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	障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成十八年厚生労働省告示第三百九十五号）障害保健福祉施策については、平成十五年度以降、措置制度から契約制度へと転換した支援費制度の下で、利用者数が飛躍的に増加する等サービス量の拡充が図られてきたとこ
	ろである。しかしながら、居宅介護事業（ホームヘルプサービス等）等について未実施市町村（特別区を含む。以下同じ。）がみられたほか、精神障害者に対するサービスは支援費制度の対象になっていなかったこともあって、その立ち後れが指摘されていた。また、長年にわたり障害福祉サービスを支えてきた福祉施設や事業体系については、利用者の入所期間の長期化等により、その本来の機能と利用者の実態が乖離する等の状況にあるほか、地域生活移行や就労支援といった新たな課題への対応が求められていた。さらに、障害者又は障害児（以下「障害者等」という。）の地域生活を支えていくために障害福祉サービスと並んで欠くことのできない相談支援体制についても、その整備状況に大きな地域格差がみられたところである。障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）においては、こうした状況に対応して、障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要
	な障害福祉サービスや相談支援等が地域において計画的に提供されるべく、福祉施設や事業体系の抜本的な見直しと併せて、市町村及び都道府県に対し障害福祉計画（市町村障害福祉計画（同法第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画をいう。以下同じ。）及び都道府県障害福祉計画（同法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の作成を義務付ける等、サービス体系全般について見直しが行われた。また、平成二十二年十二月に障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。）が成立し、利用者負担の見直しや相談支援の充実等が行われることとなった。さらに、平成二十五年四月から、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という）となり障害者等が基本的人権を享有
	1 総合的に支援するための法律（以下「法」という。）となり、障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援が総合的に行われることとなる。この指針は、法等を踏まえ、障害者の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る平成二十六年度末の数値目標を設定するとともに、平成二十四年度から平成二十六年度までの第三期障害福祉計画の作成又は変更に当たって即すべき事項を定め、障害福祉サ
	ービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるようにすることを目的とするものである。第一障害福祉サービス及び相談支援の提供体制の確保に関する基本的事項一基本的理念市町村及び都道府県は、障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支
	援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨とする法の基本理念を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して、総合的な障害福祉計画を作成することが必要である。１障害者等の自己決定と自己選択の尊重
	障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者等が必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、障害者等の自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備を進める。２市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等障害者等が地域で障害福祉サービスを受けることができるよう市町村を実施主体の基本とする。また、障害福祉サービスの対象となる障害者等の範囲を身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者等（治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第一条で定めるものによる障害の程度が
	2 の法律施行令（平成十八年政令第十号）第条で定めるものによる障害の程度が、当該障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度である者をいう。）であって十八歳以上の者並びに障害児とし、サービスの充実を図り、都道府県の適切な支援等を通じて地域間で大きな格差のある障害福祉サービスの均てんを図る。また、発達障害者については、従来から精神障害者に含まれるものとして法に基づく給付の対象となっているところであり、引き続きその旨の周知を図る。高次脳機能障害者についても同様である。
	３地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備障害者等の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった新たな課題に対応したサービス提供体制を整えるとともに、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、身近な地域におけるサービス拠点づくり、NPO 等によるインフォーマルサービス（法律や制度に基づかない形で提供されるサービスをいう。）の提供等、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備を進める。
	二障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方障害福祉サービスの提供体制の確保に当たっては、一の障害福祉計画の基本的理念を踏まえ、次に掲げる点に配慮して、数値目標を設定し、計画的な整備を行う。１全国で必要とされる訪問系サービスの保障訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援をいう。以下同じ。）の充実を図り、全国どこでも必要な訪問系サービスを保障する。２希望する障害者等への日中活動系サービスの保障希望する障害者等に日中活動系サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護、短期入所及び地域活動支援センターで提供されるサービスをいう。以下同じ。）を保障する。３グループホーム等の充実及び入所等から地域生活への移行の推進
	地域における居住の場としてのグループホーム（共同生活援助を行う住居をいう。以下同じ。）及びケアホーム（共同生活介護を行う住居をいう。以下同じ。）の充実を図るとともに、自立支援訓練事業等の推進により、入所等（福祉施設への入所又は病院への入院をいう。）から地域生活への移行を進める。４福祉施設から一般就労への移行等の推進就労移行支援事業等の推進により、障害者の福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、福祉施設における雇用の場を拡大する。三相談支援の提供体制の確保に関する基本的考え方障害者等、とりわけ重度の障害者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むためには、障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支える相談支援体制の構築が不可欠である。整備法による法の改正によりサービス等利用計画作成の対象者の大幅な拡大があったことや地域相談支援が創
	3 り、サビス等利用計画作成の対象者の大幅な拡大があったことや地域相談支援が創設されたことも踏まえ、相談支援の担い手を確保するよう努めるとともに、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹的相談支援センター（法第七十七条の二第一項の基幹相談支援センターをいう。）を市町村において設置することが望ましい。また、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される協議会（以下
	単に「協議会」という。）を置くように努めなければならない。その際、協議会は、関係機関等が相互の連絡し合うことにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議する場であることに留意する必要がある。例えば、障害児支援においては、障害児のライフステージに応じた適切な相談支援が行うことができるよう、一つの支援機関だけがニーズを抱え込まな
	いように、関係機関のネットワークの在り方、地域支援体制の中核となる相談支援体制の在り方について協議する場であることに留意する必要がある。第二障害福祉サービス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標障害者等の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するため、障害福祉計画において必要な障害福祉サービスの量を見込むに当たっては、まずは平成二十六年度を目標年度として、次に掲げる事項について、それぞれの数値目標を設定することが適当である。一福祉施設の入所者の地域生活への移行地域生活への移行を進める観点から、平成十七年十月一日時点において、福祉施設に入所している障害者（以下「施設入所者」という。）のうち、今後、自立訓練事業等
	を利用し、グループホーム、ケアホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、平成二十六年度末における地域生活に移行する者の数値目標を設定する。当該数値目標の設定に当たっては、平成十七年十月一日時点の施設入所者数の三割以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて平成二十六年度末の施設入所者数平成十七年十月一日時点の施設入所者から一割以上削減することを基本とする。なお、施設入所者数の設定に当たっては、新たに施設へ入所する者の数は、ケアホーム等での対応が困難な者等、施設入所が真に必要と判断される者の数を踏まえて設定すべきものであることに留意する必要がある。また、整備法による改正前の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する指定知的障害児施設等（以下「旧指定施設等」という。）に入所していた者（十八歳以上の者に限る。）であって、整備法による改正後の法に基づく指定障害者支援施設等の指定を受けた当該旧指定施設等
	4 法による改正後の法に基づく指定障害者支援施設等の指定を受けた当該旧指定施設等に引き続き入所しているもの（以下「継続入所者」という。）の数を除いて設定するものとする。二入院中の精神障害者の地域生活への移行精神科病院からの退院及び地域移行を促進し、社会的入院の解消を更に進めていくため、都道府県は、平成二十四年度から平成二十六年度までの入院中の精神障害者の退院に関する目標値として、一年未満入院者（入院期間が一年未満である者をいう。
	以下同じ。）の平均退院率（ある月から連続した十二月の各月ごとに、当該ある月に入院した者のうちそれぞれ当該各月までに退院した者の総数を当該ある月に入院した者の数で除した数を算出し、その合計を十二で除したものをいう。以下同じ。）の目標値及び高齢長期退院者数（退院した者のうち、六十五歳以上であって五年以上入院していた者の数をいう。以下同じ。）に関する目標値を設定する。目標値の設定に当たっては、一年未満入院者の平均退院率については、平成二十六
	年度における一年未満入院者の平均退院率を平成二十年六月三十日の調査時点から七パーセント相当分増加させることを指標とする。また、高齢長期退院者数については、平成二十六年度における高齢長期退院者数を直近の数から二割増加させることを指標とする。またこれと併せ、医療計画（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画をいう。以下同じ。）における基準病床数の見直しを進める。三福祉施設から一般就労への移行等福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成二十六年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては、平成十七年度の一般就労への移行実績の四倍以上とすることが望ましい。また、福祉施設における就労支援を強化する観点から、平成二十六年度末における福祉施設の利用者のうち二割以上の者が就労移行支援事業を利用するとともに、平成二十六年度末における就労継
	続支援事業の利用者のうち三割以上の者が就労継続支援（A 型）事業を利用することを目指す。なお、利用者数については、継続入所者の数を除いて設定するものとする。これらの数値目標を達成するため、市町村及び都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局、教育委員会等の教育担当部局、都道府県労働局等の関係機関との連携体制を整備することが必要である。その際、都道府県ごとに、就労支援の関係者からなる障害者雇用支援合同会議を設け、障害福祉計画の数値目標の達成に向けた取組の推進等、統一的に施策を進めていくことが考えられる。なお、将来的には、各都道府県が定める障害保健福祉圏域（以下「圏域」という。）ごとに同様の取組を行うことが望ましい。また、これらに加えて、就労支援について、障害保健福祉施策と労働施策の双方から重層的に取り組むため都道府県の障害保健福祉担当部局は都道府県の労働担当
	5 ら重層的に取り組むため、都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局と連携して、別表第一の上欄に掲げる事項について、平成二十六年度の数値目標を設定して取り組むことが適当である。なお、福祉施設から一般就労への移行等のみならず、離職者や特別支援学校卒業者に対する就職の支援、障害者に対して一般就労や雇用支援策に関する理解の促進を図ること等、障害者雇用全体についての取組を併せて進めることが望ましい。さらに、都道府県が工賃の向上に関する計画を作成した場合は、平成二十六年度の
	目標工賃等の概要について都道府県障害福祉計画上に記載し、周知を図ることが適当である。加えて、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）において、都道府県及び市町村は障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成することとされており、障害福祉計画において、当該方針との整合性を図りながら、官公需に係る障害者就労施設等の受注機
	会の拡大について記載し、取組を進めることが望ましい。第三障害福祉計画の作成に関する事項一障害福祉計画の作成に関する基本的事項１作成に当たって留意すべき基本的事項第一の一に掲げる障害福祉計画の基本的理念を踏まえるとともに、数値目標の達成に向けて実効性のあるものとするため、次に掲げる点に配慮して作成を進めることが適当である。（一）障害者等の参加障害福祉計画の作成に当たっては、サービスを利用する障害者等のニーズの把握に努めるほか、障害者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めることが必要である。
	（二）地域社会の理解の促進グループホーム等の設置等サービスの基盤整備に当たっては、障害及び障害者等に対する地域社会の理解が不可欠であり、障害福祉計画の作成に当たっては、協議会を活用するとともに、障害者等を始め地域住民、企業等の参加を幅広く求めるほか、啓発・広報活動を積極的に進める。（三）総合的な取組障害福祉計画の作成に当たっては、法の基本理念を踏まえ、自立支援給付及び地域生活支援事業について医療、教育、雇用等の関係機関と連携しながら総合的に取り組むものとなることが必要である。２障害福祉計画の作成のための体制の整備障害福祉計画の作成に当たっては、障害者等を始め幅広い関係者の参加を求めて意見の集約の場を設けるとともに ①市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携
	6 意見の集約の場を設けるとともに、①市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携、 ②市町村、都道府県相互間の連携を図るための体制の整備を図ることが必要である。（一）障害福祉計画作成委員会等の開催障害福祉計画を地域の実情に即した実効性のある内容のものとするためには、サービスを利用する障害者等を始め、事業者、雇用、教育、医療等の幅広い関係者の意見を反映することが必要である。このため、こうした幅広い分野の関係者から構成される障害福祉計画作成委員会（以下「作成委員会」という。）等意見集
	約の場を設けることが考えられる。この場合において、法第八十八条第八項及び第八十九条第六項においては、協議会を設置している場合には、その意見を聴くよう努めなければならないとされていることから、協議会を活用することも考えられる。また、法第八十八条第九項及び第八十九条第七項においては、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第三十六条第一項及び第四項の合議制の機関を設置している場合には、その意見を聴かなければならないとされていること
	から、当該機関を活用することも考えられる。（二）市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携障害福祉計画の作成に当たっては、労働担当部局、保健衛生担当部局、地域振興担当部局、住宅政策担当部局等の関係部局及び教育委員会等の教育担当部局並びに都道府県労働局等の関係機関と連携して作業に取り組む体制を整備し、協力して作成することが必要である。（三）市町村と都道府県との間の連携市町村は、住民に最も身近な基礎的な自治体として、法の実施に関して一義的な責任を負っており、これに伴って、都道府県は、市町村の方針を尊重しつつ、市町村の行う事業が適正かつ円滑に実施されるよう、市町村に対する支援を行うことが求められる。特に、障害福祉サービスを提供するための福祉施設の整備等に関しては、広域的調整を図る役割を有している。
	このため、障害福祉計画の作成に当たっては、市町村と都道府県との間で密接な連携を図ることが必要であり、市町村は、都道府県による広域的調整との整合性を図るため、都道府県と意見を交換することが必要である。また、都道府県は、地域の実情に応じた障害福祉サービスの提供体制の整備を進める観点から、都道府県としての基本的考え方を示すとともに、圏域を単位として広域的な調整を進めるために、関係市町村との協議の場を設ける等、適切な支援を行うことが望ましい。３障害者等のサービスの利用実態及びニーズの把握障害福祉サービスの必要な量を見込む等の際は、地域における障害者等の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握しつつニーズを把握するよう努めることが必要である。このため現在のサービスの利用実態について分析を行うとともに地域の実情
	7 このため、現在のサビスの利用実態について分析を行うとともに、地域の実情に応じ、アンケート、ヒアリング等によるニーズ調査等を行うことが適当である。なお、ニーズ調査等については、郵送によるアンケート、障害種別・年齢別に対象者を選択してのヒアリング、障害者関係団体からのヒアリング等様々な方法が考えられるが、地域の実情、作業日程等を勘案しつつ、適切な方法により実施することが考えられる。４区域の設定
	都道府県障害福祉計画においては、指定障害福祉サービス（法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）、指定地域相談支援（法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援をいう。以下同じ。）又は指定計画相談支援（法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込みを定める単位となる区域（法第八十九条第二項第一号に規定する都道府県が定める区域をいう。以下同じ。）を定めるものとされており、
	各都道府県は、他のサービスとの連携を図る観点から、圏域を標準として当該区域を定めることが必要である。５住民の意見の反映障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、障害者等を含む地域住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めることが必要である。この場合、作成委員会等の設置に際して、公募その他の適切な方法による地域住民の参画、インターネット等の活用によるパブリックコメントの実施、公聴会（タウンミーティング）の開催、アンケートの実施等様々な手段により実施することが考えられる。６他の計画との関係障害福祉計画は、障害者計画（障害者基本法第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画及び同条第三項に規定する市町村障害者計画をいう。）、地域福祉計画（社
	会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百七条に規定する市町村地域福祉計画及び同法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画をいう。）、医療計画、介護保険事業計画（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画及び同法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画をいう。）その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものとすることが必要である。７定期的な調査、分析及び評価障害福祉計画に盛り込んだ事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画を変更することその他の必要な措置を講ずることが必要である。二市町村障害福祉計画の作成に関する事項市町村障害福祉計画においては別表第二二の項に掲げる事項同表三の項中各年
	8 市町村障害福祉計画においては、別表第二二の項に掲げる事項、同表三の項中各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込みに関する事項及び同表四の項に掲げる事項は定めなければならない事項とし、同表三の項中各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込み量の確保のための方策に関する事項及び同表五の項に掲げる事項は定めるよう努めなければならない事項とし、同表一の項に掲げる事項、同表六の項に掲げる事項及び同表七の項に掲げる事項は盛り込む
	ことが望ましい事項とする。また、次に掲げる点を考慮して作成を進めることが適当である。１障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項障害福祉サービス等の提供体制を確保するため、第二に即して目標を設定する。また、数値目標については、これまでの取組を更に推進するものとなるよう、障害
	福祉計画の実績及び地域の実情を踏まえて設定することが適当である。２各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策（一）各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み平成二十六年度までの各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。その際には、別表第三を参考としつつ、現在の利用実績等に関する分析、障害者等のサービスの利用に関する意向、心身の状況等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえて設定することが適当である。また、指定障害福祉サービスのうち生活介護、就労継続支援（B 型）及び施設入所支援の必要な量の見込みについては、継続
	入所者の数を除いて設定するものとする。（二）指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の事業を行う者の確保に関する方策を定める。この場合において、指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の事業を行う意向を有する事業者の把握に努めた上で、広く情報提供を行う等により多様な事業者の参入を促進する等の工夫を図ることが適当である。特に、訪問系サービスについては、障害者等の地域生活を支える基本事業であるため、各市町村において事業を実施する事業所を最低一カ所確保できるよう努める必要がある。また指定計画相談支援の事業を行う事業所についてもその確保に努める必要があるなお小規模町村等において訪問系サービスを行う事業所
	9 に努める必要がある。なお、小規模町村等において訪問系サビスを行う事業所を確保できない場合は、介護保険制度における訪問介護事業所や居宅介護支援事業所に対して、法に基づく居宅介護事業所としての指定を取るよう促すなどの工夫が必要である。さらに障害者が地域で安心して暮らしていくためには、介護者が病気等になった時等に対応できる短期入所サービスの充実を図っていくことが重要であり、医療機関が実施する短期入所事業所を含めた指定短期入所事業所の確保に努める必要がある。
	（三）圏域単位を標準とした指定障害福祉サービスの見通し及び計画的な基盤整備の方策施設入所者や入院中の精神障害者の地域生活への移行その他地域における課題を踏まえ、これらの課題への対応が立ち後れている市町村においては、必要となる指定障害福祉サービスの基盤整備を着実に行うために都道府県との協働により計画的に指定障害福祉サービスの基盤整備を行うことが必要である。
	このため、このような市町村においては、都道府県が三の１の（三）によりサービスの種類及び量の見通し並びに整備計画を作成する際には、協働により作成作業を行うとともに、当該整備計画等において関連する内容を市町村障害福祉計画に反映することが必要である。３市町村の地域生活支援事業の実施に関する事項市町村の地域生活支援事業の実施に関して、地域の実情に応じて、次の事項を定める。（一）実施する事業の内容（二）各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み（三）各事業の見込量の確保のための方策（四）その他実施に必要な事項４指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援及び地域生活支
	援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項第二の目標達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、医療、教育、雇用等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関と連携することが必要である。三都道府県障害福祉計画の作成に関する事項都道府県障害福祉計画においては、別表第四三の項に掲げる事項、同表四の項中各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込みに関する事項、同表六の項に掲げる事項及び同表七の項に掲げる事項は定めなければならない事項とし、同表四の項中各年度における指定障害福祉サービス指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込量の確
	10 祉サビス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策に関する事項、同表八の項に掲げる事項及び同表九の項に掲げる事項は定めるよう努めなければならない事項とし、同表一の項に掲げる事項、同表二の項に掲げる事項、同表五の項に掲げる事項、同表十の項に掲げる事項及び同表十一の項に掲げる事項は盛り込むことが望ましい事項とする。また、次に掲げる点を考慮して作成を進めることが適当である。１障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標
	に関する事項障害福祉サービス等の提供体制を確保するため、第二に即して目標を設定する。また、数値目標については、これまでの取組を更に推進するものとなるよう、障害福祉計画の実績及び地域の実情を踏まえて設定することが適当である。２区域ごとの各年度の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策
	（一）各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み区域ごとに平成二十六年度までの各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。その際には、市町村障害福祉計画における数値を区域ごとに集計したものを基本として、これを更に都道府県全域で集計した結果が、都道府県障害福祉計画における見込みの数値と整合性がとれるよう、都道府県は、市町村と調整することが必要である。また、指定障害福祉サービスのうち生活介護、就労継続支援（B 型）及び施設入所支援の必要な量の見込みについては、継続入所者数を除いて設定するものとする。また、法施行以前に、障害福祉サービスが未実施であった市町村におけるサービ
	スの確保や、指定地域相談支援又は指定計画相談支援等の確保に留意することが必要である。（二）指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の事業を行う者の確保に関する方策を定める。この場合において、指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の事業を行う意向を有する事業者の把握に努めた上で、広く情報提供を行う等により多様な事業者の参入を促進する等の工夫を図ることが適当である。（三）圏域単位を標準とした指定障害福祉サービスの見通し及び計画的な基盤整備の方策施設入所者や入院中の精神障害者の地域生活への移行その他地域における課題
	11 施設入所者や入院中の精神障害者の地域生活への移行その他地域における課題を踏まえ、これらの課題への対応が立ち後れている地域においては、必要となる指定障害福祉サービスの基盤整備を着実に行うために都道府県と市町村が協働により計画的に指定障害福祉サービスの基盤整備を行うことが必要である。このため、このような地域においては、圏域単位を標準として、地域における課題を整理した上で、平成二十六年度において障害者等の支援に必要となる指定障害福祉サービスの種類及び量の見通しを明らかにすることが必要である。加え
	て、当該見通しを達成するために新たに必要となる指定障害福祉サービスを実施する事業者数（訪問系サービスを実施する事業者数を除く。以下同じ。）を見込むとともに、年次ごとの事業所の整備計画（以下「整備計画」という。）を作成することが必要である。なお、サービスの種類及び量の見通し並びに整備計画の作成に当たっては、別表第四に掲げる事項に留意しつつ作成することが必要である。また、作成された整備計画等の内容は、関係する市町村障害福祉計画に反映し、
	都道府県と市町村が一体的に取り組むことが必要である。３各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数平成二十六年度までの各年度における指定障害者支援施設（法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）の必要入所定員総数については、別表第三を参考としつつ、設定することが適当である。なお、必要入所定員総数については、継続入所者の数を除いて設定するものとする。４指定障害福祉サービス、指定地域相談支援及び指定計画相談支援に従事する者の確保又は資質の向上並びに指定障害者支援施設の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置指定障害福祉サービス、指定地域相談支援、指定計画相談支援及び指定障害者支援施設の施設障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等」という。）の提供に当たって基本となるのは人材であり、国、都道府県、市町村及び指定障害福祉サ
	ービス等の事業者は、指定障害福祉サービス等に係る人材の養成、提供されるサービスに対する第三者による評価、障害者等の権利擁護に向けた取組等を総合的に推進することが重要である。（一）サービスの提供に係る人材の研修人材の養成については、サービス提供に係る責任者及び専門職員の養成のみならず、サービス提供に直接必要な担い手の確保を含め、指定障害福祉サービス等に係る人材を質量ともに確保することが重要である。法の下では、サービス提供に係る専門職員として、サービス管理責任者及び相談支援専門員を、指定障害福祉サービス、指定地域相談支援及び指定計画相談支援の事業者ごとに配置することとしており、これらの者に対する研修を実施することとしている。また、サービスの直接の担い手である居宅介護従事者の養成等についても新たに重度訪問介護従事者養成研修等を実施することとしている
	12 についても、新たに重度訪問介護従事者養成研修等を実施することとしている。都道府県は、それぞれの研修を計画的に実施し、指定障害福祉サービス等に係る人材の確保又は資質の向上に関する総合的な施策に取り組むことが必要である。このため都道府県は、研修の実施方法、実施回数等を定めた研修計画を作成するとともに、研修受講者の記録の管理等を行うことが必要である。また、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）による社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年
	法律第三十号）の改正を踏まえ、喀痰かくたん吸引等の業務を行うことができる人材の育成に努めることが必要である。（二）指定障害福祉サービス等の事業者に対する第三者の評価指定障害福祉サービス等の質の向上のための方策として、事業者から提供されるサービスについて、第三者による評価を行うことも考えられる。社会福祉法第七十八条において、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの
	質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならないこととされているところであり、都道府県は、事業者の求めに応じて、適切な第三者評価が実施できるような体制の整備を行い、第三者評価の制度を積極的に活用するよう支援することが望ましい。（三）障害者等に対する虐待の防止障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号。以下「障害者虐待防止法」という。）を踏まえ、指定障害福祉サービス等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を置く等の必要な体制を整備し、従業員に対して、研修を実施する等の措置を講じなければならない。都道府県や市町村においては、協議会を活用すること等により、都道府県障害
	者権利擁護センター（障害者虐待防止法第三十六条第一項の都道府県障害者権利擁護センターをいう。）、市町村障害者虐待防止センター（障害者虐待防止法第三十二条第一項の市町村障害者虐待防止センターをいう。）を中心として福祉事務所、児童相談所、精神保健福祉センター、障害者及び障害児団体、学校、警察、法務局、司法関係者、民生委員、児童委員、人権擁護委員等から成るネットワークの構築、障害者等に対する虐待の未然の防止、虐待が発生した場合の迅速かつ適切な対応、再発の防止等について定めたマニュアルの作成等虐待防止に向けたシステムの整備に取り組むことが重要である。また、市町村においては、住民等からの虐待に関する通報があった場合に、市町村障害者虐待対応協力者（障害者虐待防止法第九条第一項に規定する市町村障害者虐待対応協力者をいう。）と協議の上、速やかに障害者の安全の確認や虐待の事実確認を行うことができる体制を整備しておくことが必要である
	13 事実確認を行うことができる体制を整備しておくことが必要である。５都道府県の地域生活支援事業の実施に関する事項都道府県の地域生活支援事業の実施に関して、地域の実情に応じて、次の事項を定める。（一）実施する事業の内容（二）各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み（三）各事業の見込量の確保のための方策
	（四）その他実施に必要な事項６区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定地域相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項第二の目標達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、医療、教育、雇用等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関、公共職業
	安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関と連携することが必要である。四その他１障害福祉計画の作成の時期第三期障害福祉計画は、平成二十四年度から平成二十六年度までの三年間における指定障害福祉サービス等の量の見込み等について定めるものである。なお、東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村及び都道府県（以下「被災市町村等」という。）においては、障害者等の実態把握のための十分な体制の整備及び障害福祉計画の作成に向けた準備作業が困難な場合があるため、被災市町村等の実情に応じて弾力的な取扱いを行っても差し支えないこととする。２障害福祉計画の期間及び見直しの時期障害福祉計画は、三年を一期として作成することとする。
	３障害福祉計画の達成状況の点検及び評価障害福祉計画は、各年度において、サービスの見込量のほか、地域生活への移行が進んでいるか、一般就労への移行が進んでいるか等の達成状況を点検、評価し、この結果に基づいて所要の対策を実施することが必要である。４障害福祉計画の公表市町村は、市町村障害福祉計画を作成するときは、二の２の（一）に掲げる事項については、あらかじめ都道府県の意見を聴くこととし、併せて、その他の事項についても、都道府県と市町村が一体的に取り組むことができるよう都道府県と調整を行うことが望ましい。また、市町村障害福祉計画を定めた際には、遅滞なく公表するとともにこれを都道府県知事に提出することが必要である。都道府県は、都道府県障害福祉計画を作成したときは、遅滞なく、公表するとともにこれを厚生労働大臣に提出することが必要である
	14 もに、これを厚生労働大臣に提出することが必要である。５障害児支援のための計画的な基盤整備整備法による児童福祉法の改正により、障害児支援が強化されたことを踏まえ、都道府県及び市町村は、障害福祉計画の作成に併せて、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設又は指定障害児相談支援事業者の整備方針等障害児支援に係る方針を策定することが望ましい。なお、当該方針の策定は、一から三までに準じて行うものとする。
	別表第一福祉施設から一般就労への移行等に関する数値目標の設定事項内容一就労移行支援事業の利用者数都道府県の障害保健福祉担当部局は、福祉施設の利用者の一般就労への移行等の目標が達成できるよう、平成二十六年度末におけ
	る福祉施設の利用者のうち二割以上の者が就労移行支援事業を利用することを目指す。二公共職業安定所経由による福祉施設の利用者の就職件数都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県労働局と連携して、就労移行支援事業者等と公共職業安定所との円滑な連携を促し、平成二十六年度において、福祉施設から一般就労への移行を希望する全ての者が公共職業安定所の支援を受けて就職できる体制づくりを行う。三障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業の受講者数都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局と連携して、福祉施設から一般就労への移行を
	携、福祉設般就労移行促進するため、平成二十六年度において、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、必要な者がその態様に応じた多様な委託訓練を受講することができるよう、その受講者の数値目標を設定する。四障害者試行雇用事業の開始者数都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県労働局と連携して、福祉施設から一般就労への移行を促進するため、平成二十六年度において、障害者試行雇用事業（障害者雇用の経験の無い事業主等に対し、障害者雇用に対する理解を深め、障害者雇用に取り組むきかけ作りを行う事業をいう以下同じ）
	15 っかけ作りを行う事業をいう。以下同じ。）について、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、当該事業を活用することが必要な者が活用できるよう、その開始者の数値目標を設定する。五職場適応援助者による支援の対象者数都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局と
	連携して、福祉施設から一般就労に移行する者の職場適応を容易にするため、平成二十六年度において、職場適応援助者（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第二十条第三号に規定する職場適応援助者をいう。以下同じ。）による支
	援について、福祉施設から一般就労に移行する者のうち、必要な者が支援を受けられるよう、その数値目標を設定する。また、平成二十六年度末までに障害者雇用納付金制度に基づく職場適応援助者助成金の対象となる職場適応援助者が全国で八百人養成されることを目指して、都道府県の労働担当部局においても、障害保健福祉担当部局とも連携し、その計画的な養成を図ることとする。六障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者数等都道府県の労働担当部局及び障害保健福祉担当部局は、都道府県労働局と連携して、
	福祉施設から一般就労に移行した者の職場定着を図るため、平成二十六年度において、福祉施設から一般就労に移行する全ての者が、就労移行支援事業者と連携した障害者就業・生活支援センター（障害者の雇用の促進等に関する法律第三十四条に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。）による支援を受けることができるようにすることを目指す。これらを含め、地域における就業面及び生活面における一体的な支援をより一層推進するため、障害者就業・生活支援センターを拡充し中長期的には
	16 生活支援センターを拡充し、中長期的には、全ての圏域に一か所ずつ設置することを目指す。別表第二事項内容一市町村障害福祉計画の基本的理念等市町村障害福祉計画に係る法令の根拠、趣旨、基本的理念、目的及び特色等を定めるこ
	と。二障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標障害者について、施設入所者の地域生活への移行、福祉施設の利用者の一般就労への移行等を進めるため、この基本指針に即して、地域の実情に応じて平成二十六年度における数値目標を設定すること。
	三各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策 ① 別表第三を参考として、平成二十六年度までの各年度における市町村ごとの指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定めること。 ② 指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定めること。 ③ 圏域単位を標準とした指定障害福祉サービスの見通し及び計画的な基盤整備の
	方策を定めること。四市町村の地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項市町村が実施する地域生活支援事業について、地域の実情に応じて、次の事項を定めること。 ① 実施する事業の内容 ② 各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み ③ 各年度の見込量の確保のための方策 ④ その他実施に必要な事項五指定障害福祉サービス、指定地域相談支市町村の障害保健福祉部局と医療機関、教
	17 五指定障害福祉サ、指定地域相談支援又は指定計画相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項市町村の障害保健福祉部局と医療機関、教育機関等関係機関との連携方法等を定めること。六市町村障害福祉計画の期間及び見直し市町村障害福祉計画の期間及び見直しの
	の時期時期を定めること。七市町村障害福祉計画の達成状況の点検及び評価各年度における市町村障害福祉計画の達成状況を点検及び評価する方法等を定めること。別表第三一居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
	居宅介護重度訪問介護同行援護行動援護重度障害者等包括支援現に利用している者の数、障害者等のニーズ、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に居宅介護等の利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。同行援護については、これらの事項に加え、平成二十三年十月一日以前の地域生活支援事業（移動支援事業に限る。）の利用者のうち、重度の視覚障害者数を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。二生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A 型）、就労継続支援（B 型）、療養介護、短期入所
	支援（型）、就労継続支援（型）、療養介護、短期入所日中活動系サービス全体の見込量次の①及び②を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。 ① 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、特別支援学校卒業者数の今後の見通し等を勘案して見込んだ数から、一般就労に移行する者の見込数、地域活動支援センターの利用が見込まれる者の数を控除した数 ② 入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に日中活動系サービスの利用が見込まれる者の数生活介護現に利用している者の数障害者のズ
	18 生活介護現に利用している者の数、障害者のニーズ等を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。自立訓練（機能訓練）現に利用している者の数、障害者のニーズ、施設入所者の地域生活への移行の数値目標、平均的なサービス利用期間等を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。
	自立訓練（生活訓練）現に利用している者の数、障害者のニーズ、施設入所者の地域生活への移行の数値目標、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立訓練（生活訓練）の利用が見込まれる者の数、平均的なサービス利用期間等を勘案して、利用者数及び量の見込みを定め
	る。就労移行支援現に利用している者の数、障害者のニーズ、福祉施設の利用者の一般就労への移行の数値目標、特別支援学校卒業者等新たに就労移行支援事業の対象者と見込まれる者の数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労移行支援事業の利用が見込まれる者の数、平均的なサービス利用期間等を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。就労継続支援（A 型）現に利用している者の数、障害者のニーズ等を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。
	設定に当たっては、平成二十六年度末において、就労継続支援事業の対象者と見込まれる数の三割以上とすることが望ましい。就労継続支援（B 型）現に利用している者の数、障害者のニーズ等を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。設定に当たっては、区域内の就労継続支援（B 型）事業所における工賃の平均額（事業所が、利用者に対して、事業収入から事業に必要な経費を控除して支払う金額の平均額をいう。）について、区域ごとの目標水準を設定することが望ましい
	19 設定することが望ましい。療養介護現に利用している者の数、障害者のニーズ等を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。短期入所現に利用している者の数、障害者等のニーズ、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。
	三共同生活援助、共同生活介護、施設入所支援共同生活援助共同生活介護福祉施設からグループホーム又はケアホームへの移行者について、施設入所者の地域生活への移行の数値目標が達成されるよう、現に利用している者の数、障害者のニーズ、入院中の精神障害者のうち地域生活への移
	行後に共同生活援助又は共同生活介護の利用が見込まれる者の数等を勘案して見込んだ数から、利用者数及び量の見込みを定める。施設入所支援平成十七年十月一日時点の施設入所者数を基礎として、施設入所者の地域生活への移行の数値目標数を控除した上で、ケアホーム等での対応が困難な者の利用といった真に必要と判断される数を加えた数から、利用者数及び量の見込みを定める。なお、当該見込数は、平成二十六年度末において、平成十七年十月一日時点の施設入所
	者数の一割以上を削減することを基本としつつ、地域の実情に応じて設定することが望ましい。四相談支援計画相談支援障害福祉サービス及び地域相談支援の利用者数等を勘案して、原則として三年間で計画的に全ての障害福祉サービス及び地域相談支援の利用者が計画相談支援の対象となるものとして、利用者数及び量の見込みを定める。地域相談支援（地域移行支援に限る。）施設入所者の数、入院中の精神障害者の数地域生活への移行者数等を勘案して利
	20 数、地域生活への移行者数等を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。なお、設定に当たっては、入所又は入院前の居住地を有する市町村が、対象者数及び量を見込むこととする。地域相談支援（地域定着支援に限る。）居住において、単身である障害者の数、同居している家族による支援を受けられない
	障害者の数、地域生活への移行者数等を勘案して、利用者数及び量の見込みを定める。別表第四事項内容一都道府県障害福祉計画の基本的理念等都道府県障害福祉計画に係る法令の根拠、趣旨、基本的理念、目的及び特色等を
	定めること。二区域の設定指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの量の見込みを定める単位となる区域を定めた場合に、その趣旨、内容等を定めること。三障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標障害者について、施設入所者及び入院中の精神障害者の地域生活への移行、福祉施設の利用者の一般就労への移行等を進めるため、この基本指針に即して、地域の実情に応じて、平成二十六年度における数値目標を設定すること。
	標を設定すること。特に福祉施設の利用者の一般就労への移行等の数値目標を達成するため、労働担当部局、教育委員会等の教育担当部局、都道府県労働局等の関係機関と連携して、次に掲げる事項について障害者雇用の推進に関する数値目標を設定して、実現に向けた取組を定めること。 ① 公共職業安定所経由による福祉施設の利用者の就職件数 ② 障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業の受講者数 ③ 障害者試行雇用事業の開始者数
	21 ③ 障害者試行雇用事業の開始者数 ④ 職場適応援助者による支援の対象者 ⑤ 障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者数等四各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその ① 市町村障害福祉計画を基礎として、平成二十六年度までの各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又
	見込量の確保のための方策は指定計画相談支援の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みについて、区域及び都道府県全域で定めること。 ② 指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの
	必要な見込量の確保のための方策を定めること。五圏域単位を標準とした指定障害福祉サービスの見通し及び計画的な基盤整備の方策 ① 障害福祉サービスの利用状況や供給体制について、国民健康保険団体連合会へ委託する自立支援給付の支払に関するデータの分析等により的確に把握すること。 ② 障害者等のニーズを踏まえ、必要な住まい、訪問系サービス、日中活動の拠点が適切に整備されているかという視点から課題を整理すること。 ③ ①及び②を踏まえ、障害者等の支援に
	必要となる指定障害福祉サービスの種類及び量の見通しを作成すること。加えて、当該見通しを達成するために新たに必要となる指定障害福祉サービスを実施する事業所数を見込むとともに、年次ごとの事業所の整備計画を作成すること。六各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数平成二十六年度までの各年度における指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定めること。七都道府県の地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項都道府県が実施する地域生活支援事業について、地域の実情に応じて、次の事項を定めること
	22 定めること。 ① 実施する事業の内容 ② 各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み ③ 各事業の見込量の確保のための方策 ④ その他実施に必要な事項八指定障害福祉サービス等に従事する者指定障害福祉サービス等に従事する者及
	の確保又は資質の向上のために講ずる措置び相談支援専門員等の確保又は資質の向上のために実施する措置に関する事項を定めること。九区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定地域相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機都道府県障害保健福祉部局と医療機関、教育機関等関係機関との連携方法等を定めること。
	関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項十都道府県障害福祉計画の期間及び見直しの時期都道府県障害福祉計画の期間及び見直しの時期を定めること。十一都道府県障害福祉計画の達成状況の点検及び評価各年度における都道府県障害福祉計画の達成状況を点検及び評価する方法等を定めること。

	23
	財政健全化判断比率・資金不足比率について　令和４年度決算に基づき、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による健全化判断比率等（財政指標）を算定し、次のとおり算定結果（暫定値）がまとまりましたので、財政健全化法の規定に基づく健全化判断比率等をお知らせします。　（早期健全化比率、財政再生基準を上回るかどうかの判定をするものです。）
	財政健全化法とは　従来の再建法では、地方自治体（地方公共団体本体の会計）において赤字額が標準財政規模（※）の２０％を超えるといきなりレッドカードが出て財政再建団体となり、イエローカードともいえる注意喚起の段階がありませんでした。また、特別会計や企業会計にいくら累積赤字があっても財政再建団体とならず、地方公共団体全体の姿を反映したものではありませんでした。　財政健全化法では、「早期健全化」と「財政再生」の２段階で財政悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計も併せた連結決算により地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするものです。（※）標準財政規模：地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模を表します。１　財政指標算定結果の概要（１）村財政の早期健全化・再生に関する指標
	２　村財政の早期健全化・再生に関する指標（健全化判断比率）についての説明 ①　実質赤字比率（２）公営企業の経営健全化に関する指標　健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）は、いずれも「早期健全化基準」に該当しませんでした。　各公営企業会計における資金不足比率は、資金不足を生じた公営企業はないため、「経営健全化基準」に該当しませんでした。 ①実質赤字比率 ②連結実質赤字比率 ③実質公債比率 ④将来負担比率 ⑤資金不足比率４年度算定結果数値 △9.14 △20.28 △1.0 △360.2 ― 早期健全化比率 15.0 20.0 25.0 350.0 20.0 財政再生基準 20.0 30.0 35.0 ― ―
	該当なし　　　【早期健全化基準：15.0％】　一般会計等を対象とした実質赤字額の、標準財政規模（人口、面積等から算定する該当団体の標準的な一般財源の規模）に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。　なお、令和４年度の檜原村の一般会計等の実質収支は黒字であり、実質赤字は生じておらず、実質赤字比率は該当しません。 6 広報ひのはら　R ５. 10
	②　連結実質赤字比率該当なし　　【早期健全化基準：20.0％】　公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があります。　なお、令和４年度の檜原村の一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率は該当しません。令和５年　10 月号
	一般会計等が負担する元利償還金などの、標準財政規模に対する比率（過去3ヵ年の平均）であり、 18.0％を超えると起債の許可が必要となり、25％を超えると一部の起債発行が制限されます。　令和４年度の比率は、△1.0％となっており、健全な財政運営であるといえます。　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標です。こ比率が高場合将来これら負担額を実際に支払う必要があることから今後財政運営が圧 ③　実質公債費比率 ④　将来負担比率 △１．０％　【早期健全化基準：25.0％】該当なし　　　【早期健全化基準：350.0％】
	この比率が高い場合、将来これらの負担額を実際に支払う必要があることから、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。　令和４年度末において、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額を、充当可能財源（基金等）が上回っているため、将来負担比率は該当しません。　資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率であり、経営健全化基準（20％）以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。　令和４年度においては、簡易水道事業、下水道事業とも資金不足が生じた公営企業はないため、資金不足比率は該当しません。 ⑤　公営企業の経営健全化に関する指標（資金不足比率）について　上記の５指標の算定結果で、檜原村はすべてにおいて早期健全化基準を大きく下回っており、従
	来からの別掲の財政指標中の経常収支比率も73.2％（令和３年度73.4％）であり、村の財政は引き続き健全な状況を維持しています。　しかし、自主財源が少ない村においては、公共施設の整備等に必要な資金として村が借り入れる起債につきましては、交付税によって後年度に財政支援されるものを選択するなど、今後も行財政改革を進めながら健全かつ確実な財政運営に努めていきます。広報ひのはら　R ５. 10 7