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製造物責任法 (目的) 第一条 この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。 2 この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。 3 この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 一 当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者(以下単に「製造業者」という。) 二 自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示(以下「氏名等の表示」という。)をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者 三 前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者 (製造物責任) 第三条 製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。 (免責事由) 第四条 前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。 一 当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。 二 当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。 (消滅時効) 第五条 第三条に規定する損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行使しないとき。 二 その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から十年を経過したとき。 2 人の生命又は身体を侵害した場合における損害賠償の請求権の消滅時効についての前項第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。 3 第一項第二号の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害については、その損害が生じた時から起算する。 (民法の適用) 第六条 製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による。 附 則 (施行期日等) 1 この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、この法律の施行後にその製造業者等が引き渡した製造物について適用する。 附 則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 85, "Year": 6, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "平成六年法律第八十五号", "category_id": 46 }
明治二十二年法律第三十四号(決闘罪ニ関スル件) 第一条 決闘ヲ挑ミタル者又ハ其挑ニ応シタル者ハ六月以上二年以下ノ拘禁刑ニ処ス 第二条 決闘ヲ行ヒタル者ハ二年以上五年以下ノ拘禁刑ニ処ス 第三条 決闘ニ依テ人ヲ殺傷シタル者ハ刑法ノ各本条ニ照シテ処断ス 第四条 決闘ノ立会ヲ為シ又ハ立会ヲ為スコトヲ約シタル者ハ証人介添人等何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス一年以下ノ拘禁刑ニ処ス 情ヲ知テ決闘ノ場所ヲ貸与シ又ハ供用セシメタル者ハ罰前項ニ同シ 第五条 決闘ノ挑ニ応セサルノ故ヲ以テ人ヲ誹毀シタル者ハ刑法ニ照シ誹毀ノ罪ヲ以テ論ス 第六条 前数条ニ記載シタル犯罪刑法ニ照シ其重キモノハ重キニ従テ処断ス 附 則 (施行期日) 1 この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日
{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 34, "Year": 22, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "明治二十二年法律第三十四号", "category_id": 2 }
令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 内閣は、総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第三十条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。 (法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定) 第一条 総合法律支援法(次条において「法」という。)第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和六年能登半島地震による災害を指定する。 (法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間) 第二条 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。 2 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和六年十二月三十一日までとする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。
{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 6, "Year": 6, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 11, "LawNum": "令和六年政令第六号", "category_id": 41 }
"住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定め(...TRUNCATED)
{"Era":"Heisei","Lang":"ja","LawType":"MinisterialOrdinance","Num":13,"Year":14,"PromulgateMonth":2,(...TRUNCATED)
"鉱山保安法施行規則\n鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)の規定に(...TRUNCATED)
{"Era":"Heisei","Lang":"ja","LawType":"MinisterialOrdinance","Num":96,"Year":16,"PromulgateMonth":9,(...TRUNCATED)
"日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊と(...TRUNCATED)
{"Era":"Reiwa","Lang":"ja","LawType":"MinisterialOrdinance","Num":13,"Year":5,"PromulgateMonth":8,"P(...TRUNCATED)
"石油需給適正化法施行令\n内閣は、石油需給適正化法(昭和四十八年法律(...TRUNCATED)
{"Era":"Showa","Lang":"ja","LawType":"CabinetOrder","Num":15,"Year":49,"PromulgateMonth":1,"Promulga(...TRUNCATED)
"消費生活協同組合法施行規則\n消費生活協同組合法施行規則を次のように(...TRUNCATED)
{"Era":"Showa","Lang":"ja","LawType":"MinisterialOrdinance","Num":1,"Year":23,"PromulgateMonth":9,"P(...TRUNCATED)
"一般社団法人及び一般財団法人に関する法律\n目次\n第一章 総則\n第一節(...TRUNCATED)
{"Era":"Heisei","Lang":"ja","LawType":"Act","Num":48,"Year":18,"PromulgateMonth":6,"PromulgateDay":2(...TRUNCATED)
"不動産登記の嘱託職員を指定する省令\n不動産登記法(明治三十二年法律(...TRUNCATED)
{"Era":"Heisei","Lang":"ja","LawType":"MinisterialOrdinance","Num":5,"Year":12,"PromulgateMonth":11,(...TRUNCATED)

Abstract

This is the Japapnese law dataset obtained from e-Gov (Date of download: Oct. 20th, 2024)

Data Format

Each data is consist of 2 fields, "text" and "metadata".

  • "text" fields contains the legal texts, which are expected to be mainly used.
  • "metadata" fields contains additional information including 9 subfields below:
    • "Era": The Japanese Era when the law is promulgated such as "Showa".
    • "Lang": The language the text is written in. All of them are Japanese.
    • "LawType": The type of the law including types below.
      • "Constitution"
      • "Act"
      • "CabinetOrder"
      • "ImperialOrder"
      • "MinisterialOrdinance"
      • "Rule"
      • "Misc"
    • "Year": The year when the law is promulgated.
    • "PromulgateMonth/Day": The Month/Day when the law is promulgated.
    • "LawNum": The string of the (numeric) name of the law.
    • "category_id": The integer representing the category where the law is categorized. The categories is found in category.json

Data Split

This dataset has 3 split, train, validation and test. The data is split randomly but preserving the original distribution of the categories. The ratio is 8:1:1.

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