取引業者の業務について、商品市場における秩序を乱し、又は委託者等の保護に欠けることのないよう、協会又は商品取引所の定款その他の規則を考慮し、適切な監督を行わなければならない。", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品先物取引業者を監督するに当たつては、業務の運営についての商品先物取引業者の自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "主務大臣の登録を受けた者は、第百九十条第一項の規定にかかわらず、商品先物取引仲介業を行うことができる。\n前項の登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。", "article_number": "240_2", "article_title": "第二百四十条の二" }, { "article_content": "前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n氏名又は商号若しくは名称\n法人であるときは、その役員の氏名又は名称\n商品先物取引仲介業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地\n委託を受ける商品先物取引業者（以下この章及び次章において「所属商品先物取引業者」という。）の商号又は名称\n他に事業を行つているときは、その事業の種類\nその他主務省令で定める事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n第二百四十条の五第一号又は第二号に該当しないことを誓約する書面\n法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\nその他主務省令で定める書類", "article_number": "240_3", "article_title": "第二百四十条の三" }, { "article_content": "主務大臣は、第二百四十条の二第一項の登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商品先物取引仲介業者登録簿に登録しなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n主務大臣は、商品先物取引仲介業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "240_4", "article_title": "第二百四十条の四" }, { "article_content": "主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\n登録申請者が個人であるときは、第三十一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する者\n登録申請者が法人であるときは、第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者\n他に行つている事業が公益に反すると認められる者\n商品先物取引仲介業を的確に遂行することができる知識及び経験を有しないと認められる者\n登録申請者の所属商品先物取引業者のいずれかが協会に加入していない者\n商品先物取引業者", "article_number": "240_5", "article_title": "第二百四十条の五" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者は、第二百四十条の三第一項各号に掲げる事項その他主務省令で定める事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。\n主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を商品先物取引仲介業者登録簿に登録しなければならない。\n第一項の届出書には、主務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "240_6", "article_title": "第二百四十条の六" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n商品先物取引仲介業を廃止したとき。　その商品先物取引仲介業者\n商品先物取引仲介業者である個人が死亡したとき。　その相続人\n商品先物取引仲介業者である法人が合併により消滅したとき。　その法人を代表する役員であつた者\n商品先物取引仲介業者である法人について破産手続開始の決定により解散したとき。　その破産管財人\n商品先物取引仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。　その清算人\n分割により商品先物取引仲介業の全部を承継させたとき。　その商品先物取引仲介業者\n商品先物取引仲介業の全部を譲渡したとき。　その商品先物取引仲介業者\n商品先物取引仲介業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき、所属商品先物取引業者がなくなつたとき、又は第百九十条第一項の許可を受けたときは、当該商品先物取引仲介業者の第二百四十条の二第一項の登録は、その効力を失う。", "article_number": "240_7", "article_title": "第二百四十条の七" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者でない者は、その商号又は名称中に商品先物取引仲介業者であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。", "article_number": "240_8", "article_title": "第二百四十条の八" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者は、主務省令で定める標識について、営業所又は事務所ごとにその見やすい箇所に掲示するとともに、主務省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。\n商品先物取引仲介業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。", "article_number": "240_9", "article_title": "第二百四十条の九" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者は、自己の名義をもつて、他人に商品先物取引仲介業を行わせてはならない。", "article_number": "240_10", "article_title": "第二百四十条の十" }, { "article_content": "第二百条から第二百八条までの規定は、商品先物取引仲介業者について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "240_11", "article_title": "第二百四十条の十一" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。", "article_number": "240_12", "article_title": "第二百四十条の十二" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者は、その行う商品先物取引仲介業の内容について広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。\n当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称\n商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号\n当該商品先物取引仲介業者の行う商品先物取引仲介業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの\n商品先物取引仲介業者は、その行う商品先物取引仲介業に関して広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、商品デリバティブ取引を行うことによる利益の見込みその他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。", "article_number": "240_13", "article_title": "第二百四十条の十三" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者は、第二条第二十二項各号に規定する媒介（以下この章において「商品先物取引仲介行為」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n所属商品先物取引業者の商号又は名称\n所属商品先物取引業者の代理権がない旨\n次条の規定の趣旨\nその他主務省令で定める事項", "article_number": "240_14", "article_title": "第二百四十条の十四" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う商品先物取引仲介業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。", "article_number": "240_15", "article_title": "第二百四十条の十五" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者は、次に掲げる行為をしてはならない。\n商品先物取引仲介業に関連し、次に掲げるいずれかの行為を行うこと。\n第二百十四条第一号に該当する行為\n第二百十四条第二号に該当する行為\n第二百十四条第五号から第九号までに該当する行為\n商品投資顧問契約に係る業務を行う場合には顧客のために行う商品投資（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定するものをいう。）に関する情報を利用して当該顧客以外の顧客に対して勧誘する行為\n商品先物取引仲介業により知り得た商品先物取引仲介業に係る顧客の商品デリバティブ取引に係る注文の動向その他特別の情報を利用して、自己の計算において商品市場における取引（商品清算取引を除く。）、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引を行う行為\n前二号に掲げるもののほか、商品先物取引仲介行為に関する行為であつて、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するものとして主務省令で定めるもの", "article_number": "240_16", "article_title": "第二百四十条の十六" }, { "article_content": "第二百十四条の三第一項、第三項及び第五項並びに第二百十五条の規定は商品先物取引仲介業者について、第二百十四条の三第二項及び第四項の規定は商品先物取引仲介業者の顧客について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第三項中「当該商品先物取引業者が」とあるのは、「当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "240_17", "article_title": "第二百四十条の十七" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者は、商品先物取引仲介行為を行おうとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、第二百十七条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならない。\nただし、第二百十八条第三項の規定により説明をすることを要しない場合は、この限りでない。\n前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び顧客の商品取引契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。\n商品先物取引仲介業者は、顧客に対し第一項の規定により説明をしなければならない場合において、第二百四十条の十六（第一号イに係る部分に限る。）の規定に違反したとき、又は第二百十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について説明をしなかつたときは、これによつて当該顧客の当該商品取引契約につき生じた損害を賠償する責めに任ずる。", "article_number": "240_18", "article_title": "第二百四十条の十八" }, { "article_content": "金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七条から第十条までの規定は、商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行為について準用する。\nこの場合において、同法第七条第一項中「前条」とあるのは「商品先物取引法第二百四十条の十八第三項」と、同項及び同法第八条中「重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったこと」とあるのは「商品先物取引法第二百四十条の十六（第一号イに係る部分に限る。）の規定に違反したこと又は同法第二百十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について説明をしなかったこと」と、同法第十条第二項第一号中「当該金融商品の販売に係る契約」とあるのは「商品取引契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "240_19", "article_title": "第二百四十条の十九" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者は、主務省令で定めるところにより、商品先物取引仲介業に関する帳簿を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "240_20", "article_title": "第二百四十条の二十" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "240_21", "article_title": "第二百四十条の二十一" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品先物取引仲介業者に対し、その業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品先物取引仲介業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n主務大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるときは、商品先物取引仲介業者と取引をする者に対し、当該商品先物取引仲介業者の業務に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n第百五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "240_22", "article_title": "第二百四十条の二十二" }, { "article_content": "主務大臣は、商品先物取引仲介業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引仲介業者の第二百四十条の二第一項の登録を取り消し、六月以内の期間を定めて商品先物取引仲介業の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。\n第十五条第二項第一号ハ、ニ（この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、ホ、リ又はヲのいずれかに該当することとなつたとき。\n不正の手段により第二百四十条の二第一項の登録を受けたとき。\nこの法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき。\n主務大臣は、商品先物取引仲介業者の役員が前項第三号に該当する行為をしたときは、当該商品先物取引仲介業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "240_23", "article_title": "第二百四十条の二十三" }, { "article_content": "主務大臣は、第二百四十条の七第二項の規定により第二百四十条の二第一項の登録がその効力を失つたとき、又は前条第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。", "article_number": "240_24", "article_title": "第二百四十条の二十四" }, { "article_content": "第十五条第五項から第九項までの規定は第二百四十条の二第一項の登録について、第百五十八条第二項の規定は第二百四十条の二十三の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は第二百四十条の二十三の規定による登録の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について、第二百四十条の規定は商品先物取引仲介業者について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第十五条第五項中「第一項各号に適合していないと認めるとき、又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるとき」とあるのは、「第二百四十条の五各号のいずれかに該当するとき」と読み替えるものとする。", "article_number": "240_25", "article_title": "第二百四十条の二十五" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者は、その委託を行つた商品先物取引仲介業者が商品先物取引仲介業につき顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。\nただし、当該所属商品先物取引業者がその商品先物取引仲介業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その者の行う商品取引仲介行為につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。", "article_number": "240_26", "article_title": "第二百四十条の二十六" }, { "article_content": "商品先物取引協会（以下この章及び第八章において「協会」という。）は、商品デリバティブ取引等（第二条第二十二項各号に掲げる行為をいう。以下この章において同じ。）を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等の保護を図ることを目的とする。\n協会は、法人とする。", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "協会は、営利の目的をもつて業務を営んではならない。\n協会は、その目的を達成するために直接必要な業務及びその業務に附帯する業務以外の業務を営んではならない。", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "協会でない者は、その名称中に商品先物取引協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。\n協会に加入していない者は、その名称中に商品先物取引協会の会員（以下この章において「協会員」という。）であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。", "article_number": "244", "article_title": "第二百四十四条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、協会を設立しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "245", "article_title": "第二百四十五条" }, { "article_content": "協会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n協会員たる資格に関する事項\n協会員の加入及び脱退に関する事項\n協会員の経費の分担に関する事項\n協会員に対する監査及び制裁に関する事項\n役員の定数、任期、選任及び構成に関する事項\n協会員の役員及び使用人並びに商品先物取引仲介業者（協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者に限る。以下この章において同じ。）の役員及び使用人の資質の向上に関する事項\n協会員総会に関する事項\n理事会その他の会議に関する事項\n商品デリバティブ取引等に関して協会員間又は協会員若しくは商品先物取引仲介業者と顧客との間に生じた紛争についてのあつせん及び調停その他の紛争の解決に関する事項\n会計及び資産に関する事項\n公告の方法", "article_number": "246", "article_title": "第二百四十六条" }, { "article_content": "第二百四十五条の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n名称\n事務所の所在地\n役員の氏名及び住所並びに協会員の商号\n前項の申請書には、定款、制裁規程、紛争処理規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "247", "article_title": "第二百四十七条" }, { "article_content": "主務大臣は、第二百四十五条の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、認可をしなければならない。\n定款、制裁規程、紛争処理規程その他の規則の規定が法令に違反せず、かつ、定款、制裁規程又は紛争処理規程に規定する業務の方法、協会員の資格その他の事項が適当であつて、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、及び委託者等を保護するために十分であること。\n当該申請に係る協会がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。\n申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がないこと。\n認可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者でないこと。\n役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者がないこと。\n第十五条第五項から第九項までの規定は、第二百四十五条の認可について準用する。", "article_number": "248", "article_title": "第二百四十八条" }, { "article_content": "協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。\n協会は、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。\n第一項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "249", "article_title": "第二百四十九条" }, { "article_content": "協会の定款、制裁規程又は紛争処理規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n協会は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。\n協会は、第二百四十七条第一項第二号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n協会の規則（定款、制裁規程及び紛争処理規程を除く。）の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。\n第二百四十八条第一項第一号の規定は、第一項の認可について準用する。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "協会員たる資格を有する者は、商品先物取引業者に限る。\n協会は、その定款において、第五項に定める場合を除くほか、商品先物取引業者は何人も協会員として加入することができる旨を定めなければならない。\n協会は、その定款において、詐欺行為、相場を操縦する行為又は不当な手数料若しくは費用の徴収その他協会員及び商品先物取引仲介業者の不当な利得行為を防止して、取引の信義則を助長することに努める旨を定めなければならない。\n協会は、その定款において、協会員に法令及び協会の定款その他の規則を遵守するための当該協会員及び当該協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者の社内規則及び管理体制を整備させることにより、法令又は協会の定款その他の規則に違反する行為を防止して、委託者等の信頼を確保することに努める旨を定めなければならない。\n協会は、その定款において、この法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは協会若しくは商品取引所の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をして、商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ぜられ、又は協会若しくは商品取引所から除名若しくは取引資格の取消しの処分を受けたことのある者については、その者が協会員として加入することを拒否することができる旨を定めることができる。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "協会は、協会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "協会は、その定款において、協会員又は当該協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは当該協会の定款、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、制裁規程の定めるところにより、当該協会員に対し、過怠金を課し、若しくは定款の定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は当該協会員を除名する旨を定めなければならない。", "article_number": "253", "article_title": "第二百五十三条" }, { "article_content": "協会に、役員として、会長一人、理事二人以上及び監事二人以上を置く。", "article_number": "254", "article_title": "第二百五十四条" }, { "article_content": "会長は、協会を代表し、その事務を総理する。\n理事は、定款の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐して協会の事務を掌理し、会長に事故があるときにはその職務を代理し、会長が欠員のときにはその職務を行う。", "article_number": "255", "article_title": "第二百五十五条" }, { "article_content": "監事は、協会の事務を監査する。\n監事は、いつでも会長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は協会の事務及び財産の状況を調査することができる。\n監事は、会長が協会員総会に提出しようとする書類を調査し、協会員総会にその意見を報告しなければならない。", "article_number": "256", "article_title": "第二百五十六条" }, { "article_content": "第四十九条の規定は、協会の役員について準用する。", "article_number": "257", "article_title": "第二百五十七条" }, { "article_content": "主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。", "article_number": "258", "article_title": "第二百五十八条" }, { "article_content": "協会は、協会員又は商品先物取引仲介業者の顧客等から協会員又は商品先物取引仲介業者の行う業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員又は商品先物取引仲介業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。\n協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該協会員又は商品先物取引仲介業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。\n協会員又は商品先物取引仲介業者は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。\n協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員又は商品先物取引仲介業者に周知させなければならない。", "article_number": "259", "article_title": "第二百五十九条" }, { "article_content": "協会は、紛争処理規程において、商品デリバティブ取引等に関して協会員間又は協会員若しくは商品先物取引仲介業者と顧客との間に生じた紛争（次条において「商品デリバティブ取引等に係る紛争」という。）について、あつせん及び調停を行うため、先物取引について学識経験を有することその他主務省令で定める要件に該当する委員をもつて組織されるあつせん・調停委員会（次条において「委員会」という。）を置く旨を定めなければならない。", "article_number": "260", "article_title": "第二百六十条" }, { "article_content": "協会は、商品デリバティブ取引等に係る紛争について当事者である協会員、商品先物取引仲介業者又は顧客からあつせん又は調停の申出があつたときは、遅滞なく、紛争処理規程で定めるところにより、委員会によるあつせん又は調停を行うものとする。\n協会は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。\nあつせん及び調停の申出手続\nあつせん及び調停の方法\n前二号に掲げる事項のほか、あつせん及び調停に関し必要な事項\n協会は、あつせん及び調停の円滑な実施を図るため必要があるときは、商品取引所に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "261", "article_title": "第二百六十一条" }, { "article_content": "協会は、次の事由によつて解散する。\n定款で定めた解散事由の発生\n協会員総会の決議\n破産手続開始の決定\n設立の認可の取消し\n協会は、前項第一号から第三号までの規定により解散したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n前二項に定めるもののほか、協会の解散に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "262", "article_title": "第二百六十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、協会若しくはその協会員に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、協会若しくはその協会員の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、又は委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、協会に対し、当該協会の定款、制裁規程、紛争処理規程その他の規則の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "264", "article_title": "第二百六十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款その他の規則（以下この条において「この法律等」という。）に違反した場合又は協会員若しくは商品先物取引仲介業者がこの法律等に違反する行為をしたにもかかわらず、当該協会員若しくは商品先物取引仲介業者に対しこの法律等を遵守させるために当該協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくは当該定款により認められた権能の行使その他必要な措置をすることを怠つた場合において、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、又は委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消し、一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、その業務の一部の禁止を命じ、又はその役員の解任を命ずることができる。\n主務大臣は、第二百四十五条若しくは第二百五十条第一項の認可の申請書又はこれらの書面の添付書類の記載事項のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、当該認可を取り消すことができる。\n主務大臣は、不正の手段により協会の役員になつた者のあつたことを発見したとき、又は協会の役員がこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分に違反したときは、当該協会に対し、当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "265", "article_title": "第二百六十五条" }, { "article_content": "第百五十八条第二項の規定は前二条の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は前条の規定による認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。", "article_number": "266", "article_title": "第二百六十六条" }, { "article_content": "協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "267", "article_title": "第二百六十七条" }, { "article_content": "協会は、毎事業年度の開始の日から三月以内に、次に掲げる書類を主務大臣に提出しなければならない。\n前事業年度の事業概況報告書及び当該事業年度の事業計画書\n前事業年度末における財産目録\n前事業年度の収支決算書及び当該事業年度の収支予算書", "article_number": "268", "article_title": "第二百六十八条" }, { "article_content": "この章において「一般委託者」とは、商品先物取引業者（国内の営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行う商品先物取引業者に限る。以下この章において同じ。）の国内の営業所又は事務所の顧客であつて当該商品先物取引業者に対し商品市場における取引等（商品清算取引を除く。次項において同じ。）を委託した者（商品先物取引業者、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家、商品投資顧問業者その他の政令で定める者を除く。）をいう。\n商品先物取引業者がその一般委託者の計算において他の商品先物取引業者に対し商品市場における取引等（第二条第二十一項第一号又は第三号に掲げるものに限る。）を委託した場合には、前項の規定にかかわらず、当該商品先物取引業者を当該他の商品先物取引業者の一般委託者とみなして、この章の規定を適用する。", "article_number": "269", "article_title": "第二百六十九条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払その他の業務を行うことにより委託者の保護を図り、もつて商品市場に対する信頼性を維持することを目的とする。", "article_number": "270", "article_title": "第二百七十条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、法人とする。\n委託者保護基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "271", "article_title": "第二百七十一条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、その名称中に「委託者保護基金」という文字を用いなければならない。\n委託者保護基金でない者は、その名称中に「委託者保護基金」という文字を用いてはならない。", "article_number": "272", "article_title": "第二百七十二条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "273", "article_title": "第二百七十三条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、理事長又は理事がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。", "article_number": "274", "article_title": "第二百七十四条" }, { "article_content": "委託者保護基金の会員たる資格を有する者は、商品先物取引業者に限る。\n委託者保護基金は、商品先物取引業者が当該委託者保護基金に加入しようとするときは、正当な事由により加入を制限する場合を除き、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。", "article_number": "275", "article_title": "第二百七十五条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、いずれか一の委託者保護基金にその会員として加入しなければならない。\n第百九十条第一項の許可を受けて商品先物取引業を行おうとする者（国内の営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行おうとする者に限る。）又は第百九十五条第一項第一号の届出（第百九十二条第一項第五号に係るものに限る。）をして国内の営業所若しくは事務所において第二条第二十二項第一号若しくは第二号に掲げる行為を業として行おうとする者（委託者保護基金の会員でない者に限る。）は、その許可の申請又は届出に先立つて、いずれか一の委託者保護基金に加入する手続をとらなければならない。\n前項の規定により委託者保護基金に加入する手続をとつた者は、同項の許可を受けた時又は同項の届出が受理された時に、当該委託者保護基金の会員となる。\n商品先物取引業者は、委託者保護基金に加入した場合又は所属する委託者保護基金を変更した場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "276", "article_title": "第二百七十六条" }, { "article_content": "委託者保護基金の会員である商品先物取引業者は、次に掲げる事由により、当然、その所属する委託者保護基金を脱退する。\n第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定による第百九十条第一項の許可の取消し\n第百九十条第二項又は第百九十七条第二項の規定による第百九十条第一項の許可の失効\n商品先物取引業者は、次に掲げる場合を除き、その所属する委託者保護基金を脱退することができない。\n前項各号に掲げる事由による場合\n第百九十五条第一項第二号の届出をする場合\n主務大臣の承認を受けて他の委託者保護基金の会員となる場合\n前項第一号又は第二号の場合において委託者保護基金を脱退した者は、第三百二条から第三百十一条までの規定の適用については、なお当該委託者保護基金の会員である商品先物取引業者とみなす。\n商品先物取引業者は、その所属する委託者保護基金を脱退した場合（第一項の規定により脱退した場合を除く。）においても、当該商品先物取引業者が当該委託者保護基金を脱退するまでに第三百三条第一項各号又は第三項各号のいずれかに該当することとなつた商品先物取引業者のために当該委託者保護基金が行う業務（第三百六条第一項及び第三百八条第一項の業務に限る。）に要する費用のうち、脱退した商品先物取引業者の負担すべき費用の額として業務規程で定めるところにより当該委託者保護基金が算定した額を負担金として納付する義務を負う。\n主務大臣は、第二項第三号の承認の申請があつたときは、次に掲げる要件を満たしている場合でなければ、その承認をしてはならない。\n当該商品先物取引業者が、その承認の申請の時においてその脱退しようとする委託者保護基金に対し会員として負担する債務を完済しており、かつ、前項に規定する義務を履行することが確実と見込まれること。\n当該商品先物取引業者が、他の委託者保護基金に会員として加入する手続をとつていること。", "article_number": "277", "article_title": "第二百七十七条" }, { "article_content": "委託者保護基金を設立するには、その会員になろうとする二十以上の商品先物取引業者が発起人とならなければならない。\n発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。\n定款及び業務規程の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。\n創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。\n第三項の規定による創立総会の議事は、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た商品先物取引業者（以下この条において「加入予定者」という。）及び発起人の半数以上が出席し、その出席者の議決権の三分の二以上で決する。\n委託者保護基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項（予算及び資金計画を含む。）の決定は、第二百九十二条第二項の規定にかかわらず、創立総会の決議によることができる。\n第二百九十五条本文の規定は、前項の規定による創立総会の議事について準用する。\nこの場合において、同条本文中「総会員」とあるのは、「その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た商品先物取引業者及び発起人」と読み替えるものとする。\n各加入予定者の創立総会の議決権は、平等とする。\n創立総会に出席しない加入予定者は、書面で、又は代理人によつて議決権を行うことができる。\n前項の加入予定者は、定款で定めるところにより、同項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。\n前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。\n第八項、第九項及び前項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。\n委託者保護基金と特定の加入予定者との関係について創立総会の議決をする場合には、その加入予定者は、議決権を有しない。", "article_number": "278", "article_title": "第二百七十八条" }, { "article_content": "発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。\n名称\n純資産額\n事務所の所在地\n役員の氏名及び住所並びに会員の商号\n前項の認可申請書には、定款、業務規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。\n第九十九条第七項の規定は、第一項第二号の純資産額について準用する。", "article_number": "279", "article_title": "第二百七十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。\n設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令に適合していること。\n認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。\n役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者がいないこと。\n純資産額が三十億円以上であること。\n業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。\n当該申請に係る委託者保護基金の組織がこの法律の規定に適合するものであること。\n第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の認可について準用する。", "article_number": "280", "article_title": "第二百八十条" }, { "article_content": "設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。", "article_number": "281", "article_title": "第二百八十一条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。\n委託者保護基金は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "282", "article_title": "第二百八十二条" }, { "article_content": "委託者保護基金の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n会員に関する次に掲げる事項\n会員たる資格\n会員の加入及び脱退\n会員に対する監査及び制裁\n総会に関する事項\n役員に関する事項\n運営審議会に関する事項\n財務及び会計に関する事項\n定款の変更に関する事項\n解散に関する事項\n公告の方法\n定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n委託者保護基金は、第二百七十九条第一項第四号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "283", "article_title": "第二百八十三条" }, { "article_content": "委託者保護基金に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事一人以上を置く。", "article_number": "284", "article_title": "第二百八十四条" }, { "article_content": "理事長は、委託者保護基金を代表し、その業務を総理する。\n理事は、定款で定めるところにより、委託者保護基金を代表し、理事長を補佐して委託者保護基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。\n委託者保護基金の業務の執行は、この法律又は定款に別段の定めがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。\n監事は、委託者保護基金の業務を監査する。\n監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。\n役員が第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当することとなつたときは、その職を失う。", "article_number": "285", "article_title": "第二百八十五条" }, { "article_content": "役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。\nただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。\n前項の規定による委託者保護基金の役員の選任（設立当時の役員の選任を除く。）及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。\n役員は、再任されることができる。\n主務大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることが判明したとき、又は役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款に違反したときは、委託者保護基金に対し、当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "286", "article_title": "第二百八十六条" }, { "article_content": "監事は、理事長、理事、運営審議会の委員又は委託者保護基金の職員を兼ねてはならない。", "article_number": "287", "article_title": "第二百八十七条" }, { "article_content": "委託者保護基金と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。\nこの場合には、監事が委託者保護基金を代表する。", "article_number": "288", "article_title": "第二百八十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。", "article_number": "289", "article_title": "第二百八十九条" }, { "article_content": "理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。\n理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。\n総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。\nただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。", "article_number": "290", "article_title": "第二百九十条" }, { "article_content": "総会（前条第一項の通常総会及び同条第二項の臨時総会をいう。以下この章において同じ。）の招集の通知は、会日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。", "article_number": "291", "article_title": "第二百九十一条" }, { "article_content": "総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。\nただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。\nこの法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。\n定款の変更\n予算及び資金計画の決定又は変更\n業務規程の変更\n決算\n解散\n前各号に掲げるもののほか、定款で定める事項\n総会は、監事に対し委託者保護基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。", "article_number": "292", "article_title": "第二百九十二条" }, { "article_content": "各会員の議決権は、平等とする。\n総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決権を行うことができる。\n前項の会員は、定款で定めるところにより、同項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。\n前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。\n第一項、第二項及び前項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。", "article_number": "293", "article_title": "第二百九十三条" }, { "article_content": "委託者保護基金と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。", "article_number": "294", "article_title": "第二百九十四条" }, { "article_content": "総会の議事は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。\nただし、第二百九十二条第二項第一号、第三号及び第五号の議事は、出席した会員の議決権の三分の二以上の多数で決する。", "article_number": "295", "article_title": "第二百九十五条" }, { "article_content": "委託者保護基金の業務の適正な運営を図るため、委託者保護基金に運営審議会を置く。\n次に掲げる場合には、理事長は、あらかじめ、運営審議会の意見を聴かなければならない。\n第三百四条の規定により行う認定を行う場合\n第三百五条第一項の規定により定めるべき事項を定める場合\n第三百八条第四項の規定による貸付けを行うかどうかの決定を行う場合\nその他委託者保護基金の業務の運営に関する重要事項を決定する場合\n運営審議会は、委員八人以内で組織する。\n委員は、委託者保護基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。", "article_number": "296", "article_title": "第二百九十六条" }, { "article_content": "委託者保護基金の職員は、理事長が任命する。", "article_number": "297", "article_title": "第二百九十七条" }, { "article_content": "委託者保護基金の役員若しくは職員若しくは運営審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n委託者保護基金の役員若しくは職員若しくは運営審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た情報を、委託者保護基金の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。", "article_number": "298", "article_title": "第二百九十八条" }, { "article_content": "委託者保護基金の役員及び職員並びに運営審議会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "299", "article_title": "第二百九十九条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、第二百七十条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。\n第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払\n第三百八条第一項の規定による資金の貸付け\n第三百九条の規定による保全対象財産の預託の受入れ及び管理\n第三百十条に規定する一般委託者債務の迅速な弁済に資するための業務\n第三百十一条第一項に規定する裁判上又は裁判外の行為\n負担金（第二百七十七条第四項及び第三百十四条第一項に規定する負担金をいう。次条第一項第二号において同じ。）の徴収及び管理\n前各号に掲げる業務に附帯する業務", "article_number": "300", "article_title": "第三百条" }, { "article_content": "委託者保護基金の業務規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n業務及びその執行に関する事項\n負担金に関する事項（その算定方法及び納付に関する事項を含む。）\nその他主務省令で定める事項\n委託者保護基金は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "301", "article_title": "第三百一条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、その業務を行うため必要があるときは、その会員である商品先物取引業者に対し、当該商品先物取引業者の業務又は財産の状況に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n前項の規定によりその業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求められた商品先物取引業者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。\n主務大臣は、委託者保護基金から要請があつた場合において、委託者保護基金が業務を行うため特に必要があると認めるときは、委託者保護基金に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。", "article_number": "302", "article_title": "第三百二条" }, { "article_content": "委託者保護基金の会員である商品先物取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに、その旨をその所属する委託者保護基金に通知しなければならない。\n第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。\n第百九十条第二項の規定により同条第一項の許可が効力を失つたとき。\n破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行つたとき。\n商品先物取引業の廃止をしたとき（国内に設けられたすべての営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行うことを廃止したときを含む。）若しくは解散をしたとき、又は第百九十七条第三項の規定による商品先物取引業の廃止若しくは解散の公告をしたとき。\n第二百三十六条第一項の規定による商品先物取引業の停止の命令（同項第七号に該当する場合に限る。）を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、委託者の保護に欠けるおそれがあるものとして政令で定めるとき。\n委託者保護基金は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。\n主務大臣は、委託者保護基金の会員である商品先物取引業者について次に掲げる事由が生じたときは、直ちに、その旨を当該商品先物取引業者が所属する委託者保護基金に通知しなければならない。\n第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消したとき。\n第二百三十六条第一項の規定により商品先物取引業の停止を命じたとき（同項第七号に該当する場合に限る。）。\n第百九十条第二項の規定により同条第一項の許可が効力を失つたとき。\nその他前三号に準ずる場合であつて、主務大臣が必要と認めるとき。", "article_number": "303", "article_title": "第三百三条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、前条第一項又は第三項の規定による通知を受けた場合（同条第一項の通知がない場合であつて、当該委託者保護基金の会員が同項各号のいずれかに該当することを知つたときを含む。）には、委託者の保護に欠けるおそれがないことが明らかであると認められるときを除き、当該通知に係る商品先物取引業者（同条第一項の通知がない場合に当該委託者保護基金が同項各号のいずれかに該当することを知つた商品先物取引業者を含む。以下「通知商品先物取引業者」という。）につき、その一般委託者に対する委託者資産の返還に係る債務（以下この章において「一般委託者債務」という。）の円滑な弁済が困難であるかどうかの認定を遅滞なく行わなければならない。", "article_number": "304", "article_title": "第三百四条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、通知商品先物取引業者につき、前条の規定により一般委託者債務の円滑な弁済が困難であるとの認定を行つた場合には、速やかに、次条第一項の請求の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。\n委託者保護基金は、前項の規定により公告した後に、同項の認定に係る商品先物取引業者（以下「認定商品先物取引業者」という。）について破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第五項の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。\n委託者保護基金は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。\n委託者保護基金は、第一項に規定する事項を定めた場合又は第二項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。\n認定商品先物取引業者の破産手続において、破産法第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百四条第二項の規定による通知をしたとき、又は同法第二百八条第一項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を委託者保護基金に通知しなければならない。", "article_number": "305", "article_title": "第三百五条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、認定商品先物取引業者の一般委託者の請求に基づいて、前条第一項の規定により公告した日において現に当該一般委託者が当該認定商品先物取引業者に対して有する債権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）であつて委託者保護基金が政令で定めるところにより当該認定商品先物取引業者による円滑な弁済が困難であると認めるもの（以下「補償対象債権」という。）につき、主務省令で定めるところにより算出した金額の支払を行うものとする。\n委託者保護基金は、前項の規定にかかわらず、認定商品先物取引業者の役員その他の政令で定める者に対しては、同項の支払を行わないものとする。\n第一項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。\nただし、その届出期間内に請求しなかつたことにつき、災害その他やむを得ない事情があると委託者保護基金が認めるときは、この限りでない。", "article_number": "306", "article_title": "第三百六条" }, { "article_content": "前条第一項の請求をした認定商品先物取引業者の一般委託者が当該認定商品先物取引業者に対して債務を負つている場合において委託者保護基金が同項の規定により支払をすべき金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による金額からその債務の額を控除した金額に相当する金額とする。\n商品先物取引業者が第二百六十九条第二項の規定により一般委託者とみなされる場合における前条第一項及び前項の規定の適用については、当該商品先物取引業者が一般委託者とみなされる起因となつている一般委託者ごとに一般委託者としての地位を有するものとする。\n前条第一項及び第一項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額を当該支払をすべき金額とする。\n委託者保護基金は、前条第一項の支払をしたときは、その支払をした金額に応じ、政令で定めるところにより、当該支払に係る補償対象債権を取得する。", "article_number": "307", "article_title": "第三百七条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、通知商品先物取引業者（認定商品先物取引業者を除く。）の申込みに基づき、その必要と認められる金額の範囲内において、当該通知商品先物取引業者に対し、一般委託者債務の迅速な弁済に必要な資金の貸付け（以下「返還資金融資」という。）を行うことができる。\n返還資金融資の申込みを行う通知商品先物取引業者は、当該申込みを行う時までに、当該返還資金融資に関し、次に掲げる要件のすべてに該当することについて、主務大臣の認定（以下この条において「適格性の認定」という。）を受けなければならない。\n返還資金融資が行われることが一般委託者債務の迅速な弁済に必要であると認められること。\n返還資金融資による貸付金が一般委託者債務の迅速な弁済のために使用されることが確実であると認められること。\n主務大臣は、適格性の認定を行つたときは、その旨を当該適格性の認定を受けた商品先物取引業者が所属する委託者保護基金に通知しなければならない。\n委託者保護基金は、通知商品先物取引業者から返還資金融資の申込みがあつたときは、当該申込みに係る返還資金融資を行うかどうかの決定をしなければならない。\n委託者保護基金は、前項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "308", "article_title": "第三百八条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、主務省令で定めるところにより、会員である商品先物取引業者から保全対象財産の全部又は一部の預託を受け、これを管理することができる。", "article_number": "309", "article_title": "第三百九条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、会員である商品先物取引業者の委託を受けて、一般委託者債務の迅速な弁済に資するため、当該商品先物取引業者の信託管理人としての業務その他の主務省令で定める業務を行うことができる。", "article_number": "310", "article_title": "第三百十条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、通知商品先物取引業者の一般委託者の委託を受けて、当該一般委託者のため、当該一般委託者が当該通知商品先物取引業者に対して有する債権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為を行うことができる。\n委託者保護基金は、一般委託者のために、公平かつ誠実に前項の行為をしなければならない。\n委託者保護基金は、一般委託者に対し、善良な管理者の注意をもつて第一項の行為をしなければならない。", "article_number": "311", "article_title": "第三百十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "312", "article_title": "第三百十二条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に要する費用に充てるための資金（以下「委託者保護資金」という。）を設けるものとする。\n委託者保護資金は、第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に要する費用に充てる場合でなければ、これを使用してはならない。", "article_number": "313", "article_title": "第三百十三条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、委託者保護資金に充てるため、業務規程で定めるところにより、その所属する委託者保護基金に対し、負担金を納付しなければならない。\n委託者保護基金は、前項の規定にかかわらず、業務規程で定めるところにより、通知商品先物取引業者の負担金を免除することができる。", "article_number": "314", "article_title": "第三百十四条" }, { "article_content": "前条第一項の負担金の額は、業務規程で定める算定方法により算定される額とする。\n前項の負担金の算定方法は、次に掲げる基準に適合するように定めなければならない。\n第三百六条第一項の支払及び第三百八条第一項の返還資金融資に要する費用の予想額に照らし、長期的に委託者保護基金の財政が均衡するものであること。\n特定の商品先物取引業者に対し差別的取扱いをしないものであること。\n商品先物取引業者は、負担金を業務規程で定める納期限までに納付しない場合には、その所属する委託者保護基金に対し、延滞金を納付しなければならない。\n延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "315", "article_title": "第三百十五条" }, { "article_content": "委託者保護基金の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。\nただし、委託者保護基金の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。\n委託者保護基金は、その会計を主務省令で定める勘定区分ごとに経理しなければならない。", "article_number": "316", "article_title": "第三百十六条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（委託者保護基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "317", "article_title": "第三百十七条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、事業年度（委託者保護基金の成立の日を含む事業年度を除く。）の開始の日から三月以内に、主務省令で定めるところにより、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び決算報告書（以下この条において「財務諸表等」という。）を作成し、これを主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。\n委託者保護基金は、前項の規定により財務諸表等を主務大臣に提出するときは、これに財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。\n委託者保護基金は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けた財務諸表等を当該委託者保護基金の事務所に備えて置き、公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "318", "article_title": "第三百十八条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、毎事業年度の剰余金の全部を、準備金として積み立てなければならない。\n前項の準備金は、前事業年度から繰り越した欠損のてん補に充て、又は委託者保護資金に繰り入れることができる。\n第一項の準備金は、前項の場合を除き、取り崩してはならない。", "article_number": "319", "article_title": "第三百十九条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、次に掲げる方法によるほか、業務上の余裕金及び委託者保護資金を運用してはならない。\n国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有\n主務大臣の指定する金融機関への預金\nその他主務省令で定める方法", "article_number": "320", "article_title": "第三百二十条" }, { "article_content": "この法律で規定するもののほか、委託者保護基金の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "321", "article_title": "第三百二十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、委託者保護基金若しくはその会員に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、委託者保護基金若しくはその会員の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "322", "article_title": "第三百二十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、委託者保護基金に対し、定款又は業務規程の変更その他その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "323", "article_title": "第三百二十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、委託者保護基金が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該委託者保護基金の定款若しくは業務規程に違反した場合又は業務若しくは財産の状況によりその業務の継続が困難であると認める場合において、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消すことができる。\n第百五十八条第二項の規定は前条及び前項の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は前項の規定による認可の取消しに係る聴聞について準用する。", "article_number": "324", "article_title": "第三百二十四条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、次に掲げる事由によつて解散する。\n総会の議決\n設立の認可の取消し\n前項第一号に掲げる理由による解散は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "325", "article_title": "第三百二十五条" }, { "article_content": "清算人は、前条第一項第一号の規定による解散の場合には総会において選任し、同項第二号の規定による解散の場合には主務大臣が選任する。", "article_number": "326", "article_title": "第三百二十六条" }, { "article_content": "清算人は、委託者保護基金の債務を弁済してなお残余財産があるときは、主務省令で定めるところにより、当該残余財産をその会員がそれぞれ加入することとなる他の委託者保護基金に帰属させなければならない。\n前項に定めるもののほか、委託者保護基金の解散に関する所要の措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。", "article_number": "327", "article_title": "第三百二十七条" }, { "article_content": "裁判所は、緊急の必要があり、且つ、公益を保護するため必要且つ適当であると認めるときは、主務大臣の申立により、この法律に違反する行為をし、又はしようとする者に対し、その行為の禁止を命ずることができる。\n前項の禁止命令は、回復しがたい事態が生じた場合にのみ発せられ、その必要がなくなつた場合には、すみやかに撤回されるものとする。\n裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。\n第一項及び前項に規定する事件は、被申立人の住所地の地方裁判所の管轄とする。\n第一項及び第三項に規定する裁判は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）によつて行う。", "article_number": "328", "article_title": "第三百二十八条" }, { "article_content": "何人も、商品先物取引業者、第三百四十九条第一項の届出をした者を相手方として行う場合を除き、商品市場における取引によらないで、商品市場における相場を利用して、差金を授受することを目的とする行為をしてはならない。", "article_number": "329", "article_title": "第三百二十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "330", "article_title": "第三百三十条" }, { "article_content": "第六条の規定は、次に掲げる施設については、適用しない。\n商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものに限る。以下この条において同じ。）又は商品指数（同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するもの以外のものに限る。以下この条において同じ。）について次に掲げる取引のみをするための施設として政令で定める要件に該当するもの\n商品について当該商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において行う先物取引に類似する取引\n商品指数について当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において行う先物取引に類似する取引\n次条第一項の許可を受けた者（第三百三十四条から第三百四十一条までにおいて「第一種特定施設開設者」という。）が開設する同項に規定する施設\n第三百四十二条第一項の許可を受けた者（第三百四十四条及び第三百四十五条において「第二種特定施設開設者」という。）が開設する同項に規定する施設", "article_number": "331", "article_title": "第三百三十一条" }, { "article_content": "商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものに限る。以下この項において同じ。）又は商品指数（同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するもの以外のものに限る。以下この項において同じ。）について次に掲げる取引をするための施設（第一号及び第二号に掲げる取引のみをするためのものを除く。）として政令で定める要件に該当するもの（以下「第一種特定商品市場類似施設」という。）を開設しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。\n商品について当該商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、当該施設を介した当事者間の交渉に基づき価格その他の取引条件を決定する方法その他主務省令で定める方法により行う先物取引に類似する取引\n商品指数について当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、前号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引\n商品又は商品指数について銀行その他の政令で定める者が自己の営業のためにその計算において、第一号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引\n前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n氏名又は商号若しくは名称及び住所\n法人にあつては、その役員の氏名又は名称及び住所\n取引の対象となる商品又は商品指数\n取引方法\n取引の対象となる商品又は商品指数ごとの第一種特定商品市場類似施設における取引に参加する者（以下この項及び次条において「第一種特定施設取引参加者」という。）の氏名又は商号若しくは名称\n第一種特定施設取引参加者が商品（申請に係る商品及び申請に係る商品指数の対象となる商品に限る。）の売買等を業として行つている場合の当該商品\n第一種特定商品市場類似施設の開設の予定年月日\nその他主務省令で定める事項\n前項の申請書には、事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "332", "article_title": "第三百三十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。\n前条第一項第一号から第三号までに掲げる取引のみをするための施設であること。\n申請に係る商品が第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものであること又は申請に係る商品指数が同条の規定による上場商品指数に該当するか若しくは類似するもの以外のものであること。\n申請に係る取引方法が前条第一項第一号に規定する取引の方法に適合していること。\n取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、当該商品の売買等を業として行つている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が第一種特定施設取引参加者の過半数を占めること。\nその他業務の内容及び方法が公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当なものであること。\n主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をしてはならない。\n許可申請者が第三十一条第一項各号のいずれかに該当する者であるとき。\n申請書又はこれに添付すべき書類のうち重要な事項について虚偽の記載があるとき。\n第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の許可について準用する。", "article_number": "333", "article_title": "第三百三十三条" }, { "article_content": "第一種特定施設開設者がその事業の全部を譲り渡し、又は第一種特定施設開設者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その第一種特定施設開設者の地位を承継する。\nただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は当該相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第三十一条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。\n前項の規定により第一種特定施設開設者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "334", "article_title": "第三百三十四条" }, { "article_content": "第一種特定施設開設者は、第三百三十二条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。\n第一種特定施設開設者は、前項の許可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。\n第一種特定施設開設者は、第三百三十二条第二項第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第七号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n第三百三十三条の規定は、第一項の許可について準用する。", "article_number": "335", "article_title": "第三百三十五条" }, { "article_content": "第一種特定施設開設者は、第一種特定商品市場類似施設における取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。\n第一種特定施設開設者は、毎月、主務省令で定めるところにより、その業務に関し主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "336", "article_title": "第三百三十六条" }, { "article_content": "第一種特定施設開設者は、第一種特定商品市場類似施設を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n第一種特定施設開設者が第一種特定商品市場類似施設を廃止したときは、その許可は効力を失う。", "article_number": "337", "article_title": "第三百三十七条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、第一種特定施設開設者に対し、その業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、第一種特定施設開設者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "338", "article_title": "第三百三十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、第一種特定施設開設者の業務の運営に関し、取引の対象となつている商品の売買等を業として行つている者又は取引の対象となつている商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者の利益を害するおそれがあると認めるときその他公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当であると認めるときは、当該第一種特定施設開設者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による処分について準用する。", "article_number": "339", "article_title": "第三百三十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、第一種特定施設開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。\n第十五条第二項第一号ロからヌまで（同号ニについては、第百九十条第一項及び第三百四十二条第一項の許可の取消しに係る部分並びにこの法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又は第三十一条第一項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。\n正当な理由がないのに、許可を受けてから三月以内に第一種特定商品市場類似施設を開設せず、又は引き続き三月以上当該施設における取引を停止したとき。\n不正の手段により第三百三十二条第一項又は第三百三十五条第一項の許可を受けたとき。\n第一種特定施設開設者が開設する第一種特定商品市場類似施設が第三百三十三条第一項各号に掲げる基準に適合しないこととなつたとき。\n第百五十八条第二項の規定は前項の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。", "article_number": "340", "article_title": "第三百四十条" }, { "article_content": "主務大臣は、第一種特定施設開設者に関する第三百三十二条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した第一種特定施設開設者名簿を備えなければならない。\n主務大臣は、第一種特定施設開設者名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "341", "article_title": "第三百四十一条" }, { "article_content": "商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当するものであつて、主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又は商品指数（同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するものであつて、主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）について次に掲げる取引をするための施設として政令で定める要件に該当するもの（以下「第二種特定商品市場類似施設」という。）を開設しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。\n商品について当該商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、当該施設を介した当事者間の交渉に基づき価格その他の取引条件を決定する方法その他主務省令で定める方法により行う先物取引に類似する取引\n商品指数について当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、前号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引\n商品又は商品指数について銀行その他の政令で定める者が自己の営業のためにその計算において、第一号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引\n前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n氏名又は商号若しくは名称及び住所\n法人にあつては、その役員の氏名又は名称及び住所\n取引の対象となる商品又は商品指数\n取引方法\n取引の対象となる商品又は商品指数ごとの第二種特定商品市場類似施設における取引に参加する者（以下この項及び次条において「第二種特定施設取引参加者」という。）の氏名又は商号若しくは名称\n第二種特定施設取引参加者が商品（申請に係る商品及び申請に係る商品指数の対象となる商品に限る。）の売買等を業として行つている場合の当該商品\n第二種特定商品市場類似施設の開設の予定年月日\nその他主務省令で定める事項\n前項の申請書には、事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "342", "article_title": "第三百四十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。\n前条第一項第一号から第三号までに掲げる取引のみをするための施設であること。\n申請に係る取引方法が前条第一項第一号に規定する取引の方法に適合していること。\n取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数若しくは当該商品指数に類似する商品指数を上場している商品取引所の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないこと。\n取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、当該商品の売買等を業として行つている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が第二種特定施設取引参加者の過半数を占めること。\nその他業務の内容及び方法が公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当なものであること。\n主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をしてはならない。\n許可申請者が第三十一条第一項各号のいずれかに該当する者であるとき。\n申請書又はこれに添付すべき書類のうち重要な事項について虚偽の記載があるとき。\n第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の許可について準用する。", "article_number": "343", "article_title": "第三百四十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、第二種特定施設開設者の業務の運営に関し、取引の対象となつている商品又は取引の対象となつている商品指数若しくは当該商品指数に類似する商品指数を上場している商品取引所の健全な運営に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき、取引の対象となつている商品の売買等を業として行つている者又は取引の対象となつている商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者の利益を害するおそれがあると認めるときその他公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当であると認めるときは、当該第二種特定施設開設者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による処分について準用する。", "article_number": "344", "article_title": "第三百四十四条" }, { "article_content": "第三百三十四条から第三百三十八条まで、第三百四十条及び第三百四十一条の規定は、第二種特定施設開設者について準用する。\nこの場合において、第三百三十五条第一項中「第三百三十二条第二項第三号又は第四号」とあるのは「第三百四十二条第二項第三号又は第四号」と、同条第三項中「第三百三十二条第二項第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号」とあるのは「第三百四十二条第二項第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号」と、同条第四項中「第三百三十三条」とあるのは「第三百四十三条」と、第三百三十六条第一項及び第三百三十七条中「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、第三百四十条第一項第二号中「第三百四十二条第一項」とあるのは「第三百三十二条第一項」と、同項第三号中「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、同項第四号中「第三百三十二条第一項又は第三百三十五条第一項」とあるのは「第三百四十二条第一項又は第三百四十五条において準用する第三百三十五条第一項」と、同項第五号中「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、「第三百三十三条第一項各号」とあるのは「第三百四十三条第一項各号」と、第三百四十一条第一項中「第三百三十二条第二項第一号、第三号及び第四号」とあるのは「第三百四十二条第二項第一号、第三号及び第四号」と、「第一種特定施設開設者名簿」とあるのは「第二種特定施設開設者名簿」と、同条第二項中「第一種特定施設開設者名簿」とあるのは「第二種特定施設開設者名簿」と読み替えるものとする。", "article_number": "345", "article_title": "第三百四十五条" }, { "article_content": "商品又は商品指数が上場商品又は上場商品指数となり、かつ、その旨が第三百五十二条の規定により公示された場合において、当該公示の際現に当該商品又は当該商品指数に係る第三百三十一条第一号又は第二号に掲げる施設が開設されており、かつ、当該施設において決済を結了していない先物取引に類似する取引が存するときは、当該取引の決済のためにする先物取引に類似する取引及びその取引がなされる施設の開設については、第六条の規定は適用しない。\n商品又は商品指数が上場商品（第三百四十二条第一項に規定する商品に限る。）又は上場商品指数（同項に規定する商品指数に限る。）となり、かつ、その旨が第三百五十二条の規定により公示された場合において、当該公示の際現に当該商品又は当該商品指数に係る第三百三十一条第二号に掲げる施設が開設されているときは、当該公示の日から起算して一月を経過する日までの間に限り、当該施設の開設者は、第三百四十二条第一項の許可を受けたものとみなす。\n第一項の規定は、前項の規定により第三百四十二条第一項の許可を受けたものとみなされた者が当該公示の日から一月を経過した日において同項の許可を受けておらず、かつ、当該許可を受けたとみなされた者が開設する施設において決済を結了していない先物取引に類似する取引が存する場合における当該取引の決済のためにする先物取引に類似する取引及びその取引がなされる施設の開設について準用する。\n商品が第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものとなり又は商品指数が同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか若しくは類似するもの以外のものとなり、かつ、その旨が同条の規定により公示された場合において、当該公示の際現に当該商品又は当該商品指数に係る第三百三十一条第三号に掲げる施設が開設されているときは、当該施設の開設者は第三百三十二条第一項の許可を受けたものとみなす。\nただし、当該施設が第三百三十一条第一号に掲げる施設に該当するものであるときは、この限りでない。", "article_number": "346", "article_title": "第三百四十六条" }, { "article_content": "第三百三十一条から前条までに定めるもののほか、第一種特定商品市場類似施設及び第二種特定商品市場類似施設の開設等に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "347", "article_title": "第三百四十七条" }, { "article_content": "取引所金融商品市場に類似する施設に該当するものについては、第六条の規定を適用せず、金融商品取引法の定めるところによるものとする。", "article_number": "348", "article_title": "第三百四十八条" }, { "article_content": "対象外店頭商品デリバティブ取引のうち、第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当する商品を取引対象商品とする店頭商品デリバティブ取引又は同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当し、若しくは類似する商品指数を取引の対象とする店頭商品デリバティブ取引（以下「特定店頭商品デリバティブ取引」という。）を業として行おうとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。\n特定店頭商品デリバティブ取引を業として行う者（以下「特定店頭商品デリバティブ取引業者」という。）が届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。\n氏名又は商号若しくは名称\n営業所又は事務所の名称及び所在地\n特定店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又は商品指数\nその他主務省令で定める事項\n主務大臣は、特定店頭商品デリバティブ取引業者の名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。\n第二百十四条の三第一項、第三項及び第五項の規定は特定店頭商品デリバティブ取引業者について、同条第二項及び第四項の規定は特定店頭商品デリバティブ取引業者の顧客について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第一項各号及び第二項各号中「商品デリバティブ取引」とあるのは、「特定店頭商品デリバティブ取引」と読み替えるものとする。\n特定店頭商品デリバティブ取引業者は、特定店頭商品デリバティブ取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。\n主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、その特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務（以下「特定店頭商品デリバティブ取引業務」という。）に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、特定店頭商品デリバティブ取引業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、特定店頭商品デリバティブ取引業務の状況若しくは特定店頭商品デリバティブ取引業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。\n主務大臣は、商品市場における秩序の維持のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、特定店頭商品デリバティブ取引業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n主務大臣は、特定店頭商品デリバティブ取引業者がこの法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分に違反したときは、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、三月以内の期間を定めて特定店頭商品デリバティブ取引業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n商品又は商品指数が上場商品又は上場商品指数となり、かつ、その旨が第三百五十二条の規定により公示された場合において、当該公示の際現に当該商品又は当該上場商品指数若しくは当該上場商品指数に類似する商品指数を対象として特定店頭商品デリバティブ取引を業として行つている者は、当該公示の日から起算して一月を経過するまでの間に、第一項の届出をしなければならない。", "article_number": "349", "article_title": "第三百四十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条において「外国商品先物取引規制当局」という。）から、その所掌に属する当該この法律に相当する外国の法令を執行するために行う行政上の調査に関し、協力の要請があつた場合において、当該要請に応ずることが相当と認めるときは、当該要請に応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該外国にある者を相手方として商品デリバティブ取引を行う者その他関係人又は参考人に対して、参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。\n主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による処分をすることができない。\n我が国が行う同種の要請に応ずる旨の当該外国商品先物取引規制当局の保証がないとき。\n当該外国商品先物取引規制当局の要請に基づき当該処分をすることが我が国における商品の公正な価格の形成又は生産及び流通に重大な悪影響を及ぼし、その他我が国の利益を害するおそれがあると認められるとき。\n当該外国商品先物取引規制当局において、前項の規定による処分により提出された報告又は資料の内容が、その職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されるおそれがあると認められるとき。\n第一項の協力の要請が外国商品先物取引規制当局による当該この法律に相当する外国の法令に基づく行政処分（当該処分を受ける者の権利を制限し、又はこれに義務を課すものに限る。）を目的とする場合には、当該要請に応ずるに当たつて、主務大臣は、外務大臣に協議するものとする。\n第一項の規定による処分により提出された報告又は資料については、その内容が外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。\n前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "349_2", "article_title": "第三百四十九条の二" }, { "article_content": "第十五条第九項（第八十条第四項、第百三十三条第三項、第百四十六条第四項、第百五十五条第六項、第百五十六条第七項、第百六十九条第三項（第百七十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百九十四条、第二百一条第二項、第二百二十九条、第二百四十条の二十五、第二百四十八条第二項、第二百八十条第二項、第三百三十三条第三項（第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）及び第三百四十三条第三項（第三百四十五条において読み替えて準用する第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第九十六条の二十二第三項（同条第五項、第九十六条の三十四第三項及び第四項、第九十六条の四十第五項並びに第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）又は第百五十八条第二項（第百五十九条第五項、第百六十条第二項、第百八十七条、第二百四条第三項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百六条第六項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百三十七条、第二百四十条の二十五、第二百六十六条、第三百二十四条第二項、第三百三十九条第二項、第三百四十条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）及び第三百四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。", "article_number": "350", "article_title": "第三百五十条" }, { "article_content": "第十条、第六十九条第六号、第七十条、第八十条第一項第二号、第九十四条第一項第三号、第九十五条又は第百五十五条第三項第一号イに規定する発起人、会員若しくは会員になろうとする者又は取引参加者の数の計算については、二以上の商品市場について上場商品構成品等の売買等を業として行つている者は、当該商品市場の一ごとに一人とみなす。", "article_number": "351", "article_title": "第三百五十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、次に掲げる場合は、上場商品又は上場商品指数に関する事項その他の主務省令で定める事項を、遅滞なく、官報に公示しなければならない。\n第九条又は第七十八条の規定による許可又は不許可の処分をしたとき（第十五条第十一項（第八十条第四項及び第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定による場合を含む。）。\n商品市場について第十一条第四項又は第百二条第三項の開設期限を経過したとき又は範囲変更期間が終了したとき。\n第十四条第一項又は第七十九条第一項の規定による許可の申請書の提出があつたとき。\n第六十九条の規定による解散（同条第五号に掲げる事由による解散を除く。）又は第九十四条第一項の規定による許可の失効があつたとき。\n第百三十二条第一項又は第百四十五条第一項の規定による認可又は不認可の処分をしたとき。\n第百三十二条第二項又は第百四十五条第二項の規定による認可の申請書の提出があつたとき。\n第百五十五条第一項又は第百五十六条第一項の規定による認可又は不認可の処分（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものに限る。）をしたとき（第百五十五条第六項第二号又は第百五十六条第七項第二号において準用する第十五条第十一項の規定による場合を含む。）。\n第百五十五条第二項又は第百五十六条第二項の規定による認可（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。）に係るものに限る。）の申請書の提出があつたとき。\n第百五十九条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定により第九条又は第七十八条の許可の取消しをしたとき。\n第百五十九条第一項第二号又は第二項の規定による定款の変更の認可（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものに限る。）の取消しをしたとき。", "article_number": "352", "article_title": "第三百五十二条" }, { "article_content": "商品先物取引業者が外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者である場合において、当該商品先物取引業者に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "353", "article_title": "第三百五十三条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、次のとおりとする。\n農林水産省関係商品（商品のうち政令で指定するものをいう。以下同じ。）のみを上場商品とする商品市場若しくはその対象となる物品が農林水産省関係商品のみである商品指数を上場商品指数とする商品市場（以下「農林水産省関係商品市場」という。）のみを開設する商品取引所、農林水産省関係商品市場のみを開設する株式会社商品取引所の主要株主（第九十六条の十九第一項の認可を受けた者をいう。以下この条において同じ。）、農林水産省関係商品市場のみを開設する株式会社商品取引所を子会社とする商品取引所持株会社若しくは商品取引所持株会社の主要株主（第九十六条の三十一第一項の認可を受けた者をいう。以下この条において同じ。）、農林水産省関係商品市場のみに係る商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関、農林水産省関係商品のみ若しくはその対象となる物品が農林水産省関係商品のみである商品指数のみについて取引をするための第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設者又は農林水産省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者については、農林水産大臣\n経済産業省関係商品（商品のうち農林水産省関係商品以外のものをいう。以下同じ。）のみを上場商品とする商品市場若しくはその対象となる物品若しくは電力が経済産業省関係商品のみである商品指数を上場商品指数とする商品市場（以下「経済産業省関係商品市場」という。）のみを開設する商品取引所、経済産業省関係商品市場のみを開設する株式会社商品取引所の主要株主、経済産業省関係商品市場のみを開設する株式会社商品取引所を子会社とする商品取引所持株会社若しくは商品取引所持株会社の主要株主、経済産業省関係商品市場のみに係る商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関、経済産業省関係商品のみ若しくはその対象となる物品若しくは電力が経済産業省関係商品のみである商品指数のみについて取引をするための第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設者又は経済産業省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者については、経済産業大臣\n商品取引所、株式会社商品取引所の主要株主、商品取引所持株会社、商品取引所持株会社の主要株主、商品取引清算機関、第一種特定商品市場類似施設の開設者、第二種特定商品市場類似施設の開設者若しくは特定店頭商品デリバティブ取引業者であつて前二号に掲げるもの以外のもの又は商品先物取引業者、商品先物取引仲介業者、商品先物取引協会若しくは委託者保護基金については、農林水産大臣及び経済産業大臣\nこの法律において主務省令は、農林水産省令、経済産業省令とする。\n主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を地方支分部局の長に行なわせることができる。", "article_number": "354", "article_title": "第三百五十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品取引所又は商品取引所持株会社に対し、次に掲げる処分をする場合には、あらかじめ、内閣総理大臣に通知するものとする。\n第九十六条の三十八又は第九十六条の四十第一項の規定による第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とする商品取引所持株会社に係るものに限る。）\n第九十六条の四十第一項の規定による第九十六条の三十七第一項ただし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とすることに係るものに限る。）\n第百五十九条第一項又は第二項の規定による第九条又は第七十八条の許可の取消し（第三条第一項ただし書の認可及び金融商品取引法第八十条第一項の免許を受けて、金融商品市場の開設の業務を行う株式会社商品取引所又は第三条の二第一項ただし書の認可を受けて、取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とする商品取引所に係るものに限る。）\n第百五十九条第一項第四号の規定による第三条第一項ただし書の認可の取消し（金融商品市場の開設の業務に係るものに限る。）\n第百五十九条第一項第五号の規定による第三条の二第一項ただし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とすることに係るものに限る。）\n主務大臣は、金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に関し、当該商品関連市場デリバティブ取引が商品の生産及び流通に与える重大な悪影響を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、同法に基づき必要な措置をとるべきことを要請することができる。", "article_number": "354_2", "article_title": "第三百五十四条の二" }, { "article_content": "この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "355", "article_title": "第三百五十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n商品市場における取引若しくはその受託のため、又は相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をした者\n第百十六条の規定に違反した者\n第百二十九条の規定により発行する株式を引き受ける者の募集をするに当たり、目論見書、当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供した会員商品取引所の役員（仮理事及び仮監事を含む。次号において同じ。）又は事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人\n第百二十九条の規定により発行する株式の払込みを仮装するため預合いを行つた会員商品取引所の役員若しくは事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人又は当該預合いに応じた者", "article_number": "356", "article_title": "第三百五十六条" }, { "article_content": "次に掲げる財産は、没収する。\nただし、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収しないことができる。\n前条第一号又は第二号の罪の犯罪行為により得た財産\n前号に掲げる財産の対価として得た財産又は同号に掲げる財産がオプションその他の権利である場合における当該権利の行使により得た財産\n前項の規定により財産を没収すべき場合において、これを没収することができないときは、その価額を犯人から追徴する。", "article_number": "356_2", "article_title": "第三百五十六条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第六条第一項の規定に違反した者\n第百二十九条の規定により発行する株式の総数の引受け、払込み若しくは現物出資の給付又は同条第三号に掲げる事項について、主務大臣、裁判所又は会員総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽した会員商品取引所の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは検査役又は株式会社商品取引所の取締役若しくは監査役となるべき者\n第百六十七条の規定に違反して商品取引債務引受業を営んだ者\n第百九十条第一項の規定に違反して商品先物取引業を行つた者\n不正の手段により第百九十条第一項の許可又は第二百四十条の二第一項の登録を受けた者\n第百九十九条の規定に違反して、他人に商品先物取引業を行わせた者\n第二百四十条の十の規定に違反して、他人に商品先物取引仲介業を行わせた者\n第三百二十八条第一項の規定による命令に違反した者", "article_number": "357", "article_title": "第三百五十七条" }, { "article_content": "第五条第一項又は第二項の規定に違反した場合においては、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "358", "article_title": "第三百五十八条" }, { "article_content": "第二百十四条の三第一項（第二百四十条の十七及び第三百四十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した場合においては、その行為をした商品先物取引業者、商品先物取引仲介業者又は特定店頭商品デリバティブ取引業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "358_2", "article_title": "第三百五十八条の二" }, { "article_content": "商品取引所又は協会の役員（会計参与が法人である場合にあつてはその職務を行う社員とし、仮理事及び仮監事並びに仮取締役、仮執行役及び仮監査役を含む。）又は職員がその職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。\n前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。\n第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "359", "article_title": "第三百五十九条" }, { "article_content": "前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。\n前条第三項の罪は、刑法第二条の例に従う。", "article_number": "359_2", "article_title": "第三百五十九条の二" }, { "article_content": "第九十六条の四十第二項、第百十八条第二号若しくは第三号、第百五十八条第一項、第百五十九条第一項から第三項まで、第百六十条第一項、第百八十六条第一項若しくは第四項又は第二百六十五条第一項若しくは第三項の規定による処分に違反した場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引所持株会社、商品取引清算機関又は協会の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "360", "article_title": "第三百六十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第九十六条の二十五第一項若しくは第三項、第九十六条の四十第三項又は第二百十条の規定に違反した者\n第二百三十二条第二項、第二百三十五条第二項、第二百三十六条第一項、第二百四十条の二十三第一項、第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第八項の規定による業務の停止の処分に違反した者\n第二百三十六条第二項又は第二百四十条の二十三第二項の規定による命令に違反した者", "article_number": "361", "article_title": "第三百六十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十四条、第七十九条、第九十六条の二十六、第百六十八条、第百九十二条第一項若しくは第二項、第二百二十五条第二項若しくは第三項、第二百二十八条第二項若しくは第三項、第二百四十条の三、第二百四十七条、第三百三十二条第二項若しくは第三項又は第三百四十二条第二項若しくは第三項の規定による申請書又は添付書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をして提出した者\n第八十六条の三第一項、第九十六条の二十一第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第一項、第九十六条の三十三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十九第一項（第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項、第百八十四条第一項、第二百三十一条第一項、第二百四十条の二十二第一項、第二百六十三条第一項、第三百三十八条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第五項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者\n第八十六条の三第一項、第九十六条の二十一第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第一項、第九十六条の三十三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十九第一項（第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項から第三項まで、第百八十四条第一項、第二百三十一条第一項若しくは第三項、第二百四十条の二十二第一項、第二百六十三条第一項、第三百三十八条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第百九十七条第一項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第百九十七条第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者\n第二百十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二百十一条第三項の規定による書面を公衆の縦覧に供せず、又は虚偽の記載をした書面を公衆の縦覧に供した者\n第二百十四条第二号又は第二百四十条の十六第一号ロの規定に違反した者\n第二百二十二条、第二百四十条の二十、第三百三十六条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第四項の規定による帳簿の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿を作成した者\n第二百二十三条の規定に違反した者\n第二百二十四条又は第二百四十条の二十一の規定による報告書若しくは第二百六十八条の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書若しくは書類を提出した者\n第二百三十二条第一項、第二百三十四条、第二百三十五条第一項又は第二百四十条の二十三第一項の規定による命令（同項の命令においては、業務の停止の処分を除く。）に違反した者\n第三百三条第一項の規定に違反して通知をせず、又は虚偽の通知をした者\n第三百三十六条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者", "article_number": "362", "article_title": "第三百六十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第六条第二項又は第九十七条第一項若しくは第二項の規定に違反して取引をした者\n第八十六条第一項又は第四項の規定に違反した者\n第九十六条の十九第一項若しくは第四項、第九十六条の二十二第二項、第九十六条の三十一第一項若しくは第三項又は第九十六条の三十四第二項の規定に違反した者\n第九十六条の二十二第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十四第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第九十六条の四十第一項（第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者\n第九十六条の二十八第一項又は第四項の規定に違反した者\n第百十八条第一号の規定による制限に違反した者\n第二百条第二項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二百九条第一項又は第二百十二条の規定に違反した者\n第二百十四条の三第二項（第二百四十条の十七又は第三百四十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二百十四条の三第五項（第二百四十条の十七又は第三百四十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又は書類に虚偽の記載をして提出した者\n第二百四十条の十五の規定に違反した者\n第二百四十四条第二項の規定に違反して、その名称中に商品先物取引協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用いた者\n商品市場における相場を偽つて公示した者\n公示若しくは頒布する目的をもつて商品市場における相場を偽つて記載した文書を作成し、又はこれを頒布した者\n第三百三十五条第一項の許可を受けないで第三百三十二条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更した者\n第三百三十九条第一項、第三百四十四条第一項又は第三百四十九条第七項の規定による命令に違反した者\n第三百四十五条において準用する第三百三十五条第一項の許可を受けないで第三百四十二条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更した者", "article_number": "363", "article_title": "第三百六十三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引清算機関又は協会の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第七条第二項又は第二百四十二条第一項の規定に違反したとき。\n第六十五条、第百三条第四項（第百七十九条第五項において準用する場合を含む。）又は第百十条（第百八十条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第百八十五条又は第二百六十四条の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "364", "article_title": "第三百六十四条" }, { "article_content": "第三百二十九条の規定に違反して差金を授受することを目的とする行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\nただし、刑法第百八十六条の規定の適用を妨げない。", "article_number": "365", "article_title": "第三百六十五条" }, { "article_content": "第百六十一条、第百七十六条、第二百六十七条又は第二百九十八条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "366", "article_title": "第三百六十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第四条第二項、第五十五条（第七十七条第二項において準用する場合を含む。）、第九十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百五条、第百六条又は第二百七十二条第二項の規定に違反した者\n第八十六条第三項、第九十六条の十九第三項（第九十六条の二十五第四項又は第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）若しくは第九十六条の二十八第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第八十六条の二第一項若しくは第九十六条の二十九の規定による対象議決権保有届出書を提出せず、又は虚偽の記載をした対象議決権保有届出書を提出した者\n第二百条第三項若しくは第四項（第二百四十条の十一においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は第三百三十五条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者\n第二百十三条の二第一項若しくは第二百四十条の十三第一項に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者\n第二百十三条の二第二項又は第二百四十条の十三第二項の規定に違反した者\n第二百十七条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者\n第二百二十条第一項の規定に違反して、通知せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面により通知した者又は同条第二項において読み替えて準用する第二百十七条第二項に規定する方法により当該事項を欠いた通知若しくは虚偽の事項の通知をした者\n第二百二十条の二第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する第二百十七条第二項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者\n第二百四十四条第一項の規定に違反して、その名称中に商品先物取引協会であると誤認されるおそれのある文字を用いた者", "article_number": "367", "article_title": "第三百六十七条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引所持株会社、商品取引清算機関又は協会の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三条第一項、第三条の二第一項、第六十四条、第九十六条の三十七第一項、第百七十条第二項又は第二百四十二条第二項の規定に違反したとき。\n第百五十五条第二項又は第百五十六条第二項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。", "article_number": "368", "article_title": "第三百六十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第九十六条の十九第五項（第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第百一条第二項、第百十五条、第百九十七条の二、第百九十八条第一項、第二百四十条の八又は第二百四十条の九第一項の規定に違反した者\n第百九十五条第一項、第百九十六条若しくは第二百四十条の六第一項の規定による届出書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした届出書を提出し、又は第百九十五条第二項若しくは第二百四十条の六第三項の規定による添付書類を提出せず、若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者\n第百九十八条第二項又は第二百四十条の九第二項の規定に違反して、第百九十八条第一項若しくは第二百四十条の九第一項の標識又はこれらに類似する標識を掲示し、又は公衆の閲覧に供した者\n第二百三条（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百四十条の七第一項又は第二百七十六条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二百十六条の規定に違反して、商品取引所の定める受託契約準則によらないで商品市場における取引等の受託を内容とする契約を締結した者\n第二百三十一条第二項又は第二百四十条の二十二第二項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした者\n第二百七十九条第一項又は第二項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者\n第三百二条第二項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした者\n第三百二十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした者\n第三百二十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第三百三十四条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）、第三百三十五条第三項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）、第三百三十七条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第一項若しくは第九項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者", "article_number": "369", "article_title": "第三百六十九条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引清算機関、協会又は委託者保護基金の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十九条第一項若しくは第八十五条第一項の規定による届出書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした届出書を提出し、又は第十九条第二項若しくは第八十五条第二項の規定による添付書類を提出せず、若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。\n第七十条又は第九十五条の規定に違反したとき。\n第八十八条第一項又は第二百六条第三項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第百七十条第三項又は第二百五十条第三項前段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第百七十一条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同条の規定による書類を添付せず、若しくは虚偽の記載をした書類を添付したとき。\n第二百五十条第二項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。\n第三百五条第四項又は第三百八条第五項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。", "article_number": "370", "article_title": "第三百七十条" }, { "article_content": "第十一条第九項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "370_2", "article_title": "第三百七十条の二" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第三百五十六条（第三号及び第四号を除く。）\n五億円以下の罰金刑\n第三百五十八条の二、第三百六十条及び第三百六十一条\n三億円以下の罰金刑\n第三百六十二条（第四号及び第五号を除く。）\n二億円以下の罰金刑\n第三百六十三条第二号、第四号、第五号、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号\n一億円以下の罰金刑\n第三百五十七条第一号及び第三号から第七号まで、第三百五十八条、第三百六十二条第四号及び第五号、第三百六十三条（第二号、第四号、第五号、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号を除く。）、第三百六十四条、第三百六十七条、第三百六十八条、第三百六十九条（第八号、第十号及び第十一号を除く。）、第三百七十条（第七号を除く。）並びに前条\n各本条の罰金刑\n前項の規定により第三百五十六条（第三号及び第四号を除く。）の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。\n第一項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "371", "article_title": "第三百七十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所の役員（仮理事並びに仮取締役及び仮執行役を含む。）又は清算人は、百万円以下の過料に処する。\n第七十七条第一項において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき。\n清算の結了を遅延させる目的をもつて第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。\n第七十七条第一項において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務を弁済したとき。\n第九十六条の三第一項の規定に違反して、自主規制委員の過半数を社外取締役に選定しなかつたとき。\n第九十六条の十四第一項の規定に違反して、議事録を備え置かなかつたとき。\n第九十六条の十六の規定による名簿を公衆の縦覧に供することを怠つたとき。\n第百三十条第一項又は第四項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。\n第百三十四条第一項の規定による登記をすることを怠つたとき。", "article_number": "372", "article_title": "第三百七十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第十一条第九項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第十一条第九項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者\n正当な理由がないのに、第九十六条の十四第二項又は第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する閲覧又は謄写を拒んだ者", "article_number": "372_2", "article_title": "第三百七十二条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。\n第二百二十条の三又は第二百四十条の十九において準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項の規定に違反して勧誘方針を定めず、又は同条第三項の規定に違反してこれを公表しなかつた者\n第二百二十一条第一項又は第二項の規定に違反して商品取引責任準備金を積み立てず、又はこれを使用した者", "article_number": "373", "article_title": "第三百七十三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所の発起人、役員（仮理事並びに仮取締役及び仮執行役を含む。）若しくは清算人、協会の役員（仮理事を含む。）又は委託者保護基金の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは清算人は、三十万円以下の過料に処する。\n第十一条第九項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。\n第十六条第二項の規定による届出をしなかつたとき。\n第五十七条第一項から第三項まで、第六十七条若しくは第六十八条の二第一項若しくは第二項（第七十七条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第七十六条第二項、第九十三条第一項若しくは第二項、第九十四条第二項、第九十六条第二項、第百三条第一項、第百七条、第百十一条、第百十二条、第百二十三条第一項、第百二十五条第一項、第百四十四条第一項、第百四十四条の二第一項若しくは第六項、第百四十四条の三第一項、第百四十四条の四第四項、第百四十四条の五第一項、第百四十四条の十二第二項、第百四十四条の十三第一項、第百四十四条の二十一第二項又は第百七十九条第一項の規定に違反したとき。\n第五十七条第五項（第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第三項、第百二十五条第三項、第百四十四条第三項、第百四十四条の二第八項、第百四十四条の三第三項、第百四十四条の四第六項、第百四十四条の五第三項、第百四十四条の十二第四項、第百四十四条の十三第三項又は第百四十四条の二十一第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくは抄本の交付若しくは電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供すること若しくは当該事項を記載した書面の交付を拒んだとき。\n第七十七条第一項において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、会員商品取引所の財産を分配したとき。\n第八十七条の規定に違反して、同条に規定する事項を公衆の縦覧に供しないとき。\n第八十八条第二項、第二百六条第四項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百五十条第三項後段又は第二百六十二条第二項の規定に違反して、届出を怠つたとき。\n第九十九条第三項又は第四項の規定による報告をしなかつたとき。\n第百二十二条第一項の規定に違反して組織変更の手続をしたとき。\n第百二十四条第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第百四十四条第六項、第百四十四条の二第四項及び第百四十四条の三第六項において準用する場合を含む。）又は第百四十四条の十一第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第百四十四条の十九において準用する場合を含む。）に違反して、商品取引所の組織変更又は合併をしたとき。\nこの法律の規定による公告又はこの法律において準用する会社法の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。\nこの法律の規定による登記（第百三十四条第一項の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。\nこの法律において準用する会社法の規定に定める調査を妨げたとき。\n商品取引所の創立総会又は会員総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。\n定款、会員名簿、取引参加者名簿、議事録、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案、損失処理案又は決算報告書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第二百五十二条の規定に違反して、同条の協会員の名簿を公衆の縦覧に供しないとき。\n第二百七十五条第二項又は第三百二十条の規定に違反したとき。\n第六章の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。\n第二百八十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第二百八十六条第五項又は第三百二十三条の規定による命令に違反したとき。\n第三百条に規定する業務以外の業務を行つたとき。\n第三百三条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第三百十八条第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。\n第三百十九条の規定に違反して経理をしたとき。\n第三百二十七条の規定に違反して、委託者保護基金の残余財産を処分したとき。", "article_number": "374", "article_title": "第三百七十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。\n第十五条第九項（第八十条第四項、第百三十三条第三項、第百四十六条第四項、第百五十五条第六項、第百五十六条第七項、第百六十九条第三項（第百七十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百九十四条、第二百一条第二項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百二十九条、第二百四十条の二十五、第二百四十八条第二項、第二百八十条第二項、第三百三十三条第三項（第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）及び第三百四十三条第三項（第三百四十五条において読み替えて準用する第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第九十六条の二十二第三項（同条第五項、第九十六条の三十四第三項及び第四項、第九十六条の四十第五項並びに第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）又は第百五十八条第二項（第百五十九条第五項、第百六十条第二項、第百八十七条、第二百四条第三項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百六条第六項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百三十七条、第二百四十条の二十五、第二百六十六条、第三百二十四条第二項、第三百三十九条第二項、第三百四十条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）及び第三百四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による参考人に対する処分に違反して、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は鑑定人に対する処分に違反して、鑑定をせず、若しくは虚偽の鑑定をした者\n第三百四十九条の二第一項の規定による商品デリバティブ取引を行う者その他関係人又は参考人に対する処分に違反して、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者", "article_number": "375", "article_title": "第三百七十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則で、「新法」とは、この法律による改正後の商法をいい、「旧法」とは、従前の商法をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、旧法によつて生じた効力を妨げない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に商品取引員である者が受けている改正前の第四十一条第一項の許可についての改正後の同条第四項の規定の適用については、同項中「四年ごとに」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十五号）の施行の日から起算して四年を経過する日までにその更新を受けなければ、又はその更新後四年ごとに」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正後の第四十七条の二第二項に規定する支配関係を持つている商品取引員についての同項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十五号）の施行の日から起算して三十日を経過する日までに」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中不動産登記法第四章の次に一章を加える改正規定のうち第百五十一条ノ三第二項から第四項まで、第百五十一条ノ五及び第百五十一条ノ七の規定に係る部分、第二条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第三章の次に一章を加える改正規定のうち第百十三条の二、第百十三条の三、第百十三条の四第一項、第四項及び第五項並びに第百十三条の五の規定に係る部分並びに附則第八条から第十条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年十月一日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第五十四条の二の改正規定、第九十二条の次に一条を加える改正規定、第九十七条の二の改正規定（同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定中「売買取引」を「取引」に改める部分及び同条第五項の改正規定中「政令で」を「主務省令で」に改める部分を除く。）、第九十七条の三第二項の改正規定、第九十七条の四の改正規定、第九十七条の十一第三項の改正規定（「弁済契約において定める額」を「契約弁済額」に改める部分に限る。）、第百四十六条の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）、第百六十一条第一号の改正規定、第百六十四条の改正規定（同条第二号の次に一号を加える部分に限る。）及び第百六十六条第一号及び第二号の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）は、平成三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所は、改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第八条の二の許可を受けて設立された商品取引所とみなす。\nこの法律の施行の際現に前項の規定により新法第八条の二の許可を受けて設立されたとみなされた商品取引所（以下「旧法取引所」という。）が開設している商品市場（以下「旧市場」という。）は、旧法取引所が開設している新法第二条第七項の商品市場とみなす。\nこの法律の施行の際現に上場されている旧市場に係る上場商品は、旧法取引所が新法第二条第四項の上場商品として定款で定めたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に旧市場で行われている売買取引の種類は、旧法取引所が上場商品に係る新法第二条第六項第一号又は第八項第一号ニに掲げる取引として定款で定めたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第四十一条第一項の許可（以下「旧法の許可」という。）を受けている者は、新法第四十一条第二項第一号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「新法の許可」という。）を受けたものとみなす。\n前項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者についての新法第四十一条第四項の規定の適用については、その者が旧法の許可を受けた日を新法の許可を受けた日とみなす。\n第一項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者に対する新法第四十六条第一項及び新法第四十七条第一項第一号の規定の適用については、この法律の施行の日からその者が新法第四十一条第四項の許可の更新を受けるまでの間は、新法第四十六条第一項中「次に掲げる場合（第二種商品取引受託業の許可を受けた商品取引員にあつては、第二号又は第三号に掲げる場合）」とあるのは「第二号又は第三号に掲げる場合」と、新法第四十七条第一項第一号中「第四十三条第一項第一号、第一号の二又は第三号に掲げる事項（第二種商品取引受託業の許可を受けた商品取引員にあつては、同項第一号又は第三号に掲げる事項）」とあるのは「第四十三条第一項第一号又は第三号に掲げる事項」とする。\n旧法第五十二条第一項又は旧法第百二十三条の規定により旧法の許可を取り消された者についての新法第二十四条第一項第三号及び第四号の規定の適用については、その者は、その取消しの日において、新法第五十二条第一項又は新法第百二十三条の規定により新法の許可を取り消されたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその名称中に商品取引員協会又は商品取引員協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第五十四条の四の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に会員が旧法第七十九条第一項の規定により旧法取引所に預託している売買証拠金は、当該会員が新法第七十九条第一項の規定により当該旧法取引所に預託した取引証拠金とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第九十七条の二第三項の指定を受けている者は、新法第九十七条の二第三項の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧法取引所は、この法律の施行の日から三十日以内に、紛争処理規程を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。\n新法第十五条第一項第四号及び第九項の規定は、前項の認可について準用する。\n主務大臣は、旧法取引所が第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その旧法取引所に対して前項の罰金刑を科する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "主務大臣は、旧市場の開設の地及びこの法律の施行の際現に上場されている旧市場に係る上場商品を、この法律の施行の日に、官報に公示するものとする。\n前項の規定による公示に係る上場商品については、当該上場商品を新法第百四十七条の二の規定により公示された上場商品とみなして、新法第百四十五条の三の規定を適用する。\n新法第百四十八条第一項の規定は、第一項の主務大臣について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第八条の規定\n公布の日\n第十五条の改正規定（同条第一項第四号の改正規定を除く。）、第十七条の改正規定、第二十条の改正規定及び第百四十七条の二の改正規定\n公布の日から起算して三月を経過した日\n第九十七条の見出しの改正規定及び同条第一項の改正規定（「委託手数料を徴し、及び」を削る部分に限る。）\n平成十六年十二月三十一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第二号に掲げる規定の施行前に同号の規定による改正前の商品取引所法第八条の二の規定によりされた許可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。\n前条第二号に掲げる規定の施行前に同号の規定による改正前の商品取引所法第二十条第一項の規定によりされた認可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、認可又は不認可の処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所（以下「旧法取引所」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から三十日以内に、市場取引監視委員会規程を作成し、主務大臣に認可の申請をしなければならない。\nこの法律による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第十五条第一項第四号の規定は、前項の認可について準用する。\n主務大臣は、旧法取引所が第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その旧法取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第四十一条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「旧法の許可」という。）を受けている者は、当該旧法の許可に係る商品市場を含む許可の種類（新法第百二十六条第二項に規定する許可の種類をいう。以下同じ。）につき、旧法の許可に係る商品市場を新法第百二十八条第一項第四号の商品市場における取引の受託等を行う商品市場として、それぞれ新法第百二十六条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「新法の許可」という。）を受けたものとみなす。\n前項の規定により新法の許可を受けたものとみなされる者であって、同項の規定により、一の許可の種類について二以上の許可を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可を一の許可とみなして、この法律の規定を適用する。\n前二項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者についての新法第百二十六条第四項の規定の適用については、その者が旧法の許可を受けた日（前項の規定により二以上の許可を一の許可とみなされた者にあっては、当該二以上の許可のうち最後の許可を受けた日）を新法の許可を受けた日とみなす。\n旧法第四十二条第一項の規定により旧法の許可に付された条件は、新法第百二十七条第一項の規定により新法の許可に付された条件とみなす。\n旧法第五十二条第一項又は旧法第百二十三条の規定により旧法の許可を取り消された者についての新法第二十四条第一項第三号及び第四号、第百二十九条第一項第五号及び第八号並びに第二項、第百三十六条の六第一項第一号、第百三十六条の八第二号、第百三十六条の九第一項第一号、第百三十六条の二十八第一項第一号、第百三十六条の三十二第一項第一号、第百三十六条の四十三第一項第四号及び第五号並びに第百三十六条の五十二の規定の適用については、その者は、その取消しの日において、新法第百三十六条の二十七第一項又は新法第百三十六条の三十二第一項の規定により新法の許可を取り消されたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に旧法第四十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合についての同項の許可が行われたものであって、施行日後に従たる営業所の開設又は本店若しくは従たる営業所の位置の変更がされるものについては、新法第百三十二条第一項の規定による届出を要しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第九十一条の二第一項の規定により商品取引員（旧法第四十一条第三項に規定するものをいう。以下同じ。）が旧法取引所の行う登録を受けている外務員（旧法第九十一条の二第一項に規定するものをいう。以下同じ。）については、新法第百三十六条の四第一項の規定により主務大臣の行う登録を受けたものとみなす。\n旧法取引所は、旧法第九十一条の二第一項の規定による登録を受けている事項を施行日から十日以内に主務大臣に通知しなければならない。\n第一項の規定により新法第百三十六条の四第一項の規定により商品取引員が登録を受けたものとみなされる外務員についての同条第七項の規定の適用については、当該商品取引員が旧法第九十一条の二第一項の規定による登録を最後に受けた日を新法第百三十六条の四第一項の規定による登録を受けた日とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその名称中に商品先物取引協会又は商品先物取引協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第百三十六条の三十九の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の公布の際既に旧法第五十四条の三第一項に規定する商品取引員協会（以下「旧法協会」という。）が設立されている場合においては、当該旧法協会は、施行日前においても、新法第百三十六条の四十一及び第百三十六条の四十四の規定の例により、定款を変更し、主務大臣の認可を受けることができる。\n旧法協会は、前項の認可を受けようとする場合には、制裁規程及び紛争処理規程を定め、主務大臣の認可を併せて受けなければならない。\n新法第百三十六条の四十三第一項第一号の規定は、前項の認可について準用する。\n第一項の認可を受けた定款の変更並びに第二項の認可を受けた制裁規程及び紛争処理規程は、施行日にその効力を生ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定\n平成十年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。\n略\n商品取引所審議会", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略\n第五十五条中商品取引所法第百四十一条第一項の改正規定", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六章を第七章とし、同章の前に一章を加える改正規定（第二百九十九条及び第三百十四条に係る部分に限る。）\nこの法律による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じた日\n附則第五条、第七条第一項、第十四条第一項及び第二項、第十八条、第十九条第一項から第四項まで及び第七項並びに第二十三条の規定\nこの法律の公布の日\n附則第三十条及び第三十三条の規定\n公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第三十一条の規定\n電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十七号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所は、新法第九条の許可を受けて設立された会員商品取引所とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法の施行前に商品取引所について旧法第百二条から第百八条までの規定により旧法第百九条第二項の商品取引所登記簿に登記された事項は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において新法第二十条から第二十四条まで、第七十二条、第七十三条又は第百四十七条の規定により新法第二十五条第二項の会員商品取引所登記簿に登記されたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第三十八条第一項の規定により預託されている会員信認金（附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百一条第一項の規定により預託されている信認金とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "商品取引所は、施行日までに、新法第百五十五条及び第百五十六条の規定の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこの場合において、これらの認可の効力は、施行日から生ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（商品取引所の会員の自己の計算による取引についてのものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、当該取引証拠金が新法第百五条第一号に掲げる方法による決済が行われる取引についてのものである場合にあっては新法第百三条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合において同号の会員等が自己の計算において行う商品市場における取引について預託すべきものに限る。）と、当該取引証拠金が新法第百五条第二号に掲げる方法による決済が行われる取引についてのものである場合にあっては新法第百七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合にあっては同号イに掲げる場合において同号イの会員等が自己の計算において行う商品市場における取引について預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号イに掲げる場合において同号イの会員等が自己の計算において清算参加者に委託した商品清算取引について預託すべきものに限る。）とみなす。\n商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（商品取引所の会員に対し取引を委託した者の計算による取引についてのものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該取引証拠金を預託した会員に返還しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前から旧法第八十一条第二項の規定により商品取引債務引受業（新法第二条第十二項に規定する商品取引債務引受業をいう。以下同じ。）に相当する業務を営んでいた商品取引所は、継続して当該業務を行う場合には、施行日までに、新法第百七十三条の規定の例により、主務大臣の承認を受けなければならない。\nこの場合において、その承認の効力は、施行日から生ずるものとする。\n商品取引所が前項の規定による承認を受けたときは、この法律の施行の際現に旧法第八十一条第三項の規定により当該商品取引所に預託されている特別清算負担金（施行日において商品取引清算機関としての当該商品取引所の清算参加者となった会員が預託しているものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百八十条第一項の規定により商品取引清算機関としての当該商品取引所に預託されている清算預託金とみなす。\n商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第八十一条第三項の規定により預託されている特別清算負担金（附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）のうち、前項の規定により清算預託金とみなされたもの以外のものを、この法律の施行後遅滞なく、当該特別清算負担金を預託した会員に返還しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第八十四条の二第一項の規定により預託されている特別担保金（次条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百九条第一項の規定により預託されている特別担保金とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "商品取引所の会員が施行日前において商品市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員又は商品取引所に与えた損害の賠償については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条の二第一項の規定により預託されている受託業務保証金（次項又は第三項の規定によりなお従前の例によることとされる払渡し又は取戻しに係るものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該受託業務保証金を預託した会員に返還しなければならない。\n商品取引所の会員に対し商品市場における取引を委託した者が施行日前において旧法第九十七条の三第一項の規定により行った請求に対する受託業務保証金の払渡しについては、なお従前の例による。\n施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可が効力を失ったとき、又は同項の許可が取り消されたときは、商品取引員であった者が預託した受託業務保証金の払渡し及び取戻しについては、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可を取り消された場合、同項の許可が効力を失った場合若しくは商品市場における取引の受託が旧法若しくは商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合又は施行日において同項の許可が効力を失った場合（附則第十四条第四項の規定により旧法第百二十六条第一項の許可が効力を失った場合を除く。）であって、商品取引員であった者が施行日までにその受託に係る商品市場における取引の決済を結了していないときは、当該取引については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品取引所が附則第五条、第六条第二項、第七条第三項又は第十条第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引所の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "商品取引員は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条第一項の規定により委託証拠金として預託を受けている金銭及び有価証券（主務省令で定めるものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該取引の決済が新法第百五条第一号に掲げる方法により行われる場合にあっては当該取引に係る商品市場を開設する商品取引所に、当該取引の決済が同条第二号に掲げる方法により行われる場合にあっては当該取引について商品取引債務引受業を行う商品取引所に預託しなければならない。\n前項の規定により商品取引所に預託された金銭及び有価証券は、新法第百五条第一号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百三条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第二号に掲げる場合において同号の委託者が預託すべきものに限る。）と、新法第百五条第二号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの委託者が預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの清算取次委託者が預託すべきものに限る。）とみなす。\n主務大臣は、商品取引員が第一項の規定に違反した場合には、当該商品取引員の新法第百九十条の許可を取り消し、六月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品取引受託業務（新法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務をいう。以下同じ。）の停止を命じ、商品取引受託業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。\n前項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引員の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引員に対して三億円以下の罰金刑を科する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。\n主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例により、その許可をすることができる。\nこの場合において、その許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの法律の施行の際第一項の許可の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申請を行った者（この法律の施行の際現に旧法第百二十六条第一項の許可を受けている者に限る。）は、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者については、旧法第百二十六条第一項の許可は、施行日に、その効力を失う。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法第百九十七条第三項の規定は、施行日から起算して三十日を経過した日以後の商品取引受託業務の廃止、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品取引受託業務を営まない場合の当該合併に限る。）又は合併及び破産以外の理由による解散について適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法第二百十七条及び第二百十八条の規定は、この法律の施行後に商品取引員が締結した受託契約（新法第二百十七条第一項に規定する受託契約をいう。）について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第百三十六条の四第一項の規定による登録を受けている外務員（附則第十四条第二項又は第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者に係るものに限る。）は、施行日において新法第二百条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。\nこの場合において、同条第六項の規定は、適用しない。\n前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定する委託者保護会員制法人をいう。以下同じ。）の発起人又は会員になろうとする者（附則第十四条第二項の規定により新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例による許可を受けた者に限る。）は、施行日前においても、新法第六章第二節の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他委託者保護会員制法人の設立に必要な行為及び委託者保護会員制法人への加入に必要な行為をすることができる。\n前項の規定により施行日前において設立された委託者保護会員制法人は、施行日前においても、新法第六章第三節の規定の例により、新法第二百九十三条の登録の申請及び新法第三百二条第一項の業務規程の認可の申請並びにこれらに必要な準備行為をすることができる。\n主務大臣は、前項の規定により新法第二百九十三条の登録の申請又は新法第三百二条第一項の業務規程の認可の申請があった場合には、新法第二百九十三条から第二百九十五条まで又は第三百二条の規定の例により、施行日前においても、その登録又は認可をすることができる。\nこの場合において、その登録又は認可の効力は、施行日から生ずるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "昭和五十年十月三十一日に設立された社団法人商品取引受託債務補償基金協会（以下この条において「補償基金協会」という。）は、政令で定める日までの間、委託者保護会員制法人に対し、当該補償基金協会が行う一切の業務並びにその有する一切の資産及び負債を当該委託者保護会員制法人において承継すべき旨を申し出ることができる。\n委託者保護会員制法人は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出を承諾しようとするときは、当該委託者保護会員制法人の総会（新法第二百八十五条第一項に規定する総会をいう。次項及び第四項において同じ。）でその承認を得なければならない。\n委託者保護会員制法人は、新法第二百九十三条の登録（前条第三項の規定により施行日前において行う新法第二百九十三条の規定の例による登録を含む。以下この条において同じ。）の申請を行う場合において、既に前項の規定による総会の承認の決議を得ているときは、その登録の申請と併せて補償基金協会からの承継についての認可を主務大臣に申請しなければならない。\n委託者保護会員制法人は、新法第二百九十三条の登録の申請の後に第二項の規定による総会の承認の決議を得たときは、遅滞なく、主務大臣の認可を申請しなければならない。\n第三項又は前項の認可があったときは、補償基金協会の行う業務並びにその有する資産及び負債は、当該認可を受けた日（その日が当該認可に係る委託者保護会員制法人が新法第二百九十三条の登録を受けた日（前条第三項の規定により施行日前において新法第二百九十三条の規定の例による登録を受けた場合にあっては施行日）前であるときは、同日）において、委託者保護基金（新法第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。以下同じ。）としての当該委託者保護会員制法人（第八項及び第九項において「委託者保護基金」という。）に承継されるものとし、補償基金協会は、その時において解散するものとする。\nこの場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。\n前項の規定により補償基金協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。\n委託者保護会員制法人が第三項の規定により新法第二百九十三条の登録の申請及び補償基金協会からの承継の認可の申請を同時に行った場合における新法第二百九十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「であること」とあるのは、「であること（商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）附則第十九条第三項の規定により認可の申請が併せてされた登録の申請にあつては、主務大臣が当該認可をしようとする場合には、当該認可の申請に係る補償基金協会の資産及び負債を含めて算定するものとする。）」とする。\n第五項の規定により補償基金協会の業務の承継を受けた委託者保護基金は、新法第三百一条の規定にかかわらず、当該承継に係る補償基金協会の業務（次項において「承継業務」という。）を行うことができる。\n前項の委託者保護基金が承継業務のうち新法第二百六十九条第三項第一号に掲げる業務に類似する業務として主務省令で定める業務を行う場合には、当該業務は同号に掲げる業務とみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその名称のうちに「委託者保護会員制法人」という文字を用いている者については、新法第二百七十一条第二項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。\nこの法律の施行の際現にその名称のうちに「委託者保護基金」という文字を用いている者については、新法第二百九十七条第二項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施行日前に旧法の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、商品先物市場を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の商品取引所制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十二条の規定による改正後の商品取引所法（以下この条において「新商品取引所法」という。）の規定は、この法律の施行後に行われる新商品取引所法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務について適用し、この法律の施行前に行われた第十二条の規定による改正前の商品取引所法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務については、なお従前の例による。\n商品取引員（新商品取引所法第二条第十八項に規定する商品取引員をいう。）が、この法律の施行前に新商品取引所法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について新商品取引所法第二百十八条第一項の規定の例により説明を行った場合には、当該説明を同項の規定により行った説明とみなして、新商品取引所法の規定を適用する。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第五条、第十七条第一項、第二十四条、第二十五条及び第二十八条の規定\nこの法律の公布の日\n第一条及び附則第六条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一項及び第七項を除く。）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、」を加える部分に限る。）並びに附則第四十二条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "海外商品取引業者（前条の規定による廃止前の海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（以下「旧海外商品先物取引法」という。）第二条第五項に規定する海外商品取引業者をいう。）が、施行日前に成立した旧海外商品先物取引法第二条第六項に規定する海外先物契約に係る売付け又は買付けに基づく債務の履行を完了していないときは、第三条の規定による改正後の商品先物取引法（以下「新法」という。）第百九十条第一項の許可を受けないでも、当該債務の履行を完了することができる。\nこの場合において、当該債務の履行に係る旧海外商品先物取引法の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の商品取引所法第百十二条第二項の規定による報告で、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われていないものについては、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "商品取引所は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日までに、第一条の規定による改正後の商品取引所法第百五十五条及び第百五十六条の規定の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこの場合において、これらの認可の効力は、同号に掲げる規定の施行の日から生ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "主務大臣は、商品取引所が前条の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引所の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。\n主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例により、その許可をすることができる。\nこの場合において、その許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの法律の施行の際第一項の許可の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申請を行った者は、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。\n商品取引員（第三条の規定による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第二条第十八項に規定する商品取引員をいう。以下同じ。）であった者（前二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）が、施行日までにその受託に係る商品市場における取引を結了していないときは、当該取引については、なお従前の例による。\n新法第百九十七条第五項の規定は、商品取引員であった者（第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者に限る。）が第一項の許可の申請について不許可の処分を受けた場合について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第百九十七条第三項の規定は、次項に規定する場合を除き、施行日から起算して三十日を経過した日以後の商品先物取引業（新法第二条第二十二項に規定する商品先物取引業をいう。以下同じ。）の廃止、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に限る。）又は合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散（以下この条において「廃止等」という。）について適用する。\n施行日前に商品取引員であった者であって、前条第一項の許可を申請した者（以下この条において「特定商品取引員」という。）が、施行日から起算して三十日以内に商品先物取引業の廃止等をしようとするときは、その日の三十日前までに、新法第百九十七条第三項の規定の例により、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n特定商品取引員は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n特定商品取引員は、第二項の規定による公告をした場合においては、当該特定商品取引員が行った委託者の計算による商品市場における取引を速やかに結了し、かつ、商品市場における取引につき委託者から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を遅滞なく返還しなければならない。\n次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者\n第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n特定商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その特定商品取引員の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その特定商品取引員に対して三百万円以下の罰金刑を科する。\n施行日前にされた第二項の規定による公告及び掲示は、新法第百九十七条第三項の規定によりされた公告及び掲示とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその商号又は名称中に商品先物取引業者であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第百九十七条の二の規定は、施行日以後六月間は、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "商品先物取引業者（新法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者をいい、附則第七条第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされている者を含む。以下同じ。）は、施行日以後最初に商品取引契約（新法第二条第二十四項に規定する商品取引契約をいう。以下同じ。）の申込みを顧客（新法第二条第二十五項第七号及び第八号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、施行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客が新法第百九十七条の四第一項の規定による申出ができる旨を新法第百九十七条の三の規定の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。\n商品先物取引業者は、施行日以後最初に商品取引契約（特定当業者（新法第二条第二十六項に規定する特定当業者をいう。以下この項において同じ。）が売買等を業として行っている物品又はこれに関連する物品として新法第百九十七条の七の主務省令で定めるものを新法第二条第二十七項に規定する取引対象商品とする同条第十五項に規定する商品デリバティブ取引に関するものに限る。）の申込みを顧客（特定当業者に限る。）から受けた場合であって、施行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客が新法第百九十七条の八第一項の規定による申出ができる旨を新法第百九十七条の七の規定の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二百条第一項の規定による登録を受けている外務員（附則第七条第二項又は第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた商品取引員に係るものに限る。）は、施行日において新法第二百条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。\nこの場合において、同条第六項の規定は適用しない。\n前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。\n商品先物取引業者は、施行日から六月間は、新法第二百条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務（商品市場における取引等（旧法第二条第十六項に規定する商品市場における取引等をいい、同条第十五項に規定する商品清算取引を除く。）の受託又は委託の勧誘を除く。）を行わせることができる。\nその者につきその期間内に新法第二百条第一項の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。\nこの法律の施行の際現に存する旧法第二百条第五項の規定による登録原簿は、新法第二百条第五項の規定による登録原簿とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前に新法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について同項の規定の例により書面を交付しているとき、又は同条第二項の規定の例により同条第一項に規定する書面に記載すべき事項を提供しているときは、商品先物取引業者は、同項の規定により書面を交付したものとみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前に新法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について新法第二百十八条第一項の規定の例により説明をしているときは、商品先物取引業者は、同項の規定により説明をしたものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の規定による許可を受けたものとみなされた者であって、新法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十八条の規定の例により、その認可の申請をすることができる。\n主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十八条の規定の例により、その認可をすることができる。\nこの場合において、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特定商品先物取引仲介業（商品先物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために新法第二条第二十二項第二号から第五号までに規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。以下この条において同じ。）を行っている者（以下この条において「仮商品先物取引仲介業者」という。）は、施行日から六月間（当該期間内に新法第二百四十条の二第一項の登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新法第百九十条第一項及び第二百四十条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品先物取引仲介業を行うことができる。\n仮商品先物取引仲介業者（同条の登録の拒否の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられていない者に限る。）が施行日から起算して六月以内に新法第二百四十条の二第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により引き続き特定商品先物取引仲介業を行う場合においては、仮商品先物取引仲介業者を新法第二条第二十九項に規定する商品先物取引仲介業者とみなして、新法第二百四十条の十二から第二百四十条の二十二まで、第二百四十条の二十三（第一項第二号を除く。）及び第二百四十条の二十六の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。\nこの場合において、新法第二百四十条の十三第一項第二号中「商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号」とあるのは「仮商品先物取引仲介業者である旨」と、新法第二百四十条の二十三第一項中「第二百四十条の二第一項の登録を取り消し」とあるのは「特定商品先物取引仲介業の廃止を命じ」とする。\n個人である仮商品先物取引仲介業者が前項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新法第二百四十条の五第一号の規定の適用については、その者が当該廃止を命じられた日から起算して五年を経過する日までの間は、その者を新法第十五条第二項第一号ヘに該当する者とみなす。\n法人である仮商品先物取引仲介業者が第二項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新法第二百四十条の五第二号の規定の適用については、当該廃止を命じられた法人である仮商品先物取引仲介業者を新法第二百四十条の二十三第一項の規定により新法第二百四十条の二第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を新法第二百四十条の二十三第一項による新法第二百四十条の二第一項の登録の取消しの日とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその商号又は名称中に商品先物取引仲介業者であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第二百四十条の八の規定は、施行日以後六月間は、適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の公布の際現に旧法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会（以下この項において「旧法協会」という。）が設立されている場合又はこの法律の公布の日から施行日の前日までの間に旧法協会が設立された場合においては、旧法協会は、同日までに、新法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会となるために必要な定款、制裁規程及び紛争処理規程の変更をし、主務大臣の認可を受けることができる。\n前項の認可があったときは、同項に規定する定款、制裁規程及び紛争処理規程の変更は、施行日にその効力を生ずる。\n附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、施行日前においても、新法第二百四十七条の規定の例により、新法第二百四十五条の認可の申請をすることができる。\n主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第二百四十五条から第二百四十八条までの規定の例により、その認可をすることができる。\nこの場合において、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百四十五条の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法第二百七十条に規定する委託者保護基金（以下この条から附則第二十二条までにおいて「新委託者保護基金」という。）の発起人又は会員になろうとする者（附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者であって、国内の営業所又は事務所において新法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行おうとするものに限る。）は、施行日前においても、新法第六章（第二百七十九条及び第二百八十条を除く。）の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他新委託者保護基金の設立に必要な行為、新委託者保護基金への加入に必要な行為及び新委託者保護基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。\n新委託者保護基金の発起人は、施行日前においても、新法第二百七十九条及び第二百八十条の規定の例により、新委託者保護基金の設立の認可の申請をし、主務大臣の認可を受けることができる。\nこの場合において、認可の効力は、施行日から生ずるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "旧法第二百九十六条に規定する委託者保護基金（以下「旧委託者保護基金」という。）は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間（次条において「移行期間」という。）に、定款の変更その他新委託者保護基金になるために必要な行為をし、新法第二百七十九条及び第二百八十条の規定の例により主務大臣の認可を受けて、新委託者保護基金になることができる。\n前項の認可の効力は、施行日から生ずるものとする。\n第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る新法の適用については、同項の認可は、新委託者保護基金の設立の認可とみなす。\n第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る登記について必要な事項は、政令で定める。\n第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金は、新法第三百条の規定にかかわらず、同条第一号に掲げる業務に類似する業務として主務省令で定める業務を行うことができる。\nこの場合において、当該業務は同号に掲げる業務とみなして、新法第三百十三条及び第三百七十四条第二十一号の規定を適用する。\n前各項に定めるもののほか、第一項の認可に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "移行期間に前条第一項の認可を受けなかった旧委託者保護基金は、旧法第二百九十条及び第三百十二条の規定にかかわらず、移行期間の満了の日に解散する。\n前項の場合における解散及び清算については、旧法第二百九十一条及び第二百九十二条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「委託者保護基金（第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。）」とあるのは、「委託者保護基金（商品先物取引法第二百七十条に規定する委託者保護基金をいう。）」と読み替えるものとする。\n前二項に定めるもののほか、前条第一項の認可を受けなかった旧委託者保護基金に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "旧委託者保護基金が附則第十九条第一項の認可を受けた場合において、この法律の施行の際現に旧法第三百条第一項の規定により当該旧委託者保護基金の会員である商品取引員とみなされている者は、当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金の会員である商品先物取引業者とみなして、新法第三百二条から第三百十一条までの規定を適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "旧委託者保護基金が附則第十九条第一項の認可を受けた場合には、当該旧委託者保護基金が施行日前に行った旧法第三百四条の認定に係る商品取引員の一般委託者に対する支払については、当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金が従前の例により行うものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特定店頭商品デリバティブ取引（新法第三百四十九条第一項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）を業として行っている者は、施行日から一月間は、同項の規定による届出をしないで、特定店頭商品デリバティブ取引を業として行うことができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第三条から第二十五条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、商品先物取引を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の商品先物取引制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日前である場合には、前条（見出しを含む。）中「商品先物取引法」とあるのは「商品取引所法」と、「、店頭商品デリバティブ取引」を「若しくは店頭商品デリバティブ取引」に、「が引き受けた」とあるのは「が引き受けた」と、「商品取引債務引受業等」とあるのは「商品取引債務引受業」とする。\n前項に規定する場合において、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律第三条のうち、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百八十一条第一項の改正規定中「、店頭商品デリバティブ取引」とあるのは「若しくは店頭商品デリバティブ取引」と、「加える」とあるのは「加え、「商品取引債務引受業」を「商品取引債務引受業等」に改める」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条から第十一条まで、第二十条、第二十二条（附則第二十条第一項に係る部分に限る。）、第二十七条、第二十九条（第一号に係る部分に限る。）、第三十条（第四号から第六号までを除く。）、第三十一条（附則第二十九条第一号及び第三十条（第四号から第六号までを除く。）に係る部分に限る。）及び第四十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特定商品先物取引業（第二条の規定による改正後の商品先物取引法（以下この条及び次条において「新商品先物取引法」という。）第二条第一項第四号に規定する電力（次条第一項において単に「電力」という。）につき新商品先物取引法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行うことをいう。以下この条において同じ。）を行っている者（以下この条及び次条第一項において「仮商品先物取引業者」という。）は、施行日から起算して六月間（当該期間内に新商品先物取引法第百九十条第一項の許可の申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により特定商品先物取引業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新商品先物取引法第百九十条第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品先物取引業を行うことができる。\n仮商品先物取引業者（同項の許可の申請について不許可の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により特定商品先物取引業の廃止を命じられていない者に限る。）が施行日から起算して六月以内に新商品先物取引法第百九十条第一項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により引き続き特定商品先物取引業を行う場合においては、仮商品先物取引業者を新商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者とみなして、新商品先物取引法第二百十三条、第二百十三条の二、第二百十四条（第三号、第四号及び第八号を除く。）、第二百十四条の二から第二百十五条まで、第二百十七条、第二百十八条、第二百十九条第二項、第二百二十条から第二百二十条の三まで、第二百二十条の四第二項、第二百二十二条、第二百三十一条、第二百三十二条及び第二百三十六条（第一項第二号から第四号までを除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。\nこの場合において、新商品先物取引法第二百十三条の二第一項第二号中「商品先物取引業者である旨」とあるのは「仮商品先物取引業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第三十二条第一項に規定する仮商品先物取引業者をいう。）である旨」と、新商品先物取引法第二百三十六条第一項中「第百九十条第一項の許可を取り消し」とあるのは「特定商品先物取引業（電気事業法等の一部を改正する法律附則第三十二条第一項に規定する特定商品先物取引業をいう。）の廃止を命じ」とする。\n仮商品先物取引業者が前項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により特定商品先物取引業の廃止を命じられた場合における新商品先物取引法第百九十三条第一項第四号の規定の適用については、当該廃止を命じられた仮商品先物取引業者を新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により新商品先物取引法第百九十条第一項の許可を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を当該許可の取消しの日とみなす。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特定商品先物取引仲介業（電力につき、仮商品先物取引業者の委託を受けて、当該仮商品先物取引業者のために新商品先物取引法第二条第二十二項第五号に規定する媒介を業として行うことをいう。以下この条において同じ。）を行っている者（以下この条において「仮商品先物取引仲介業者」という。）は、施行日から起算して六月間（当該期間内に新商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新商品先物取引法第百九十条第一項及び第二百四十条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品先物取引仲介業を行うことができる。\n仮商品先物取引仲介業者（同項の登録の拒否の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられていない者に限る。）が施行日から起算して六月以内に新商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により引き続き特定商品先物取引仲介業を行う場合においては、仮商品先物取引仲介業者を新商品先物取引法第二条第二十九項に規定する商品先物取引仲介業者とみなして、新商品先物取引法第二百四十条の十二から第二百四十条の二十まで、第二百四十条の二十二、第二百四十条の二十三（第一項第二号を除く。）及び第二百四十条の二十六の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。\nこの場合において、新商品先物取引法第二百四十条の十三第一項第二号中「商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号」とあるのは「仮商品先物取引仲介業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第三十三条第一項に規定する仮商品先物取引仲介業者をいう。）である旨」と、新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項中「第二百四十条の二第一項の登録を取り消し」とあるのは「特定商品先物取引仲介業（電気事業法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項に規定する特定商品先物取引仲介業をいう。）の廃止を命じ」とする。\n個人である仮商品先物取引仲介業者が前項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新商品先物取引法第二百四十条の五第一号の規定の適用については、その者が当該廃止を命じられた日から起算して五年を経過する日までの間は、その者を新商品先物取引法第十五条第二項第一号ヘに該当する者とみなす。\n法人である仮商品先物取引仲介業者が第二項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新商品先物取引法第二百四十条の五第二号の規定の適用については、当該廃止を命じられた法人である仮商品先物取引仲介業者を新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により新商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を当該登録の取消しの日とみなす。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで、第四十四条、第四十七条、第五十七条、第五十九条、第六十一条、第六十八条及び第七十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" } ]

[ { "article_content": "国会等移転審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。\n部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。\n部会長は、部会の事務を掌理する。\n部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。\n審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前二項の規定は、部会の議事について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "事務局に、事務局次長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。\n事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事務局に、参事官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。\n参事官は、命を受けて局務に関する重要事項の調査審議に参画する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "土地評価審議会令（平成三年政令第百七十五号）第三条に規定する財務省令で定める事項は、都道府県における土地の用途別（住居、商業又は工業の別）の主要な標準地における単位面積当たりの土地又は借地権（借地借家法（平成三年法律第九十号）第二条第一号に規定する借地権をいう。）に係る価額とする。\n前項に規定する主要な標準地とは、宅地で、土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域において、土地の利用状況、面積、形状等が当該地域において通常であると認められるもので国税局長が定めたものをいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国税局長は、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十六条の二第一項に規定する土地評価審議会の意見に基づいて土地の評価に関する事項を定めたときは、土地を有する者の便宜にも配慮して、当該事項を速やかに国税局及び税務署において閲覧に供するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十四条第一項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。\nこの法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。\nこの法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。\nこの法律（第六条の二第一項及び第八条第一項を除く。第七号において同じ。）の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。\n第六条に規定する俸給表の適用範囲を決定すること。\n職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。\n新たに職員となつた場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準に関し人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。\n給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告するため、全国の各地における生計費等の調査研究を行うこと。\n第二十一条の規定による職員の苦情の申立てを受理し、及びこれを審査すること。\nこの法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律に基く給与は、第五条第二項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。\nいかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。\n公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつて、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（第十四条の規定による手当を含む。第十九条の九において同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。\n宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。\n但し、この調整は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）に定める公邸及び無料宿舎については行わない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。\n行政職俸給表（別表第一）\n行政職俸給表（一）\n行政職俸給表（二）\n専門行政職俸給表（別表第二）\n税務職俸給表（別表第三）\n公安職俸給表（別表第四）\n公安職俸給表（一）\n公安職俸給表（二）\n海事職俸給表（別表第五）\n海事職俸給表（一）\n海事職俸給表（二）\n教育職俸給表（別表第六）\n教育職俸給表（一）\n教育職俸給表（二）\n研究職俸給表（別表第七）\n医療職俸給表（別表第八）\n医療職俸給表（一）\n医療職俸給表（二）\n医療職俸給表（三）\n福祉職俸給表（別表第九）\n専門スタッフ職俸給表（別表第十）\n指定職俸給表（別表第十一）\n前項の俸給表（以下単に「俸給表」という。）は、第二十二条及び附則第三項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。\n職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級（指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては、同表に定める号俸）に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。\nこの場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。\n会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の定めるところにより、決定する。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁（以下各庁の長という。）又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数（会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。）を設定し、又は改定することができる。\nこの場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。\n人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。\n職員の職務の級は、前二項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。\n新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。\n職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則で定めるところにより決定する。\n職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。\nこの場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。\n前項の規定により職員（次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては三号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるものにあつては一号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。\n次の各号に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。\n五十五歳（人事院規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものを除く。）\n特に良好である場合\n専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級又は四級であるもの\n次に掲げる職員の職務の級の区分に応じ、それぞれ次に定める場合\n三級\n特に良好である場合\n四級\n極めて良好である場合\n職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。\n職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。\n第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。\n国家公務員法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、第三項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。\nただし、人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。\n但し、離職した国家公務員が即日職員になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。\n職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。\n職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。\n第一項又は第二項の規定により俸給を支給する場合であつて、月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。\n前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。\n前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員（以下「管理監督職員」という。）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の百分の二十五を超えてはならない。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員（管理監督職員を除く。）が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。\n国の行政機関の内部部局として人事院規則で定めるもの（以下この項において「内部部局」という。）の業務（当該内部部局が置かれる機関の長がその職務を行うために使用する庁舎が所在する地域以外の地域に所在する官署における業務であつて、当該庁舎における内部部局の業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められないものとして人事院規則で定めるものを除く。）\n内部部局以外の組織の業務であつて、前号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして人事院規則で定めるもの\n本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表（一）の職務の級であつて人事院規則で定めるものにおける最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。\n前二項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から十年以内、第四号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日（第一号から第三号までに掲げる官職に係るものにあつては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日）から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。\n医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの\n月額四十一万五千六百円\n医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職（前号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの\n月額五万千百円\n科学技術に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職（前二号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの\n月額十万円\n前三号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの\n月額二千五百円\n前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。\n前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。\n専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に百分の十を乗じて得た額とする。\n前二項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "10_5", "article_title": "第十条の五" }, { "article_content": "扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。\nただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）九級以上職員等」という。）に対しては、支給しない。\n扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。\n配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）\n満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子\n満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫\n満六十歳以上の父母及び祖父母\n満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹\n重度心身障害者\n扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。\n扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新たに職員となつた者に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。\n新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）\n扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）\n扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。\nただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。\n扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。\n前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。\n扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合\n扶養手当を受けている職員の扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合\n扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行（一）九級以上職員等が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた場合\n扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行（一）八級職員等が行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等以外の職員となつた場合\n扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行（一）九級以上職員等以外のものが行（一）九級以上職員等となつた場合\n扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等以外のものが行（一）八級職員等となつた場合\n職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。\n当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。\n地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。\n一級地\n百分の二十\n二級地\n百分の十六\n三級地\n百分の十五\n四級地\n百分の十二\n五級地\n百分の十\n六級地\n百分の六\n七級地\n百分の三\n前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であつて、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。", "article_number": "11_4", "article_title": "第十一条の四" }, { "article_content": "医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）には、前二条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前二条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。", "article_number": "11_5", "article_title": "第十一条の五" }, { "article_content": "第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署（以下「地域手当支給官署」という。）が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「特別移転官署」という。）に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。\n地域手当支給官署である特別移転官署\n移転前の支給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三第二項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合\n前号に掲げるもの以外の特別移転官署\n移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合\n新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。\n地域手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「準特別移転官署」という。）に在勤する職員（当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員（以下「移転職員等」という。）に限る。）には、人事院規則の定めるところにより、第一項の規定に準じて、地域手当を支給する。\n新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員に限る。）についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。", "article_number": "11_6", "article_title": "第十一条の六" }, { "article_content": "第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前二条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。\nただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。\n当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間\n異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）\n当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）\n異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合\n前条第一項若しくは第二項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。）若しくは同条第三項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。）がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。\nただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。\n当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間\n当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合（次号において「みなし特例支給割合」という。）\n当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）\nみなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合\n検察官であつた者又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下「行政執行法人職員等」という。）であつた者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。", "article_number": "11_7", "article_title": "第十一条の七" }, { "article_content": "職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離（異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と官署との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも六十キロメートル以上であるとき（当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として人事院規則で定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から三年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。\nただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、この限りでない。\n三百キロメートル以上\n百分の十\n六十キロメートル以上三百キロメートル未満\n百分の五\n前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から三年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。\n検察官であつた者、行政執行法人職員等であつた者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。）又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた職員であつて、これらに伴い勤務場所に変更があつたものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。\n前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第十一条の三から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前三項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。\nこの場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。\n前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "11_8", "article_title": "第十一条の八" }, { "article_content": "科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員（研究職俸給表の適用を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）及び指定職俸給表の適用を受ける職員（試験研究に関する業務に従事する職員に限る。）をいう。以下同じ。）の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関（地域手当支給官署であつて、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合が百分の十以上であるものを除く。）で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。\n研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十（次の各号に掲げる職員にあつては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合）を乗じて得た額とする。\n地域手当支給官署に在勤する職員\n当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合\n前条の規定により広域異動手当が支給される職員\n当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合\n前二項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。\n第一項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第十一条の四、第十一条の六又は第十一条の七の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "11_9", "article_title": "第十一条の九" }, { "article_content": "住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。\n自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。）\n第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの\n住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額）とする。\n前項第一号に掲げる職員\n次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額\n月額二万七千円以下の家賃を支払つている職員\n家賃の月額から一万六千円を控除した額\n月額二万七千円を超える家賃を支払つている職員\n家賃の月額から二万七千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万七千円を超えるときは、一万七千円）を一万千円に加算した額\n前項第二号に掲げる職員\n前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）\n前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "11_10", "article_title": "第十一条の十" }, { "article_content": "通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。\n通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この項から第三項までにおいて「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この項から第三項までにおいて「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）\n通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下この条において「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）\n通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）\n通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n前項第一号に掲げる職員\n支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この号及び次項において「運賃等相当額」という。）。\nただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号及び第三号において「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）\n前項第二号に掲げる職員\n次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）\n自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満である職員\n二千円\n使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員\n四千二百円\n使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員\n七千百円\n使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員\n一万円\n使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員\n一万二千九百円\n使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員\n一万五千八百円\n使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員\n一万八千七百円\n使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員\n二万千六百円\n使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員\n二万四千四百円\n使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員\n二万六千二百円\n使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員\n二万八千円\n使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員\n二万九千八百円\n使用距離が片道六十キロメートル以上である職員\n三万千六百円\n前項第三号に掲げる職員\n交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額\n官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（第一号及び次項において「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第一号及び次項において同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n新幹線鉄道等に係る通勤手当\n支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。\nただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）\n前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当\n前項の規定による額\n前項の規定は、検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。\n第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下この項において「島等」という。）に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設（以下この項において「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（第一号において「特別運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n橋等に係る通勤手当\n支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額\n前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当\n同号に定める額を負担しないものとした場合における前三項の規定による額\n通勤手当は、支給単位期間（人事院規則で定める通勤手当にあつては、人事院規則で定める期間）に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。\n通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。\nこの条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事院規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月）をいう。\n前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。\nただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。\n単身赴任手当の月額は、三万円（人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が人事院規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額）とする。\n検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。\n前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。\n特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの（以下「特地官署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。\n特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。\n特地官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は官署の移転の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間）、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。\n検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。\n前二項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第十一条の八の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "職員が勤務しないときは、勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間法第十四条に規定する年末年始の休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。\n正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務\n前号に掲げる勤務以外の勤務\n定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。\n正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。\n勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）から第一項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。\n第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "祝日法による休日等（勤務時間法第六条第一項又は第七条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日が勤務時間法第七条及び第八条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。\nこれらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十五条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第十六条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "宿日直勤務（次項の勤務を除く。）を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千四百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては二万千円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては七千四百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。\nただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、六千六百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては三万千五百円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては一万千百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。\n宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、二万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。\n前二項の勤務は、第十六条から第十八条までの勤務には含まれないものとする。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "管理監督職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下「管理監督職員等」という。）又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。\n前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。\n管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n第一項に規定する場合\n次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して人事院規則で定める勤務をした職員にあつては、それぞれその額に百分の百五十を乗じて得た額）\n管理監督職員等\n一万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額\n指定職俸給表の適用を受ける職員\nイの人事院規則で定める額のうち最高のものに百分の百五十を乗じて得た額\n前項に規定する場合\n同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額\n前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。\nこれらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。\n期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十五（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第二項第一号イ及び第二号において「特定管理職員」という。）にあつては百分の百五、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては百分の六十七・五）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。\n六箇月\n百分の百\n五箇月以上六箇月未満\n百分の八十\n三箇月以上五箇月未満\n百分の六十\n三箇月未満\n百分の三十\n定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」と、「百分の百五」とあるのは「百分の六十」とする。\n第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。\n行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。\n第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。\n基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員\n基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第七十六条の規定により失職した職員\n基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前二号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの\n次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの", "article_number": "19_5", "article_title": "第十九条の五" }, { "article_content": "各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。\n離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁\n離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。\n前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国家公務員法第九十条の二に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。\n各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。\nただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。\n一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁\n一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合\n一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合\n前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。\n各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。\n一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は国家公務員法第八十九条第一項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第九十条第一項に規定する職員と、前項の説明書は同法第九十条の二の処分説明書とそれぞれみなして、同法第九十条から第九十二条の二までの規定を適用する。\n前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "19_6", "article_title": "第十九条の六" }, { "article_content": "勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この項から第三項までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。\nこれらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。\n勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。\nこの場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。\n前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員\n次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nロに掲げる職員以外の職員\n当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の百五（特定管理職員にあつては、百分の百二十五）を乗じて得た額の総額\n指定職俸給表の適用を受ける職員\n当該職員の勤勉手当基礎額に百分の百七・五を乗じて得た額の総額\n前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員\n当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に百分の五十（特定管理職員にあつては、百分の六十）を乗じて得た額の総額\n前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。\n第十九条の四第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の七第三項」と読み替えるものとする。\n前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。\nこの場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは「第十九条の七第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第十九条の七第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第十九条の七第一項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "19_7", "article_title": "第十九条の七" }, { "article_content": "第十条から第十一条の二まで、第十一条の十、第十三条、第十六条から第十八条まで及び第十九条の二の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。\n第十六条から第十八条までの規定は、管理監督職員等には適用しない。\n第八条第四項から第十一項まで、第十条の四、第十一条、第十一条の二、第十一条の五から第十一条の七まで、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二及び第十四条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。", "article_number": "19_8", "article_title": "第十九条の八" }, { "article_content": "俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "19_9", "article_title": "第十九条の九" }, { "article_content": "人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第六条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の規定による給与の決定（前条の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。\n前項の申立てがあつたときは、人事院は、前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院が指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万四千三百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合には、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。\n前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。\n前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定めがない限り、これらの規定に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。\n職員が結核性疾患にかかり国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。\n職員が前二項以外の心身の故障により国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。\n職員が国家公務員法第七十九条第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。\n職員が国家公務員法第七十九条の人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則で定めるところにより、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。\n国家公務員法第七十九条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。\n第二項、第三項又は第五項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第十九条の四第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、それぞれ第二項、第三項又は第五項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。\nただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。\n前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の五及び第十九条の六の規定を準用する。\nこの場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは、「第二十三条第七項」と読み替えるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行つた調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行うものとする。\nこの目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本国有鉄道に使用されていた者であつて引き続き施行日に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となつたものに対する調整手当の支給については、日本国有鉄道を同法第十一条の六第二項に規定する人事院規則で定める法人とみなして、同項の規定を適用する。\n昭和六十一年一月一日から施行日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であつて昭和六十二年中に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第十四条の三の規定の適用を受ける職員となつたものに係る同年における同条の規定の適用については、その職員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第二項第三号の給与特例法適用職員等であつたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法再任用職員に対する第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条及び第二条の二の規定、第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第八条第十一項、第十九条の四第三項、第十九条の七第二項、第十九条の八第三項、第十九条の九第二項、第十九条の十第四項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第四条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十五項の規定の適用については、旧法再任用職員は、国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員でないものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧公社の職員であった者であって引き続き施行日に第三十五条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったものに対する新法第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第十五項の規定の適用については、その者は、新法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等であった者とみなす。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。\n一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第十条において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項まで、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成十七年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。\nこの場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。\n平成十七年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者（同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その新たに職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額\n平成十七年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に百分の〇・三六を乗じて得た額\n平成十七年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。\nこの場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "切替日の前日において給与法別表第一から別表第九までの俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第二に定める号俸とする。\n前条後段の規定により新級を決定される職員（次条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第三に定める号俸とする。\n切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第四の新号俸欄に定める号俸とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "切替日の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則で定める。\n給与法別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第六条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第二条の規定による改正前の給与法、第五条の規定による改正前の任期付研究員法、第七条の規定による改正前の任期付職員法又は附則第十七条の規定による改正前の平成十年改正法附則第十一項から第十三項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号。第一号において「平成二十一年改正法」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成二十六年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。）のうち、その職務の級が給与法附則第八項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。\n平成二十一年改正法附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員（次号に掲げる職員を除く。）\n百分の九十九・一\n指定職俸給表の適用を受ける職員\n百分の九十八・九四\n前二号に掲げる職員以外の職員（医療職俸給表（一）又は任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）\n百分の九十九・三四\n切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。\n切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法第十条第二項及び第十九条の四第五項（給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、給与法第十条第二項中「調整前における俸給月額」とあるのは「調整前における俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成二十二年三月三十一日までの間における次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第八条第六項\n四号俸\n三号俸\n　\n三号俸\n二号俸\n第八条第七項\n四号俸\n三号俸\n　\n三号俸\n二号俸\n　\n二号俸\n一号俸\n第十一条の三第二項第一号\n百分の十八\n百分の十八を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第二号\n百分の十五\n百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第三号\n百分の十二\n百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第四号\n百分の十\n百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第五号\n百分の六\n百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第六号\n百分の三\n百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の五\n百分の十五\n百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n第十一条の三第一項の人事院規則\n一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則\n　\n「地域手当支給官署\n「調整手当支給官署\n　\n同条第二項各号に定める割合をいう。）\n第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）\n　\n地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下\n調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下\n　\n同条第一項\n第十一条の三第一項\n第一項第一号\n地域手当支給官署\n第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署\n第三項\n地域手当支給官署\n調整手当支給官署\n　\n地域手当の支給割合（同条第二項各号\n調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号\n　\n同条第一項\n第十一条の三第一項\n第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三若しくは第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する\n一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に在勤する\n　\nその在勤する地域、官署若しくは空港の区域\nその在勤する地域若しくは官署\n　\n在勤していた地域、官署又は空港の区域\n在勤していた地域又は官署\n　\n在勤していた地域、官署若しくは空港の区域\n在勤していた地域若しくは官署\n　\n地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい\n調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいい\n第二項\n前条第一項\n平成十七年改正法第二条の規定による改正前の前条第一項\n　\n移転職員等\n同項に規定する移転職員等", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万五千三百円を超え三万七千八百円以下であるものに対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、当該職員が離職するまでの間は、同項中「三万五千三百円」とあるのは、「三万七千八百円」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定\n公布の日\n第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給を支給される職員のうちその者の受ける俸給月額と当該俸給の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える職員についてのこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第十条の二第二項の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間は、同項の規定中「属する職務の級における最高の号俸の俸給月額」とあるのは、「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十年三月三十一日までの間においては、新法第十一条の八第一項第一号中「百分の六」とあるのは「百分の四」と、同項第二号中「百分の三」とあるのは「百分の二」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第十一条の八の規定は、平成十六年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合についても適用する。\nこの場合において、同条第一項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成十九年四月一日から当該異動等の日以後」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中独立行政法人通則法第六十条及び第七十一条の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十六条までの規定\n公布の日\n略\n第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第三条及び附則第六条から第十条までの規定は、平成二十年四月一日から施行する。\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項第一号の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十九年四月一日からこの法律の施行の日（次条において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、人事院の定めるところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第八条第五項、第六項及び第八項、第十九条の七第一項並びに第十九条の八第二項の改正規定並びに次条の規定は国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号の政令で定める日から、附則第三条第一項及び第三項（同条第一項の準用に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条ただし書の政令で定める日後一年間において行われる第一条の規定による改正後の給与法第八条第五項の規定による昇給については、同項中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。\n前条ただし書の政令で定める日から起算して三年間は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の七第一項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十一年六月の期末手当及び勤勉手当を次の表の上欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の下欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この法律の施行後速やかに、人事院において、期末手当及び勤勉手当に相当する民間の賃金の支払状況を調査し、その結果を踏まえて、必要な措置を国会及び内閣に同時に勧告するものとする。\n第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この表において「新給与法」という。）附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この表において「新任期付研究員法」という。）附則第二項の規定による読替え前の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項\n新任期付研究員法附則第二項の規定による読替え後の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項\n第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この表において「新任期付職員法」という。）附則第二条の規定による読替え前の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項\n新任期付職員法附則第二条の規定による読替え後の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項\n新給与法附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の七第二項\n新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の七第二項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条、第七条及び第九条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。\n一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額\n第四条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額\n一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額\n第六条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。\nこの場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。\n平成二十一年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸であるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職の職員の給与に関する法律第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額\n俸給表\n職務の級\n号俸\n行政職俸給表（一）\n一級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n二級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から八号俸まで\n行政職俸給表（二）\n一級\n一号俸から六十八号俸まで\n　\n二級\n一号俸から三十二号俸まで\n専門行政職俸給表\n一級\n一号俸から四十号俸まで\n　\n二級\n一号俸から八号俸まで\n税務職俸給表\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から八号俸まで\n公安職俸給表（一）\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から四十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n四級\n一号俸から十六号俸まで\n公安職俸給表（二）\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から八号俸まで\n海事職俸給表（一）\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から八号俸まで\n海事職俸給表（二）\n一級\n一号俸から六十四号俸まで\n　\n二級\n一号俸から四十四号俸まで\n教育職俸給表（一）\n一級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から十二号俸まで\n教育職俸給表（二）\n一級\n一号俸から四十四号俸まで\n　\n二級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から十二号俸まで\n研究職俸給表\n一級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n二級\n一号俸から三十二号俸まで\n医療職俸給表（二）\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n四級\n一号俸から四号俸まで\n医療職俸給表（三）\n一級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n二級\n一号俸から四十号俸まで\n　\n三級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n四級\n一号俸から四号俸まで\n福祉職俸給表\n一級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から二十八号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四号俸まで\n平成二十一年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額\n平成二十一年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律（第九条及び次条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第五条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。\n一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額\n第三条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額\n一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額\n第五条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。附則第五条及び第七条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。\nこの場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。\n平成二十二年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律（以下この号及び附則第五条において「給与法」という。）第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の給与法附則第八項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）若しくは医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成二十二年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額\n俸給表\n職務の級\n号俸\n行政職俸給表（一）\n一級\n一号俸から九十三号俸まで\n　\n二級\n一号俸から六十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十八号俸まで\n　\n四級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n六級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n七級\n一号俸から四号俸まで\n行政職俸給表（二）\n一級\n一号俸から百八号俸まで\n　\n二級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から六十四号俸まで\n　\n四級\n一号俸から三十六号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十号俸まで\n専門行政職俸給表\n一級\n一号俸から八十号俸まで\n　\n二級\n一号俸から四十八号俸まで\n　\n三級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n四級\n一号俸から二十号俸まで\n　\n五級\n一号俸から四号俸まで\n税務職俸給表\n一級\n一号俸から七十三号俸まで\n　\n二級\n一号俸から六十五号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十八号俸まで\n　\n四級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n六級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n七級\n一号俸から四号俸まで\n公安職俸給表（一）\n一級\n一号俸から九十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n四級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n五級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n六級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n七級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n八級\n一号俸から四号俸まで\n公安職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十九号俸まで\n　\n二級\n一号俸から六十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十八号俸まで\n　\n四級\n一号俸から三十二号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n六級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n七級\n一号俸から四号俸まで\n海事職俸給表（一）\n一級\n一号俸から六十九号俸まで\n　\n二級\n一号俸から六十九号俸まで\n　\n三級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n四級\n一号俸から四十号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十八号俸まで\n　\n六級\n一号俸から十二号俸まで\n海事職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十五号俸まで\n　\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n　\n三級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n四級\n一号俸から六十号俸まで\n　\n五級\n一号俸から四十八号俸まで\n　\n六級\n一号俸から三十二号俸まで\n教育職俸給表（一）\n一級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から五十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十号俸まで\n　\n四級\n一号俸から十二号俸まで\n教育職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十四号俸まで\n　\n二級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から五十二号俸まで\n研究職俸給表\n一級\n一号俸から九十六号俸まで\n　\n二級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十号俸まで\n　\n四級\n一号俸から二十四号俸まで\n　\n五級\n一号俸から四号俸まで\n医療職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十五号俸まで\n　\n二級\n一号俸から七十二号俸まで\n　\n三級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n四級\n一号俸から四十四号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十八号俸まで\n　\n六級\n一号俸から十二号俸まで\n医療職俸給表（三）\n一級\n一号俸から九十六号俸まで\n　\n二級\n一号俸から八十号俸まで\n　\n三級\n一号俸から五十六号俸まで\n　\n四級\n一号俸から四十四号俸まで\n　\n五級\n一号俸から二十八号俸まで\n　\n六級\n一号俸から八号俸まで\n福祉職俸給表\n一級\n一号俸から九十二号俸まで\n　\n二級\n一号俸から六十八号俸まで\n　\n三級\n一号俸から四十四号俸まで\n　\n四級\n一号俸から三十六号俸まで\n　\n五級\n一号俸から十六号俸まで\n　\n六級\n一号俸から四号俸まで\n専門スタッフ職俸給表\n一級\n一号俸から十六号俸まで\n平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額\n平成二十二年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する改正後の給与法附則第八項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）の施行の日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十三年四月一日において四十三歳に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるもの（以下この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表又は任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十二年一月一日において給与法第八条第五項の規定により昇給した職員（同日における専門スタッフ職二級以上職員その他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成二十三年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三章及び附則第八条から第十条までの規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第二条の規定による改正後の一般職給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。\n任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額\n第三条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額\n任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額\n第四条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十四年六月に職員に支給する期末手当の額は、一般職給与法第十九条の四第二項（同条第三項、任期付研究員法第七条第二項又は任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（育児休業法第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律第五条第一項又は法科大学院派遣法第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。\nこの場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。\n平成二十三年四月一日（同月二日から施行日までの間に職員（一般職給与法第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（平成十七年改正法附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸から三号俸までであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（一般職給与法第十四条の規定による手当を含む。）の月額（一般職給与法附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額\n俸給表\n職務の級\n号俸\n行政職俸給表（一）\n一級\n一号俸から九十三号俸まで\n二級\n一号俸から七十六号俸まで\n三級\n一号俸から六十号俸まで\n四級\n一号俸から四十四号俸まで\n五級\n一号俸から三十六号俸まで\n六級\n一号俸から二十八号俸まで\n七級\n一号俸から十六号俸まで\n八級\n一号俸から四号俸まで\n行政職俸給表（二）\n一級\n一号俸から百二十一号俸まで\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n三級\n一号俸から七十六号俸まで\n四級\n一号俸から四十八号俸まで\n五級\n一号俸から三十二号俸まで\n専門行政職俸給表\n一級\n一号俸から九十三号俸まで\n二級\n一号俸から六十号俸まで\n三級\n一号俸から四十四号俸まで\n四級\n一号俸から三十二号俸まで\n五級\n一号俸から十六号俸まで\n六級\n一号俸から四号俸まで\n税務職俸給表\n一級\n一号俸から七十三号俸まで\n二級\n一号俸から六十五号俸まで\n三級\n一号俸から六十号俸まで\n四級\n一号俸から四十四号俸まで\n五級\n一号俸から三十六号俸まで\n六級\n一号俸から二十八号俸まで\n七級\n一号俸から十六号俸まで\n八級\n一号俸から四号俸まで\n公安職俸給表（一）\n一級\n一号俸から百四号俸まで\n二級\n一号俸から九十六号俸まで\n三級\n一号俸から八十四号俸まで\n四級\n一号俸から六十八号俸まで\n五級\n一号俸から四十四号俸まで\n六級\n一号俸から三十六号俸まで\n七級\n一号俸から二十八号俸まで\n八級\n一号俸から十六号俸まで\n九級\n一号俸から四号俸まで\n公安職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十九号俸まで\n二級\n一号俸から七十六号俸まで\n三級\n一号俸から六十号俸まで\n四級\n一号俸から四十四号俸まで\n五級\n一号俸から三十六号俸まで\n六級\n一号俸から二十八号俸まで\n七級\n一号俸から十六号俸まで\n八級\n一号俸から四号俸まで\n海事職俸給表（一）\n一級\n一号俸から六十九号俸まで\n二級\n一号俸から六十九号俸まで\n三級\n一号俸から六十八号俸まで\n四級\n一号俸から五十二号俸まで\n五級\n一号俸から四十号俸まで\n六級\n一号俸から二十四号俸まで\n海事職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十五号俸まで\n二級\n一号俸から九十七号俸まで\n三級\n一号俸から八十四号俸まで\n四級\n一号俸から七十二号俸まで\n五級\n一号俸から六十号俸まで\n六級\n一号俸から四十四号俸まで\n教育職俸給表（一）\n一級\n一号俸から八十四号俸まで\n二級\n一号俸から六十四号俸まで\n三級\n一号俸から五十二号俸まで\n四級\n一号俸から二十四号俸まで\n教育職俸給表（二）\n一級\n一号俸から九十六号俸まで\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n三級\n一号俸から六十四号俸まで\n研究職俸給表\n一級\n一号俸から百八号俸まで\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n三級\n一号俸から五十二号俸まで\n四級\n一号俸から三十六号俸まで\n五級\n一号俸から十六号俸まで\n医療職俸給表（二）\n一級\n一号俸から八十五号俸まで\n二級\n一号俸から八十四号俸まで\n三級\n一号俸から六十八号俸まで\n四級\n一号俸から五十六号俸まで\n五級\n一号俸から四十号俸まで\n六級\n一号俸から二十四号俸まで\n七級\n一号俸から八号俸まで\n医療職俸給表（三）\n一級\n一号俸から百八号俸まで\n二級\n一号俸から九十二号俸まで\n三級\n一号俸から六十八号俸まで\n四級\n一号俸から五十六号俸まで\n五級\n一号俸から四十号俸まで\n六級\n一号俸から二十号俸まで\n七級\n一号俸から四号俸まで\n福祉職俸給表\n一級\n一号俸から百四号俸まで\n二級\n一号俸から八十号俸まで\n三級\n一号俸から五十六号俸まで\n四級\n一号俸から四十八号俸まで\n五級\n一号俸から二十八号俸まで\n六級\n一号俸から十六号俸まで\n専門スタッフ職俸給表\n一級\n一号俸から二十八号俸まで\n二級\n一号俸及び二号俸\n平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額並びに同年十二月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成二十四年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるもの（以下この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表又は任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員（以下この条において「除外職員」という。）である者を除く。）のうち、当該職員の平成十九年一月一日、平成二十年一月一日及び平成二十一年一月一日の一般職給与法第八条第五項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下この条において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十四年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。\n平成二十五年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成二十四年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十五年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。\n平成二十六年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成二十四年四月一日及び平成二十五年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十六年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。\n育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する前三項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。\n前項の規定は、育児休業法第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。\n育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、一般職の職員に関するものにあっては人事院規則、特別職の職員及び防衛省の職員に関するものにあっては政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第五条及び第十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで並びに附則第二十五条、第三十条、第四十条及び第四十四条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧給与特例法適用職員であった者であって引き続き施行日に前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に旧給与特例法適用職員であった者として同条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、同法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「新一般職給与法」という。）第六条の二第一項の規定による定めをしようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。\n内閣総理大臣は、新一般職給与法第八条第一項の職務の級の定数を設定しようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。\nこの法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日の前日において特定独立行政法人（通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「旧通則法」という。）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員であった者であって引き続き施行日に第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新給与法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に特定独立行政法人の職員であった者として第三条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する新給与法第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、新給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条から第八条まで、第十条から第十四条まで及び第十六条から第十八条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条及び附則第四条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第二条の規定による改正後の給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。\n任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額\n第五条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額\n任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額\n第七条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成三十年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。\n切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。\n切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法第十条の五第二項、第十九条の四第五項（給与法第十九条の七第四項において準用する場合及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。次項及び次条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに附則第八項第二号から第四号まで、第六号及び第七号の規定の適用については、給与法第十条の五第二項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法附則第八項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、同項第三号、第四号、第六号及び第七号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」とする。\n前条の規定による俸給を支給される職員に関する育児休業法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「、第二号」とあるのは「から第四号まで」と、「「を減じた」」とあるのは「「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、「を減じた」」と、「同項第六号」とあるのは「同項第三号及び第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」と、同項第六号」と、「専門スタッフ職調整手当の月額を」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額を」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十七年三月三十一日までの間における給与法第八条第七項（育児休業法第十六条及び第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「四号俸」とあるのは「三号俸」と、「三号俸」とあるのは「二号俸」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "切替日から平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十一条の三第二項第一号\n百分の二十\n百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第二号\n百分の十六\n百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第三号\n百分の十五\n百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第四号\n百分の十二\n百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第五号\n百分の十\n百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第六号\n百分の六\n百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の三第二項第七号\n百分の三\n百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十一条の五\n百分の十六\n百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合\n第十二条の二第二項\n三万円\n三万円を超えない範囲内で人事院規則で定める額", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "切替日から平成二十八年三月三十一日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の八」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の四」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n同条第二項各号に定める割合をいう。以下\n一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下\n同条第一項\n第十一条の三第一項\n第三項\n同条第二項各号\n平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号\n同条第一項\n第十一条の三第一項\n第二条の規定の施行の際現に給与法第十一条の七第一項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三若しくは給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する同項の規定の適用については、同項中「第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合又は同法第二条の規定による改正前の第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "切替日前に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の六」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の三」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万四千二百円を超え三万四千九百円以下であるものに対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、平成三十年三月三十一日（当該職員が同日前に離職をした場合にあっては、当該離職をした日）までの間は、同項中「三万四千二百円」とあるのは、「三万四千九百円」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第六条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第六条及び第八条並びに附則第三条の規定\n平成二十九年四月一日\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「第一条改正後給与法」という。）の規定、第五条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第七条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用し、附則第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の三第三項の規定は、同年八月一日以後に開始された国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条改正後給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第五条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第七条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ第一条改正後給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の給与法（以下この条において「第二条改正後給与法」という。）第十一条第一項ただし書及び第十一条の二第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については一万円、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき八千円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき六千五百円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち一人については九千円）」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは「／二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）／三　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前号に該当する場合を除く。）／四　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第一号に該当する場合を除く。）／」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号若しくは第七号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。\n平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第二条改正後給与法第十一条第一項ただし書及び第十一条の二第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。\n平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間は、第二条改正後給与法第十一条第一項ただし書並びに第十一条の二第三項第三号及び第五号の規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が八級」とあるのは「が八級以上」と、「行（一）八級職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等」と、「前項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第四号中「行（一）八級職員等が行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等が行（一）八級以上職員等」と、同項第六号中「行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等」と、「が行（一）八級職員等」とあるのは「が行（一）八級以上職員等」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律（第九条及び附則第七条から第十条までの規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条及び次条第一項において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成三十年四月一日において三十七歳に満たない職員（同日において、改正後の給与法別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下この項において「改正後専門スタッフ職二級以上職員」という。）、改正後専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び一般職の職員の給与に関する法律別表第十一に規定する指定職俸給表又は改正後の任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十七年一月一日において一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定により昇給した職員（同日において平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるものその他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。）その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成三十年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。\n国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、同法第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。\n前項の規定は、国家公務員の育児休業等に関する法律第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。\n国家公務員の育児休業等に関する法律第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、同法第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（附則第三条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に旧国家公務員法第三十八条第一号に該当して旧国家公務員法第七十六条の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第一項及び第四項、第十九条の五第二号（同法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）、第十九条の七第一項及び第二項第一号イ並びに第二十三条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与法第十一条の十の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（人事院規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和三年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で人事院規則で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。\n第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十第一項各号のいずれにも該当しないこととなる職員\n旧手当額から第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員\n前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和四年六月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（第一号ロにおいて「新給与法」という。）第十九条の四第二項（同条第三項、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第七条第二項又は第二条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び附則第四条において「給与法」という。）第十九条の四第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の五第二項若しくは第八十九条の五第二項、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十九条第二項又は令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十七条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。\nこの場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。\n再任用職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員\n次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合\nロからニまでに掲げる職員以外の職員\n百二十七・五分の十五\n新給与法第十九条の四第二項に規定する特定管理職員（次号ロにおいて「特定管理職員」という。）\n百七・五分の十五\n給与法別表第十一に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員（次号ハにおいて「指定職職員」という。）\n六十七・五分の十\n一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第五条第一項に規定する第一号任期付研究員若しくは第二号任期付研究員又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項に規定する特定任期付職員\n百六十七・五分の十\n再任用職員\n次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合\nロ及びハに掲げる職員以外の職員\n七十二・五分の十\n特定管理職員\n六十二・五分の十\n指定職職員\n三十五分の五\n令和三年十二月に防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）その他の人事院規則で定める法令の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条及び第五条の規定は、令和五年四月一日から施行する。\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び次条において「給与法」という。）第十九条の七第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第四条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第四条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中一般職の職員の給与に関する法律（以下この条及び附則第三条において「給与法」という。）第五条第一項及び第十二条第二項第二号の改正規定、給与法第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定、第五条中一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次項及び附則第三条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第五条の規定\n令和六年四月一日\n第二条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条及び第五条（同号に掲げる改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条の規定\n令和七年四月一日\n第一条の規定（給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第三条において「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定（任期付研究員法第七条第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。\nこの法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。\n労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。\n但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。\nただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。\n賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十\n賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額\n前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。\n前二項に規定する期間中に、次の各号のいずれかに該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前二項の期間及び賃金の総額から控除する。\n業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間\n産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間\n使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間\n育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業（同法第六十一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する介護をするための休業を含む。第三十九条第十項において同じ。）をした期間\n試みの使用期間\n第一項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。\n賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第一項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。\n雇入後三箇月に満たない者については、第一項の期間は、雇入後の期間とする。\n日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。\n第一項乃至第六項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。\nこの場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。\n専門的な知識、技術又は経験（以下この号及び第四十一条の二第一項第一号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約\n満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）\n厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。\n行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。\nこの場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。\n前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。\n前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。\n使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。\n使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。\n使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。\nこの場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。\n使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。\n前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。\nただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。\n前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。\n三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。\n但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。\n前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。\n前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。\n但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。\n日日雇い入れられる者\n二箇月以内の期間を定めて使用される者\n季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者\n試の使用期間中の者", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。\n労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。\nただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。\n前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。\n使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項及び第二項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。\n前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。\nただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。\n賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。\nただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "29:31", "article_title": "第二十九条から第三十一条まで" }, { "article_content": "使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。\n使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。\n使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、一週間において同項の労働時間又は一日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。\nこの項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲\n清算期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、三箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）\n清算期間における総労働時間\nその他厚生労働省令で定める事項\n清算期間が一箇月を超えるものである場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「労働時間を超えない」とあるのは「労働時間を超えず、かつ、当該清算期間をその開始の日以後一箇月ごとに区分した各期間（最後に一箇月未満の期間を生じたときは、当該期間。以下この項において同じ。）ごとに当該各期間を平均し一週間当たりの労働時間が五十時間を超えない」と、「同項」とあるのは「同条第一項」とする。\n一週間の所定労働日数が五日の労働者について第一項の規定により労働させる場合における同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）中「第三十二条第一項の労働時間」とあるのは「第三十二条第一項の労働時間（当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数を同条第二項の労働時間に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間における日数を七で除して得た数をもつてその時間を除して得た時間）」と、「同項」とあるのは「同条第一項」とする。\n前条第二項の規定は、第一項各号に掲げる事項を定めた協定について準用する。\nただし、清算期間が一箇月以内のものであるときは、この限りでない。", "article_number": "32_3", "article_title": "第三十二条の三" }, { "article_content": "使用者が、清算期間が一箇月を超えるものであるときの当該清算期間中の前条第一項の規定により労働させた期間が当該清算期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。", "article_number": "32_3_2", "article_title": "第三十二条の三の二" }, { "article_content": "使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その協定で第二号の対象期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。\nこの条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲\n対象期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月を超え一年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）\n特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第三項において同じ。）\n対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を一箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という。）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）\nその他厚生労働省令で定める事項\n使用者は、前項の協定で同項第四号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも三十日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。\n厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに一日及び一週間の労働時間の限度並びに対象期間（第一項の協定で特定期間として定められた期間を除く。）及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。\n第三十二条の二第二項の規定は、第一項の協定について準用する。", "article_number": "32_4", "article_title": "第三十二条の四" }, { "article_content": "使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。", "article_number": "32_4_2", "article_title": "第三十二条の四の二" }, { "article_content": "使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第三十二条第二項の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働させることができる。\n使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる一週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。\n第三十二条の二第二項の規定は、第一項の協定について準用する。", "article_number": "32_5", "article_title": "第三十二条の五" }, { "article_content": "災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。\nただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。\n前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。\n公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。\n前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。\nただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。\n使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。\n前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。\n前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\nこの条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲\n対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、一年間に限るものとする。第四号及び第六項第三号において同じ。）\n労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合\n対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数\n労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項\n前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。\n前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間）とする。\n第一項の協定においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。\nこの場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間）を超えることができる月数（一年について六箇月以内に限る。）を定めなければならない。\n使用者は、第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。\n坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、一日について労働時間を延長して労働させた時間\n二時間を超えないこと。\n一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間\n百時間未満であること。\n対象期間の初日から一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の一箇月当たりの平均時間\n八十時間を超えないこと。\n厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができる。\n第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長及び休日の労働を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。\n行政官庁は、第七項の指針に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。\n前項の助言及び指導を行うに当たつては、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない。\n第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については適用しない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。\nただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。\n前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。\n使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。\n使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。\n第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。\n坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。\n但し、この場合においては、第三十四条第二項及び第三項の休憩に関する規定は適用しない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。\nただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。\n前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。\n使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。\n業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）\n対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間\n対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。\n対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。\n対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項\n前条第三項の規定は、前項の協定について準用する。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号に掲げる時間労働したものとみなす。\n事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。）\n対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲\n対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間\n対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。\n対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。\n使用者は、この項の規定により第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第三号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項\n前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。\n当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。\n当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。\n前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件\n厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労働政策審議会の意見を聴いて、第一項各号に掲げる事項その他同項の委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとする。\n第一項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、同項第四号に規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。\n第一項の委員会においてその委員の五分の四以上の多数による議決により第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項及び第二項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第二項及び第五項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書の規定の適用については、第三十二条の二第一項中「協定」とあるのは「協定若しくは第三十八条の四第一項に規定する委員会の決議（第百六条第一項を除き、以下「決議」という。）」と、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第二項及び第五項から第七項まで、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と、第三十二条の四第二項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第三十六条第一項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条第八項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第九項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。\n使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。\nただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。\n六箇月経過日から起算した継続勤務年数\n労働日\n一年\n一労働日\n二年\n二労働日\n三年\n四労働日\n四年\n六労働日\n五年\n八労働日\n六年以上\n十労働日\n次に掲げる労働者（一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。\n一週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者\n週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、一年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に一日を加えた日数を一週間の所定労働日数とする労働者の一年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者\n使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。\n時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲\n時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（五日以内に限る。）\nその他厚生労働省令で定める事項\n使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。\nただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。\n使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。\n使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日（継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。\nただし、第一項から第三項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。\n前項の規定にかかわらず、第五項又は第六項の規定により第一項から第三項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数（当該日数が五日を超える場合には、五日とする。）分については、時季を定めることにより与えることを要しない。\n使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。\nただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額（その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。\n労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。\n前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。\n別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者\n事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者\n監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下この項において「対象労働者」という。）であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。\nただし、第三号から第五号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合は、この限りでない。\n高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この項において「対象業務」という。）\nこの項の規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であつて、対象業務に就かせようとするものの範囲\n使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていること。\n労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。）の三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。\n対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間（この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間）と事業場外において労働した時間との合計の時間（第五号ロ及びニ並びに第六号において「健康管理時間」という。）を把握する措置（厚生労働省令で定める方法に限る。）を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。\n対象業務に従事する対象労働者に対し、一年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が与えること。\n対象業務に従事する対象労働者に対し、次のいずれかに該当する措置を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずること。\n労働者ごとに始業から二十四時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保し、かつ、第三十七条第四項に規定する時刻の間において労働させる回数を一箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。\n健康管理時間を一箇月又は三箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。\n一年に一回以上の継続した二週間（労働者が請求した場合においては、一年に二回以上の継続した一週間）（使用者が当該期間において、第三十九条の規定による有給休暇を与えたときは、当該有給休暇を与えた日を除く。）について、休日を与えること。\n健康管理時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に健康診断（厚生労働省令で定める項目を含むものに限る。）を実施すること。\n対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。\n対象労働者のこの項の規定による同意の撤回に関する手続\n対象業務に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。\n使用者は、この項の規定による同意をしなかつた対象労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項\n前項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項第四号から第六号までに規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。\n第三十八条の四第二項、第三項及び第五項の規定は、第一項の委員会について準用する。\n第一項の決議をする委員は、当該決議の内容が前項において準用する第三十八条の四第三項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。\n行政官庁は、第三項において準用する第三十八条の四第三項の指針に関し、第一項の決議をする委員に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の定めるところによる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "43:55", "article_title": "第四十三条から第五十五条まで" }, { "article_content": "使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。\n前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。\n映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。\n使用者は、前条第二項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。\n親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "未成年者は、独立して賃金を請求することができる。\n親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第三十二条の二から第三十二条の五まで、第三十六条、第四十条及び第四十一条の二の規定は、満十八才に満たない者については、これを適用しない。\n第五十六条第二項の規定によつて使用する児童についての第三十二条の規定の適用については、同条第一項中「一週間について四十時間」とあるのは「、修学時間を通算して一週間について四十時間」と、同条第二項中「一日について八時間」とあるのは「、修学時間を通算して一日について七時間」とする。\n使用者は、第三十二条の規定にかかわらず、満十五歳以上で満十八歳に満たない者については、満十八歳に達するまでの間（満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。\n一週間の労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、一週間のうち一日の労働時間を四時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を十時間まで延長すること。\n一週間について四十八時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、一日について八時間を超えない範囲内において、第三十二条の二又は第三十二条の四及び第三十二条の四の二の規定の例により労働させること。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。\nただし、交替制によつて使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。\n厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限つて、午後十一時及び午前六時とすることができる。\n交替制によつて労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第一項の規定にかかわらず午後十時三十分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前五時三十分から労働させることができる。\n前三項の規定は、第三十三条第一項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は別表第一第六号、第七号若しくは第十三号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。\n第一項及び第二項の時刻は、第五十六条第二項の規定によつて使用する児童については、第一項の時刻は、午後八時及び午前五時とし、第二項の時刻は、午後九時及び午前六時とする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "使用者は、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。\n使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。\n前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "使用者は、満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "満十八才に満たない者が解雇の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。\nただし、満十八才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。\n妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性\n坑内で行われるすべての業務\n前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性\n坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、\n前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。\n前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "64_3", "article_title": "第六十四条の三" }, { "article_content": "使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。\n使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。\nただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。\n使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。\n使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。\n使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。\n使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。\n使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第十四条第一項の契約期間、第六十二条及び第六十四条の三の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限、第六十三条の年少者の坑内労働の禁止並びに第六十四条の二の妊産婦等の坑内業務の就業制限に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。\nただし、第六十三条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満十六歳に満たない者に関しては、この限りでない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によつて労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "第七十条の規定に基づく厚生労働省令の適用を受ける未成年者についての第三十九条の規定の適用については、同条第一項中「十労働日」とあるのは「十二労働日」と、同条第二項の表六年以上の項中「十労働日」とあるのは「八労働日」とする。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "第七十一条の規定による許可を受けた使用者が第七十条の規定に基いて発する厚生労働省令に違反した場合においては、行政官庁は、その許可を取り消すことができる。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。\n前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。\n使用者は、前項の規定により休業補償を行つている労働者と同一の事業場における同種の労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間（以下四半期という。）ごとの一箇月一人当り平均額（常時百人未満の労働者を使用する事業場については、厚生労働省において作成する毎月勤労統計における当該事業場の属する産業に係る毎月きまつて支給する給与の四半期の労働者一人当りの一箇月平均額。以下平均給与額という。）が、当該労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた日の属する四半期における平均給与額の百分の百二十をこえ、又は百分の八十を下るに至つた場合においては、使用者は、その上昇し又は低下した比率に応じて、その上昇し又は低下するに至つた四半期の次の次の四半期において、前項の規定により当該労働者に対して行つている休業補償の額を改訂し、その改訂をした四半期に属する最初の月から改訂された額により休業補償を行わなければならない。\n改訂後の休業補償の額の改訂についてもこれに準ずる。\n前項の規定により難い場合における改訂の方法その他同項の規定による改訂について必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第二に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "労働者が重大な過失によつて業務上負傷し、又は疾病にかかり、且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の六十日分の葬祭料を支払わなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "第七十五条の規定によつて補償を受ける労働者が、療養開始後三年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の千二百日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "使用者は、支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合においては、第七十七条又は第七十九条の規定による補償に替え、平均賃金に別表第三に定める日数を乗じて得た金額を、六年にわたり毎年補償することができる。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "補償を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。\n補償を受ける権利は、これを譲渡し、又は差し押えてはならない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。\n使用者は、この法律による補償を行つた場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、行政官庁に対して、審査又は事件の仲裁を申し立てることができる。\n行政官庁は、必要があると認める場合においては、職権で審査又は事件の仲裁をすることができる。\n第一項の規定により審査若しくは仲裁の申立てがあつた事件又は前項の規定により行政官庁が審査若しくは仲裁を開始した事件について民事訴訟が提起されたときは、行政官庁は、当該事件については、審査又は仲裁をしない。\n行政官庁は、審査又は仲裁のために必要であると認める場合においては、医師に診断又は検案をさせることができる。\n第一項の規定による審査又は仲裁の申立て及び第二項の規定による審査又は仲裁の開始は、時効の完成猶予及び更新に関しては、これを裁判上の請求とみなす。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "前条の規定による審査及び仲裁の結果に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官の審査又は仲裁を申し立てることができる。\n前条第三項の規定は、前項の規定により審査又は仲裁の申立てがあつた場合に、これを準用する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。\n前項の場合、元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合においては、その下請負人もまた使用者とする。\n但し、二以上の下請負人に、同一の事業について重複して補償を引き受けさせてはならない。\n前項の場合、元請負人が補償の請求を受けた場合においては、補償を引き受けた下請負人に対して、まづ催告すべきことを請求することができる。\nただし、その下請負人が破産手続開始の決定を受け、又は行方が知れない場合においては、この限りでない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この章に定めるものの外、補償に関する細目は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。\n次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。\n始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項\n賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項\n退職に関する事項（解雇の事由を含む。）\n退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項\n臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項\n労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項\n安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項\n職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項\n災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項\n表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。\n使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。\n行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "労働契約と就業規則との関係については、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十二条の定めるところによる。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。\n使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。\nこれを変更した場合においても同様である。\n起床、就寝、外出及び外泊に関する事項\n行事に関する事項\n食事に関する事項\n安全及び衛生に関する事項\n建設物及び設備の管理に関する事項\n使用者は、前項第一号乃至第四号の事項に関する規定の作成又は変更については、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。\n使用者は、第一項の規定により届出をなすについて、前項の同意を証明する書面を添附しなければならない。\n使用者及び寄宿舎に寄宿する労働者は、寄宿舎規則を遵守しなければならない。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "使用者は、事業の附属寄宿舎について、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難、定員の収容、就寝に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならない。\n使用者が前項の規定によつて講ずべき措置の基準は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "使用者は、常時十人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、前条の規定に基づいて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手十四日前までに、行政官庁に届け出なければならない。\n行政官庁は、労働者の安全及び衛生に必要であると認める場合においては、工事の着手を差し止め、又は計画の変更を命ずることができる。", "article_number": "96_2", "article_title": "第九十六条の二" }, { "article_content": "労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関し定められた基準に反する場合においては、行政官庁は、使用者に対して、その全部又は一部の使用の停止、変更その他必要な事項を命ずることができる。\n前項の場合において行政官庁は、使用者に命じた事項について必要な事項を労働者に命ずることができる。", "article_number": "96_3", "article_title": "第九十六条の三" }, { "article_content": "労働基準主管局（厚生労働省の内部部局として置かれる局で労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌するものをいう。以下同じ。）、都道府県労働局及び労働基準監督署に労働基準監督官を置くほか、厚生労働省令で定める必要な職員を置くことができる。\n労働基準主管局の局長（以下「労働基準主管局長」という。）、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、労働基準監督官をもつてこれに充てる。\n労働基準監督官の資格及び任免に関する事項は、政令で定める。\n厚生労働省に、政令で定めるところにより、労働基準監督官分限審議会を置くことができる。\n労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする。\n前二項に定めるもののほか、労働基準監督官分限審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "労働基準主管局長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、都道府県労働局長を指揮監督し、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法についての規程の制定及び調整、監督年報の作成並びに労働政策審議会及び労働基準監督官分限審議会に関する事項（労働政策審議会に関する事項については、労働条件及び労働者の保護に関するものに限る。）その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。\n都道府県労働局長は、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整に関する事項その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。\n労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この法律に基く臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。\n労働基準主管局長及び都道府県労働局長は、下級官庁の権限を自ら行い、又は所属の労働基準監督官をして行わせることができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "厚生労働省の女性主管局長（厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務を所掌するものの局長をいう。以下同じ。）は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、この法律中女性に特殊の規定の制定、改廃及び解釈に関する事項をつかさどり、その施行に関する事項については、労働基準主管局長及びその下級の官庁の長に勧告を行うとともに、労働基準主管局長が、その下級の官庁に対して行う指揮監督について援助を与える。\n女性主管局長は、自ら又はその指定する所属官吏をして、女性に関し労働基準主管局若しくはその下級の官庁又はその所属官吏の行つた監督その他に関する文書を閲覧し、又は閲覧せしめることができる。\n第百一条及び第百五条の規定は、女性主管局長又はその指定する所属官吏が、この法律中女性に特殊の規定の施行に関して行う調査の場合に、これを準用する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。\n前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合においては、労働基準監督官は、第九十六条の三の規定による行政官庁の権限を即時に行うことができる。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。\n使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。\n労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。", "article_number": "104_2", "article_title": "第百四条の二" }, { "article_content": "労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。\n労働基準監督官を退官した後においても同様である。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない。", "article_number": "105_2", "article_title": "第百五条の二" }, { "article_content": "使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第十八条第二項、第二十四条第一項ただし書、第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、第三十八条の三第一項並びに第三十九条第四項、第六項及び第九項ただし書に規定する協定並びに第三十八条の四第一項及び同条第五項（第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条の二第一項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。\n使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。\n前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。\n使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。\nただし、この請求は、違反のあつた時から五年以内にしなければならない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "115_2", "article_title": "第百十五条の二" }, { "article_content": "第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。\nこの法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "第六条、第五十六条、第六十三条又は第六十四条の二の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第六十三条又は第六十四条の二の規定に係る部分に限る。）に違反した者についても前項の例による。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。\n第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第六項、第三十七条、第三十九条（第七項を除く。）、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者\n第三十三条第二項、第九十六条の二第二項又は第九十六条の三第一項の規定による命令に違反した者\n第四十条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者\n第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第六十二条又は第六十四条の三の規定に係る部分に限る。）に違反した者", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで、第三十二条の二第二項（第三十二条の三第四項、第三十二条の四第四項及び第三十二条の五第三項において準用する場合を含む。）、第三十二条の五第二項、第三十三条第一項ただし書、第三十八条の二第三項（第三十八条の三第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条第七項、第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十一条、第九十五条第一項若しくは第二項、第九十六条の二第一項、第百五条（第百条第三項において準用する場合を含む。）又は第百六条から第百九条までの規定に違反した者\n第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第十四条の規定に係る部分に限る。）に違反した者\n第九十二条第二項又は第九十六条の三第二項の規定による命令に違反した者\n第百一条（第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者\n第百四条の二の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。\nただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。\n事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "工場法、工業労働者最低年齢法、労働者災害扶助法、商店法、黄燐燐寸製造禁止法及び昭和十四年法律第八十七号は、これを廃止する。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律施行前、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償については、なお旧法の扶助に関する規定による。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "命令で定める規模以下の事業又は命令で定める業種の事業に係る第三十二条第一項（第六十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、平成九年三月三十一日までの間は、第三十二条第一項中「四十時間」とあるのは、「四十時間を超え四十四時間以下の範囲内において命令で定める時間」とする。\n前項の規定により読み替えて適用する第三十二条第一項の命令は、労働者の福祉、労働時間の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。\n第一項の規定により読み替えて適用する第三十二条第一項の命令を制定し、又は改正する場合においては、当該命令で、一定の規模以下の事業又は一定の業種の事業については、一定の期間に限り、当該命令の制定前又は改正前の例による旨の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。\n労働大臣は、第一項の規定により読み替えて適用する第三十二条第一項の命令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、中央労働基準審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "前条第一項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第三十二条の四第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その協定で」とあるのは「次に掲げる事項及び」と、「労働時間が四十時間」とあるのは「労働時間を四十時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、四十時間を超え四十二時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをしたときは、第三十二条の規定にかかわらず、当該期間を平均し一週間当たりの労働時間が同条第一項の労働時間」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、当該期間を平均し一週間当たり四十時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあつては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」と、同項第二号中「四十時間」とあるのは「第三十二条第一項の労働時間」とする。\n前条第一項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第三十二条の五第一項の規定の適用については、同項中「協定がある」とあるのは「協定により、一週間の労働時間を四十時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、四十時間を超え四十二時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをした」と、「一日について」とあるのは「一週間について同条第一項の労働時間を超えない範囲内において、一日について」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、一週間について四十時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあつては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」とする。\n前条第四項の規定は、前二項の規定により読み替えて適用する第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項（第二項の規定により読み替えた部分に限る。）の命令について準用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第三十六条第二項の基準を定めるに当たつては、満十八歳以上の女性のうち雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律（平成九年法律第九十二号）第四条の規定による改正前の第六十四条の二第四項に規定する命令で定める者に該当しない者について平成十一年四月一日以後同条第一項及び第二項の規定が適用されなくなつたことにかんがみ、当該者のうち子の養育又は家族の介護を行う労働者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「特定労働者」という。）の職業生活の著しい変化がその家庭生活に及ぼす影響を考慮して、厚生労働省令で定める期間、特定労働者（その者に係る時間外労働を短いものとすることを使用者に申し出た者に限る。）に係る第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準は、当該特定労働者以外の者に係る同項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準とは別に、これより短いものとして定めるものとする。\nこの場合において、一年についての労働時間の延長の限度についての基準は、百五十時間を超えないものとしなければならない。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "常時三百人以下の労働者を使用する事業に係る第三十九条の規定の適用については、昭和六十六年三月三十一日までの間は同条第一項中「十労働日」とあるのは「六労働日」と、同年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間は同項中「十労働日」とあるのは「八労働日」とする。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "六箇月経過日から起算した継続勤務年数が四年から八年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にある労働者に関する第三十九条の規定の適用については、同日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第二項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n四年\n六労働日\n五労働日\n五年\n八労働日\n六労働日\n六年\n十労働日\n七労働日\n七年\n十労働日\n八労働日\n八年\n十労働日\n九労働日\n六箇月経過日から起算した継続勤務年数が五年から七年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にある労働者に関する第三十九条の規定の適用については、平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第二項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n五年\n八労働日\n七労働日\n六年\n十労働日\n八労働日\n七年\n十労働日\n九労働日\n前二項の規定は、第七十二条に規定する未成年者については、適用しない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "使用者は、第三十九条第一項から第四項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "工作物の建設の事業（災害時における復旧及び復興の事業に限る。）その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業に関する第三十六条の規定の適用については、当分の間、同条第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第二項第四号」とし、同条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。\n前項の規定にかかわらず、工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業をいう。）の業務、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業をいう。）の業務その他の自動車の運転の業務として厚生労働省令で定める業務に関する第三十六条の規定の適用については、当分の間、同条第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間）を超えることができる月数（一年について六箇月以内に限る。）を定めなければならない」とあるのは、「時間並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め九百六十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる」とし、同条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。\n前項の規定にかかわらず、同項に規定する業務については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "医業に従事する医師（医療提供体制の確保に必要な者として厚生労働省令で定める者に限る。）に関する第三十六条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第四号中「における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について」とあるのは「における」とし、同条第三項中「限度時間」とあるのは「限度時間並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間」とし、同条第五項及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。\n前項の場合において、第三十六条第一項の協定に、同条第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項の規定により読み替えて適用する同条第三項の厚生労働省令で定める時間を超えて労働させる必要がある場合において、同条第二項第四号に関して協定した時間を超えて労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め、同条第五項に定める時間及び月数並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内に限る。）その他厚生労働省令で定める事項を定めることができる。\n使用者は、第一項の場合において、第三十六条第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、同条第六項に定める要件並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えて労働させてはならない。\n前三項の規定にかかわらず、医業に従事する医師については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。\n第三項の規定に違反した者は、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関する第三十六条の規定の適用については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている同条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第二項第四号」とし、同条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "第百九条の規定の適用については、当分の間、同条中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。\n第百十四条の規定の適用については、当分の間、同条ただし書中「五年」とあるのは、「三年」とする。\n第百十五条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から三年間」とする。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律の施行期日は、その成立の日から三十日を超えない期間内において、政令で、これを定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年八月一日から施行する。\nただし、第二条及び附則第十三条の規定は昭和四十年十一月一日から、第三条並びに附則第十四条から附則第四十三条まで及び附則第四十五条の規定は昭和四十一年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "事業が数次の請負によつて行なわれる場合における災害補償であつて、昭和四十年七月三十一日以前に生じた事故に係るものについては、前条の規定による改正前の労働基準法第八十七条の規定の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "昭和四十一年二月一日前に生じた事由に係る労働基準法第七十五条から第七十七条まで、第七十九条及び第八十条の規定による災害補償については、前条の規定による同法第七十九条及び第八十四条第一項の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第八条第一項の規定によりなお効力を有することとされる第一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第十七条から第十九条の二までの規定により保険給付の全部又は一部が支給されない場合において使用者が行なうべき災害補償については、なお附則第十九条の規定による改正前の労働基準法第八十四条第一項の規定の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律（以下「新法」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行の日前にした同条の規定による改正前の労働基準法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中労働基準法第百条の二及び第百二十条第四号の改正規定並びに次条第一項、附則第三条及び附則第十七条（労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第四条第三十号の次に一号を加える改正規定並びに同法第四条第三十二号及び第三十四号並びに第九条第一項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条及び附則第十九条において同じ。）の施行前に第二条の規定による改正前の労働基準法（これに基づく命令を含む。）の規定によりされた処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の労働基準法（これに基づく命令を含む。）の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。\n産後六週間を経過する日がこの法律の施行前である女子については、第二条の規定による改正後の労働基準法第六十五条第二項の規定は、適用しない。\nこの法律の施行前に第二条の規定による改正前の労働基準法第六十五条第二項ただし書の規定により就業するに至つた女子で、この法律の施行の際産後六週間を経過していないものについては、第二条の規定による改正後の労働基準法第六十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に解雇された満十八才以上の女子が帰郷する場合における旅費の負担については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに前条第三項及び第四項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後適当な時期において、第一条の規定による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律及び第二条の規定による改正後の労働基準法第六章の二の規定の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和六十三年三月三十一日を含む一週間に係る労働時間については、この法律による改正後の労働基準法（以下「新法」という。）第三十二条第一項、第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十条、第六十四条の二及び第六十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際使用者がこの法律による改正前の労働基準法（以下「旧法」という。）第三十二条第二項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、同項の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている四週間以内の一定の期間のうち昭和六十三年三月三十一日を含む期間に係る労働時間については、新法第三十二条、第三十二条の二、第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十四条の二及び第六十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際四月一日以外の日が基準日（新法第三十九条第一項に定める継続勤務の期間の終了する日の翌日をいう。以下この条において同じ。）である労働者に係る有給休暇については、この法律の施行の日後の最初の基準日の前日までの間は、新法第三十九条第一項から第三項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法第百三十三条に規定する事業に使用される労働者であつて昭和六十六年四月一日において継続勤務するもののうち、同日において四月一日以外の日が基準日である労働者に係る有給休暇については、同年四月一日から同日後の最初の基準日の前日までの間は、同月一日前において同条の規定により読み替えて適用する新法第三十九条第一項から第三項までの規定の例による。\n前項の規定は、新法第百三十三条に規定する事業に使用される労働者であつて昭和六十九年四月一日において継続勤務するものについて準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に生じた退職手当の請求権の消滅時効については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第二条及び第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成六年三月三十一日を含む一週間に係る労働時間については、この法律による改正後の労働基準法（以下「新労働基準法」という。）第三十二条第一項（新労働基準法第百三十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）、第三十二条の五第一項（新労働基準法第百三十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十条、第六十四条の二並びに第六十六条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際使用者がこの法律による改正前の労働基準法（以下「旧労働基準法」という。）第三十二条の二、第三十二条の三及び旧労働基準法第百三十二条第一項の規定により読み替えて適用する旧労働基準法第三十二条の四第一項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、旧労働基準法第三十二条の二の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている一箇月以内の一定の期間、旧労働基準法第三十二条の三の規定に基づく同条の協定（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第七条に規定する労働時間短縮推進委員会の決議を含む。以下この条において同じ。）による定めをしている旧労働基準法第三十二条の三第二号の清算期間又は旧労働基準法第百三十二条第一項の規定により読み替えて適用する旧労働基準法第三十二条の四第一項の規定に基づく同項の協定による定めをしている三箇月以内の一定の期間（以下この項において「旧労働基準法による協定等の期間」という。）のうち平成六年三月三十一日を含む旧労働基準法による協定等の期間に係る労働時間については、新労働基準法第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十二条の三、第三十二条の四第一項（新労働基準法第百三十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第五項において同じ。）、第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十四条の二並びに第六十六条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に使用者が旧労働基準法第三十八条の二第四項の規定に基づき同項の協定（この法律の施行の際現に効力を有するものに限る。）で定めた業務は、当該協定が効力を有する間は、新労働基準法第三十八条の二第四項の命令で定めた業務とみなす。\n平成九年三月三十一日においてその労働時間について新労働基準法第百三十一条第一項の規定により読み替えて適用する新労働基準法第三十二条第一項（以下この項及び次項において「読替え後の新労働基準法第三十二条第一項」という。）の規定が適用されている労働者に関しては、同日を含む一週間に係る労働時間については、読替え後の新労働基準法第三十二条第一項の規定の例による。\n使用者が新労働基準法第三十二条の二から第三十二条の四第一項までの規定により労働させることとしている労働者であって、平成九年三月三十一日においてその労働時間について読替え後の新労働基準法第三十二条第一項の規定が適用されているものに関しては、新労働基準法第三十二条の二の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている一箇月以内の一定の期間、新労働基準法第三十二条の三の規定に基づく同条の協定による定めをしている同条第二号の清算期間又は新労働基準法第三十二条の四第一項の規定に基づく同項の協定による定めをしている同項第二号の対象期間（以下この項において「新労働基準法による協定等の期間」という。）のうち同日を含む新労働基準法による協定等の期間に係る労働時間については、読替え後の新労働基準法第三十二条第一項の規定の例による。\n平成九年三月三十一日においてその労働時間について新労働基準法第百三十二条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する新労働基準法第三十二条の四第一項又は第三十二条の五第一項の規定が適用されている労働者に関しては、同日を含む新労働基準法第百三十二条第一項の規定により読み替えて適用する新労働基準法第三十二条の四第一項の規定に基づく同項の協定による定めをしている同項第二号の対象期間を平均し一週間について又は同日を含む一週間について使用者が四十時間を超えて労働させたときにおけるその超えた時間（新労働基準法第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働については、新労働基準法第百三十二条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する新労働基準法第三十二条の四第一項又は第三十二条の五第一項の規定の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新労働基準法第三十九条第一項及び第二項の規定は、六箇月を超えて継続勤務する日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である労働者について適用し、施行日前に六箇月を超えて継続勤務している労働者については、なお従前の例による。\nこの場合において、その雇入れの日が施行日前である労働者に関する同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「その雇入れの日」とあるのは「労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第七十九号）の施行の日（次項において「施行日」という。）」と、同条第二項中「一年六箇月」とあるのは「施行日から起算して一年六箇月」と、「六箇月を」とあるのは「施行日から起算して六箇月を」とする。\n施行日前の育児休業等に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一項に規定する育児休業をした期間については、新労働基準法第三十九条第七項の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧労働基準法第百十条の規定により行政官庁又は労働基準監督官から要求のあった報告又は出頭は、新労働基準法第百四条の二の規定により行政官庁又は労働基準監督官が命じた報告又は出頭とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第二条第一項及び第二項並びに第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年十月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五条、第六条、第七条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第六条、第七条、第十条及び第十四条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第二十六条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定（「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の改正規定（「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定（「十週間」を「十四週間」に改める部分に限る。）、第七条中労働省設置法第五条第四十一号の改正規定（「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第十二条及び第十三条の規定並びに附則第十四条中運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第四条第一項第二十四号の二の三の改正規定（「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。）\n平成十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、第百五条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条の規定及び附則第十五条の規定（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十八条第三項の改正規定中「及び第百二条」を「、第百二条及び第百五条の三」に改める部分に限る。）は平成十年十月一日から、第三十八条の二の次に二条を加える改正規定（第三十八条の四に係る部分に限る。）、第五十六条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「満十二才」を「満十三歳」に改める部分に限る。）、第六十条第三項の改正規定（同項第二号の改正規定を除く。）及び第百六条第一項の改正規定（第三十八条の四第一項及び第五項に規定する決議に係る部分に限る。）並びに附則第六条の規定、附則第十一条第一項の規定及び附則第十五条の規定（同法第五十八条第三項の改正規定中「第三十九条第五項」を「第三十八条の四、第三十九条第五項」に改める部分に限る。）は平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の労働基準法（以下「新法」という。）第二十二条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に退職した労働者について適用し、この法律の施行の日前に退職した労働者については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律による改正前の労働基準法（以下「旧法」という。）第三十二条の四の規定は、同条第一項の協定（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成四年法律第九十号）第七条に規定する労働時間短縮推進委員会の同項に規定する事項についての決議を含む。）であって、この法律の施行の際同項第二号の対象期間として平成十一年三月三十一日を含む期間を定めているものについては、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にされた旧法第三十四条第二項ただし書の許可の申請であって、この法律の施行の際に許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧法第三十四条第二項ただし書の規定による許可を受けた場合（前項の規定により同項の許可を受けた場合を含む。）における休憩時間については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際四月一日以外の日が基準日（継続勤務した期間を新法第三十九条第二項に規定する六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この条において同じ。）である労働者に係る有給休暇については、この法律の施行の日後の最初の基準日の前日までの間は、同項及び新法第三十九条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法第百三十五条第一項に規定する労働者であって平成十二年四月一日において継続勤務するもののうち、同日において四月一日以外の日が基準日である労働者に係る有給休暇については、同年四月一日から同日後の最初の基準日の前日までの間は、同月一日前において同項の規定により読み替えて適用する新法第三十九条第二項及び第三項の規定の例による。\n前項の規定は、新法第百三十五条第二項に規定する労働者であって平成十三年四月一日において継続勤務するものについて準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第五十六条第二項の改正規定（「満十二才」を「満十三歳」に改める部分に限る。以下この条において同じ。）の施行前にされた満十二歳の児童を使用する許可の申請（映画の製作又は演劇の事業に係る職業に係る申請を除く。）であって、第五十六条第二項の改正規定の施行の際に許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。\n第五十六条第二項の改正規定の施行前に旧法第五十六条第二項の規定による許可を受けた場合（前項の規定により同項の許可を受けた場合を含む。）における児童の使用については、なお従前の例による。\n新法第五十六条第二項に規定する職業のうち、満十二歳の児童の就労実態、当該児童の就労に係る事業の社会的必要性及び当該事業の代替要員の確保の困難性を考慮して厚生労働省令で定める職業については、厚生労働省令で定める日までに行政官庁の許可を受けたときは、満十二歳の児童をその者が満十三歳に達するまでの間、その者の修学時間外に使用することができる。\nこの場合において、第五十七条第二項、第六十条第二項及び第六十一条第五項の規定の適用については、第五十七条第二項中「児童」とあるのは、「児童（労働基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百十二号）附則第六条第三項の規定により使用する児童を含む。第六十条第二項及び第六十一条第五項において同じ。）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際旧法第六十条第三項に規定する者を労働させることとしている使用者については、同項第二号の規定に基づき旧法第三十二条の四第一項第二号の規定の例による対象期間として定められている期間（平成十一年三月三十一日を含む期間に限る。）が終了するまでの間、新法第六十条第三項第二号中「第三十二条の四及び第三十二条の四の二の規定」とあるのは、「労働基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百十二号）による改正前の第三十二条の四の規定」として、同項の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成十一年三月三十一日までの間は、新法第百五条の三第一項中「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十二条第一項」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十四条」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第二条及び第五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる事項並びに附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧法第三十二条の四の規定に係る事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、第三十八条の二の次に二条を加える改正規定（第三十八条の四に係る部分に限る。）の施行後三年を経過した場合において、新法第三十八条の四の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、新法第百三十三条の厚生労働省令で定める期間が終了するまでの間において、子の養育又は家族の介護を行う労働者の時間外労働の動向、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）の施行の状況等を勘案し、当該労働者の福祉の増進の観点から、時間外労働が長時間にわたる場合には当該労働者が時間外労働の免除を請求することができる制度に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国は、深夜業に従事する労働者の就業環境の改善、健康管理の推進等当該労働者の就業に関する条件の整備のための事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を促進するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。\nただし、第一条及び第六条の規定並びに次条（第二項後段を除く。）及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。）並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第二条第三項及び第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の労働基準法第十四条の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条中労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法附則第二条を削り、同法附則第一条の見出し及び条名を削る改正規定並びに附則第十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法及び第二条の規定による改正後の労働基準法第六十四条の二の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の労働基準法（以下この条において「新法」という。）第三十七条第一項ただし書及び第百三十八条の規定の施行の状況、時間外労働の動向等を勘案し、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条の規定\n公布の日\n略\n第六十六条第一項の改正規定、第六十六条の九の次に一条を加える改正規定、第百四条の改正規定及び第百六条第一項の改正規定（「第六十三条」の下に「、第六十六条の十第九項」を加える部分に限る。）並びに附則第二条から第二十四条までを削り、附則第二十五条を附則第二条とし、附則第二十六条を附則第三条とする改正規定及び附則に一条を加える改正規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定\n公布の日\n略\n第一条中労働基準法第百三十八条の改正規定\n令和五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の労働基準法（以下「新労基法」という。）第三十六条の規定（新労基法第百三十九条第二項、第百四十条第二項、第百四十一条第四項及び第百四十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）は、平成三十一年四月一日以後の期間のみを定めている協定について適用し、同年三月三十一日を含む期間を定めている協定については、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日までの間については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）以下である事業主をいう。第四項及び附則第十一条において同じ。）の事業に係る協定（新労基法第百三十九条第二項に規定する事業、第百四十条第二項に規定する業務、第百四十一条第四項に規定する者及び第百四十二条に規定する事業に係るものを除く。）についての前条の規定の適用については、「平成三十一年四月一日」とあるのは、「令和二年四月一日」とする。\n前項の規定により読み替えられた前条の規定によりなお従前の例によることとされた協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定をするに当たり、新労基法第三十六条第一項から第五項までの規定により当該協定に定める労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させることができる時間数を勘案して協定をするように努めなければならない。\n政府は、前項に規定する者に対し、同項の協定に関して、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。\n行政官庁は、当分の間、中小事業主に対し新労基法第三十六条第九項の助言及び指導を行うに当たっては、中小企業における労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事情を踏まえて行うよう配慮するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際四月一日以外の日が基準日（継続勤務した期間を労働基準法第三十九条第二項に規定する六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間をいう。以下この条において同じ。）の初日をいい、同法第三十九条第一項から第三項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る当該各期間の初日より前の日から与えることとした場合はその日をいう。以下この条において同じ。）である労働者に係る有給休暇については、この法律の施行の日後の最初の基準日の前日までの間は、新労基法第三十九条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新労基法第三十六条の規定について、その施行の状況、労働時間の動向その他の事情を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、新労基法第百三十九条に規定する事業及び新労基法第百四十条に規定する業務に係る新労基法第三十六条の規定の特例の廃止について、この法律の施行後の労働時間の動向その他の事情を勘案しつつ引き続き検討するものとする。\n政府は、前二項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の規定について、労働者と使用者の協議の促進等を通じて、仕事と生活の調和、労働条件の改善、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の労働者の職業生活の充実を図る観点から、改正後の各法律の施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の労働基準法（以下この条において「新法」という。）第百十四条及び第百四十三条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に新法第百十四条に規定する違反がある場合における付加金の支払に係る請求について適用し、施行日前にこの法律による改正前の労働基準法第百十四条に規定する違反があった場合における付加金の支払に係る請求については、なお従前の例による。\n新法第百十五条及び第百四十三条第三項の規定は、施行日以後に支払期日が到来する労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く。以下この項において同じ。）の請求権の時効について適用し、施行日前に支払期日が到来した同法の規定による賃金の請求権の時効については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "厚生労働大臣は、都道府県知事が職業能力開発促進法（以下「法」という。）第四十一条の規定による職業訓練法人の設立の認可を取り消す処分又は法第三十九条の二第一項の規定による職業訓練法人の業務の停止を命ずる処分をしないことが著しく公益を害するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対し、これらの規定による処分をすべきことを指示することができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四十六条第二項の規定により都道府県知事が行う業務は、次に掲げる業務（厚生労働省令で定める職種に係るものを除く。）とする。\n技能検定試験の実施に関すること。\n法第四十九条の合格証書の作成（厚生労働省令で定める等級に係る合格証書の作成に限る。）並びに交付及び再交付に関すること。\n前二号に掲げる業務に附帯する業務", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第九十四条の規定による国の負担は、各年度において、職業能力開発校又は障害者職業能力開発校の施設又は設備に要する経費のうち次の各号に掲げるものに係る当該各号に定める額の合算額から厚生労働大臣が定める収入金の額に相当する額を控除した額（当該職業能力開発施設の施設又は設備に関し補助金があるときは、当該控除した額から厚生労働大臣が定める額を控除した額）の二分の一について行う。\n法第十九条第一項の職業訓練の基準により必要な建物の新設、増設又は改設に要する経費\n建物の構造、所在地による地域差等を考慮して厚生労働大臣が定める一平方メートル当たりの建設単価（その建設単価が当該建物の新設、増設又は改設に係る一平方メートル当たりの建設単価を超えるときは、当該建物の新設、増設又は改設に係る建設単価とする。）に、厚生労働大臣が定める範囲内の建物の新設、増設又は改設に係る延べ平方メートル数を乗じて得た額\n法第十九条第一項の職業訓練の基準により必要な機械器具その他の設備の新設、増設又は改設に要する経費\n職業能力開発校又は障害者職業能力開発校において行われる職業訓練の種類、規模等を考慮して厚生労働大臣が定める基準に従つて算定した額（その額が当該経費につき現に要した金額を超えるときは、当該金額とする。）\n前項の国の負担は、厚生労働大臣が職業能力開発校又は障害者職業能力開発校の設置又は運営が法第五条第一項に規定する職業能力開発基本計画に適合すると認める場合に行う。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第九十五条第二項の政令で定める基準は、第一号及び第二号の規定により各都道府県に割り当てられた額から雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）第十四条（第四項を除く。）の規定により当該都道府県に交付される同条第一項の交付金の額に相当する額を控除した額に、第三号の規定により当該都道府県に割り当てられた額を加算した額を交付することとする。\n法第九十五条第一項の交付金の予算総額に雇用保険法施行令第十四条第一項の交付金の予算総額を加算した額（以下この条において「交付金総額」という。）の十分の二に相当する額に、各都道府県の法第二条第一項に規定する雇用労働者の数（以下この条において「雇用労働者数」という。）が全国の雇用労働者数に占める割合を乗じて得た額を割り当てる。\n交付金総額の十分の六に相当する額を、次に定めるところにより、各都道府県の法第九十五条第二項に規定する求職者数（以下この条において単に「求職者数」という。）に基づいて割り当てる。\n交付金総額の十分の三に相当する額に、各都道府県の求職者数から中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校を卒業して就職する者の数（以下この条において「学卒就職者数」という。）を控除した数（以下この号において「一般求職者数」という。）が全国の一般求職者数に占める割合を乗じて得た額を割り当てる。\n交付金総額の十分の三に相当する額に、各都道府県の学卒就職者数が全国の学卒就職者数に占める割合を乗じて得た額を割り当てる。\n交付金総額の十分の二に相当する額を、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる事情に対応した職業能力開発校又は障害者職業能力開発校の運営を行うための経費を要する都道府県に割り当てる。\n多数の離職者の発生、技能労働者の著しい不足等により緊急に職業訓練を実施する必要があると認められること。\nイに掲げるもののほか、障害者その他の就職が特に困難な労働者に対する職業訓練を実施する必要性、他の職業に関する教育訓練施設の分布状況等の特別の事情\n前項の場合において、第一号又は第二号に規定する都道府県に該当する都道府県があるときは、同項の規定の適用については、次に定めるところによる。\n前項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額が、交付金総額の十分の八に相当する額に当該都道府県の訓練生の割合（当該都道府県の設置する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の行う職業訓練を受ける労働者の延べ人数がすべての都道府県の設置する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の行う職業訓練を受ける労働者の延べ人数に占める割合をいう。以下この号及び次号において同じ。）を乗じて得た額の十分の十三に相当する額を超える都道府県については、当該十分の十三に相当する額を、同項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額とする。\n前項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額が、交付金総額の十分の八に相当する額に当該都道府県の訓練生の割合を乗じて得た額の十分の七に相当する額に満たない都道府県については、当該十分の七に相当する額を、同項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額とする。\n前項第三号中「交付金総額の十分の二」とあるのは、「交付金総額から前二号の規定により各都道府県に割り当てられた額の総額を控除した額」とする。\n第一項第一号の雇用労働者数、同項第二号の求職者数及び学卒就職者数並びに前項第一号の職業訓練を受ける労働者の延べ人数は、厚生労働大臣が定める算定方法により、算定するものとする。\nこの場合において、同号の職業訓練を受ける労働者の延べ人数に係る算定方法は、その受ける職業訓練の訓練期間その他の事情を考慮して定めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三十条の五第一項の規定に基づき登録試験機関が行うキャリアコンサルタント試験を受けようとする者は、当該登録試験機関に手数料を納付しなければならない。\n前項の手数料の額は、厚生労働大臣が定める額とする。\nただし、実技試験にあつては三万五千四百円を、学科試験にあつては一万千四百円を超えてはならない。\n第一項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第三十条の二十四第一項の規定に基づき指定登録機関が行う登録又は法第三十条の二十の登録証の再交付若しくは訂正を受けようとする者は、指定登録機関に手数料を納付しなければならない。\n前項の手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n登録を受けようとする者\n八千円\n法第三十条の二十の登録証の再交付又は訂正を受けようとする者\n二千円\n第一項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項の規定に基づき指定試験機関が行う技能検定試験を受けようとする者は、当該指定試験機関に手数料を納付しなければならない。\n前項の手数料の額は、厚生労働大臣が定める額とする。\nただし、実技試験にあつては三万五千四百円を、学科試験にあつては一万千四百円を超えてはならない。\n第一項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "職業訓練法施行令（昭和三十三年政令第百九十九号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十三年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第一条の規定（職業訓練法施行令別表の改正規定に限る。）\n公布の日\n第一条の規定（職業訓練法施行令第四条第一項の改正規定に限る。）、第二条の規定、第七条の規定、第八条の規定（労働省組織令第三十五条の三第二号の改正規定を除く。）、次条の規定及び附則第三条の規定\n昭和五十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会（これらの法人であつて、清算中のものを含む。）については、改正前の職業訓練法施行令第四条第一項及び組合等登記令別表第一の規定（次項において「旧規定」という。）は、同号に掲げる規定の施行後も、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなお効力を有することとされた旧規定は、同項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、職業訓練法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第四項（改正法附則第八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第六条第四項の規定により職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会が解散したときは、労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n改正法附則第八条第三項において準用する改正法附則第六条第四項の規定により職業訓練法人連合会又は都道府県技能検定協会が解散したときは、都道府県知事は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n登記官は、前二項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "航空機燃料譲与税は、航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）の規定による航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額とし、空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与するものとする。\n前項の「空港関係市町村」とは、空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港若しくは同法第五条第一項に規定する地方管理空港又は国内航空に従事する航空機が使用する公共の飛行場として政令で定める飛行場をいう。以下同じ。）の所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）及びこれに隣接する市町村並びにその区域外に空港を設置している市町村で、総務大臣が指定するものをいい、前項の「空港関係都道府県」とは、当該市町村を包括する都道府県をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "航空機燃料譲与税の五分の四に相当する額は、前条第一項の空港関係市町村（以下「空港関係市町村」という。）に対し、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める着陸料の収入額若しくは当該収入額を\n空港の所在する市町村（その区域外に空港を設置している市町村を含む。）\n当該空港において収納されるべき国内航空に従事する航空機に係る着陸料の収入額（一の空港につき当該市町村の数が二以上である場合にあつては、当該収入額を、空港の面積、空港に係る施設の所在の状況その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより按分した額。以下この条及び次条において同じ。）\n航空機の騒音が特に著しいと認められる空港で政令で定めるものに係る市町村\n当該空港に係る航空機の騒音が特に著しい地区として総務省令で定める地区内の世帯数\n前項の場合においては、同項の額の二分の一の額を同項第一号の着陸料の収入額で、他の二分の一の額を同項第二号の世帯数で按分するものとする。\n第一項第一号の着陸料の収入額及び同項第二号の世帯数は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。\nただし、空港の管理の態容、航空機の騒音により生ずる障害の程度その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより補正することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "航空機燃料譲与税の五分の一に相当する額は、第一条第一項の空港関係都道府県（以下「空港関係都道府県」という。）に対し、当該空港関係都道府県の区域内の空港関係市町村に係る前条第一項第一号の着陸料の収入額（同号の市町村が二以上ある場合には、これらの市町村に係る当該着陸料の収入額の合計額）又は同項第二号の世帯数（同号の市町村が二以上ある場合には、これらの市町村に係る当該世帯数の合計数）に按分して譲与するものとする。\n前項の場合においては、同項の額の二分の一の額を同項の着陸料の収入額又はその合計額で、他の二分の一の額を同項の世帯数又はその合計数で按分するものとする。\n空港関係都道府県につき、その設置する空港があることその他の特別の事情がある場合には、当該空港関係都道府県に係る第一項の規定の適用については、当該空港関係都道府県の区域内の空港関係市町村に係る前条第一項第一号の着陸料の収入額又は同項第二号の世帯数を、当該特別の事情を参酌して総務省令で定めるところにより補正することができる。\nこの場合においては、当該補正された収入額又は世帯数をもつて、同項第一号の着陸料の収入額又は同項第二号の世帯数とする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "航空機燃料譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、第二条第一項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ当該下欄に定める額の五分の四に相当する額を、前条第一項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ当該下欄に定める額の五分の一に相当する額を譲与する。\n譲与時期\n譲与時期ごとに譲与すべき額\n九月\n当該年度の初日の属する年の三月から八月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額\n三月\n当該年度の初日の属する年の九月から翌年の二月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額\n前項に規定する各譲与時期ごとに譲与することができなかつた金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき金額をこえて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "各空港関係市町村及び空港関係都道府県に対する前条第一項に規定する各譲与時期ごとに譲与すべき航空機燃料譲与税の額として前三条の規定を適用して計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該各譲与時期ごとに譲与すべき航空機燃料譲与税の額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "空港関係市町村の長及び空港関係都道府県の知事は、総務省令で定めるところにより、航空機燃料譲与税の額の算定に用いる資料を総務大臣に（空港関係市町村の長にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "総務大臣は、航空機燃料譲与税を空港関係市町村及び空港関係都道府県に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもつて当該譲与時期において空港関係市町村及び空港関係都道府県に譲与すべき額とするものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。\n第一条第二項又は第二条第一項第二号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。\n第二条第一項若しくは第三項、第二条の二第三項又は前条の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。\n空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与すべき航空機燃料譲与税を譲与しようとするとき。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "空港関係市町村及び空港関係都道府県は、譲与を受けた航空機燃料譲与税の総額を航空機の騒音により生ずる障害の防止、空港及びその周辺の整備その他の政令で定める空港対策に関する費用に充てなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法（以下この条において「新譲与税法」という。）の規定は、昭和五十四年度分の航空機燃料譲与税から適用し、昭和五十三年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。\n昭和五十四年度分の航空機燃料譲与税に限り、新譲与税法第二条第一項中「航空機燃料譲与税の五分の四に相当する額」とあるのは「航空機燃料譲与税の五分の四に相当する額（昭和五十四年九月において譲与すべき航空機燃料譲与税にあつては、地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十二号）附則第二十条第三項に規定する空港関係市町村に譲与すべき航空機燃料譲与税の額）」と、新譲与税法第二条の二第一項中「航空機燃料譲与税の五分の一に相当する額」とあるのは「航空機燃料譲与税の五分の一に相当する額（昭和五十四年九月において譲与すべき航空機燃料譲与税にあつては、地方税法等の一部を改正する法律附則第二十条第三項に規定する空港関係都道府県に譲与すべき航空機燃料譲与税の額）」とする。\n新譲与税法第三条第一項の規定により昭和五十四年九月において譲与すべき航空機燃料譲与税の額は、同項の規定にかかわらず、新譲与税法第二条第一項の規定により空港関係市町村に譲与すべき航空機燃料譲与税にあつては、同年三月における同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額と同月において収納した航空機燃料税の収入額との差額の十三分の二に相当する額を同年四月から八月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額の五分の四に相当する額に加算し、又はこれから減額した額に相当する額とし、新譲与税法第二条の二第一項の規定により空港関係都道府県に譲与すべき航空機燃料譲与税にあつては、同年四月から八月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額の五分の一に相当する額とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法（以下「新航空機燃料譲与税法」という。）第三条第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、昭和五十八年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。\n昭和五十九年度分の航空機燃料譲与税については、前項の規定にかかわらず、新航空機燃料譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。\n九月\n当該年度の初日の属する年の三月における同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額と同月において収納した航空機燃料税の収入額との差額を同年の四月から八月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額に加算し、又はこれから減額した額の十三分の二に相当する額\n三月\n当該年度の初日の属する年の九月から翌年の二月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額と同年の三月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の四に相当する額との合算額の十三分の二に相当する額\n前項の規定は、昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度分の航空機燃料譲与税に係る新航空機燃料譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額について準用する。\nこの場合において、昭和六十年度分の航空機燃料譲与税にあつては前項の表中「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の四に相当する額」と、「五分の四」とあるのは「五分の三」と、昭和六十一年度分の航空機燃料譲与税にあつては同表中「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の三に相当する額」と、「五分の四」とあるのは「五分の二」と、昭和六十二年度分の航空機燃料譲与税にあつては同表中「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の二に相当する額」と、「五分の四」とあるのは「五分の一」と、昭和六十三年度分の航空機燃料譲与税にあつては同表中「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の一に相当する額」と、「収入額と同年の三月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の四に相当する額との合算額」とあるのは「収入額」と読み替えるものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法の規定は、平成十二年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、平成十一年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法附則第二項の規定により読み替えて適用される同法第三条第一項の規定の適用については、平成二十三年度分の航空機燃料譲与税に限り、同項の表九月の項中「三月から八月までの間の」とあるのは「三月の収納に係る航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額と同年の四月から八月までの間における」と、「相当する額」とあるのは「相当する額との合算額」とする。\n平成二十三年度及び平成二十四年度における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第五十三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「当該年度の航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは、「当該年度の航空機燃料税の収入見込額の九分の七に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算額に計上された金額」とする。\n平成二十五年度における特別会計に関する法律附則第五十三条第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法（以下この条において「新譲与税法」という。）の規定は、平成二十六年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、平成二十五年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。\n新譲与税法第二条第二項及び第二条の二第二項の規定の適用については、平成二十六年度分の航空機燃料譲与税に限り、新譲与税法第二条第二項及び第二条の二第二項中「額の二分の一」とあるのは「額の十八分の七」と、「他の二分の一」とあるのは「他の十八分の十一」とする。\n新譲与税法第二条第二項及び第二条の二第二項の規定の適用については、平成二十七年度分の航空機燃料譲与税に限り、新譲与税法第二条第二項及び第二条の二第二項中「額の二分の一」とあるのは「額の九分の四」と、「他の二分の一」とあるのは「他の九分の五」とする。\n平成二十六年度から平成二十八年度までの間における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十九年度から令和元年度までの間における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和二年度における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和三年度における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「九分の七」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額から同年度の航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税の収入見込額を控除した額に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和四年度における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「九分の七」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の十三分の九に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法第三条第一項の規定の適用については、令和十年度分の航空機燃料譲与税に限り、同項の表九月の項中「三月」とあるのは「三月から五月までの間の収納に係る令和九年度に所属する航空機燃料税の収入額の九分の二に相当する額に、同年の四月」と、「航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額」とあるのは「令和十年度に所属する航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額を加算した額」とする。\n令和五年度における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「収入見込額の十三分の十一」とあるのは「収入見込額から同年度の航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税の収入見込額を控除した額」と、「決算額の十三分の十一」とあるのは「決算額から同年度の航空機燃料譲与税に充てられた航空機燃料税の収入額の決算額を控除した額」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の十三分の九に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。\n令和六年度における特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは、「十三分の九」とする。\n令和七年度及び令和八年度における特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「十三分の九」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の十五分の十一に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。\n令和九年度における特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「十五分の十一」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の九分の七に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。\n令和十年度における特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「十五分の十一」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の十三分の十一に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。\n令和十一年度における特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「九分の七」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の十三分の十一に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" } ]

[ { "article_content": "在外選挙人名簿（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもって調製するものを除く。）は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。\n法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿は、当該在外選挙人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第一号様式に準じて調製できるものでなければならない。\n磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。）第二十三条の十六において読み替えて準用する令第十九条第一項に規定する在外選挙人名簿記載書類は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。\n在外選挙人名簿の抄本及び磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）第三条の二から第三条の四までの規定は、在外選挙人名簿について準用する。\n前項において準用する公職選挙法施行規則第三条の二第二項の文書及び第三条の三第二項の文書は、別記第二号様式の二及び別記第二号様式の三に準じて作成しなければならない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第三十条の十二において準用する法第二十八条の二第一項（同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。）又は第二十八条の三第一項の規定により在外選挙人名簿に記録されている一部の事項を閲覧させる場合における閲覧させる事項は、別記第二号様式に記載すべき事項とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三十条の五第一項の規定による在外選挙人名簿の登録の申請書（以下「在外選挙人名簿登録申請書」という。）は、別記第四号様式に準じて作成しなければならない。\n在外選挙人名簿登録申請者は、法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証、令第六十五条の十一第二項に規定する投票用紙及び投票用封筒その他市町村の選挙管理委員会が交付する文書（以下「投票用紙等」という。）を国外における住所以外の場所（当該在外選挙人名簿登録申請者に係る旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号）第十五条の規定により提出された同規則別記第十二号様式による在留届（同条の規定により送信された同号様式に記載すべき事項に相当する情報を含む。以下単に「在留届」という。）に「在留地の緊急連絡先」として記載又は記録されている場所（以下「在留地の緊急連絡先」という。）に限る。以下「住所以外の送付先」という。）において受け取ろうとする場合においては、在外選挙人名簿登録申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第二十三条の三第一項に規定する総務省令で定める者は、在外選挙人名簿登録申請者に係る在留届に「氏名」又は「同居家族」として記載又は記録されている者で、当該在外選挙人名簿登録申請者以外の者（日本国籍を有する者に限る。以下「同居家族等」という。）とする。\n在外選挙人名簿登録申請者が、令第二十三条の三第一項の規定により同居家族等を通じて旅券（旅券を紛失し、又は焼失したことその他の特別の事情により旅券を所持していない場合にあっては、当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって次条に定めるもの。以下「旅券等」という。）を提示しようとする場合においては、当該在外選挙人名簿登録申請者が署名をした別記第五号様式の二による申出書を領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）（法第三十条の五第二項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあっては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。第六条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。\n前項の規定により在外選挙人名簿登録申請者の旅券等を提示した者は、領事官に対して自らの旅券を提示しなければならない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "令第二十三条の三第一項第一号に規定する総務省令で定める書類は、在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって、次の各号に掲げるいずれかの書類とする。\n日本国又は居住国の政府又は地方公共団体が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録申請者の写真を貼り付けてあるもの\n在外選挙人名簿登録申請者がやむを得ない理由により旅券又は前号に掲げる書類を提示することができない場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか一のもの及びロに掲げる書類のいずれか一のもの。\nただし、ロに掲げる書類の提示が困難な場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか二のもの\n前号に定めるもののほか、日本国又は居住国の政府又は地方公共団体が交付した書類（健康保険組合、国民健康保険組合又は国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合その他の公共的機関（外国の公共的機関を除く。）が交付した被保険者証、組合員証、年金証書等を含む。）\n日本国又は居住国の政府又は地方公共団体以外の者が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録申請者の写真を貼り付けてあるもの\n在外選挙人名簿登録申請者が旅券又は前項各号に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、領事官は、これらの書類に代えて当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第二十三条の三第一項に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるときとする。\n住所要件期間（令第二十三条の三第一項第二号に規定する住所要件期間をいう。次号において同じ。）が三箇月以上である在外選挙人名簿登録申請者\n当該在外選挙人名簿登録申請者が領事官の管轄区域内にその申請の日（法第三十条の五第三項第一号に定める日をいう。以下この号において同じ。）の三月前の日以前に到着した旨の旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条の規定による届出が当該申請の日の三月前の日以前にされているとき。\n住所要件期間が三箇月に満たない在外選挙人名簿登録申請者\n当該在外選挙人名簿登録申請者が領事官の管轄区域内に居住開始日（当該管轄区域内に住所を有することとなった日として法第三十条の五第一項の規定による申請書に記載された日をいう。以下この号において同じ。）以前に到着した旨の旅券法第十六条の規定による届出が当該居住開始日以前にされているとき。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令第二十三条の三第二項第四号に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。\n令第二十三条の三第二項の規定による届出書は、別記第四号様式の二に準じて作成しなければならない。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "令第二十三条の三第四項ただし書に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。\n令第二十三条の三第四項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。\n令第二十三条の三第二項第三号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合\n住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。\n令第二十三条の三第二項第四号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合\n次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるとき。\n氏名\n戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第六十六条、第七十条、第七十四条、第七十六条、第九十五条、第九十八条、第百七条又は第百七条の二の規定による届出が領事官にされているとき。\n本籍\n戸籍法第九十八条、第百条、第百八条又は第百十条の規定による届出が領事官にされているとき。\n住所以外の送付先\n在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "令第二十三条の三第五項に規定する在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿に登録される資格に関する意見書は、別記第五号様式に準じて調製しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第三十条の五第四項の規定による在外選挙人名簿への登録の移転の申請書（以下「在外選挙人名簿登録移転申請書」という。）は、別記第四号様式の三に準じて作成しなければならない。\n在外選挙人名簿登録移転申請者は、投票用紙等を国外における住所以外の送付先において受け取ろうとする場合には、在外選挙人名簿登録移転申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "令第二十三条の三の二第一項に規定する総務省令で定める者は、在外選挙人名簿登録移転申請者から委任を受けた者（以下「受任者」という。）とする。\n在外選挙人名簿登録移転申請者が、令第二十三条の三の二第一項の規定により受任者を通じて次条に定める書類を提示しようとする場合においては、当該在外選挙人名簿登録移転申請者が署名をした別記第五号様式の三による申出書を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。\n令第二十三条の三の二第一項の規定により在外選挙人名簿登録移転申請者の次条に定める書類を提示した受任者は、市町村の選挙管理委員会に対して、国又は地方公共団体が交付した書類であって当該者の写真を貼り付けてある書類その他市町村の選挙管理委員会が適当と認める書類を提示しなければならない。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "令第二十三条の三の二第一項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるいずれかの書類とする。\n日本国又は地方公共団体が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録移転申請者の写真を貼り付けてあるもの\n在外選挙人名簿登録移転申請者がやむを得ない理由により前号に掲げる書類を提示することができない場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか一のもの及びロに掲げる書類のいずれか一のもの。\nただし、ロに掲げる書類の提示が困難な場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか二のもの\n前号に定めるもののほか、日本国又は地方公共団体が交付した書類（健康保険組合、国民健康保険組合又は国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合その他の公共的機関（外国の公共的機関を除く。）が交付した被保険者証、組合員証、年金証書等を含む。）\n日本国又は地方公共団体以外の者が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録移転申請者の写真を貼り付けてあるもの", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "令第二十三条の三の二第二項第二号に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。\n令第二十三条の三の二第二項の規定による届出書は、別記第四号様式の四に準じて作成しなければならない。", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "令第二十三条の三の二第三項ただし書に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。\n令第二十三条の三の二第三項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。\n令第二十三条の三の二第二項第一号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合\n住所を定めた旨の旅券法第十六条の規定による届出又は住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。\n令第二十三条の三の二第二項第二号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合\n次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるとき。\n氏名\n戸籍法第六十六条、第七十条、第七十四条、第七十六条、第九十五条、第九十八条、第百七条又は第百七条の二の規定による届出がされているとき。\n本籍\n戸籍法第九十八条、第百条、第百八条又は第百十条の規定による届出がされているとき。\n住所以外の送付先\n在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。", "article_number": "7_6", "article_title": "第七条の六" }, { "article_content": "令第二十三条の五の二第一項の規定による国外における住所に関する意見の求めは、次条に規定する事項を市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である外務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法又は当該事項を記載した書類を送付する方法によって行うものとする。", "article_number": "7_7", "article_title": "第七条の七" }, { "article_content": "令第二十三条の五の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、生年月日及び法第三十条の五第四項に規定する国外転出届に転出予定日として記載された日その他必要な事項とする。", "article_number": "7_8", "article_title": "第七条の八" }, { "article_content": "令第二十三条の五の二第二項に規定する外務大臣が市町村の選挙管理委員会に対して述べる在外選挙人名簿登録移転申請者の国外における住所に関する意見は、外務大臣の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である当該市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機に送信する方法又は書類を送付する方法によって行うものとする。", "article_number": "7_9", "article_title": "第七条の九" }, { "article_content": "令第二十三条の七第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、選挙人の性別、在外選挙人証の交付番号及び衆議院小選挙区選出議員の選挙区とする。\n選挙人が投票用紙等を住所以外の送付先において受け取ろうとする場合においては、令第二十三条の七第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、前項に定める事項のほか、住所以外の送付先とする。\n在外選挙人証は、別記第六号様式に準じて調製しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "令第二十三条の七第二項の規定による在外選挙人証の記載事項の変更の届出書は、第十一条第二項に規定する場合に用いるものを除き、別記第七号様式に準じて作成しなければならない。\n令第二十三条の七第三項に規定する総務省令で定める記載事項は、住所以外の送付先とする。\n令第二十三条の七第三項に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときとする。\n国外における住所\n当該選挙人が住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の届出がされているとき。\n住所以外の送付先\n当該選挙人が在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の届出がされているとき（住所以外の送付先を在外選挙人証に新たに記載する場合には、当該選挙人に係る在留届（在留地の緊急連絡先が記載又は記録されているものに限る。）が提出されているとき。）。\n令第二十三条の七第四項に規定する総務省令で定める書類は、別記第八号様式に準じて調製しなければならない。\n令第二十三条の七第六項の規定による在外選挙人証の交付は、当該在外選挙人証の記載事項を、市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機と同条第四項の規定により同条第二項の規定による届出書を送付した領事官の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録し、当該ファイルに記録された事項を出力した書面を用いて行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、令第二十三条の七第五項の規定において読み替えて準用する令第二十三条の四第一項の規定による調査、法第三十条の十三第一項の規定による本籍地の市町村長からの通知又は同条第二項の規定において準用する法第二十九条第一項の規定による通報その他により、当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている選挙人の在外選挙人証の記載事項を変更しなければならないことを知った場合は、令第二十三条の七第六項若しくは令第二十三条の八第三項若しくは第十一条の二第二項の規定により在外選挙人証を交付しようとするとき又は令第六十五条の十一第二項若しくは令第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される令第五十三条第一項の規定により在外選挙人証に必要な記載をしようとするときに、職権で当該変更に係る事項の記載をすることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "令第二十三条の八第一項第三号に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。\n令第二十三条の七第六項の規定により在外選挙人証に記載事項の変更に係る事項の記載をする場合において、当該変更に係る事項の記載をすべき欄に、記載すべき余白がない場合\n在外選挙人証の投票用紙等の交付に関する記載をすべき欄に、記載すべき余白がない場合\n登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の名称又は衆議院小選挙区選出議員の選挙区の変更があった場合\n令第二十三条の八第一項の規定による在外選挙人証の再交付の申請書（令第二十三条の七第二項の規定による在外選挙人証の記載事項の変更の届出を令第二十三条の八第一項の規定による申請と併せて行う場合の届出書を含む。）及び令第二十三条の八第二項において準用する令第二十三条の七第四項に規定する総務省令で定める書類は、別記第九号様式に準じて作成しなければならない。\n令第二十三条の八第三項の規定による在外選挙人証の再交付は、当該在外選挙人証の記載事項を、市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機と同条第二項において準用する令第二十三条の七第四項の規定により令第二十三条の八第一項の規定による申請書を送付した領事官の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録し、当該ファイルに記録された事項を出力した書面を用いて行うものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "在外選挙人名簿に登録されている選挙人（令第六十五条の二に規定する者を除く。次項において同じ。）で、国内の市町村において住民票が新たに作成されたものは、令第二十三条の八第一項各号のいずれかに該当する場合には、国内の住所を証するに足りる文書を添えて、その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に在外選挙人証の再交付を申請することができる。\n市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請に基づき在外選挙人証を再交付する場合においては、直接に、又は郵便等をもって、同項の規定による申請をした者に、当該在外選挙人証を交付しなければならない。\nこの場合において、当該在外選挙人証には、当該選挙人が帰国している旨を記載するものとする。\n第一項の規定による在外選挙人証の再交付の申請書は、別記第九号様式の二に準じて作成しなければならない。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、令第二十三条の八第一項第二号又は第三号に掲げる場合に該当すると認める場合には、令第二十三条の七第六項の規定により在外選挙人証を交付しようとするとき又は令第六十五条の十一第二項若しくは令第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される令第五十三条第一項の規定により在外選挙人証に必要な記載をしようとするときに、職権で在外選挙人証を再交付することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "令第二十三条の十第一項に規定する領事官が在外選挙人証等受渡簿に記載しなければならない総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる者に応じ、当該各号に定める事項とする。\n在外選挙人名簿登録申請者\n当該者の性別、申請の時（法第三十条の三第一項に規定する申請の時をいう。以下この号において同じ。）の国外における住所及びその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の区別（当該市町村が在外選挙人証を交付された者の最終住所地の市町村であるか当該申請の時におけるその者の本籍地の市町村であるかの区別をいう。第十五条第一項において同じ。）並びに当該領事官が在外選挙人名簿登録申請書を受け付けた年月日その他在外選挙人名簿の登録に係る事務処理の明細\n在外選挙人名簿登録移転申請者\n当該者の性別、法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証に記載された国外における住所及び最終住所地における在外選挙人名簿に属する旨その他在外選挙人名簿の登録に係る事務処理の明細\n在外選挙人証等受渡簿は、別記第十号様式に準じて調製しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "令第二十三条の十四第三項に規定する総務省令で定める事項は、在外選挙人名簿に登録されている者の氏名、生年月日及び性別とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "令第二十三条の十七第一項の総務省令で定める事項は、在外選挙人名簿に登録されている者の性別及びその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の区別とする。\n令第二十三条の十七第一項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本（次条において「在外選挙人証交付記録簿」という。）は、別記第十一号様式に準じて調製しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第三十条の十四第二項に規定する総務省令で定める事項は、申出に係る選挙人の氏名とする。\n法第三十条の十四第一項の規定による在外選挙人証交付記録簿の閲覧の申出は、旅券又は第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類を提示して、文書でしなければならない。\n前項の文書は、別記第十一号様式の二に準じて作成しなければならない。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "令第六十五条の二に規定する総務省令で定めるものは、令第二十三条の十三第二項の規定により在外選挙人名簿の表示を消除された後に再び国内に住所を移した者のうち、令第十六条の規定により選挙人名簿の表示を消除された後に再び国外へ住所を移したものであって同項の規定により在外選挙人名簿の表示を消除されたもの以外のものとする。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち衆議院小選挙区選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その一によるものとする。\n法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち参議院選挙区選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その二によるものとする。\n法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち衆議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その三に準じて調製しなければならない。\n法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その四に準じて調製しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第四十九条の二第一項第一号の規定により投票をしようとする選挙人は、令第六十五条の三第三項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合（次項及び第三項の規定が適用される場合を除く。）においては、投票用封筒の表面に当該選挙人の氏名及び在外選挙人証の交付番号を記載しなければならない。\n在外公館の長は、令第六十五条の三第三項の規定により、同条第四項に規定する点字投票である旨の表示をした投票用紙及び投票用封筒を交付しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した選挙人の在外選挙人証の交付番号及び登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。\n令第六十五条の四第三項又は第四項の規定により投票用紙に公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称）を記載した者は、投票用封筒の表面に選挙人の在外選挙人証の交付番号及び登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。\n在外公館の長は、令第六十五条の四第三項又は第四項の規定により投票を受け取った場合においては、投票用封筒の裏面に代理投票である旨の記載をしなければならない。\n市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第六十五条の十一第二項の規定により投票用紙及び投票用封筒を発送しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した選挙人の氏名及び在外選挙人証の交付番号を記載しなければならない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "令第六十五条の三第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙に用いるものは、別記第十三号様式その一によるものとする。\n令第六十五条の三第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、別記第十三号様式その二に準じて調製しなければならない。\n令第六十五条の十一第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙に用いるものは、別記第十四号様式その一によるものとする。\n令第六十五条の十一第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、別記第十四号様式その二に準じて調製しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "令第六十五条の三第一項及び第六十五条の十一第一項の規定による請求書の様式は、別記第十五号様式に準じて作成しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "令第六十五条の三第四項の規定による点字投票である旨の表示は、公職選挙法施行規則第七条に規定する様式に準ずるものでなければならない。\n前項の表示は、投票用紙の表面（片面印刷の方法により投票用紙を調製する場合においては、印刷されている面）にしなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "令第六十五条の五第二号に規定する総務省令で定める書類は、法第四十九条の二第一項第一号の規定により投票をしようとする者の資格又は地位を証明する書類であって、第五条第一項第一号に掲げる書類（同号に掲げる書類の提示が困難であると認められる場合にあっては、同項第二号のイに掲げる書類）とする。\n法第四十九条の二第一項第一号の規定により投票をしようとする者が旅券又は前項に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、在外公館の長は前項に定める書類に代えて当該投票をしようとする者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "令第六十五条の七第一項に規定する他の適当な封筒は、別記第十六号様式に準じて作成しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "令第六十五条の八第二項に規定する在外公館等における在外投票に関する調書は、別記第十七号様式に準じて調製しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "令第六十五条の十一第二項に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日とする。\n衆議院議員の総選挙\n衆議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日\n参議院議員の通常選挙\n参議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日\n衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙\n当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "在外公館の長は、令第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される令第六十四条第二項又は令第六十五条の十七第二項の規定により選挙人から投票用紙及び投票用封筒の返還を受け、令第六十五条の三第三項の規定により当該選挙人に対して投票用紙及び投票用封筒を交付しようとする場合においては、交付しようとする投票用封筒の裏面に投票用紙及び投票用封筒の返還があった旨の記載をしなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "令第六十五条の十九第二項に規定する在外投票に関する調書は、別記第十八号様式に準じて調製しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "令第六十一条第四項に規定する在外選挙人の不在者投票に関する調書は、別記第十八号様式の二に準じて調製しなければならない。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "法第三十条の三第二項に規定する指定在外選挙投票区における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その一に準じて調製しなければならない。\n法第四十九条の二第三項の規定により市町村の選挙管理委員会が指定した共通投票所における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その二に準じて調製しなければならない。\n法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その三に準じて調製しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "在外選挙の執行に関し必要な事項については、この省令に定めるもののほか、公職選挙法施行規則の定めるところによる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この省令は、平成十一年五月一日から施行する。\nただし、第三章の規定は、平成十二年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三章の規定は、平成十二年五月一日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は同月一日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙（公示日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の在外選挙執行規則（以下「新在外選挙執行規則」という。）別記第十五号様式の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される審査（第四項において「施行日以後の初回の審査」という。）の期日の告示の日（以下この項及び次項において「告示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、告示日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。\n前項の規定にかかわらず、施行日以後告示日の前日までの間にその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日以後告示日の前日までの間にその期日を公示され又は告示される参議院議員の選挙においては、新在外選挙執行規則別記第十五号様式その二に準じて作成された請求書による請求を妨げない。\n施行日以後の初回の審査の期日の告示の際、第三条の規定による改正前の在外選挙執行規則別記第十五号様式その二に準じて作成された請求書がある場合には、新在外選挙執行規則別記第十五号様式その二の規定にかかわらず、当該請求書による請求を妨げない。\nこの場合において、最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十三条の規定によりその例によることとされる公職選挙法施行令第六十五条の十一第一項の規定により審査の投票用紙及び投票用封筒の交付を請求しようとするときは、その旨を当該請求書に記載しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、この省令による改正前の在外選挙執行規則（以下「旧規則」という。）別記第六号様式に準じて調製された在外選挙人証がある場合には、この省令による改正後の在外選挙執行規則（以下「新規則」という。）別記第六号様式にかかわらず、当該在外選挙人証を使用することを妨げない。\nこの省令の施行の日前に旧規則別記第七号様式に準じて作成された届出書及び別記第九号様式に準じて作成された申請書は、新規則別記第七号様式に準じて作成された届出書及び別記第九号様式に準じて作成された申請書とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "裁判所は、家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、家事事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "裁判所は、不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の五十五の項の事項についての審判事件をいう。第百四十五条において同じ。）について、不在者の財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "裁判所は、失踪の宣告の取消しの審判事件（別表第一の五十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十九条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。\n日本において失踪の宣告の審判があったとき。\n失踪者の住所が日本国内にあるとき又は失踪者が日本の国籍を有するとき。\n失踪者が生存していたと認められる最後の時点において、失踪者が日本国内に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたとき。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "裁判所は、嫡出否認の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有するときは、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（別表第一の五十九の項の事項についての審判事件をいう。第百五十九条第一項及び第二項において同じ。）について、管轄権を有する。", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判事件（別表第一の六十一の項の事項についての審判事件をいう。第百六十一条第一項及び第二項において同じ。）及び特別養子縁組の成立の審判事件（同表の六十三の項の事項についての審判事件をいう。第百六十四条において同じ。）（特別養子適格の確認の審判事件（同条第二項に規定する特別養子適格の確認についての審判事件をいう。第百六十四条の二第二項及び第四項において同じ。）を含む。）について、養親となるべき者又は養子となるべき者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "裁判所は、死後離縁をするについての許可の審判事件（別表第一の六十二の項の事項についての審判事件をいう。第百六十二条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。\n養親又は養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。\n養親又は養子がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。\n養親又は養子の一方が日本の国籍を有する場合であって、他の一方がその死亡の時に日本の国籍を有していたとき。", "article_number": "3_6", "article_title": "第三条の六" }, { "article_content": "裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判事件（別表第一の六十四の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。\n養親の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。\n養子の実父母又は検察官からの申立てであって、養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。\n養親及び養子が日本の国籍を有するとき。\n日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親及び養子が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。\n日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親が行方不明であるとき、養親の住所がある国においてされた離縁に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが養親と養子との間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。", "article_number": "3_7", "article_title": "第三条の七" }, { "article_content": "裁判所は、親権に関する審判事件（別表第一の六十五の項から六十九の項まで並びに別表第二の七の項及び八の項の事項についての審判事件をいう。第百六十七条において同じ。）、子の監護に関する処分の審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第四号及び第百五十一条第二号において同じ。）（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。）及び親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件（別表第一の百三十二の項の事項についての審判事件をいう。第二百四十二条第一項第二号及び第三項において同じ。）について、子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。", "article_number": "3_8", "article_title": "第三条の八" }, { "article_content": "裁判所は、養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件（別表第一の七十の項の事項についての審判事件をいう。第百七十六条及び第百七十七条第一号において同じ。）又は未成年後見人の選任の審判事件（同表の七十一の項の事項についての審判事件をいう。同条第二号において同じ。）について、未成年被後見人となるべき者若しくは未成年被後見人（以下この条において「未成年被後見人となるべき者等」という。）の住所若しくは居所が日本国内にあるとき又は未成年被後見人となるべき者等が日本の国籍を有するときは、管轄権を有する。", "article_number": "3_9", "article_title": "第三条の九" }, { "article_content": "裁判所は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（別表第一の八十四の項及び八十五の項並びに別表第二の一の項から三の項まで、九の項及び十の項の事項についての審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件にあっては、子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）をいう。）について、扶養義務者（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件にあっては、扶養義務者となるべき者）であって申立人でないもの又は扶養権利者（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件にあっては、子の監護者又は子）の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。", "article_number": "3_10", "article_title": "第三条の十" }, { "article_content": "裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。\n相続開始の前に推定相続人の廃除の審判事件（別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）、推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件（同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。第百八十八条第一項及び第百八十九条第一項において同じ。）、遺言の確認の審判事件（同表の百二の項の事項についての審判事件をいう。第二百九条第二項において同じ。）又は遺留分の放棄についての許可の審判事件（同表の百十の項の事項についての審判事件をいう。第二百十六条第一項第二号において同じ。）の申立てがあった場合における前項の規定の適用については、同項中「相続開始の時における被相続人」とあるのは「被相続人」と、「相続開始の前」とあるのは「申立て前」とする。\n裁判所は、第一項に規定する場合のほか、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。第百八十九条第一項及び第二項において同じ。）、相続財産の保存に関する処分の審判事件（同表の八十九の項の事項についての審判事件をいう。第百九十条の二において同じ。）、限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任の審判事件（同表の九十四の項の事項についての審判事件をいう。）、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件（同表の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第二百二条第一項第二号及び第三項において同じ。）及び相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件（同表の九十九の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、相続財産に属する財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。\n当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に遺産の分割に関する審判事件（別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第百九十一条第一項において同じ。）及び特別の寄与に関する処分の審判事件（同表の十五の項の事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第二百十六条の二において同じ。）の申立てをすることができるかについて定めることができる。\n民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三条の七第二項から第四項までの規定は、前項の合意について準用する。", "article_number": "3_11", "article_title": "第三条の十一" }, { "article_content": "裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件（別表第二の四の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第五号において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。\n夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。\n夫であった者及び妻であった者の双方が日本の国籍を有するとき。\n日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、夫であった者及び妻であった者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。\n日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた財産の分与に関する処分に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。", "article_number": "3_12", "article_title": "第三条の十二" }, { "article_content": "裁判所は、家事調停事件について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。\n当該調停を求める事項についての訴訟事件又は家事審判事件について日本の裁判所が管轄権を有するとき。\n相手方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。\n当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意をしたとき。\n民事訴訟法第三条の七第二項及び第三項の規定は、前項第三号の合意について準用する。\n人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての調停事件については、第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "3_13", "article_title": "第三条の十三" }, { "article_content": "裁判所は、第三条の二から前条までに規定する事件について日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（遺産の分割に関する審判事件又は特別の寄与に関する処分の審判事件について、日本の裁判所にのみ申立てをすることができる旨の合意に基づき申立てがされた場合を除く。）においても、事案の性質、申立人以外の事件の関係人の負担の程度、証拠の所在地、未成年者である子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ、又は相手方がある事件について申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情があると認めるときは、その申立ての全部又は一部を却下することができる。", "article_number": "3_14", "article_title": "第三条の十四" }, { "article_content": "日本の裁判所の管轄権は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。", "article_number": "3_15", "article_title": "第三条の十五" }, { "article_content": "家事事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の他の規定により二以上の家庭裁判所が管轄権を有するときは、家事事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した家庭裁判所が管轄する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。\n裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。\n前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の他の規定により家事事件の管轄が定まらないときは、その家事事件は、審判又は調停を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "裁判所は、家事事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。\nただし、家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。\n家庭裁判所は、家事事件がその管轄に属する場合においても、次の各号に掲げる事由があるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を当該各号に定める家庭裁判所に移送することができる。\n家事事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるとき\n第五条の規定により管轄権を有しないこととされた家庭裁判所\n事件を処理するために特に必要があると認めるとき\n前号の家庭裁判所以外の家庭裁判所\n前二項の規定による移送の裁判及び第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の規定による移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。\n民事訴訟法第二十二条の規定は、家事事件の移送の裁判について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。\nただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。\n裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者（審判（申立てを却下する審判を除く。）がされた場合において、その審判を受ける者となる者をいう。以下同じ。）であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。\n裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。\n裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。\n裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。\n裁判官が事件について当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。\n裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。\n前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "裁判官について裁判又は調停の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。\n当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。\nただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "合議体の構成員である裁判官及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、受託裁判官として職務を行う簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。\n家庭裁判所及び地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。\n裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。\n除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで家事事件の手続を停止しなければならない。\nただし、急速を要する行為については、この限りでない。\n次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。\n家事事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。\n前条第二項の規定に違反するとき。\n最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。\n前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官、調停委員会を組織する裁判官又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。\n第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。\n除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "裁判所書記官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。\n裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。\nただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。\n裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。\nただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "参与員の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定を準用する。\n参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その参与員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。\nただし、第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。\n参与員の除斥又は忌避についての裁判は、参与員の所属する家庭裁判所がする。\nただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官（受命裁判官の手続に立ち会う参与員が忌避の申立てを受けたときに限る。）又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官がすることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "家事調停官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定を準用する。\n第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、前項において準用する同条第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。\n家事調停官の除斥又は忌避についての裁判は、家事調停官の所属する家庭裁判所がする。\nただし、前項の裁判は、忌避された家事調停官がすることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥については、第十条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。\n家庭裁判所調査官又は家事調停委員について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官又は家事調停委員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。\n家庭裁判所調査官又は家事調停委員の除斥についての裁判は、家庭裁判所調査官又は家事調停委員の所属する裁判所がする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "当事者能力、家事事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定を準用する。\n被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした家事審判又は家事調停の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。\n職権により手続が開始された場合についても、同様とする。\n被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。\nただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について同意その他の授権を得ている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。\n家事審判又は家事調停の申立ての取下げ\n第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出\n審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告若しくは第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立ての取下げ又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議の取下げ", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "親権を行う者又は後見人は、第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により未成年者又は成年被後見人が法定代理人によらずに自ら手続行為をすることができる場合であっても、未成年者又は成年被後見人を代理して手続行為をすることができる。\nただし、家事審判及び家事調停の申立ては、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定により親権を行う者又は後見人が申立てをすることができる場合（人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の申立てにあっては、同法その他の法令の規定によりその訴えを提起することができる場合を含む。）に限る。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、家事事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。\n特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。\n裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。\n特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。\n第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から他方の当事者に通知しなければ、その効力を生じない。\n家事調停事件においても、同様とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。\nただし、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。\n前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "手続行為につき行為能力の制限を受けた者が第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により手続行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を手続代理人に選任することができる。\n手続行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を手続代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を手続代理人に選任することができる。\n前二項の規定により裁判長が手続代理人に選任した弁護士に対し手続行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。\n手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。\nただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について委任を受けている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。\n家事審判又は家事調停の申立ての取下げ\n第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出\n審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告、第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立て又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議\n前号の抗告（即時抗告を含む。）、申立て又は異議の取下げ\n代理人の選任\n手続代理人の代理権は、制限することができない。\nただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。\n前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "手続代理人の代理権の消滅は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についてのものに限る。）及び家事調停事件においては本人又は代理人から他方の当事者に、その他の家事事件においては本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "家事事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "手続費用（家事審判に関する手続の費用（以下「審判費用」という。）及び家事調停に関する手続の費用（以下「調停費用」という。）をいう。以下同じ。）は、各自の負担とする。\n裁判所は、事情により、前項の規定によれば当事者及び利害関係参加人（第四十二条第七項に規定する利害関係参加人をいう。第一号において同じ。）がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。\n当事者又は利害関係参加人\n前号に掲げる者以外の審判を受ける者となるべき者\n前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの\n前二項の規定によれば検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における審判費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）の全部について、その負担の裁判をしなければならない。\nただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。\n上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、手続の総費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）について、その負担の裁判をしなければならない。\n事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。\n調停が成立した場合において、調停費用（審判手続を経ている場合にあっては、審判費用を含む。）の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。\n第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟が係属する裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、その訴訟についての訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の家事事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "民事訴訟法第六十九条から第七十四条までの規定（裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対する即時抗告に関する部分を除く。）は、手続費用の負担について準用する。\nこの場合において、同法第七十二条中「当事者が裁判所において和解をした場合」とあるのは「調停が成立した場合」と、「和解の費用又は訴訟費用」とあるのは「家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二十九条第三項の調停費用又は同条第四項の訴訟費用」と、同法第七十三条第一項中「裁判及び和解」とあるのは「裁判及び調停の成立」と、「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「家事事件手続法第四十一条第一項若しくは第四十二条第一項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第二項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「家事事件手続法第三十一条第一項において準用する」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第四項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "家事事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。\nただし、救助を求める者が不当な目的で家事審判又は家事調停の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。\n民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。\nこの場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「家事事件手続法第三十二条第一項本文」と読み替えるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "家事事件の手続は、公開しない。\nただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "家事事件の手続の期日は、職権で、裁判長が指定する。\n家事事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。\n家事事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。\n民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、家事事件の手続の期日及び期間について準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "裁判所は、家事事件の手続を併合し、又は分離することができる。\n裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。\n裁判所は、当事者を異にする家事事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "送達及び家事事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判又は調停を求める事項」と読み替えるものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。\n前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "家事事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。\n前項において準用する民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律の他の規定による家事事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第五項の書面をもってするものとする。\n当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "家事事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。\nこの場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人（家事事件手続法第四十二条第七項（同法第二百五十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）又はこれらの者以外の審判を受ける者となるべき者（同法第十条第一項第一号に規定する審判を受ける者となるべき者をいう。）」と、同法第百三十三条の四第一項中「秘匿決定、第百三十三条の二第二項の決定又は前条の決定（次項及び第七項において「秘匿決定等」という。）に係る者以外の者は、訴訟記録等」とあるのは「秘匿決定（家事事件手続法第二百七十七条第一項に規定する事項以外の事項についての家事調停の手続に係るもの並びに同法第二百八十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による調査及び勧告の事件の手続に係るものを除く。次項、第四項第一号及び第七項において同じ。）に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、当該秘匿決定に係る事件の記録」と、同条第二項中「秘匿決定等に係る者以外の当事者は、秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、秘匿決定」と、「訴訟記録等」とあるのは「前項の事件の記録」と、同条第四項第一号中「秘匿決定又は第百三十三条の二第二項の決定」とあるのは「秘匿決定」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人」と、「秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定」と読み替えるものとする。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第一及び別表第二に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、参与員の意見を聴いて、審判をする。\nただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、その意見を聴かないで、審判をすることができる。\n家庭裁判所は、参与員を家事審判の手続の期日に立ち会わせることができる。\n参与員は、家庭裁判所の許可を得て、第一項の意見を述べるために、申立人が提出した資料の内容について、申立人から説明を聴くことができる。\nただし、別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、この限りでない。\n参与員の員数は、各事件について一人以上とする。\n参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。\n前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の規定による選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。\n参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "当事者となる資格を有する者は、当事者として家事審判の手続に参加することができる。\n家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の申立てにより又は職権で、他の当事者となる資格を有する者（審判を受ける者となるべき者に限る。）を、当事者として家事審判の手続に参加させることができる。\n第一項の規定による参加の申出及び前項の申立ては、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。\n第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "審判を受ける者となるべき者は、家事審判の手続に参加することができる。\n審判を受ける者となるべき者以外の者であって、審判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、家庭裁判所の許可を得て、家事審判の手続に参加することができる。\n家庭裁判所は、相当と認めるときは、職権で、審判を受ける者となるべき者及び前項に規定する者を、家事審判の手続に参加させることができる。\n前条第三項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び第二項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。\n家庭裁判所は、第一項又は第二項の規定により家事審判の手続に参加しようとする者が未成年者である場合において、その者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者が当該家事審判の手続に参加することがその者の利益を害すると認めるときは、第一項の規定による参加の申出又は第二項の規定による参加の許可の申立てを却下しなければならない。\n第一項の規定による参加の申出を却下する裁判（前項の規定により第一項の規定による参加の申出を却下する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項から第三項までの規定により家事審判の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（家事審判の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。\nただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定によりすることができる場合に限る。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者を家事審判の手続から排除することができる。\n前項の規定による排除の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "当事者が死亡、資格の喪失その他の事由によって家事審判の手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。\n法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。\n第一項の場合には、家庭裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に家事審判の手続を受け継がせることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "家事審判の申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によってその手続を続行することができない場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該家事審判の申立てをすることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。\n家庭裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、職権で、当該家事審判の申立てをすることができる者に、その手続を受け継がせることができる。\n第一項の規定による受継の申立て及び前項の規定による受継の裁判は、第一項の事由が生じた日から一月以内にしなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、家事審判の手続の期日について、調書を作成しなければならない。\nただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事審判事件に関する事項の証明書の交付（第二百八十九条第六項において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。\n前項の規定は、家事審判事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。\nこの場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。\n家庭裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、これを許可しなければならない。\n家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ、当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同項の申立てを許可しないことができる。\n事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てを許可することを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。\n家庭裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。\n審判書その他の裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は家事審判事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。\n審判を受ける者が当該審判があった後に請求する場合も、同様とする。\n家事審判事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事審判事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。\n第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の規定による即時抗告が家事審判の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。\n前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上検察官の申立てにより審判をすべき場合が生じたことを知ったときは、管轄権を有する家庭裁判所に対応する検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "家事審判の申立ては、申立書（以下「家事審判の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。\n家事審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n申立ての趣旨及び理由\n申立人は、二以上の事項について審判を求める場合において、これらの事項についての家事審判の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。\n家事審判の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。\n民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い家事審判の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。\n前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。\n前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は理由を変更することができる。\nただし、第七十一条（第百八十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により審理を終結した後は、この限りでない。\n申立ての趣旨又は理由の変更は、家事審判の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。\n家庭裁判所は、申立ての趣旨又は理由の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。\n申立ての趣旨又は理由の変更により家事審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、家庭裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、家事審判の手続の期日に事件の関係人を呼び出すことができる。\n呼出しを受けた事件の関係人は、家事審判の手続の期日に出頭しなければならない。\nただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる。\n前項の事件の関係人が正当な理由なく出頭しないときは、家庭裁判所は、五万円以下の過料に処する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "家事審判の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。\n裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。\n当事者が家事審判の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、家庭裁判所は、その異議について裁判をする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、受命裁判官に家事審判の手続の期日における手続を行わせることができる。\nただし、事実の調査及び証拠調べについては、第六十一条第三項の規定又は第六十四条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。\n前項の場合においては、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。\n家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "家事審判の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、家事審判事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。\n当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。\n急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。\n家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。\n家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、必要があると認めるときは、家事審判の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる。\n家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。\n家庭裁判所は、家事審判事件の処理に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。\n急迫の事情があるときは、裁判長が、前項の措置をとらせることができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。\n第五十八条第二項から第四項までの規定は前項の診断について、前条第一項及び第二項の規定は裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述について準用する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。\n前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。\n家庭裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。\n前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による家事審判の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "家事審判の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第二百二十九条第四項の規定を除く。）を準用する。\n前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。\n当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、二十万円以下の過料に処する。\n第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。\n書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。\n当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。\n正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。\n対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。\n第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。\n家庭裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、家事審判の手続の期日に出頭することを命ずることができる。\n民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子（未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。）がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "別表第二に掲げる事項についての審判事件は、この法律の他の規定により定める家庭裁判所のほか、当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。\n民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、家事審判の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。\nただし、家事審判の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事審判の申立てがあったことを通知することをもって、家事審判の申立書の写しの送付に代えることができる。\n第四十九条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について準用する。\n裁判長は、第一項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。\n前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。\n前項の規定による陳述の聴取は、当事者の申出があるときは、審問の期日においてしなければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。\nただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続において、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。\nただし、当事者双方が立ち会うことができる家事審判の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、審判をする日を定めなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、家事審判事件が裁判をするのに熟したときは、審判をする。\n家庭裁判所は、家事審判事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について審判をすることができる。\n手続の併合を命じた数個の家事審判事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。\n審判（申立てを却下する審判を除く。）は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者（審判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。\nただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない。\n申立てを却下する審判は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。\n審判は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。\n審判の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "審判は、審判書を作成してしなければならない。\nただし、即時抗告をすることができない審判については、家事審判の申立書又は調書に主文を記載することをもって、審判書の作成に代えることができる。\n審判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n主文\n理由の要旨\n当事者及び法定代理人\n裁判所", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "審判に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。\n更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。\n更正決定に対しては、更正後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。\n第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n審判に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、審判をした後、その審判を不当と認めるときは、次に掲げる審判を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。\n申立てによってのみ審判をすべき場合において申立てを却下した審判\n即時抗告をすることができる審判\n審判が確定した日から五年を経過したときは、家庭裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。\nただし、事情の変更によりその審判を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。\n家庭裁判所は、第一項の規定により審判の取消し又は変更をする場合には、その審判における当事者及びその他の審判を受ける者の陳述を聴かなければならない。\n第一項の規定による取消し又は変更の審判に対しては、取消し後又は変更後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、審判について準用する。\nこの場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「審判が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "外国裁判所の家事事件についての確定した裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第百十八条の規定を準用する。", "article_number": "79_2", "article_title": "第七十九条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所は、審判の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。\n中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、家事審判の手続においては、審判をする場合を除き、決定で裁判をする。\nこの場合には、第七十三条から第七十九条まで（第七十四条第二項ただし書、第七十六条第一項及び第七十八条第三項を除く。）の規定を準用する。\n家事審判の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。\n審判以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "家事審判の申立ては、特別の定めがある場合を除き、審判があるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。\n別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立ては、審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。\nただし、申立ての取下げは、審判がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。\n前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。\nただし、申立ての取下げが家事審判の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。\n前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。\n同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。\n民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事審判の申立ての取下げについて準用する。\nこの場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「家事審判の手続の期日」と読み替えるものとする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "家事審判の申立人（第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合にあっては、当事者双方）が、連続して二回、呼出しを受けた家事審判の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた家事審判の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、家庭裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合におけるこの節の規定の適用については、同節の規定（第五十八条、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第二項並びに第六十五条の規定を除く。）中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第三十九条、第四十七条第六項、第四十九条第三項、第五十六条第二項、第六十五条、第七十二条、第七十三条、第七十四条第一項から第三項まで（第二項ただし書を除く。）、第七十五条、第七十七条第一項、第七十八条（第一項第二号及び第四項を除く。）、第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項並びに第八十二条第一項及び第二項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第四十二条第二項中「審判の結果」とあるのは「審判に代わる裁判の結果」と、第五十八条第一項、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第六十五条中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、第五十八条第三項中「家庭裁判所に」とあるのは「高等裁判所に」と、第七十六条中「審判書」とあるのは「裁判書」と、同条第一項中「審判は」とあるのは「審判に代わる裁判は」と、同項ただし書中「即時抗告をすることができない審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができない審判に代わる裁判」と、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」とする。\n第四十条及び第四十八条の規定は、高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合については、適用しない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "審判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。\n手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "審判に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、二週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。\n即時抗告の期間は、特別の定めがある場合を除き、即時抗告をする者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては申立人が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。\n抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n原審判の表示及びその審判に対して即時抗告をする旨\n即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。\n前項の規定による審判に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。\n第四十九条第四項及び第五項の規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "審判に対する即時抗告があった場合には、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。\nただし、抗告審における手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められる場合には、即時抗告があったことを通知することをもって、抗告状の写しの送付に代えることができる。\n裁判長は、前項の規定による抗告状の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の審判を受ける者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければ、原審判を取り消すことができない。\n別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "原裁判所は、審判に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その審判を更正しなければならない。\nただし、別表第二に掲げる事項についての審判については、更正することができない。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "抗告裁判所は、即時抗告について決定で裁判をする。\n抗告裁判所は、即時抗告を理由があると認める場合には、家事審判事件について自ら審判に代わる裁判をしなければならない。\nただし、第九十三条第三項において準用する民事訴訟法第三百七条又は第三百八条第一項の規定により事件を第一審裁判所に差し戻すときは、この限りでない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "抗告裁判所は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についての審判事件を除く。）の全部又は一部が原裁判所の管轄に属しないと認める場合には、原審判を取り消さなければならない。\nただし、原審における審理の経過、事件の性質、抗告の理由等に照らして原審判を取り消さないことを相当とする特別の事情があると認めるときは、この限りでない。\n抗告裁判所は、家事審判事件が管轄違いであることを理由として原審判を取り消すときは、その事件を管轄権を有する家庭裁判所に移送しなければならない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前節第一款から第八款までの規定（第四十条、第四十一条第四項、第四十二条第六項、第四十三条第二項、第四十四条第二項、第四十七条第八項から第十項まで、第四十八条、第四十九条第六項、第六十六条、第六十七条第四項、第七十四条第二項ただし書、第四項及び第五項、第七十六条第一項ただし書、第七十七条第三項から第五項まで、第七十八条第四項、第八十一条第三項並びに第八十三条の規定を除く。）、第四節の規定（第百五条第二項、第百十条、第百十一条及び第百十三条の規定を除く。）及び次章の規定（家庭裁判所の管轄及び即時抗告に関する規定を除く。）を準用する。\nこの場合において、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは、「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」と読み替えるものとする。\n抗告裁判所は、第八十八条第一項の規定による抗告状の写しの送付及びこれに代わる即時抗告があったことの通知をすることを要しないときは、前項において準用する第七十一条の規定による審理の終結の手続を経ることなく、即時抗告を却下し、又は棄却することができる。\n民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条第一項、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百八条までの規定は、審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条」とあるのは「家事事件手続法第八十二条第五項及び第八十三条」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「家事事件手続法第二百九十一条」と読み替えるものとする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "家庭裁判所の審判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の家事審判事件についての決定に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\n前項の抗告（以下「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "特別抗告は、執行停止の効力を有しない。\nただし、前条第二項の抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特別抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。\n前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。\n民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "第八十六条第二項、第八十七条から第八十九条まで、第九十一条第一項及び第九十三条の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、第八十七条第六項中「及び第五項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。\n民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十六条第一項において読み替えて準用する同法第八十七条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第二項の規定及び同法第九十六条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "高等裁判所の家事審判事件についての決定（次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第九十四条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\nただし、その決定が家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。\n前項の高等裁判所は、同項の決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。\n前項の申立てにおいては、第九十四条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。\n第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。\n許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。\n許可抗告が係属する抗告裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "第八十六条第二項、第八十七条（第四項及び第五項を除く。）、第八十八条、第八十九条、第九十一条第一項、第九十三条及び第九十五条の規定は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、第八十六条第二項、第八十七条第一項、第二項第二号及び第三項、第八十八条第一項並びに第八十九条第二項中「即時抗告」とあり、第八十七条第六項中「即時抗告の提起」とあり、並びに第九十五条第一項本文中「特別抗告」とあるのは「第九十七条第二項の申立て」と、第八十七条第一項、第二項及び第六項、第八十八条並びに第九十三条第二項中「抗告状」とあるのは「第九十七条第二項の規定による許可の申立書」と、第九十一条第一項並びに第九十三条第一項前段、第二項及び第三項中「即時抗告」とあり、並びに第九十五条第一項ただし書中「特別抗告」とあるのは「許可抗告」と読み替えるものとする。\n民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について準用する。\nこの場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項の規定及び同法第九十八条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "審判以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、家事審判事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。\nただし、その裁判が家庭裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。\n前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "審判以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。\n前項の即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。\nただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。\n第九十五条第二項及び第三項の規定は、前項ただし書の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "前款の規定（第八十五条第一項、第八十六条第一項並びに第八十八条及び第八十九条（これらの規定を第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした審判以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "確定した審判その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。\n再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。\n民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。\n第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により審判その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該審判その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。\n前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n第九十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずる審判をすることができる。\n本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判に代わる裁判をする。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "審判前の保全処分（前条第一項の審判及び同条第二項の審判に代わる裁判をいう。以下同じ。）の申立ては、その趣旨及び保全処分を求める事由を明らかにしてしなければならない。\n審判前の保全処分の申立人は、保全処分を求める事由を疎明しなければならない。\n家庭裁判所（前条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、審判前の保全処分の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、事実の調査及び証拠調べをすることができる。\n審判前の保全処分の申立ては、審判前の保全処分があった後であっても、その全部又は一部を取り下げることができる。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "審判前の保全処分のうち仮の地位を定める仮処分を命ずるものは、審判を受ける者となるべき者の陳述を聴かなければ、することができない。\nただし、その陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、第四十七条第三項の規定にかかわらず、審判前の保全処分の事件について、当事者から同条第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合には、審判前の保全処分の事件における審判を受ける者となるべき者に対し、当該事件が係属したことを通知し、又は審判前の保全処分を告知するまでは、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "審判前の保全処分は、疎明に基づいてする。\n審判前の保全処分については、第七十四条第二項ただし書の規定は、適用しない。\n審判前の保全処分の執行及び効力は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）その他の仮差押え及び仮処分の執行及び効力に関する法令の規定に従う。\nこの場合において、同法第四十五条中「仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは、「本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属している家庭裁判所（当該家事審判事件が高等裁判所に係属しているときは、原裁判所）」とする。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "審判前の保全処分（第百五条第二項の審判に代わる裁判を除く。次項において同じ。）の申立人は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。\nただし、次に掲げる保全処分の申立てを却下する審判については、この限りでない。\n第百二十六条第一項（第百三十四条第一項及び第百四十三条第一項において準用する場合を含む。）、第百五十八条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）及び第二百条第一項の規定による財産の管理者の選任又は財産の管理等に関する指示の保全処分\n第百二十七条第一項（第百三十五条、第百四十四条、第百八十一条及び第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第百七十四条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第百七十五条第三項及び第二百十五条第一項の規定による職務代行者の選任の保全処分\n本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者は、審判前の保全処分（前項各号に掲げる保全処分を命ずる審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "前条第二項の規定により即時抗告が提起された場合において、原審判の取消しの原因となることが明らかな事情及び原審判の執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることについて疎明があったときは、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として、若しくは担保を立てさせないで原審判の執行の停止を命じ、又は担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として既にした執行処分の取消しを命ずることができる。\n審判前の保全処分の事件の記録が家庭裁判所に存する間は、家庭裁判所も、これらの処分を命ずることができる。\n第百六条第二項及び第三項の規定は、前項の申立てについて準用する。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "審判前の保全処分が確定した後に、保全処分を求める事由の消滅その他の事情の変更があるときは、本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所又は審判前の保全処分をした家庭裁判所は、本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者の申立てにより又は職権で、審判前の保全処分の取消しの審判をすることができる。\n本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判前の保全処分の取消しの審判に代わる裁判をする。\n第百六条並びに第百九条第一項及び第二項の規定は、第一項の審判前の保全処分の取消しの審判及び前項の裁判について準用する。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判の申立人は、申立てを却下する審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの申立てを却下する審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。\n審判前の保全処分の申立人は、前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの審判を除く。）及び第百十五条において準用する民事保全法第三十三条の規定による原状回復の審判に対し、即時抗告をすることができる。\n第百十一条の規定は、前二項の規定による即時抗告に伴う執行停止について準用する。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、審判前の保全処分の手続の期日について、調書を作成しなければならない。\nただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。\n審判前の保全処分の手続については、第四十六条の規定は、適用しない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "民事保全法第四条の規定は審判前の保全処分に関する手続における担保について、同法第十四条、第十五条及び第二十条から第二十四条まで（同法第二十三条第四項を除く。）の規定は審判前の保全処分について、同法第三十三条の規定は審判前の保全処分の取消しの裁判について、同法第三十四条の規定は第百十二条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判について準用する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、次に掲げる場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、遅滞なく、戸籍事務を管掌する者又は登記所に対し、戸籍の記載又は後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）に定める登記を嘱託しなければならない。\nただし、戸籍の記載又は同法に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものに限る。\n別表第一に掲げる事項についての審判又はこれに代わる裁判が効力を生じた場合\n審判前の保全処分が効力を生じ、又は効力を失った場合", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "後見開始の審判事件（別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第一号において同じ。）は、成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n成年後見に関する審判事件（別表第一の一の項から十六の二の項までの事項についての審判事件をいう。）は、後見開始の審判事件を除き、後見開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が後見開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。\nただし、後見開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "次に掲げる審判事件（第一号、第四号及び第六号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。\nその者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。\n後見開始の審判事件\n後見開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二の項の事項についての審判事件をいう。）\n成年後見人の選任の審判事件（別表第一の三の項の事項についての審判事件をいう。）\n成年後見人の解任の審判事件（別表第一の五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第一項において同じ。）\n成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の六の項の事項についての審判事件をいう。）\n成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の八の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第五項において同じ。）\n成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の十二の項の事項についての審判事件をいう。）\n成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判事件（別表第一の十二の二の項の事項についての審判事件をいう。第百二十三条の二において「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件」という。）\n成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の十四の項の事項についての審判事件をいう。）\n第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の十五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十五条第一項及び第二項において同じ。）", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の精神の状況につき鑑定をしなければ、後見開始の審判をすることができない。\nただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。\n家庭裁判所は、成年被後見人の精神の状況につき医師の意見を聴かなければ、民法第十条の規定による後見開始の審判の取消しの審判をすることができない。\nただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号から第三号までにあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。\nただし、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。\n後見開始の審判\n成年被後見人となるべき者\n後見開始の審判の取消しの審判（民法第十条の規定による場合に限る。）\n成年被後見人及び成年後見人\n成年後見人又は成年後見監督人の選任の審判\n成年被後見人となるべき者又は成年被後見人\n成年後見人の解任の審判\n成年後見人\n成年後見監督人の解任の審判\n成年後見監督人\n成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判\n成年被後見人\n家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。\n成年後見人の選任の審判\n成年後見人となるべき者\n成年後見監督人の選任の審判\n成年後見監督人となるべき者", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "次に掲げる申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。\n後見開始の申立て\n民法第八百四十三条第二項の規定による成年後見人の選任の申立て\n民法第八百四十五条の規定により選任の請求をしなければならない者による同法第八百四十三条第三項の規定による成年後見人の選任の申立て", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判は、当該各号に定める者に通知しなければならない。\nこの場合においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。\n後見開始の審判\n成年被後見人となるべき者\n成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判\n成年被後見人\n成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判は、信書の送達の事業を行う者に告知することを要しない。\nこの場合においては、その審判が効力を生じた時に、信書の送達の事業を行う者に通知しなければならない。\n次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。\n後見開始の審判\n民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者並びに任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号。以下「任意後見契約法」という。）第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人\n後見開始の審判の取消しの審判\n成年後見人及び成年後見監督人\n成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判\n成年後見人", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。\n後見開始の審判\n民法第七条及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者\n後見開始の申立てを却下する審判\n申立人\n後見開始の審判の取消しの申立てを却下する審判\n民法第十条に規定する者\n成年後見人の解任の審判\n成年後見人\n成年後見人の解任の申立てを却下する審判\n申立人、成年後見監督人並びに成年被後見人及びその親族\n成年後見監督人の解任の審判\n成年後見監督人\n成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判\n申立人並びに成年被後見人及びその親族\n成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判\n成年被後見人及びその親族\n成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判\n成年後見人\n成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の申立てを却下する審判\n申立人\n成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可の申立てを却下する審判\n申立人\n審判の告知を受ける者でない者による後見開始の審判に対する即時抗告の期間は、民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件においては、第八十九条第一項の規定（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）にかかわらず、抗告裁判所は、信書の送達の事業を行う者の陳述を聴くことを要しない。", "article_number": "123_2", "article_title": "第百二十三条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所は、適当な者に、成年後見の事務若しくは成年被後見人の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。\n家庭裁判所は、前項の規定により調査又は管理をした者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。\n家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査をさせることができる。\n民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第一項の規定により財産を管理する者について準用する。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、いつでも、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者を改任することができる。\n家庭裁判所は、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者（前項の規定により改任された管理者を含む。以下この条において「財産の管理者」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。\n前項の報告及び計算に要する費用は、成年被後見人の財産の中から支弁する。\n家庭裁判所は、財産の管理者に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。\n財産の管理者の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。\n設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。\n民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、財産の管理者について準用する。\n家庭裁判所は、成年被後見人が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、成年被後見人、財産の管理者若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、財産の管理者の選任その他の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護若しくは財産の管理に関する事項を指示することができる。\n家庭裁判所は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人となるべき者の財産上の行為（民法第九条ただし書に規定する行為を除く。第七項において同じ。）につき、前項の財産の管理者の後見を受けることを命ずることができる。\n家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、第百七条の規定にかかわらず、その者の陳述を聴く手続を経ずに、前項の規定による審判（次項から第七項までにおいて「後見命令の審判」という。）をすることができる。\n後見命令の審判は、第一項の財産の管理者（数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによって、その効力を生ずる。\n後見命令の審判は、成年被後見人となるべき者に通知しなければならない。\nこの場合においては、成年被後見人となるべき者については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。\n審判の告知を受ける者でない者による後見命令の審判に対する即時抗告の期間は、第一項の財産の管理者が第四項の規定による告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。\n後見命令の審判があったときは、成年被後見人となるべき者及び第一項の財産の管理者は、成年被後見人となるべき者がした財産上の行為を取り消すことができる。\nこの場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。\n前条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。\nこの場合において、前条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「成年被後見人となるべき者」と読み替えるものとする。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、成年後見人の解任の審判事件が係属している場合において、成年被後見人の利益のため必要があるときは、成年後見人の解任の申立てをした者の申立てにより又は職権で、成年後見人の解任についての審判が効力を生ずるまでの間、成年後見人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。\n前項の規定による成年後見人の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される成年後見人、他の成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。\n家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。\n家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。\n前各項の規定は、成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "保佐開始の審判事件（別表第一の十七の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被保佐人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n保佐に関する審判事件（別表第一の十七の項から三十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、保佐開始の審判事件を除き、保佐開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が保佐開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。\nただし、保佐開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被保佐人となるべき者及び被保佐人について準用する。\n保佐開始の審判事件\n保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の十八の項の事項についての審判事件をいう。）\n保佐人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の十九の項の事項についての審判事件をいう。）\n保佐開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二十の項の事項についての審判事件をいう。）\n保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の二十一の項の事項についての審判事件をいう。）\n保佐人の選任の審判事件（別表第一の二十二の項の事項についての審判事件をいう。）\n保佐人の解任の審判事件（別表第一の二十四の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。）\n保佐監督人の選任の審判事件（別表第一の二十六の項の事項についての審判事件をいう。）\n保佐監督人の解任の審判事件（別表第一の二十八の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。）\n保佐人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の三十二の項の事項についての審判事件をいう。）\n保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十三の項の事項についての審判事件をいう。）\n保佐の事務の監督の審判事件（別表第一の三十四の項の事項についての審判事件をいう。）", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号、第四号及び第五号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。\n保佐開始の審判\n被保佐人となるべき者\n保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判\n被保佐人となるべき者又は被保佐人\n保佐人の同意に代わる許可の審判\n保佐人\n保佐開始の審判の取消しの審判（民法第十四条第一項の規定による場合に限る。）\n被保佐人及び保佐人\n保佐人又は保佐監督人の選任の審判\n被保佐人となるべき者又は被保佐人\n保佐人の解任の審判\n保佐人\n保佐監督人の解任の審判\n保佐監督人\n家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。\n保佐人の選任の審判\n保佐人となるべき者\n保佐監督人の選任の審判\n保佐監督人となるべき者", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。\n保佐開始の審判\n民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人\n保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判\n保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐人又は保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐人となるべき者又は保佐監督人となるべき者）\n保佐人の同意に代わる許可の審判\n保佐人及び保佐監督人\n保佐開始の審判の取消しの審判\n保佐人及び保佐監督人\n保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判\n保佐人及び保佐監督人\n保佐人に対する代理権の付与の審判\n被保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐監督人となるべき者）\n保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判\n被保佐人及び保佐監督人", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。\n保佐開始の審判\n民法第十一条本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者\n保佐開始の申立てを却下する審判\n申立人\n保佐開始の審判の取消しの申立てを却下する審判\n民法第十四条第一項に規定する者\n保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判\n被保佐人\n保佐人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判\n申立人\n保佐人の解任の審判\n保佐人\n保佐人の解任の申立てを却下する審判\n申立人、保佐監督人並びに被保佐人及びその親族\n保佐監督人の解任の審判\n保佐監督人\n保佐監督人の解任の申立てを却下する審判\n申立人並びに被保佐人及びその親族\n審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐開始の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "第百十九条の規定は被保佐人となるべき者及び被保佐人の精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取について、第百二十一条の規定は保佐開始の申立ての取下げ及び保佐人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は保佐の事務の監督について準用する。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "保佐開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。\n家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、保佐開始の申立てがあった場合において、被保佐人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被保佐人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為に限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の保佐を受けることを命ずることができる。\n前項の規定による審判（次項及び第五項において「保佐命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。\n審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐命令の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。\n保佐命令の審判があったときは、被保佐人となるべき者及び財産の管理者は、被保佐人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。\nこの場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。\n第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。\nこの場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被保佐人となるべき者」と読み替えるものとする。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "第百二十七条第一項から第四項までの規定は、保佐人の解任の審判事件又は保佐監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "補助開始の審判事件（別表第一の三十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被補助人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n補助に関する審判事件（別表第一の三十六の項から五十四の項までの事項についての審判事件をいう。）は、補助開始の審判事件を除き、補助開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が補助開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。\nただし、補助開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被補助人となるべき者及び被補助人について準用する。\n補助開始の審判事件\n補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の三十七の項の事項についての審判事件をいう。）\n補助人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の三十八の項の事項についての審判事件をいう。）\n補助開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十九の項の事項についての審判事件をいう。）\n補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の四十の項の事項についての審判事件をいう。）\n補助人の選任の審判事件（別表第一の四十一の項の事項についての審判事件をいう。）\n補助人の解任の審判事件（別表第一の四十三の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。）\n補助監督人の選任の審判事件（別表第一の四十五の項の事項についての審判事件をいう。）\n補助監督人の解任の審判事件（別表第一の四十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。）\n補助人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の五十一の項の事項についての審判事件をいう。）\n補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の五十二の項の事項についての審判事件をいう。）\n補助の事務の監督の審判事件（別表第一の五十三の項の事項についての審判事件をいう。）", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、被補助人となるべき者の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、補助開始の審判をすることができない。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第三号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。\n補助開始の審判\n被補助人となるべき者\n補助人の同意に代わる許可の審判\n補助人\n補助開始の審判の取消しの審判（民法第十八条第一項又は第三項の規定による場合に限る。）\n被補助人及び補助人\n補助人又は補助監督人の選任の審判\n被補助人となるべき者又は被補助人\n補助人の解任の審判\n補助人\n補助監督人の解任の審判\n補助監督人\n家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。\n補助人の選任の審判\n補助人となるべき者\n補助監督人の選任の審判\n補助監督人となるべき者", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。\n補助開始の審判\n民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人\n補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判\n補助人及び補助監督人（当該審判が補助人又は補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助人となるべき者又は補助監督人となるべき者）\n補助人の同意に代わる許可の審判\n補助人及び補助監督人\n補助開始の審判の取消しの審判\n補助人及び補助監督人\n補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判\n補助人及び補助監督人\n補助人に対する代理権の付与の審判\n被補助人及び補助監督人（当該審判が補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助監督人となるべき者）\n補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判\n被補助人及び補助監督人", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。\n補助開始の審判\n民法第十五条第一項本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者\n補助開始の申立てを却下する審判\n申立人\n補助開始の審判の取消しの申立てを却下する審判\n民法第十八条第一項に規定する者\n補助人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判\n申立人\n補助人の解任の審判\n補助人\n補助人の解任の申立てを却下する審判\n申立人、補助監督人並びに被補助人及びその親族\n補助監督人の解任の審判\n補助監督人\n補助監督人の解任の申立てを却下する審判\n申立人並びに被補助人及びその親族\n審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助開始の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "第百二十一条の規定は補助開始の申立ての取下げ及び補助人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は補助の事務の監督について準用する。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "補助開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。\n家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、補助開始及び補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てがあった場合において、被補助人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被補助人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為であって、当該補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てに係るものに限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の補助を受けることを命ずることができる。\n前項の規定による審判（次項及び第五項において「補助命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。\n審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助命令の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。\n補助命令の審判があったときは、被補助人となるべき者及び財産の管理者は、被補助人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。\nこの場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。\n第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。\nこの場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被補助人となるべき者」と読み替えるものとする。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "第百二十七条第一項から第四項までの規定は、補助人の解任の審判事件又は補助監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "不在者の財産の管理に関する処分の審判事件は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、いつでも、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人を改任することができる。\n家庭裁判所は、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人及び前項の規定により改任した管理人（第四項及び第六項、次条並びに第百四十七条において「家庭裁判所が選任した管理人」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。\n同法第二十七条第二項の場合においては、不在者が置いた管理人に対しても、同様とする。\n前項の報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中から支弁する。\n家庭裁判所は、管理人（家庭裁判所が選任した管理人及び不在者が置いた管理人をいう。次項及び第百四十七条において同じ。）に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。\n管理人の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。\n設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。\n民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家庭裁判所が選任した管理人について準用する。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。\n家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。", "article_number": "146_2", "article_title": "第百四十六条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったとき（家庭裁判所が選任した管理人が管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "失踪の宣告の審判事件（別表第一の五十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n第百十八条の規定は、失踪の宣告の審判事件における不在者について準用する。\n家庭裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号及び第四号の期間が経過しなければ、失踪の宣告の審判をすることができない。\nこの場合において、第二号及び第四号の期間は、民法第三十条第一項の場合にあっては三月を、同条第二項の場合にあっては一月を下ってはならない。\n不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。\n不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。\n前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。\n不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。\n失踪の宣告の審判は、不在者に告知することを要しない。\n次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。\n失踪の宣告の審判\n不在者及び利害関係人\n失踪の宣告の申立てを却下する審判\n申立人", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "失踪の宣告の取消しの審判事件は、失踪者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n第百十八条の規定は、失踪の宣告の取消しの審判事件における失踪者について準用する。\n失踪の宣告の取消しの審判は、事件の記録上失踪者の住所又は居所が判明している場合に限り、失踪者に告知すれば足りる。\n次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n失踪の宣告の取消しの審判\n利害関係人（申立人を除く。）\n失踪の宣告の取消しの申立てを却下する審判\n失踪者及び利害関係人", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件（別表第二の一の項の事項についての審判事件をいう。次条第一号において同じ。）\n夫又は妻の住所地\n夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の五十八の項の事項についての審判事件をいう。）\n夫又は妻の住所地\n婚姻費用の分担に関する処分の審判事件（別表第二の二の項の事項についての審判事件をいう。）\n夫又は妻の住所地\n子の監護に関する処分の審判事件\n子（父又は母を同じくする数人の子についての申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地\n財産の分与に関する処分の審判事件\n夫又は妻であった者の住所地\n離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の五の項の事項についての審判事件をいう。）\n所有者の住所地", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件及びこれらの審判事件を本案とする保全処分についての審判事件（いずれの審判事件においても、財産上の給付を求めるものを除く。）における当該各号に定める者について準用する。\n夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件\n夫及び妻\n子の監護に関する処分の審判事件\n子", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判をする場合には、夫及び妻（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。\n家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判を除く。）をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "第八十二条第二項の規定にかかわらず、財産の分与に関する処分の審判の申立ての取下げは、相手方が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、夫婦間の協力扶助に関する処分の審判において、扶助の程度若しくは方法を定め、又はこれを変更することができる。\n家庭裁判所は、次に掲げる審判において、当事者（第二号の審判にあっては、夫又は妻）に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。\n夫婦間の協力扶助に関する処分の審判\n夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判\n婚姻費用の分担に関する処分の審判\n財産の分与に関する処分の審判\n家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判において、子の監護をすべき者の指定又は変更、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項の定めをする場合には、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。\n家庭裁判所は、離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判とともに共有財産の分割に関する処分の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、共有財産の分割の方法として、一方の婚姻の当事者に他方の婚姻の当事者に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n夫婦間の協力扶助に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判\n夫及び妻\n夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判及びその申立てを却下する審判\n夫及び妻\n婚姻費用の分担に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判\n夫及び妻\n子の監護に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判\n子の父母及び子の監護者\n財産の分与に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判\n夫又は妻であった者\n離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判\n婚姻の当事者（民法第七百五十一条第二項において準用する同法第七百六十九条第二項の規定による場合にあっては、生存配偶者）その他の利害関係人", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。\n夫婦間の協力扶助に関する処分\n婚姻費用の分担に関する処分\n子の監護に関する処分\n財産の分与に関する処分\n家庭裁判所は、前項第三号に掲げる事項について仮の地位を定める仮処分（子の監護に要する費用の分担に関する仮処分を除く。）を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。\nただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、夫婦の一方から夫婦財産契約による財産の管理者の変更の申立てがあった場合において、他の一方の管理する申立人所有の財産又は共有財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、当該財産の管理者の変更の申立てについての審判（共有財産の分割に関する処分の申立てがあった場合にあっては、その申立てについての審判）が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、他の一方の管理する申立人所有の財産若しくは共有財産の管理に関する事項を指示することができる。\n家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は夫婦の他の一方の申立てにより、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。\n第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。\nこの場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「管理に係る財産」と読み替えるものとする。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件は、子の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n第百十八条の規定は、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件における父及び民法第七百七十四条第四項に規定する前夫について準用する。\n嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "子の氏の変更についての許可の審判事件（別表第一の六十の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、子（父又は母を同じくする数人の子についての子の氏の変更についての許可の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n第百十八条の規定は、子の氏の変更についての許可の審判事件における子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。\n子の氏の変更についての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "養子縁組をするについての許可の審判事件は、養子となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n第百十八条の規定は、養子縁組をするについての許可の審判事件における養親となるべき者及び養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）について準用する。\n家庭裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。\nただし、養子となるべき者については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。\n養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）\n養子となるべき者に対し親権を行う者及び養子となるべき者の未成年後見人\n養子縁組をするについての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "死後離縁をするについての許可の審判事件は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n第百十八条の規定は、死後離縁をするについての許可の審判事件における養親及び養子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。\n家庭裁判所は、養子の死後に死後離縁をするについての許可の申立てがあった場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、養子を代襲して養親の相続人となるべき者に対し、その旨を通知するものとする。\nただし、事件の記録上その者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。\n次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n死後離縁をするについての許可の審判\n利害関係人（申立人を除く。）\n死後離縁をするについての許可の申立てを却下する審判\n申立人", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の六の項の事項についての審判事件をいう。）は、その所有者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n家庭裁判所は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。\n離縁の当事者その他の利害関係人は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "特別養子縁組の成立の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n養子となるべき者は、特別養子適格の確認（養子となるべき者について民法第八百十七条の六に定める要件があること及び同法第八百十七条の七に規定する父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に該当することについての確認をいう。以下この条及び次条において同じ。）の審判（申立人の同条第一項の規定による申立てによりされたものに限る。）を受けた者又は児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判（特別養子縁組の成立の申立ての日の六箇月前の日以後に確定したものに限る。）を受けた者でなければならない。\n養子となるべき者の親権者（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。以下この項において同じ。）及びその親権者に対し親権を行う者は、特別養子縁組の成立の審判事件において養子となるべき者を代理して手続行為をすることができない。\n養子となるべき者の父母（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。第十項において同じ。）は、第四十二条第一項及び第三項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判事件の手続に参加することができない。\n第百十八条の規定は、特別養子縁組の成立の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方について準用する。\n家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。\n養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）\n養子となるべき者に対し親権を行う者（養子となるべき者の父母及び養子となるべき者の親権者に対し親権を行う者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人\n特別養子適格の確認の審判（児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判を含む。以下この項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の審判事件の係属する裁判所を拘束する。\nこの場合において、特別養子適格の確認の審判は、特別養子縁組の成立の審判事件との関係においては、特別養子縁組の成立の審判をする時においてしたものとみなす。\n特別養子縁組の成立の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第二号に掲げる者に告知しなければならない。\n特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。\nただし、養子となるべき者が十五歳に達している場合は、この限りでない。\n特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の父母に告知することを要しない。\nただし、住所又は居所が知れている父母に対しては、審判をした日及び審判の主文を通知しなければならない。\n家庭裁判所は、第二項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判を、特別養子適格の確認の審判と同時にすることができる。\nこの場合においては、特別養子縁組の成立の審判は、特別養子適格の確認の審判が確定するまでは、確定しないものとする。\n家庭裁判所は、前項前段の場合において、特別養子適格の確認の審判を取り消す裁判が確定したときは、職権で、特別養子縁組の成立の審判を取り消さなければならない。\n特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、確定しないものとする。\nこの場合においては、家庭裁判所は、職権で、その審判を取り消さなければならない。\n次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n特別養子縁組の成立の審判\n養子となるべき者及び第六項第二号に掲げる者\n特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判\n申立人\n養子となるべき者（十五歳未満のものに限る。）による特別養子縁組の成立の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、養親となるべき者の申立てにより、その者と養子となるべき者との間における縁組について、特別養子適格の確認の審判をすることができる。\nただし、養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過する日まで及び養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、この限りでない。\n特別養子適格の確認の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n特別養子適格の確認の申立ては、特別養子縁組の成立の申立てと同時にしなければならない。\n第百十八条の規定は、特別養子適格の確認の審判事件における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び養子となるべき者の父母について準用する。\n民法第八百十七条の六本文の同意は、次の各号のいずれにも該当する場合には、撤回することができない。\nただし、その同意をした日から二週間を経過する日までは、この限りでない。\n養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過した後にされたものであること。\n次のいずれかに該当するものであること。\n家庭裁判所調査官による事実の調査を経た上で家庭裁判所に書面を提出してされたものであること。\n審問の期日においてされたものであること。\n家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。\nこの場合において、第二号に掲げる者の同意がないにもかかわらずその審判をするときは、その者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。\n養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）\n養子となるべき者の父母\n養子となるべき者に対し親権を行う者（前号に掲げる者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人\n養子となるべき者の父母に対し親権を行う者及び養子となるべき者の父母の後見人\n家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てに係る特別養子適格の確認の申立てを却下しなければならない。\n家庭裁判所は、特別養子適格の確認の申立てを却下する審判をする場合には、第六項第二号及び第三号に掲げる者の陳述を聴かなければならない。\n特別養子適格の確認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第三号及び第四号に掲げる者に告知しなければならない。\n特別養子適格の確認の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。\n家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合において、第六項第二号に掲げる者を特定することができないときは、同号及び同項第四号に掲げる者の陳述を聴くこと並びにこれらの者にその審判を告知することを要しない。\n次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n特別養子適格の確認の審判\n養子となるべき者及び第六項第二号から第四号までに掲げる者\n特別養子適格の確認の申立てを却下する審判\n申立人\n養子となるべき者による特別養子適格の確認の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。\n特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てによる特別養子適格の確認の審判は、その効力を失う。", "article_number": "164_2", "article_title": "第百六十四条の二" }, { "article_content": "特別養子縁組の離縁の審判事件は、養親の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n第百十八条の規定は、特別養子縁組の離縁の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親、養子及びその実父母について準用する。\n家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。\nこの場合において、第一号から第三号までに掲げる者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。\n養子（十五歳以上のものに限る。）\n養親\n養子の実父母\n養子に対し親権を行う者（第二号に掲げる者を除く。）及び養子の後見人\n養親の後見人\n養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人\n家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。\n養子の実父母（申立人を除く。）\n養子に対し親権を行う者及び養子の後見人\n養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人\n特別養子縁組の離縁の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第三項第四号から第六号までに掲げる者に告知しなければならない。\n特別養子縁組の離縁の審判は、養子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して養子の利益を害すると認める場合には、養子に告知することを要しない。\n次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。\n特別養子縁組の離縁の審判\n養子、養親、養子の実父母、養子に対し親権を行う者で養親でないもの、養子の後見人、養親の後見人、養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人\n特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判\n申立人\n養子による特別養子縁組の離縁の審判に対する即時抗告の期間は、養子以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の申立てがあった場合において、養子となるべき者の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別養子縁組の成立の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、申立人を養子となるべき者の監護者に選任し、又は養子となるべき者の親権者若しくは未成年後見人の職務の執行を停止し、若しくはその職務代行者を選任することができる。\n前項の規定による職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者若しくは未成年後見人、養子となるべき者に対し親権を行う者若しくは他の未成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。\n家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。\n家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、養子となるべき者の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。\n前各項の規定（養子となるべき者の監護者を選任する保全処分に関する部分を除く。）は、特別養子縁組の離縁の審判事件を本案とする保全処分について準用する。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "親権に関する審判事件は、子（父又は母を同じくする数人の子についての親権者の指定若しくは変更又は第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件（第三号及び第七号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における当該各号に定める者について準用する。\n子に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の六十五の項の事項についての審判事件をいう。）\n子\n第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の六十六の項の事項についての審判事件をいう。第百七十三条において同じ。）\n子\n親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件（別表第一の六十七の項の事項についての審判事件をいう。）\n子及びその父母\n親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判事件（別表第一の六十八の項の事項についての審判事件をいう。）\n子及びその父母\n親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可の審判事件（別表第一の六十九の項の事項についての審判事件をいう。）\n子及びその父母\n養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判事件（別表第二の七の項の事項についての審判事件をいう。）\n養子、その父母及び養親\n親権者の指定又は変更の審判事件（別表第二の八の項の事項についての審判事件をいう。）\n子及びその父母", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。\nこの場合において、第一号に掲げる子の親権者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。\n親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判\n子（十五歳以上のものに限る。）及び子の親権者\n親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判\n子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者、子の未成年後見人及び親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者\n親権又は管理権を辞するについての許可の審判\n子（十五歳以上のものに限る。）\n親権又は管理権を回復するについての許可の審判\n子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人\n家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。\nただし、子にあっては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。\n親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判\n子\n親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判\n子、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判において、当事者に対し、子の引渡し又は財産上の給付その他の給付を命ずることができる。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。\n親権喪失の審判\n親権を喪失する者及びその親族\n親権停止の審判\n親権を停止される者及びその親族\n管理権喪失の審判\n管理権を喪失する者及びその親族\n親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てを却下する審判\n申立人、子及びその親族、未成年後見人並びに未成年後見監督人\n親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判\n子及びその親族、子に対し親権を行う者、未成年後見人並びに未成年後見監督人\n親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの申立てを却下する審判\n申立人並びに親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者及びその親族\n親権又は管理権を回復するについての許可の申立てを却下する審判\n申立人\n養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判\n養子の父母及び養子の監護者\n養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の申立てを却下する審判\n申立人、養子の父母及び養子の監護者\n親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判\n子の父母及び子の監護者\n次の各号に掲げる即時抗告の期間は、当該各号に定める日から進行する。\n審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判に対する即時抗告\n親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失する者が審判の告知を受けた日\n審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判に対する即時抗告\n親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者が審判の告知を受けた日", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "第百二十五条の規定は、第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。\n前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。\n家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。\n家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の審判を本案とする仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。\n前項の規定により仮の地位の仮処分を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。\nただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。\n家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。\n前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。\n家庭裁判所は、いつでも、第三項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。\n家庭裁判所は、第三項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "未成年後見に関する審判事件（別表第一の七十の項から八十三の項までの事項についての審判事件をいう。）は、未成年被後見人（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第三号及び第五号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における未成年被後見人（第一号の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者及び養親）について準用する。\n養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件\n未成年後見人の選任の審判事件\n未成年後見人の解任の審判事件（別表第一の七十三の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）\n未成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の七十四の項の事項についての審判事件をいう。）\n未成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の七十六の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）\n未成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の七十九の項の事項についての審判事件をいう。）\n未成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の八十一の項の事項についての審判事件をいう。）\n第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十二の項の事項についての審判事件をいう。第百八十条において同じ。）", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。\n未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判\n未成年被後見人（十五歳以上のものに限る。）\n未成年後見人の解任の審判\n未成年後見人\n未成年後見監督人の解任の審判\n未成年後見監督人\n家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。\n養子の離縁後に未成年後見人となるべき者又は未成年後見人の選任\n未成年後見人となるべき者\n未成年後見監督人の選任\n未成年後見監督人となるべき者", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の申立てを却下する審判\n申立人\n未成年後見人の解任の審判\n未成年後見人\n未成年後見人の解任の申立てを却下する審判\n申立人、未成年後見監督人並びに未成年被後見人及びその親族\n未成年後見監督人の解任の審判\n未成年後見監督人\n未成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判\n申立人並びに未成年被後見人及びその親族", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "第百二十一条の規定は未成年後見人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は未成年後見の事務の監督について、第百二十五条の規定は第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。\nこの場合において、第百二十一条第二号中「第八百四十三条第二項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第一項の規定による未成年後見人」と、同条第三号中「第八百四十三条第三項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第二項の規定による未成年後見人」と読み替えるものとする。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "第百二十七条第一項から第四項までの規定は、未成年後見人の解任の審判事件又は未成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "扶養義務の設定の審判事件（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者となるべき者（数人についての扶養義務の設定の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n扶養義務の設定の取消しの審判事件（別表第一の八十五の項の事項についての審判事件をいう。）は、その扶養義務の設定の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所がその扶養義務の設定の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。\n扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（別表第二の九の項の事項についての審判事件をいう。）並びに扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（同表の十の項の事項についての審判事件をいう。）は、相手方（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "扶養義務の設定の申立ては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二十三条の二第二項第四号の規定による保護者の選任の申立てと一の申立てによりするときは、同法第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。\n扶養義務の設定の審判\n扶養義務者となるべき者\n扶養義務の設定の取消しの審判\n扶養権利者", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n扶養義務の設定の審判\n扶養義務者となるべき者（申立人を除く。）\n扶養義務の設定の申立てを却下する審判\n申立人\n扶養義務の設定の取消しの審判\n扶養権利者（申立人を除く。）\n扶養義務の設定の取消しの申立てを却下する審判\n申立人\n扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判\n申立人及び相手方\n扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判\n申立人及び相手方", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。\n扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し\n扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\nただし、これらの審判事件が被相続人の死亡後に申し立てられた場合にあっては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n第百十八条の規定は、前項に規定する審判事件における被相続人について準用する。\n家庭裁判所は、推定相続人の廃除の審判事件においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、廃除を求められた推定相続人の陳述を聴かなければならない。\nこの場合における陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。\n推定相続人の廃除の審判事件における手続については、申立人及び廃除を求められた推定相続人を当事者とみなして、第六十七条及び第六十九条から第七十二条までの規定を準用する。\n次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n推定相続人の廃除の審判\n廃除された推定相続人\n推定相続人の廃除又はその審判の取消しの申立てを却下する審判\n申立人", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件は、推定相続人の廃除の審判事件又は推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件が係属している家庭裁判所（その審判事件が係属していない場合にあっては相続が開始した地を管轄する家庭裁判所、その審判事件が抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所）の管轄に属する。\n第百二十五条第一項から第六項までの規定は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理人について準用する。\nこの場合において、同条第一項、第二項及び第四項中「家庭裁判所」とあるのは「推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所」と、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは「遺産」と読み替えるものとする。\n推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判が確定したときは、廃除を求められた推定相続人、前項の管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、その処分の取消しの裁判をしなければならない。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の十一の項の事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n家庭裁判所は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。\n相続人その他の利害関係人は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "相続財産の保存に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n第百二十五条第一項から第六項まで、第百四十六条の二及び第百四十七条の規定は、相続財産の保存に関する処分の審判事件について準用する。\nこの場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。", "article_number": "190_2", "article_title": "第百九十条の二" }, { "article_content": "遺産の分割に関する審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n前項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判事件（別表第二の十二の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）が係属している場合における寄与分を定める処分の審判事件（同表の十四の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）は、当該遺産の分割の審判事件が係属している裁判所の管轄に属する。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "遺産の分割の審判事件及び寄与分を定める処分の審判事件が係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。\n数人からの寄与分を定める処分の審判事件が係属するときも、同様とする。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、遺産の分割の審判の手続において、一月を下らない範囲内で、当事者が寄与分を定める処分の審判の申立てをすべき期間を定めることができる。\n家庭裁判所は、寄与分を定める処分の審判の申立てが前項の期間を経過した後にされたときは、当該申立てを却下することができる。\n家庭裁判所は、第一項の期間を定めなかった場合においても、当事者が時機に後れて寄与分を定める処分の申立てをしたことにつき、申立人の責めに帰すべき事由があり、かつ、申立てに係る寄与分を定める処分の審判の手続を併合することにより、遺産の分割の審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、その申立てを却下することができる。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対し、遺産の全部又は一部を競売して換価することを命ずることができる。\n家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴き、相続人に対し、遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずることができる。\nただし、共同相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者があるときは、この限りでない。\n前二項の規定による裁判（以下この条において「換価を命ずる裁判」という。）が確定した後に、その換価を命ずる裁判の理由の消滅その他の事情の変更があるときは、家庭裁判所は、相続人の申立てにより又は職権で、これを取り消すことができる。\n換価を命ずる裁判は、第八十一条第一項において準用する第七十四条第一項に規定する者のほか、遺産の分割の審判事件の当事者に告知しなければならない。\n相続人は、換価を命ずる裁判に対し、即時抗告をすることができる。\n家庭裁判所は、換価を命ずる裁判をする場合において、第二百条第一項の財産の管理者が選任されていないときは、これを選任しなければならない。\n家庭裁判所は、換価を命ずる裁判により換価を命じられた相続人に対し、遺産の中から、相当な報酬を与えることができる。\n第百二十五条の規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第六項の規定により選任した財産の管理者について準用する。\nこの場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、遺産の分割の審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、事情の変更があるときは、相続人の申立てにより、いつでも、遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判をすることができる。\nこの申立てに係る審判事件は、別表第二に掲げる事項についての審判事件とみなす。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n遺産の分割の審判及びその申立てを却下する審判\n相続人\n遺産の分割の禁止の審判\n相続人\n遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判\n相続人\n寄与分を定める処分の審判\n相続人\n寄与分を定める処分の申立てを却下する審判\n申立人\n第百九十二条前段の規定により審判が併合してされたときは、寄与分を定める処分の審判又はその申立てを却下する審判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。\n第百九十二条後段の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "第百五十三条の規定は、遺産の分割の審判の申立ての取下げについて準用する。\n第八十二条第二項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。次項及び第三項において同じ。）は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、遺産の分割の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、財産の管理に関する事項を指示することができる。\n家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。\n前項に規定するもののほか、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権（民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権をいう。以下この項において同じ。）を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。\nただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでない。\n第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。\nこの場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "相続の承認及び放棄に関する審判事件（別表第一の九十の項から九十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n前項の規定にかかわらず、限定承認の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十三の項の事項についての審判事件をいう。）は、限定承認の申述を受理した家庭裁判所（抗告裁判所が受理した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。\n家庭裁判所（抗告裁判所が限定承認の申述を受理した場合にあっては、その裁判所）は、相続人が数人ある場合において、限定承認の申述を受理したときは、職権で、民法第九百三十六条第一項の規定により相続財産の清算人を選任しなければならない。\n第百十八条の規定は、限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理の審判事件（別表第一の九十一の項の事項についての審判事件をいう。）における限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者について準用する。\n限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述は、次に掲げる事項を記載した申述書を家庭裁判所に提出してしなければならない。\n当事者及び法定代理人\n限定承認若しくはその取消し又は相続の放棄若しくはその取消しをする旨\n第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条の規定は、前項の申述について準用する。\nこの場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百一条第五項」と読み替えるものとする。\n家庭裁判所は、第五項の申述の受理の審判をするときは、申述書にその旨を記載しなければならない。\nこの場合において、当該審判は、申述書にその旨を記載した時に、その効力を生ずる。\n前項の審判については、第七十六条の規定は、適用しない。\n次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長の申立てを却下する審判\n申立人\n限定承認又は相続の放棄の取消しの申述を却下する審判\n限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者\n限定承認又は相続の放棄の申述を却下する審判\n申述人", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める裁判所の管轄に属する。\n財産分離の審判事件（別表第一の九十六の項の事項についての審判事件をいう。次号において同じ。）\n相続が開始した地を管轄する家庭裁判所\n財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件\n財産分離の審判事件が係属している家庭裁判所（抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所、財産分離の裁判確定後にあっては財産分離の審判事件が係属していた家庭裁判所）\n財産分離の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十八の項の事項についての審判事件をいう。）\n財産分離の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が財産分離の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）\n次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n財産分離の審判\n相続人\n民法第九百四十一条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判\n相続債権者及び受遺者\n民法第九百五十条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判\n相続人の債権者\n第百二十五条の規定は、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める家庭裁判所の管轄に属する。\n相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件\n相続が開始した地を管轄する家庭裁判所\n相続人の不存在の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百の項の事項についての審判事件をいう。）\n相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件において相続財産の清算人の選任の審判をした家庭裁判所\n特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件（別表第一の百一の項の事項についての審判事件をいう。次条第二項及び第二百七条において同じ。）\n相続が開始した地を管轄する家庭裁判所", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判は、民法第九百五十二条第二項の期間の満了後三月を経過した後にしなければならない。\n同一の相続財産に関し特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件が数個同時に係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判をする場合には、民法第九百五十二条第一項の規定により選任し、又は第二百八条において準用する第百二十五条第一項の規定により改任した相続財産の清算人（次条及び第二百七条において単に「相続財産の清算人」という。）の意見を聴かなければならない。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n特別縁故者に対する相続財産の分与の審判\n申立人及び相続財産の清算人\n特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てを却下する審判\n申立人\n第二百四条第二項の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人又は相続財産の清算人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "第百九十四条第一項、第二項本文、第三項から第五項まで及び第七項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。\nこの場合において、同条第一項及び第七項中「相続人」とあり、並びに同条第二項中「相続人の意見を聴き、相続人」とあるのは「相続財産の清算人」と、同条第三項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人若しくは相続財産の清算人」と、同条第四項中「当事者」とあるのは「申立人」と、同条第五項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人及び相続財産の清算人」と読み替えるものとする。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "遺言に関する審判事件（別表第一の百二の項から百八の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n前項の規定にかかわらず、遺言の確認の審判事件は、遺言者の生存中は、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。\n遺言執行者の解任の審判\n遺言執行者\n負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判\n受遺者及び負担の利益を受けるべき者\n家庭裁判所は、遺言執行者の選任の審判をする場合には、遺言執行者となるべき者の意見を聴かなければならない。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、遺言書の検認について、調書を作成しなければならない。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "遺言の確認又は遺言書の検認の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。\n遺言執行者の解任の審判\n相続人\n負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判\n負担の利益を受けるべき者", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n遺言の確認の審判\n利害関係人\n遺言の確認の申立てを却下する審判\n遺言に立ち会った証人及び利害関係人\n遺言執行者の選任の申立てを却下する審判\n利害関係人\n遺言執行者の解任の審判\n遺言執行者\n遺言執行者の解任の申立てを却下する審判\n利害関係人\n遺言執行者の辞任についての許可の申立てを却下する審判\n申立人\n負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判\n受遺者その他の利害関係人（申立人を除く。）\n負担付遺贈に係る遺言の取消しの申立てを却下する審判\n相続人", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、遺言執行者の解任の申立てがあった場合において、遺言の内容の実現のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、遺言執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。\n前項の規定による遺言執行者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される遺言執行者、他の遺言執行者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。\n家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。\n家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、相続財産の中から、相当な報酬を与えることができる。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百九の項の事項についての審判事件をいう。）\n相続が開始した地\n遺留分の放棄についての許可の審判事件\n被相続人の住所地\n遺留分の放棄についての許可の申立てをした者は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "特別の寄与に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "216_2", "article_title": "第二百十六条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所は、特別の寄与に関する処分の審判において、当事者に対し、金銭の支払を命ずることができる。", "article_number": "216_3", "article_title": "第二百十六条の三" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n特別の寄与に関する処分の審判\n申立人及び相手方\n特別の寄与に関する処分の申立てを却下する審判\n申立人", "article_number": "216_4", "article_title": "第二百十六条の四" }, { "article_content": "家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、特別の寄与に関する処分についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は申立人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別の寄与に関する処分の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。", "article_number": "216_5", "article_title": "第二百十六条の五" }, { "article_content": "任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件（別表第一の百十一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条において同じ。）は、任意後見契約法第二条第二号の本人（以下この節において単に「本人」という。）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n任意後見契約法に規定する審判事件（別表第一の百十一の項から百二十一の項までの事項についての審判事件をいう。）は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件を除き、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が当該任意後見監督人を選任した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。\nただし、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "第百十八条の規定は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件における本人について準用する。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、本人の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をすることができない。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。\nただし、本人については、本人の心身の障害により本人の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。\n任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判並びに任意後見監督人が欠けた場合及び任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任の審判\n本人\n任意後見監督人の解任の審判\n任意後見監督人\n任意後見人の解任の審判\n任意後見人\n任意後見契約の解除についての許可の審判\n本人及び任意後見人\n家庭裁判所は、前項第一号に掲げる審判をする場合には、任意後見監督人となるべき者の意見を聴かなければならない。\n家庭裁判所は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をする場合には、任意後見契約の効力が生ずることについて、任意後見受任者の意見を聴かなければならない。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任及び任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。\n任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判\n本人及び任意後見受任者\n後見開始の審判等の取消しの審判\n後見開始の審判の取消しの審判にあっては成年後見人及び成年後見監督人、保佐開始の審判の取消しの審判にあっては保佐人及び保佐監督人並びに補助開始の審判の取消しの審判にあっては補助人及び補助監督人\n任意後見人の解任の審判\n本人及び任意後見監督人\n任意後見契約の解除についての許可の審判\n本人、任意後見人及び任意後見監督人", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第四号及び第六号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。\n任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の申立てを却下する審判\n申立人\n任意後見監督人の解任の審判\n任意後見監督人\n任意後見監督人の解任の申立てを却下する審判\n申立人並びに本人及びその親族\n任意後見人の解任の審判\n本人及び任意後見人\n任意後見人の解任の申立てを却下する審判\n申立人、任意後見監督人並びに本人及びその親族\n任意後見契約の解除についての許可の審判\n本人及び任意後見人\n任意後見契約の解除についての許可の申立てを却下する審判\n申立人", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に任意後見監督人の事務を調査させることができる。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "第百二十七条第一項から第四項までの規定は、任意後見監督人の解任の審判事件（別表第一の百十七の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。\n第百二十七条第一項及び第二項の規定は、任意後見人の解任の審判事件（別表第一の百二十の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「停止し、又はその職務代行者を選任する」とあるのは「停止する」と、同条第二項中「同項の規定により選任した職務代行者」とあるのは「任意後見監督人」と読み替えるものとする。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n氏又は名の変更についての許可の審判事件（別表第一の百二十二の項の事項についての審判事件をいう。）\n申立人の住所地\n就籍許可の審判事件（別表第一の百二十三の項の事項についての審判事件をいう。）\n就籍しようとする地\n戸籍の訂正についての許可の審判事件（別表第一の百二十四の項の事項についての審判事件をいう。）\nその戸籍のある地\n戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件（別表第一の百二十五の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）\n市役所（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四条において準用する同法第百二十二条の規定による場合にあっては、区役所）又は町村役場の所在地", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "第百十八条の規定は、戸籍法に規定する審判事件（別表第一の百二十二の項から百二十五の項までの事項についての審判事件をいう。）における当該審判事件の申立てをすることができる者について準用する。\nただし、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件においては、当該処分を受けた届出その他の行為を自らすることができる場合に限る。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、戸籍法第百十三条の規定による戸籍の訂正についての許可の申立てが当該戸籍の届出人又は届出事件の本人以外の者からされた場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該届出人又は届出事件の本人に対し、その旨を通知しなければならない。\nただし、事件の記録上これらの者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、氏の変更についての許可の審判をする場合には、申立人と同一戸籍内にある者（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。\n家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この節において同じ。）の処分に対する不服の申立てがあった場合には、当該市町村長の意見を聴かなければならない。", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該市町村長に告知しなければならない。\n家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを理由があると認めるときは、当該市町村長に対し、相当の処分を命じなければならない。", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n氏の変更についての許可の審判\n利害関係人（申立人を除く。）\n氏又は名の変更についての許可の申立てを却下する審判\n申立人\n就籍許可の申立てを却下する審判\n申立人\n戸籍の訂正についての許可の審判\n利害関係人（申立人を除く。）\n戸籍の訂正についての許可の申立てを却下する審判\n申立人\n前条第二項の規定による市町村長に相当の処分を命ずる審判\n当該市町村長\n戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判\n申立人", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "性別の取扱いの変更の審判事件（別表第一の百二十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n第百十八条の規定は、性別の取扱いの変更の審判事件における申立人について準用する。\n性別の取扱いの変更の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "請求すべき\n申立人及び相手方は、請求すべき按分割合に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。\n請求すべき按分割合に関する処分の審判の手続については、第六十八条第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "都道府県の措置についての承認の審判事件（別表第一の百二十七の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件（同表の百二十八の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）、児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件（同表の百二十八の二の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）及び児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件（同表の百二十八の三の項の事項についての審判事件をいう。以下この節において同じ。）は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "第百十八条の規定は、都道府県の措置についての承認の審判事件、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件及び児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件における児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者、児童の未成年後見人及び児童並びに児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件における児童及びその父母について準用する。", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、前条に規定する者（児童にあっては、十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。\n前項の場合において、家庭裁判所は、申立人に対し、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人の陳述に関する意見を求めることができる。\n第百六十四条の二第六項及び第八項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人に告知しなければならない。\n第百六十四条の二第九項から第十一項までの規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n都道府県の措置についての承認の審判\n児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人\n都道府県の措置についての承認の申立てを却下する審判\n申立人\n都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判\n児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人\n都道府県の措置の期間の更新についての承認の申立てを却下する審判\n申立人\n児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判\n児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人\n児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てを却下する審判\n申立人\n第百六十四条の二第十二項及び第十三項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、児童の出生の日から二箇月を経過する日まで及び児童が十八歳に達した日以後は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判をすることができない。\n第百六十四条の二第五項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "施設への入所等についての許可の審判事件（別表第一の百二十九の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）は、被保護者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判事件（別表第二の十七の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n第百十八条の規定は、施設への入所等についての許可の審判事件における被保護者、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人について準用する。\n家庭裁判所は、施設への入所等についての許可の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、被保護者（十五歳以上のものに限る。）、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人の陳述を聴かなければならない。\n施設への入所等についての許可の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人に告知しなければならない。\n次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n施設への入所等についての許可の審判\n被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人\n施設への入所等についての許可の申立てを却下する審判\n申立人\n扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判及びその申立てを却下する審判\n申立人及び相手方", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件（別表第一の百三十の項の事項についての審判事件をいう。第四項において同じ。）は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の意見を聴かなければならない。\n保護者の順位の変更の審判\n先順位に変更される者\n保護者の選任の審判\n保護者となるべき者\n保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。\n家庭裁判所は、いつでも、保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件において選任した保護者を改任することができる。", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の百三十一の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）\n夫又は妻の住所地\n親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件\n子の住所地\n破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件（別表第一の百三十三の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）\n相続が開始した地\n破産管財人は、破産手続における相続の放棄の承認についての申述を却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。\n第百五十二条第一項、第百五十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第百五十五条、第百五十六条（第二号に係る部分に限る。）及び第百五十八条の規定は破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件について、第百六十八条（第三号に係る部分に限る。）、第百六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第百七十条（第一号に係る部分に限る。）、第百七十二条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに第百七十四条の規定（管理権喪失に関する部分に限る。）は親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件について、第二百一条第五項から第八項までの規定は破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件について準用する。", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "遺留分の算定に係る合意についての許可の審判事件（別表第一の百三十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。\n中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第四条第一項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第一項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合\n同法第三条第二項の旧代表者の住所地\n中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第四条第三項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第三項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合\n同法第三条第四項の旧個人事業者の住所地\n遺留分の算定に係る合意についての許可の審判は、当該合意の当事者の全員に告知しなければならない。\n次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。\n遺留分の算定に係る合意についての許可の審判\n当該合意の当事者（申立人を除く。）\n遺留分の算定に係る合意についての許可の申立てを却下する審判\n当該合意の当事者", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件（別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。", "article_number": "244", "article_title": "第二百四十四条" }, { "article_content": "家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。\n民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。\n第百九十一条第二項及び第百九十二条の規定は、遺産の分割の調停事件（別表第二の十二の項の事項についての調停事件をいう。）及び寄与分を定める処分の調停事件（同表の十四の項の事項についての調停事件をいう。）について準用する。\nこの場合において、第百九十一条第二項中「前項」とあるのは、「第二百四十五条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "245", "article_title": "第二百四十五条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件以外の事件について調停の申立てを受けた場合には、職権で、これを管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送する。\n家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について調停の申立てを受けた場合において、事件を処理するために必要があると認めるときは、職権で、事件の全部又は一部を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送することができる。\n家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、その事件を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所以外の地方裁判所又は簡易裁判所（事物管轄権を有するものに限る。）に移送することができる。\n第九条第三項から第五項までの規定は、前三項の規定による移送の裁判について準用する。", "article_number": "246", "article_title": "第二百四十六条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。\nただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うことができる。\n家庭裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。", "article_number": "247", "article_title": "第二百四十七条" }, { "article_content": "調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。\n調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する。\n調停委員会の決議は、過半数の意見による。\n可否同数の場合には、裁判官の決するところによる。\n調停委員会の評議は、秘密とする。", "article_number": "248", "article_title": "第二百四十八条" }, { "article_content": "家事調停委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。\n家事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。", "article_number": "249", "article_title": "第二百四十九条" }, { "article_content": "家事調停官は、弁護士で五年以上その職にあったもののうちから、最高裁判所が任命する。\n家事調停官は、この法律の定めるところにより、家事調停事件の処理に必要な職務を行う。\n家事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。\n家事調停官は、非常勤とする。\n家事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条各号のいずれかに該当するに至ったとき。\n心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。\n職務上の義務違反その他家事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。\nこの法律に定めるもののほか、家事調停官の任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "家事調停官は、家庭裁判所の指定を受けて、家事調停事件を取り扱う。\n家事調停官は、その取り扱う家事調停事件の処理について、この法律において家庭裁判所、裁判官又は裁判長が行うものとして定める家事調停事件の処理に関する権限を行うことができる。\n家事調停官は、独立してその職権を行う。\n家事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び医師である裁判所技官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。\nこの場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項の規定は、家事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。\n家事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる調停事件（第一号及び第二号にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）において、当該各号に定める者は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。\nその者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。\n夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件（別表第二の一の項の事項についての調停事件をいう。）\n夫及び妻\n子の監護に関する処分の調停事件（別表第二の三の項の事項についての調停事件をいう。）\n子\n養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の調停事件（別表第二の七の項の事項についての調停事件をいう。）\n養子、その父母及び養親\n親権者の指定又は変更の調停事件（別表第二の八の項の事項についての調停事件をいう。）\n子及びその父母\n人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（第二百七十七条第一項において単に「人事に関する訴え」という。）を提起することができる事項についての調停事件\n同法第十三条第一項の規定が適用されることにより訴訟行為をすることができることとなる者\n親権を行う者又は後見人は、第十八条の規定にかかわらず、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる調停事件（同項第一号の調停事件にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）においては、当該各号に定める者に代理して第二百六十八条第一項の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾及び第二百八十六条第八項の共同の申出をすることができない。\n離婚についての調停事件における夫及び妻の後見人並びに離縁についての調停事件における養親の後見人、養子（十五歳以上のものに限る。以下この項において同じ。）に対し親権を行う者及び養子の後見人についても、同様とする。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、家事調停の手続の期日について、調書を作成しなければならない。\nただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。", "article_number": "253", "article_title": "第二百五十三条" }, { "article_content": "当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事調停事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。\n前項の規定は、家事調停事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。\nこの場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。\n家庭裁判所は、当事者又は利害関係を疎明した第三者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合（第六項に規定する場合を除く。）において、相当と認めるときは、これを許可することができる。\n次に掲げる書面については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ずに、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。\n審判書その他の裁判書の正本、謄本又は抄本\n調停において成立した合意を記載し、又は調停をしないものとして、若しくは調停が成立しないものとして事件が終了した旨を記載した調書の正本、謄本又は抄本\n家事調停事件に関する事項の証明書\n家事調停事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事調停事件の記録の保存又は裁判所若しくは調停委員会の執務に支障があるときは、することができない。\n第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件において、当事者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合については、第四十七条第三項、第四項及び第八項から第十項までの規定を準用する。", "article_number": "254", "article_title": "第二百五十四条" }, { "article_content": "家事調停の申立ては、申立書（次項及び次条において「家事調停の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。\n家事調停の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n申立ての趣旨及び理由\n家事調停の申立てを不適法として却下する審判に対しては、即時抗告をすることができる。\n第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条（第一項ただし書を除く。）の規定は、家事調停の申立てについて準用する。\nこの場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百五十五条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "255", "article_title": "第二百五十五条" }, { "article_content": "家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第二百七十一条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。\nただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の写しの送付に代えることができる。\n第四十九条第四項から第六項までの規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について、第六十七条第三項及び第四項の規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納について準用する。", "article_number": "256", "article_title": "第二百五十六条" }, { "article_content": "第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。\n前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。\nただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。\n裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。\nただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。", "article_number": "257", "article_title": "第二百五十七条" }, { "article_content": "第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条（第一項ただし書を除く。）、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。\n前項において準用する第六十一条第一項の規定により家事調停の手続における事実の調査の嘱託を受けた裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。\nただし、嘱託を受けた家庭裁判所が家庭裁判所調査官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。", "article_number": "258", "article_title": "第二百五十八条" }, { "article_content": "調停委員会が行う家事調停の手続は、調停委員会を組織する裁判官が指揮する。", "article_number": "259", "article_title": "第二百五十九条" }, { "article_content": "調停委員会が家事調停を行う場合には、次に掲げる事項に関する裁判所の権限は、調停委員会が行う。\n第二十二条の規定による手続代理人の許可等\n第二十七条において準用する民事訴訟法第六十条第一項及び第二項の規定による補佐人の許可等\n第三十三条ただし書の規定による傍聴の許可\n第三十五条の規定による手続の併合等\n第二百五十五条第四項において準用する第五十条第三項及び第四項の規定による申立ての変更\n第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項及び第二項並びに第四十二条第一項から第三項まで及び第五項の規定による参加、第四十三条第一項の規定による排除、第四十四条第一項及び第三項の規定による受継、第五十一条第一項の規定による事件の関係人の呼出し、第五十四条第一項の規定による音声の送受信による通話の方法による手続並びに第五十六条第一項、第五十九条第一項及び第二項（これらの規定を第六十条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第一項、第六十二条並びに第六十四条第五項の規定並びに同条第一項において準用する民事訴訟法の規定による事実の調査及び証拠調べ（過料及び勾引に関する事項を除く。）\n調停委員会が家事調停を行う場合には、第二十三条第一項及び第二項の規定による手続代理人の選任等、第三十四条第一項の規定による期日の指定並びに第二百五十三条ただし書の規定による調書の作成に関する裁判長の権限は、当該調停委員会を組織する裁判官が行う。", "article_number": "260", "article_title": "第二百六十条" }, { "article_content": "調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、事実の調査及び証拠調べをすることができる。\n前項の場合には、裁判官は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせ、又は医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。\n第五十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による事実の調査及び心身の状況についての診断について準用する。\n第一項の場合には、裁判官は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。\nただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。\n調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、家庭裁判所調査官に第五十九条第三項の規定による措置をとらせることができる。", "article_number": "261", "article_title": "第二百六十一条" }, { "article_content": "調停委員会は、相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員に事実の調査をさせることができる。\nただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。", "article_number": "262", "article_title": "第二百六十二条" }, { "article_content": "調停委員会は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取することを嘱託することができる。\n前項の規定により意見の聴取の嘱託を受けた家庭裁判所は、相当と認めるときは、家事調停委員に当該嘱託に係る意見を聴取させることができる。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。\n前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。\n前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。", "article_number": "264", "article_title": "第二百六十四条" }, { "article_content": "調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。", "article_number": "265", "article_title": "第二百六十五条" }, { "article_content": "調停委員会は、家事調停事件が係属している間、調停のために必要であると認める処分を命ずることができる。\n急迫の事情があるときは、調停委員会を組織する裁判官が前項の処分（以下「調停前の処分」という。）を命ずることができる。\n調停前の処分は、執行力を有しない。\n調停前の処分として必要な事項を命じられた当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "266", "article_title": "第二百六十六条" }, { "article_content": "裁判官のみで家事調停の手続を行う場合においては、家庭裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。\nただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。\n第二百六十三条から前条までの規定は、裁判官のみで家事調停の手続を行う場合について準用する。", "article_number": "267", "article_title": "第二百六十七条" }, { "article_content": "調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決（別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判）と同一の効力を有する。\n家事調停事件の一部について当事者間に合意が成立したときは、その一部について調停を成立させることができる。\n手続の併合を命じた数個の家事調停事件中その一について合意が成立したときも、同様とする。\n離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。\n第一項及び第二項の規定は、第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件については、適用しない。", "article_number": "268", "article_title": "第二百六十八条" }, { "article_content": "調停調書に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。\n更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。\n更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "269", "article_title": "第二百六十九条" }, { "article_content": "当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官。次条及び第二百七十二条第一項において同じ。）から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が家事調停の手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。\n前項の規定は、離婚又は離縁についての調停事件については、適用しない。", "article_number": "270", "article_title": "第二百七十条" }, { "article_content": "調停委員会は、事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、家事調停事件を終了させることができる。", "article_number": "271", "article_title": "第二百七十一条" }, { "article_content": "調停委員会は、当事者間に合意（第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。）が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。\nただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。\n前項の規定により家事調停事件が終了したときは、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。\n当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。\n第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。", "article_number": "272", "article_title": "第二百七十二条" }, { "article_content": "家事調停の申立ては、家事調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。\n前項の規定にかかわらず、遺産の分割の調停の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。\n第八十二条第三項及び第四項並びに民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事調停の申立ての取下げについて準用する。\nこの場合において、第八十二条第三項中「前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項」とあるのは「第二百七十三条第二項」と、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは「家事調停の手続の期日」と読み替えるものとする。", "article_number": "273", "article_title": "第二百七十三条" }, { "article_content": "第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟又は家事審判事件が係属している場合には、裁判所は、当事者（本案について被告又は相手方の陳述がされる前にあっては、原告又は申立人に限る。）の意見を聴いて、いつでも、職権で、事件を家事調停に付することができる。\n裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。\nただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。\n家庭裁判所及び高等裁判所は、第一項の規定により事件を調停に付する場合には、前項の規定にかかわらず、その家事調停事件を自ら処理することができる。\n前項の規定により家庭裁判所又は高等裁判所が調停委員会で調停を行うときは、調停委員会は、当該裁判所がその裁判官の中から指定する裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。\n第三項の規定により高等裁判所が自ら調停を行う場合についてのこの編の規定の適用については、第二百四十四条、第二百四十七条、第二百四十八条第二項、第二百五十四条第一項から第四項まで、第二百六十四条第二項、第二百六十六条第四項、第二百六十九条第一項並びに第二百七十二条第一項ただし書及び第二項並びに次章及び第三章の規定中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第二百四十四条、第二百五十八条第一項、第二百七十六条、第二百七十七条第一項第一号、第二百七十九条第三項及び第二百八十四条第一項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第二百六十七条第一項中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、次章の規定中「合意に相当する審判」とあるのは「合意に相当する審判に代わる裁判」と、第二百七十二条第一項ただし書及び第三章の規定（第二百八十六条第七項の規定を除く。）中「調停に代わる審判」とあるのは「調停に代わる審判に代わる裁判」と、第二百八十一条及び第二百八十七条中「却下する審判」とあるのは「却下する審判に代わる裁判」とする。", "article_number": "274", "article_title": "第二百七十四条" }, { "article_content": "家事調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項若しくは前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、訴訟が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。\n家事調停の申立てがあった事件について家事審判事件が係属しているとき、又は家事審判事件が係属している裁判所が前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、家事審判事件が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで、家事審判の手続を中止することができる。", "article_number": "275", "article_title": "第二百七十五条" }, { "article_content": "訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は次条第一項若しくは第二百八十四条第一項の規定による審判が確定したときは、当該訴訟について訴えの取下げがあったものとみなす。\n家事審判事件が係属している裁判所が第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は第二百八十四条第一項の審判が確定したときは、当該家事審判事件は、終了する。", "article_number": "276", "article_title": "第二百七十六条" }, { "article_content": "人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判（以下「合意に相当する審判」という。）をすることができる。\nただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。\n当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。\n当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消しの原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。\n前項第一号の合意は、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項及び第二百七十条第一項に規定する方法によっては、成立させることができない。\n第一項の家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、合意に相当する審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。\n第二百七十二条第一項から第三項までの規定は、家庭裁判所が第一項第一号の規定による合意を正当と認めない場合について準用する。", "article_number": "277", "article_title": "第二百七十七条" }, { "article_content": "家事調停の申立ての取下げは、合意に相当する審判がされた後は、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。", "article_number": "278", "article_title": "第二百七十八条" }, { "article_content": "当事者及び利害関係人は、合意に相当する審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。\nただし、当事者にあっては、第二百七十七条第一項各号に掲げる要件に該当しないことを理由とする場合に限る。\n前項の規定による異議の申立ては、二週間の不変期間内にしなければならない。\n前項の期間は、異議の申立てをすることができる者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては当事者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。\n第一項の規定による異議の申立てをする権利は、放棄することができる。", "article_number": "279", "article_title": "第二百七十九条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、当事者がした前条第一項の規定による異議の申立てが不適法であるとき、又は異議の申立てに理由がないと認めるときは、これを却下しなければならない。\n利害関係人がした同項の規定による異議の申立てが不適法であるときも、同様とする。\n異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。\n家庭裁判所は、当事者から適法な異議の申立てがあった場合において、異議の申立てを理由があると認めるときは、合意に相当する審判を取り消さなければならない。\n利害関係人から適法な異議の申立てがあったときは、合意に相当する審判は、その効力を失う。\nこの場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。\n当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。", "article_number": "280", "article_title": "第二百八十条" }, { "article_content": "第二百七十九条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、合意に相当する審判は、確定判決と同一の効力を有する。", "article_number": "281", "article_title": "第二百八十一条" }, { "article_content": "婚姻の取消しについての家事調停の手続において、婚姻の取消しについての合意に相当する審判をするときは、この合意に相当する審判において、当事者間の合意に基づき、子の親権者を指定しなければならない。\n前項の合意に相当する審判は、子の親権者の指定につき当事者間で合意が成立しないとき、又は成立した合意が相当でないと認めるときは、することができない。", "article_number": "282", "article_title": "第二百八十二条" }, { "article_content": "父が嫡出否認についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族が父の死亡の日から一年以内に嫡出否認の訴えを提起したときは、父がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。", "article_number": "283", "article_title": "第二百八十三条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子の嫡出否認についての合意に相当する審判が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（事件の記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該合意に相当する審判の内容を通知するものとする。", "article_number": "283_2", "article_title": "第二百八十三条の二" }, { "article_content": "認知をした者が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他認知をした者の三親等内の血族が認知をした者の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、認知をした者がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。\n子が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、子の直系卑属又はその法定代理人が子の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、子がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。", "article_number": "283_3", "article_title": "第二百八十三条の三" }, { "article_content": "家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判（以下「調停に代わる審判」という。）をすることができる。\nただし、第二百七十七条第一項に規定する事項についての家事調停の手続においては、この限りでない。\n家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、調停に代わる審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。\n家庭裁判所は、調停に代わる審判において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。", "article_number": "284", "article_title": "第二百八十四条" }, { "article_content": "家事調停の申立ての取下げは、第二百七十三条第一項の規定にかかわらず、調停に代わる審判がされた後は、することができない。\n調停に代わる審判の告知は、公示送達の方法によっては、することができない。\n調停に代わる審判を告知することができないときは、家庭裁判所は、これを取り消さなければならない。", "article_number": "285", "article_title": "第二百八十五条" }, { "article_content": "当事者は、調停に代わる審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。\n第二百七十九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による異議の申立てについて準用する。\n家庭裁判所は、第一項の規定による異議の申立てが不適法であるときは、これを却下しなければならない。\n異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。\n適法な異議の申立てがあったときは、調停に代わる審判は、その効力を失う。\nこの場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。\n当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。\n第五項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判が効力を失った場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。\n当事者が、申立てに係る家事調停（離婚又は離縁についての家事調停を除く。）の手続において、調停に代わる審判に服する旨の共同の申出をしたときは、第一項の規定は、適用しない。\n前項の共同の申出は、書面でしなければならない。\n当事者は、調停に代わる審判の告知前に限り、第八項の共同の申出を撤回することができる。\nこの場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。", "article_number": "286", "article_title": "第二百八十六条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判は確定した第三十九条の規定による審判と同一の効力を、その余の調停に代わる審判は確定判決と同一の効力を有する。", "article_number": "287", "article_title": "第二百八十七条" }, { "article_content": "家事調停の手続においてされた裁判に対する不服申立て及び再審については、特別の定めのある場合を除き、それぞれ前編第一章第二節及び第三節の規定を準用する。", "article_number": "288", "article_title": "第二百八十八条" }, { "article_content": "義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所（第九十一条第一項（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により抗告裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては第一審裁判所である家庭裁判所、第百五条第二項の規定により高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては本案の家事審判事件の第一審裁判所である家庭裁判所。以下同じ。）は、権利者の申出があるときは、その審判（抗告裁判所又は高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては、その裁判。次条第一項において同じ。）で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。\n義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定による調査及び勧告を他の家庭裁判所に嘱託することができる。\n義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所並びに前項の規定により調査及び勧告の嘱託を受けた家庭裁判所（次項から第六項までにおいてこれらの家庭裁判所を「調査及び勧告をする家庭裁判所」という。）は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。\n調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。\n調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。\n調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧等又はその複製の請求があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。\n前各項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務（高等裁判所において定められたものを含む。次条第三項において同じ。）の履行及び調停前の処分として命じられた事項の履行について準用する。", "article_number": "289", "article_title": "第二百八十九条" }, { "article_content": "義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、その審判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずる審判をすることができる。\nこの場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。\n義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。\n前二項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務の履行について準用する。\n前三項に規定するもののほか、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による義務の履行を命ずる審判の手続については、第二編第一章に定めるところによる。\n第一項（第三項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "290", "article_title": "第二百九十条" }, { "article_content": "この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。\nこの命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\nこの法律に規定するもののほか、過料についての裁判に関しては、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五編の規定（同法第百十九条並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。", "article_number": "291", "article_title": "第二百九十一条" }, { "article_content": "参与員、家事調停委員又はこれらの職にあった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "292", "article_title": "第二百九十二条" }, { "article_content": "家事調停委員又は家事調停委員であった者が正当な理由なく評議の経過又は裁判官、家事調停官若しくは家事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。\n参与員又は参与員であった者が正当な理由なく裁判官又は参与員の意見を漏らしたときも、同様とする。", "article_number": "293", "article_title": "第二百九十三条" }, { "article_content": "この法律（以下「新法」という。）は、非訟事件手続法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新法は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号。次条において「整備法」という。）第四条に規定する事件以外の家事事件の手続について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "整備法第三条の規定による廃止前の家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号。以下この条及び次条第一項において「旧法」という。）の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は旧法第二十八条第二項に規定する調停前の措置（整備法第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。以下この条において「義務を定める審判等」という。）がされた場合においては、義務を定める審判等を新法の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は調停前の処分とみなして、第二百八十九条及び第二百九十条の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧法の規定による家事調停の申立てがあった場合においては、その申立てを新法の規定による家事調停の申立てとみなして、第二百五十七条第一項、第二百七十二条第三項（第二百七十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百八十条第五項、第二百八十三条及び第二百八十六条第六項の規定を適用する。\n第二十九条第四項、第二百五十七条第二項、第二百七十四条第一項、第二百七十五条第一項及び第二百七十六条第一項の規定は、新法の施行前に訴えの提起があった訴訟については、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法の規定の適用に関しては、次に掲げる事項は、別表第二に掲げる事項とみなす。\n民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）の附則（次号において「民法附則」という。）第二十四条の規定による扶養に関してされた判決の変更又は取消し\n民法附則第三十二条の規定による遺産の分割に関する処分\n第百八十二条第三項、第百八十五条、第百八十六条（第五号及び第六号に係る部分に限る。）及び第百八十七条の規定は、前項第一号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。\n第百九十一条第一項、第百九十四条から第百九十七条まで、第百九十八条第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第百九十九条及び第二百条の規定は、第一項第二号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判（この法律の施行の際、旧法第五条に規定する精神障害者（以下この条及び次条において単に「精神障害者」という。）を旧医療観察法第二条第三項に規定する対象者（次条において単に「対象者」という。）とする旧医療観察法第三条第一項に規定する処遇事件（次条において単に「処遇事件」という。）が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該確定した審判に限る。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立て（この法律の施行の際、精神障害者を対象者とする処遇事件が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該申立てに限り、この法律の施行前に当該申立てに係る審判が確定したものを除く。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に第一項及び第二項として二項を加える改正規定、同法第一章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とする改正規定、同章第四節を同章第五節とする改正規定、同法第十条第一項の改正規定、同法第十一条第一項に一号を加える改正規定、同章第三節を同章第四節とする改正規定、同章第二節を同章第三節とする改正規定、同法第六条の三第四項の改正規定、同法第一章中第一節を第二節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第二十三条第一項、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二第一項及び第二項、第三十三条の二の二第一項並びに第三十三条の三第一項の改正規定、同法第二章第六節中第三十三条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十三条の十、第三十三条の十四第二項及び第五十六条第四項の改正規定、第四条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第三条の二第一項の改正規定、第五条中母子保健法第五条第二項の改正規定並びに第六条中児童虐待の防止等に関する法律第四条第一項及び第七項、第八条第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条第一項並びに第十五条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第十七条の規定並びに附則第二十一条中国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第八項の改正規定（同条第一項及び第八項中「第一章第六節」を「第一章第七節」に改める部分に限る。）\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第三条の二から第三条の十まで、第三条の十一第一項から第三項まで、第三条の十二、第三条の十三第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三項（同条第一項第二号に係る部分に限る。）、第三条の十四並びに第三条の十五の規定は、この法律の施行の際現に係属している家事事件の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。\n新家事事件手続法第三条の十一第四項及び第五項の規定は、この法律の施行前にした特定の国の裁判所に同条第四項に規定する審判事件の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。\n新家事事件手続法第三条の十三第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項（同条第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前にした日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。\n新家事事件手続法第七十九条の二の規定は、この法律の施行前に確定した外国裁判所の家事事件における裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日\n略\n第三条中家事事件手続法第三条の十一及び第三条の十四の改正規定並びに附則第十一条第一項の規定\n人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の家事事件手続法（以下「新家事事件手続法」という。）第三条の十一第四項の規定は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前にした特定の国の裁判所に特別の寄与に関する処分の審判事件（新家事事件手続法別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。\n施行日から第三号施行日の前日までの間における新家事事件手続法第二百条第三項の規定の適用については、同項中「民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権」とあるのは、「預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日が人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における新家事事件手続法第二百十六条の二及び別表第二の規定の適用については、同条中「審判事件」とあるのは「審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）」と、同表中「第百九十七条」とあるのは「第百九十七条、第二百十六条の二」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第百九十九条第二項及び第二百七十三条第二項の規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。\nこの場合において、新家事事件手続法第百九十九条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」と、新家事事件手続法第二百七十三条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」とする。\n施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における特別縁故者に対する相続財産の分与の審判については、新家事事件手続法第二百四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の管理人は、新家事事件手続法第二百五条から第二百八条までの規定の適用については、新民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の清算人とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定及び第七条中児童虐待の防止等に関する法律第十二条の四第五項の改正規定並びに附則第十四条の規定及び附則第二十二条中家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）別表第一の改正規定（百二十八の二の項に係る部分に限る。）\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、特定金銭債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、許可制度を実施することにより弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の特例として債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに、債権回収会社について必要な規制を行うことによりその業務の適正な運営の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「特定金銭債権」とは、次に掲げるものをいう。\n次に掲げる者が有する貸付債権\n預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関\n農林中央金庫\n政府関係金融機関\n独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人住宅金融支援機構\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会\n水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会\n保険会社\n貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者\nイからリまでに掲げる者に類する者として政令で定めるもの\n前号に掲げる者が有していた貸付債権\n前二号に掲げる貸付債権に係る担保権の目的となっている金銭債権\n機械類その他の物品を使用させる契約であってその使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）が一年を超えるものであり、かつ、使用期間の開始の日（以下この号において「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないものに基づいて、当該物品を使用させることの対価としての金銭の支払を目的とする金銭債権\nそれと引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下この号及び次号において「販売業者等」という。）から商品を購入し、又は役務の提供を受けることができる証票その他の物（以下この号及び次号において「証票等」という。）をこれにより商品を購入し、又は役務の提供を受けようとする者（以下この号において「利用者」という。）に交付し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示して販売業者等から商品を購入し、又は役務の提供を受ける場合において、その代金又は役務の対価に相当する金額を当該販売業者等に交付し、当該利用者から当該金額又はあらかじめ定められた時期ごとにその代金若しくは役務の対価に相当する金額の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領することを約する契約に基づいて、当該利用者に対し生ずる金銭債権\n証票等を利用することなく、販売業者等が行う購入者又は役務の提供を受ける者（以下この号において「購入者等」という。）への商品の販売又は役務の提供を条件として、その代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を当該販売業者等に交付し、当該購入者等から当該金額を受領することを約する契約に基づいて、当該購入者等に対し生ずる金銭債権\nそれと引換えに、又はそれを提示して商品を購入し、又は役務の提供を受けることができる証票その他の物をこれにより商品を購入し、又は役務の提供を受けようとする者（以下この号において「利用者」という。）に交付し、その証票その他の物と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に商品を販売し、又は役務を提供する場合において、その代金若しくは役務の対価又はあらかじめ定められた時期ごとにその代金若しくは役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領することを約する契約に基づいて、当該利用者に対し生ずる金銭債権\nそれと引換えに、又はそれを提示して商品を購入することができる証票その他の物を利用することなく、購入者から代金を六月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領することを条件として機械類を販売する契約（以下この号において「機械類販売契約」という。）又は購入者から代金を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領することを条件として割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第五項に規定する指定商品を販売する契約（機械類販売契約を除く。）に基づいて、当該購入者に対し生ずる金銭債権\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第一項に規定する特定資産（以下「資産流動化法に規定する特定資産」という。）である金銭債権\n削除\n金銭債権であって、これを信託する信託の受益権が資産流動化法に規定する特定資産であるもの\n資産流動化法に規定する特定資産の管理及び処分により生ずる金銭債権（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社又は同条第十六項に規定する受託信託会社等が有するものに限る。）\n一連の行為として、次のイからホまでに掲げる資金調達の方法により得られる金銭をもって資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもって、それぞれ当該イからホまでに定める行為を専ら行うことを目的とする株式会社又は外国会社が有する当該資産（以下「流動化資産」という。）である金銭債権\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第五号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券（同条第二項の規定により同号に掲げる有価証券又は同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第五号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券とみなされる権利を含む。）の発行\nその債務の履行\n金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券（同条第二項の規定により同号に掲げる有価証券又は同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券とみなされる権利を含む。）の発行\nその債務の履行\n資金の借入れ\nその債務の履行\n金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第九号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券（同条第二項の規定により同号に掲げる有価証券又は同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第九号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券とみなされる権利を含む。）の発行\n利益の配当及び消却のための取得又は残余財産の分配\n商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の受入れ\n利益の分配又は出資の価額若しくは残額の返還\n金銭債権であって、これを信託する信託の受益権が流動化資産であるもの\n流動化資産の管理及び処分により生ずる金銭債権（第十二号に掲げる株式会社又は外国会社が有するものに限る。）\n第一号に掲げる者であって、商業、工業、サービス業その他の事業を行う者から金銭債権を買い取ることを業として行うものが有する金銭債権（その業として買い取ったものに限る。）\n破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下「手続開始決定」という。）を受けた者（当該手続開始決定に係る破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続又は承認援助手続が終了している者を除く。次号において同じ。）が有する金銭債権\n手続開始決定を受けた者が譲渡した金銭債権\n特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第二条第一項に規定する特定債務者が同条第三項に規定する特定調停が成立した日又は当該特定調停に係る事件に関し裁判所がする民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十七条の決定が確定した日に有していた金銭債権\n手形交換所による取引停止処分を受けた者がその処分を受けた日に有していた金銭債権\n前各号に掲げる金銭債権を担保する保証契約に基づく債権\n信用保証協会その他政令で定める者が前号に掲げる債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権\n前各号に掲げる金銭債権に類し又は密接に関連するものとして政令で定めるもの\nこの法律において「債権管理回収業」とは、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業をいう。\nこの法律において「債権回収会社」とは、次条の許可を受けた株式会社をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営むことができない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を法務大臣に提出しなければならない。\n商号\n本店その他の営業所の名称及び所在地\n取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。以下「役員」という。）の氏名及び住所\n役員のうち弁護士であるものについては、その旨及び所属弁護士会の名称\n資本金の額\n前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項\n前項の許可申請書には、法務省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法務大臣は、前条の規定による許可の申請があったときは、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三条の許可をしなければならない。\n資本金の額が五億円以上の株式会社でない者\n第二十四条第一項の規定により第三条の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない株式会社\nこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社\n常務に従事する取締役のうちにその職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有する弁護士のない株式会社\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する株式会社\n暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある株式会社\n取締役若しくは執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は監査役（以下この号において「役員等」という。）のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社\n心身の故障により債権管理回収業に係る業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n債権の管理又は回収に関し、刑法（明治四十年法律第四十五号）、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）、貸金業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n暴力団員等\n債権回収会社が第二十四条第一項の規定により第三条の許可を取り消された場合において、その取消しの日前六月以内に当該債権回収会社の役員等であった者で当該取消しの日から五年を経過しないもの\n債権管理回収業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者\n債権管理回収業を適正に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法務大臣は、第三条の許可をしようとするときは、前条第五号、第六号及び第七号ヘに該当する事由の有無について、警察庁長官の意見を聴くものとする。\n法務大臣は、第三条の許可をしようとするときは、弁護士である取締役について、当該取締役がその職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有するものであるか否かに関し、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。\nただし、当該取締役がその所属する弁護士会の推薦を受けた者であるときは、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "債権回収会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から二週間以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。\n第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったとき。\n営業を開始し、休止し、又は再開したとき。\nその他法務省令で定める場合に該当するとき。\n前条第二項の規定は、弁護士である取締役の変更の届出があった場合に準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "債権管理回収業の全部又は一部の譲渡及び譲受けは、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n債権回収会社の合併は、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n債権回収会社を分割をする会社とする分割で債権管理回収業の全部若しくは一部を承継させるもの又は債権回収会社を分割により事業を承継する会社とする吸収分割も、同様とする。\n第五条の規定は、前二項の認可について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "債権管理回収業の全部の譲渡があり、又は債権回収会社について合併若しくは分割（債権管理回収業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、債権管理回収業の全部を譲り受けた会社又は合併後存続する会社若しくは合併により設立された会社若しくは分割により債権管理回収業の全部を承継した会社は、その債権回収会社の地位を承継する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "債権回収会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。\n破産手続開始の決定により解散したとき。　その破産管財人\n合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。　その清算人\n債権管理回収業を廃止したとき。　債権回収会社であった会社の代表取締役又は代表執行役\n債権回収会社が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該債権回収会社の第三条の許可は、その効力を失う。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "債権回収会社は、委託を受けて債権の管理又は回収の業務を行う場合には、委託者のために自己の名をもって、当該債権の管理又は回収に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。\n債権回収会社は、委託を受けて債権の管理若しくは回収の業務を行い、又は譲り受けた債権の管理若しくは回収の業務を行う場合において、次に掲げる手続については、弁護士に追行させなければならない。\n簡易裁判所以外の裁判所における民事訴訟手続、民事保全の命令に関する手続及び執行抗告（民事保全の執行の手続に関する裁判に対する執行抗告を含む。）に係る手続\n簡易裁判所における民事訴訟手続であって、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定める額を超えるもの\n簡易裁判所における民事保全の命令に関する手続であって、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えるもの", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "債権回収会社は、債権管理回収業及び次に掲げる業務以外の業務を営むことができない。\nただし、当該債権回収会社が債権管理回収業を営む上において支障を生ずることがないと認められるものについて、法務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n特定金銭債権の管理又は回収を行う業務であって、債権管理回収業に該当しないもの\n債権管理回収業又は前号の業務に付随する業務であって、政令で定めるもの", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "債権回収会社は、その商号中に債権回収という文字を用いなければならない。\n債権回収会社でない者は、その商号のうちに債権回収会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "債権回収会社は、自己の名義をもって、他人に債権管理回収業を営ませてはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "債権回収会社は、特定金銭債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、法務省令で定めるところにより、債権回収会社の商号及び本店の所在地、受領金額その他の法務省令で定める事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。\n前項の規定は、預金又は貯金の口座に対する払込みその他法務省令で定める方法により弁済を受ける場合にあっては、当該弁済をした者の請求があった場合に限り、適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "債権回収会社は、特定金銭債権の全部の弁済を受けた場合において当該特定金銭債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。\n債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、相手方の請求があったときは、当該債権回収会社の商号、自己の氏名その他法務省令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "債権回収会社は、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。\n債権回収会社は、その業務に関して広告をするときは、債権の回収の確実性その他法務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。\n債権回収会社は、債権管理回収業に係る債権の債務者又は保証人（以下この条において「債務者等」という。）から、これらの者が当該債権に係る債務の不履行の場合に直ちに強制執行を受けるべきことを記載した公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面（以下「委任状」という。）を取得する場合においては、当該債権の債権金額その他法務省令で定める事項を記載していない委任状を取得してはならない。\n債権回収会社は、特定金銭債権の管理又は回収の業務を行うに当たり、偽りその他不正の手段を用いてはならない。\n債権回収会社は、特定金銭債権に係る次の各号に掲げる債務について、債務者等に対し、当該各号に定めるものの支払を要求してはならない。\n金銭を目的とする消費貸借（利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第五条第一号に規定する営業的金銭消費貸借（以下この項において単に「営業的金銭消費貸借」という。）を除く。）上の債務であって、同法第一条に定める利息の制限額を超える利息（同法第三条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。以下この号において同じ。）の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第四条に定める制限額を超えるもの\nその制限額を超える利息又は賠償額\n営業的金銭消費貸借上の債務であって、利息制限法第一条及び第五条の規定により計算した利息の制限額を超える利息（同法第三条及び第六条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。以下この号において同じ。）若しくは同法第九条に定める利息の制限額を超える利息の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第七条に定める制限額を超えるもの\nその制限額を超える利息又は賠償額\n営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証（業として行うものに限る。）がされた場合における保証料（利息制限法第八条第七項の規定によって保証料とみなされる金銭を含み、主たる債務者が支払うものに限る。以下この号において同じ。）の支払の債務であって、当該保証料が同条第一項から第四項まで及び第六項の規定により支払を受けることができる保証料の上限額を超えるもの\nその上限額を超える保証料\n債権回収会社は、債務者等に対し、貸金業法第二条第一項に規定する貸金業を営む者からの金銭の借入れその他これに類する方法により特定金銭債権に係る債務の弁済資金を調達することをみだりに要求してはならない。\n債権回収会社は、債務者等の親族（債務者等と内縁関係にある者その他債務者等と同居し、かつ、生計を同じくする者を含む。）又は債務者等が雇用する者その他の債務者等と密接な関係を有する者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することをみだりに要求してはならない。\n債権回収会社は、債務者等が特定金銭債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとった場合において、その旨の通知があったときは、正当な理由がないのに、債務者等に対し、訪問し又は電話をかけて、当該債務を弁済することを要求してはならない。\n債権回収会社は、前各項に定めるもののほか、債権の管理又は回収に関する行為であって、債務者等の保護に欠け、又は債権の管理若しくは回収の適正を害するおそれがあるものとして法務省令で定める行為をしてはならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "債権回収会社は、債権管理回収業に係る債権の管理又は回収を他の債権回収会社及び弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者に委託してはならない。\n債権回収会社は、債権管理回収業に係る債権の譲渡（以下この項において「債権譲渡」という。）をしようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者（以下この項において「譲受け制限者」という。）であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該債権譲渡の後譲受け制限者が当該債権を譲り受けることを知り、若しくは知ることができるときは、当該債権譲渡をしてはならない。\n暴力団員等\n暴力団員等がその運営を支配する法人その他の団体又は当該法人その他の団体の構成員\n当該債権の管理又は回収に当たり、第十七条第一項若しくは前条の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "債権回収会社は、法務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "債権回収会社は、事業年度ごとに、法務省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを法務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法務大臣は、債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、債権回収会社に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、債権回収会社の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n警察庁長官は、債権回収会社について、第五条第五号、第六号若しくは第七号ヘに該当する事由又は第十七条第一項、第十八条第一項若しくは第十九条第二項の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があり、かつ、第六条第一項、第二十四条第二項又は第二十七条の規定に基づき意見を述べるために必要であると認められる場合には、法務大臣に協議の上、第五条第五号、第六号若しくは第七号ヘに該当する事由又は第十七条第一項、第十八条第一項若しくは第十九条第二項の規定に違反する事実の有無を確認するために必要な限度で、債権回収会社に対し、その業務に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は警察庁職員に、債権回収会社の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n警察庁長官は、前項の規定により報告若しくは資料の提出を命じ、又は立入検査若しくは質問をさせたときは、その結果を速やかに文書で法務大臣に通報するものとする。\n第一項又は第二項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法務大臣は、債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該債権回収会社に対し、業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法務大臣は、債権回収会社が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第五条各号のいずれかに該当することとなったとき。\n不正の手段により第三条の許可を受けたとき。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。\n債権管理回収業に関し、著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。\n第三条の許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないとき。\n法務大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、第五条第五号、第六号若しくは第七号ヘに該当する事由又は第十七条第一項、第十八条第一項若しくは第十九条第二項の規定に違反する事実の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法務大臣は、前条第一項の規定による処分をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "警察庁長官は、債権回収会社について、第五条第五号、第六号若しくは第七号ヘに該当する事由又は第十七条第一項、第十八条第一項若しくは第十九条第二項の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該債権回収会社に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "債権回収会社は、その業務を行うに当たり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第一号に規定する暴力的不法行為等による被害を受け、又は被害を受けるおそれがあると認めるときは、警察庁長官に対し、必要な援助を受けたい旨の申出をすることができる。\n警察庁長官は、前項の申出を相当と認めるときは、債権回収会社に対し、助言その他必要な援助を行うものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "債権回収会社は、その役員又は職員がその業務を行うことにより犯罪があると思料するときは直ちに所要の報告をさせ、当該報告があったときは告発に向けて所要の措置をとらなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法務大臣は、第三条、第八条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項の規定による処分をし、又は第七条第一項若しくは第十条第一項の規定による届出を受けたときは、その旨を速やかに文書で警察庁長官に通報するものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、法務省令で定める。\n第六条第一項、第二十二条第二項、第二十四条第二項、第二十七条及び第二十八条第二項の規定により警察庁長官の権限に属する事務を実施するため必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三条の規定に違反して、許可を受けないで債権管理回収業を営んだ者\n不正の手段により第三条の許可を受けた者\n第十四条の規定に違反して、他人に債権管理回収業を営ませた者\n第二十四条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第四条第一項の許可申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者\n第十二条ただし書の規定による承認を受けないで、債権管理回収業及び同条各号に掲げる業務以外の業務を営んだ者\n第十七条第一項の規定に違反した者\n第二十条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者\n第二十一条の規定による事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした事業報告書を提出した者\n第二十二条第一項又は第二項の規定による命令に違反して、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をした者\n第二十二条第一項若しくは第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第七条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十三条第二項の規定に違反した者\n第十五条第一項の規定に違反して書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者\n第十六条の規定に違反して、証書を返還しなかった者\n第十七条第二項の規定に違反した者\n第十八条第一項の規定に違反した者\n第十八条第二項の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をした者\n第十八条第三項の規定に違反して、同項に規定する事項を記載していない委任状を取得した者\n第二十三条の規定による命令に違反した者", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第三十三条第四号\n三億円以下の罰金刑\n第三十四条第二号又は第四号から第七号まで\n二億円以下の罰金刑\n第三十三条第一号から第三号まで、第三十四条第一号若しくは第三号又は前条\n各本条の罰金刑", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第十条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、百万円以下の過料に処する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十三条第二項の規定は、この法律の施行の際現に債権回収会社であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、この法律の施行の日から起算して六月間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年七月一日から施行する。\nただし、次条並びに附則第三条、第十一条、第十二条及び第五十九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条、第二条、第四条及び第五条並びに附則第二条、第三条、第四条第二項、第十三条、第十八条、第十九条、第二十三条及び第二十四条の規定\n公布の日から起算して、一月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二条から第十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（第二号に係る部分に限る。）並びに附則第八条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条及び第三十九条の規定、附則第五十条中経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第三十九号の改正規定並びに附則第五十一条の規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。\n第二条、次条（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第九条から第十八条までの改正規定を除く。）並びに附則第三条から第七条まで、第十一条、第二十二条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n施行日前に破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、整理開始の命令、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この項において「手続開始決定」という。）を受けた者（当該手続開始決定に係る破産手続、再生手続、更生手続、整理手続、特別清算手続又は承認援助手続が終了している者を除く。）が有する第百二十条の規定による改正前の債権管理回収業に関する特別措置法第二条第一項第十六号に規定する金銭債権は、第百二十条の規定による改正後の債権管理回収業に関する特別措置法の規定及び当該規定に係る罰則の適用については、同法第二条第一項第十六号に規定する金銭債権とみなす。\n施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定\n施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "債権管理回収業に関する特別措置法第二条第一項に規定する特定金銭債権に係る債務について債権回収会社（同条第三項に規定する債権回収会社をいう。次項において同じ。）が第四号施行日前に行った利息又はその債務の不履行による賠償額の支払の要求については、なお従前の例による。\n第四号施行日前にした金銭を目的とする消費貸借における利息の契約又は賠償額の予定の契約に基づいて債権回収会社が第四号施行日以後に行う支払の要求については、前条の規定による改正後の債権管理回収業に関する特別措置法（次項において「新債権管理回収業法」という。）第十八条第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n第四号施行日前にした保証料の契約に基づいて第四号施行日以後にする保証料の支払の要求については、新債権管理回収業法第十八条第五項の規定は、適用しない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]