アラビア半島の大部分は砂漠ですが、南部のイエメン地方のように雨が多く、農耕に適した地域もあります。また、アラビア半島西部のヒジャーズ地方などには、オアシス都市があり、交易によって支えられました。セム語系のアラブ人は昔からアラビア半島に住んで、羊や駱駝を群れで遊牧したり、隊商と交易したり、小麦やナツメヤシを栽培したりして、各地域の自然環境に合わせて生活してきました。しかし、６世紀になると、アラビア半島は新たな歴史的変化を迎え始めます。ササン朝ペルシャとビザンツ帝国は長らく、戦争と和解を重ねてきました。６世紀中頃になると、ホスロー１世とユスティニアヌスが和平条約を結びました。和平条約以降、両国の勢力が衰えたため、東西を結ぶ交易路「オアシスの道」は、両国の境界で途絶えていました。また、紅海貿易では帆船の航行が難しく、危険を伴うため、イエメンからシリアに至るヒジャーズの山間部を通る隊商路が利用されるようになりました。そこで、中国やインドの産品（絹織物・陶磁器・香辛料など）が、「オアシスの道」と「海の道」を通って、アラビア半島西部のヒジャーズ地方に運ばれてきました。この国際的な中継貿易を引き継いだのが、ヒジャーズ地方の交易都市メッカの商人達です。メッカの商人達はそれで大儲けするようになりました。また、メッカは、当時のアラブ人の多くが信仰していた偶像崇拝の多神教が盛んな場所でもありました。
そして、メッカの人々はアッラーを最も重要な神として信仰していました。イスラーム教の開祖ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフは、メッカを支配するクライシュ族のハーシム家出身の商人でした。なお、ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフが亡くなった後、次のカリフは通常クライシュ族の子孫から選ばれました。ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフは、幼い頃に両親を亡くして、祖父や叔父達に育てられました。２５歳の時、金持ちの未亡人ハディージャ・ビント・フワイリドと結婚して、少しずつ瞑想するようになりました。６１０年頃、ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフは自分が唯一の神アッラーの言葉をいただいた預言者だと気付き、唯一の神を信仰する厳しい宗教イスラーム教を広めるようになりました。しかし、偶像崇拝や富の独占に反対していたため、メッカの富裕な商人達からひどい扱いを受けました。部族間の争いに困っていた現地の住民から頼まれて、６２２年に数人の信者とともにヤスリブ（メディナ）に移住しました。この移住をヒジュラ（聖遷）といいます。このヒジュラ（聖遷）がイスラーム（ムスリム）共同体（ウンマ）の始まりと考えられています。世界中のムスリムは、同じウンマの仲間だと思われています。つまり、ウンマは実在する場所ではなく、ムスリム全員が知っていながら、目に見えない繋がりです。そのため、西暦６２２年はイスラーム暦（ヒジュラ暦）の元年とされています。ヒジュラ暦は月を基準にした太陰暦で、１年は３５４〜３５５日、１２カ月です。しかし、太陰暦では暦や季節が合わなくなってしまいます。このため、農業や財務では太陽暦が各地で使われました。現在でも、イスラーム諸国の宗教行事にはヒジュラ暦が使われ、財務や国家行事、国際関係には西暦も使われています。
ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフがメディナに移住してから、メディナとメッカの間で戦争がありました。しかし、政治と戦争が得意なムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフは、６３０年に誰も殺さずにメッカを占領しました。多神教を祀るカーバ神殿の偶像を破壊して、そこをイスラーム教で最も重要な場所にしました。メッカを征服後、ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフはアラビア半島のほぼ全域を支配するようになりました。アラブ人の諸部族は、ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフと契約を結ぶために次々とメディナに使節を送りました。ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフが亡くなるまでに、アラビア半島はムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフの支配下でゆるやかに統一されていたため、メディナを中心とした初期のイスラーム国家が誕生しました。
中でも『コーラン』は、イスラーム教で最も重要な聖典です。ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフが亡くなってから、預言者ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフに伝えられた神の言葉を集めた書物と言われています。アラビア語で書かれています。「アッラー以外に神はおらず、ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフは神の使徒です。」という信仰告白は、この教義がどのような内容なのかを表しています。つまり、一人の神だけだとはっきりと伝えて、イスラームの信者は、主人アッラーの召使いとして従わなければならないと教えられています。そうすると、ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフは神から遣わされた使者です。しかし、預言者は神の言葉を預かっただけなので、イスラーム教徒はムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフを「市場を歩いているただの人」にしか見えません。
イスラーム教はみんなの宗教なので、どんな人種でもイスラーム教徒はみんな兄弟姉妹と考えられています。宗教だけでなく、政治、社会、文化も含めたイスラーム教の教えとして、最も重要な部分は『コーラン』にあると考えられています。したがって、コーランの章や節を解釈して、イスラームの具体的な教義やルールを考えなければなりません。六信五行では、イスラーム教徒の信仰と行動を短くまとめています。六信とは、神への信仰・天使・聖典・預言者・来世・神の予定を指します。五行とは、信仰告白・礼拝・離俗・断食・メッカ巡礼を指します。六信五行の内容は、大多数を占めるスンナ派の場合です。シーア派に関しては、少し事情が違います。
このように、イスラーム教は政治、経済、社会、文化などを含む「生活の体系」となっています。コーランと預言者の言葉（スンナ）を中心に、一般常識となるイスラーム法（シャリーア）が９世紀までに定められました。ウラマーと呼ばれる知識人・学者が、法律を作り、法の解釈を行うようになりました。その後、彼らは法学者、裁判官、教師などとして、政治や社会で重要な役割を果たしました。
６３２年にムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフが亡くなると、メディナのイスラーム教徒は、クライシュ族の長老アブー・バクルをイスラーム共同体の指導後継者に選びました。このような共同体の指導後継者をカリフ（ハリーファ）といいます。ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフは宗教的権力と政治的権力を持っていましたが、カリフ（ハリーファ）は政治的権力しか引き継いでいません。しかし、アブー・バクルが即位すると、アラブ諸民族は次々とイスラーム共同体から脱退するようになりました。アラブの伝統に従って、契約はムハンマドの個人的な取引と考えられていました。アブー・バクルは、ジハード（信仰のための戦い：聖戦）を通して、イスラーム共同体から脱退したアラブ諸部族と仲直りして、支配下に置きました。また、シリアとイラク・イランを支配するための大作戦を開始しました。そこでアラブ人イスラーム教徒は、カーディシーヤの戦い、ニハーヴァンドの戦いでササン朝軍に勝利すると、シリアのビザンツ軍に対してもヤルムークの戦いで勝利しました。６５１年、ササン朝は滅亡しました。６４２年になると、シリアに続いて、エジプトも支配しました。ササン朝が終わり、エジプトやシリアからビザンツ軍が撤退すると、古代オリエントは滅亡して、新しい思想に基づくイスラーム世界に変わりました。
ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフが亡くなると、共同体内部で指導者の地位を巡って意見が分かれるようになりました。実際には、共同体は４人のカリフ（アブー・バクル、ウマル・イブン・ハッターブ、ウスマーン・イブン・アッファーン、アリー・イブン・アビー・ターリブ）を順番に選びました。しかし、アブー・バクル、ウマル・イブン・ハッターブ、ウスマーン・イブン・アッファーンのカリフの正統性に同意しない派閥がいました。この派閥は、ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフの従兄弟で娘婿のアリー・イブン・アビー・ターリブこそが神に選ばれた人物なので、ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフが亡くなってすぐに指導者になっていなければならないと考えていました。この派閥が、シーア派（イスラーム教の少数派）の母体となりました。一方、４人のカリフを認めた人々は、スンナ派（イスラーム教の多数派）の母体となりました。一方、スンナ派は、共同体全体から選ばれ、初代から４代目までのカリフを「正統カリフ」と呼んでいます。しかし、第３代カリフのウスマーン・イブン・アッファーンは嫌がる人に殺され、第４代カリフのアリー・イブン・アビー・ターリブは過激派に暗殺されました。ウマイヤ朝のムアーウィヤは、シリアの総督を務めており、シリアのダマスカスでウマイヤ朝を開くと、ようやく政治的混乱に終止符を打ちました。多くのスンナ派は、カリフ制の継承を悪く思っていました。
８世紀初めになると、ウマイヤ朝は安定した政権を築いて、より多くの領土を手に入れました。東側では、アム川の東に位置するソグディアナとシンド（インド北西部）を支配しました。その結果、これらの地域にイスラーム教が広まりました。西側では、ベルベル人の抵抗を受けながら、北アフリカを西進しました。７１１年になると、イベリア半島に進出して、西ゴート王国を滅ぼしました。この時から１４９２年にグラナダが陥落するまでの約８００年間、イベリア半島はイスラーム教に支配されました。その結果、アラブ・イスラーム文明が大きく発展しました。ウマイヤ軍は頻繁にフランク王国に攻撃を仕掛けましたが、トゥール・ポワティエ間の戦いで破れたので、ピレネー山脈を越えた地域の永続的な支配は出来ませんでした。
アラブ人は、家族を連れて支配地に移住しました。その後、各地に軍営都市（ミスル）を建設して、そこを拠点に他民族を支配しながら、新たな征服を進めていきました。イラクのバスラやクーファ、エジプトのフスタート、北アフリカのケルアンなどは、いずれも新しく建設された軍営都市でした。商人達は「イスラームの平和」を背景に、旧都市や新都市を結ぶ密接なネットワークを築いていき、大きな経済圏を作りました。このため、７世紀終わり頃から『コーラン』の文字が入ったアラブ貨幣（ディナール金貨とディルハム銀貨）が作られるようになりました。
しかし、ウマイヤ朝時代、アラブ人ムスリム（支配者集団）は多くの特別な権利を持ち、土地を所有していても十分の一税（ウシュル）を支払う人は限られていました。一方、国家財政は地租（バラージュ）と人頭税（ジズヤ）から成り立っているので、征服地の原住民だけが支払っていました。これらの税金は、イスラーム教徒になっても、免除の対象外でした。イスラーム教が唯一神の啓示の書と認める経典を持つキリスト教徒やユダヤ教徒などは、当初からイスラーム教徒と等しい経典の民と考えられていました。このため、税金を納めたら、ズィンミー（イスラームの支配下にある庇護民）として生命・財産の安全や信仰の自由を与えられました。さらに、ゾロアスター教徒なども旧ササン朝で多数を占めていたので、ズィンミーとして信仰の自由を与えられました。


アラブの大征服とイスラーム政権の成立Ⅱでは、アッバース朝～ブワイフ朝までの内容を学習します。
『コーラン』には、信者は誰でも平等と書かれています。そのため、非アラブ人は、イスラーム教に改宗すれば、アラブ人と同じ権利を持てるようになると考えました。これらの非アラブ人をマワーリーといいました。しかし、改宗は権力を持ったアラブ人に頼っていたため、主人とマワーリーの地位には格差が生まれました。また、農民の地租が政府の財源となっていたため、全員が同じ税金を納めるのは難しく、ウマイヤ朝の強権政治を嫌がるアラブ人もいました。次第に、アラブ人ムスリムは、イスラーム共同体を導くのはムハンマド家の一族が相応しいと考えるようになりました。この家系のアッバース家はこの考え方を利用しながら、マワーリーやシーア派ムスリムと協力して、ウマイヤ朝を倒そうと密かに運動を始めました。革命軍は、イラン東部のホラーサーン地方で立ち上がり、ウマイヤ朝の軍隊を追い払って西へ移動しました。７４９年、彼らはイラクの首都クーファにたどり着き、７５０年になると、アブー・アル＝アッバースを初代カリフとして迎え入れました。以降、アッバース朝がイスラーム帝国として支配を始めました。
しかし、ウマイヤ派を追い出したアッバース朝も、政権運営を安定させるため、やはりスンナ派（多数派）に従わなければなりませんでした。革命運動に協力したシーア派の期待は裏切られ、多くのシーア派ムスリムの命が奪われました。第２代カリフのマンスールは、アッバース朝国家の基礎を築きました。マンスールは、アラブ人兵士の子孫を中心に成り立ち、王朝を築くために多くの功績を残したホラーサーン軍に頼りました。この軍隊こそが、カリフを支える主要な存在でした。また、租税庁や文書庁などの官庁を設けてイラン人の書記を雇うほか、各官庁をまとめる宰相（ワズィール）という役職を設けて、官僚機構の整備を進めました。また、主要な街道に沿って馬を走らせる駅伝の制度を設けたのも、地方の状況を知るのに有効で、駅伝の制度がやがて中央集権的な体制作りにつながっていきました。
マンスールも新王朝に見合う首都の建設に力を入れました。彼は、現地をよく見て、ティグリス川の西岸にある小さな町バグダードを新首都にしようと決めました。７６６年に完成した新首都は「平安の都」（マディーナ＝アッサラーム）と名付けられました。三重の城壁に囲まれた内側にカリフの宮殿やモスクが建ち並び、商人や職人は城壁の外で生活しなければならなくなりました。バグダードは東西貿易路の交差点にあり、豊かなイラク平野の中央に位置していたので、建設後、すぐに都市が発達しやすくなりました。ティグリス川の両岸に発展した都市では、イスラーム世界の産物だけでなく、中国の絹織物や陶磁器、インドや南アジアの香辛料、アフリカの金、奴隷などが様々な市場（スーク）に並びました。経済の発展とともに、多くの文人、学者、技術者がバグダッドに移住しました。やがて、人口１００万人のバグダッドを中心に、最先端のイスラーム都市文明が生まれていきました。
アッバース朝では、イラン人が重要な仕事に選ばれるようになり、イスラーム法が成立して、全てのムスリムが平等に扱われるようになったため、アラブ人の特別な権利は次第に失われていきました。アラブ人以外でもイスラーム教に改宗すれば人頭税を払わなくてよくなり、アラブ人でも農作物を作ると地租を払わなければならなくなりました。このような課税の仕方は、その後のイスラーム王朝が全て守らなければならない規則となりました。公用語としてアラビア語が使われ、書物も全てアラビア語で書かれていました。一方、イスラーム社会は、周辺地域のイラン人・トルコ人・アルメニア人・ベルベル人・インド人などを積極的に受け入れました。そして、イラン人・トルコ人・アルメニア人・ベルベル人・インド人の長所を生かしながら使い分けてきました。カリフの政治はイスラーム法に基づきますが、その法律を読み解くウラマー（知識人）は、様々な民族の出身者から成り立っていました。
このように、ウマイヤ朝からアッバース朝への移行は、アラブ人が非ムスリム人を支配するという考え方から、民族よりも宗教を重視した仕組みへの移行と考えられます。こうした理由から、ウマイヤ朝の時代を「アラブ帝国」、アッバース朝の時代を「イスラーム帝国」と呼ばれています。
アッバース朝の成立後、ウマイヤ家のアブド・アッラフマーン１世は北アフリカに亡命しました。７５６年、地中海からイベリア半島に渡って、後ウマイヤ朝を建国しました。コルドバを首都として、ペルペル人の反乱を抑えるとともに、政権の基礎を固めました。後ウマイヤ朝とアッバース朝は政治的に対立しましたが、学者達はバグダードやダマスカスへ行き、東方のイスラーム文化を学びました。そして、学んだ成果をイベリア半島に持ち帰りました。アブド・アッラフマーン３世の時代、後ウマイヤ朝は最盛期を迎えて、コルドバは人口５０万人の大都市に成長しました。アブド・アッラフマーン３世は、マグリブ（エジプト以西の北アフリカの一部）西部の大部分とイベリア半島を支配しました。アッバース朝に対してカリフの称号も使いました。
一方、東側のアッバース朝では、東西貿易の発展と灌漑農業の拡大によって、ハールーン＝アッラシードの時代に黄金時代がやってきました。９世紀から１０世紀にかけて、バグダードは「無敵の都市」と呼ばれるほどの成功を収めました。しかし、ハールーン＝アッラシードが亡くなると、イランのホラーサーン地方でターヒル朝がすぐに独立を宣言すると、東部では鍛冶職人（サッファール）出身のヤークーブがサッファール朝を建国しました。中央ユーラシアのアム川の東側では、イラン出身の貴族がサーマーン朝を建国すると、サッファール朝を倒してホラーサーン全域を支配しました。
このようにカリフから独立王朝が登場すると、カリフの勢力は徐々に衰退していきました。エジプトでは、トルコ総督がバクダッドへの納税を拒否したため、トゥールーン朝が独立するようになりました。さらに、９６９年、チュニジアから始まったファーティマ朝がエジプトを支配すると、フスタートの北側に首都カイロを建設しました。ファーティマ朝前期のエジプトは紅海貿易で繁栄しました。しかし、ファーティマ朝後期のエジプトはカリフの統治が悪く、十字軍の侵攻を受けたため、衰退しました。ファーティマ朝は、シーア派の中でも最も過激なイスマーイール派に属していました。統治当初からカリフの称号を使用して、アッバース朝カリフの権力を否定していました。
地方王朝の独立に続き、後ウマイヤ朝、ファーティマ朝の支配者がカリフの称号を手に入れると、イスラーム世界は二つに分かれました。アッバース朝カリフの勢力は大きく衰退して、１０世紀に入るとカリフの勢力はイラクの一州に限られるようになりました。独立王朝の台頭とトルコ人奴隷兵（マムルーク）の活躍が、カリフ制の崩壊を招きました。９世紀以降、アッバース朝のカリフはホラーサーン軍とその子弟に代わって、忠実なマムルークと強力な親衛隊を編成しました。しかし、トルコ人マムルークが力をつけてくると、カリフ制を好きなように変更したり、無くしたりするようになりました。
このような混乱の中で、カリフはブワイフ朝（イラン人の軍事政権）にイスラーム法を執行する権限を与えました。ブワイフ朝は穏健なシーア派王朝でしたが、彼らの君主はカリフの統治権と引き換えにスンナ派カリフの保護に協力しました。以後、１０世紀半ばから１１世紀末にかけて、イスラーム世界は政治制度や人々の暮らしぶりなど、様々な面で新たな変革期を迎えました。


本節から２回に分けて、イスラーム文化がどのように成り立ったのかを見ていきます。
イスラーム世界は、古代オリエントやヘレニズム文明のように、古くから多くの先進文明が栄えた地域で発展しました。イスラーム文明は、アラブ人が他国を征服する際に持ち込んだイスラーム教とアラビア語を中心に、征服した国の人々が祖先から受け継いできた文化遺産が融合した文明です。また、アラブの大征服によって、様々な文化が集まった広い地域が一つの文化世界を作るようになりました。そのため、文化を共有して、発展しやすくなりました。ビザンツ帝国のディナール金貨も、ササン朝時代のディルハム銀貨も、生活を支える通貨制度として使われていました。初期の代表的建築物として、エルサレムの「岩のドーム」が挙げられます。シリアやイランから来た建築家、コンスタンティノープルから来たモザイク職人などの技術を集めて建てられました。同時に、この融合文明はイスラーム教に基づいた普遍的文明でした。イスラーム教は、全ての信者は平等なので、人種による差別は間違っていると教えています。イスラーム教は世界宗教なので、様々な人が信仰しています。こうして、イランのイスラーム文化、トルコのイスラーム文化、インドのイスラーム文化などは、それぞれの地域や民族性を踏まえて作られました。どれもイスラーム教に由来する部分がありますが、独自の特徴も持っています。例えば、モスクの建築を見ると、いずれも礼拝の場所として利用されています。しかし、建築様式や壁面の装飾は、イラン、トルコ、インドなど各地の文化が反映されています。
ビザンツ帝国も西ヨーロッパの人々も、拡大するイスラーム世界を恐れ、非常に嫌っていました。古代ギリシャ・ローマ人はイスラーム教徒を「サラセン人」と呼んで、その存在を貶したり、憎んだりしていました。また、イスラーム教に改宗するか、人頭税を払って元の宗教を維持するか、両方を拒否して戦うかという３つの逃げ道がありました。このような選択を宗教として考えるのは、イスラーム文明がいかに高度化しているかという不安からきています。カール大帝が神の戦士としてサラセン人を懲らしめる『ローランの歌』を見ると、当時のキリスト教徒がいかに高い意識を持っていたかが分かります。近代以前のヨーロッパでは、ムハンマドを性的に不道徳な人物と感じていました。そのため、イスラーム教を誤った宗教と考えている人がほとんどでした。
それでもビザンツ帝国とイスラーム世界の貿易は続き、地中海を経由した西ヨーロッパとイスラーム世界の貿易も止まりませんでした。１１世紀以降、ヨーロッパのキリスト教徒は、イベリア半島の中部トレドを訪れ、アラビア語を学んで、イスラーム教徒が学んだ哲学や医学を取り入れました。彼らは、古代ギリシアの文献をアラビア語に翻訳して、さらにアラビア語の科学・哲学の著作をラテン語に翻訳しました。これらの著作から学んで、１２世紀のルネサンスは発展しました。イスラーム文明が世界史の中で重要な役割を占めたのは、人類の歴史で豊富な実績を残しただけではありません。哲学や科学といったギリシア文明の成果を引き継いで、それを土台にしながら、ヨーロッパ文明へと発展させたからです。
西アジアのイスラーム世界は、都市を中心に発展しました。農村や遊牧民の集落はやがて都市とつながり、都市は行政・手工業・商業・芸術・教育などの中心地となりました。アッバース朝の首都バグダードやマムルーク朝の首都カイロには、官僚・軍人・商人・職人のほか、ウラマーと呼ばれるイスラーム諸学の知識人が住んでいました。イスラーム都市は城壁で囲まれ、その中に大きなモスク（礼拝堂）、マドラサ（学院）といわれる学校、スークやバザールといわれる市場、キャラバンサライ（隊商宿）といわれる宿泊所などが建てられていました。
　イスラーム都市間の貿易路は、ムスリム商人だけでなく、キリスト教徒・ユダヤ教徒・ヒンドゥー教徒・中国人・ソグド人など、多くの商人が利用しました。その結果、ユーラシアとアフリカに非常に大きな国際貿易網が生まれました。海では、ペルシア湾ルートがアッバース朝の首都バグダードと直接つながっていました。しかし、１０世紀にバグダードが政治的に混乱すると、ペルシア湾ルートは紅海ルートに変わり、カイロやアレクサンドリアが貿易網の中心地として発展しました。１１世紀頃から、アレクサンドリアと関係のあるイタリアの都市は、東方貿易で大きな利益を上げるようになりました。アッバース朝が衰退すると、陸上貿易のネットワークはセルジューク朝に引き継がれました。１３世紀、モンゴル帝国の時代になると、中国とヨーロッパが結ばれました。陸上貿易のネットワークを通じて、新しい発想や生産技術が、遠く離れた場所にも素早く広まりました。ここで、東イラン出身のペルシア語を話す神学者ガザーリーが著した『哲学者の自己矛盾』という本を紹介しましょう。『哲学者の自己矛盾』は、１１世紀の終わり頃にバグダッドで書かれた哲学批判書です。アラビア語で書かれているので、イスラーム世界で広く読まれました。これは、哲学者・医師出身のイブン・ルシュドが、１１８０年以降に、早くもイベリア半島で『自己矛盾の自己矛盾』を著して、最高の批判をしている事実からも分かります。
紙の生産は、イスラーム文明の発展と繁栄を支えた技術の１つです。それまで使われていたパピルスや羊皮紙は高価で重量感がありました。紙は安くて軽く、そこに書かれた文字の修正も困難でした。紙の普及で、文字を書いたり、記録を残したり、連絡を取ったりしやすくなり、イスラーム文明の発展に大きな影響を与えました。ダラス河畔の戦いで、唐の捕虜がイスラーム教徒に製紙法を教えたといわれています。８世紀中頃にはすでにサマルカンドに製紙工場がありました。バグダードやカイロなど多くの都市で製紙工場があり、様々な種類の紙が作られ、売られていました。１３世紀頃、この技術はイベリア半島やシチリア島を経由してヨーロッパに伝わりました。
１０世紀以降、イスラーム社会は、イスラーム法の表面的な運用からくる堅苦しく見た目だけの信仰に満足出来なくなりました。神への愛と独自の修行によって自我を捨て、神と一体になろうとする神秘主義（スーフィズム）が盛んになりました。スーフィーとは、神秘主義を信仰する人々（粗い毛皮をまとった人々）をいいます。１２世紀から、神と一体になったと考えられる聖人を中心に、神のために指導し祈りを捧げる役割を期待されるようになりました。このような状況から、多くの神秘主義教団（スーフィー教団）を結成しました。教団員やムスリム商人などが、アフリカ・中国・インド・東南アジアなどに進出して、現地の習慣に合わせてイスラーム教を広めました。カーディリー教団・ナクシュバンディー教団・メヴレヴィー教団が神秘主義的教団として知られました。
ナクシュバンディー教団
都市に暮らす人々とこうした神秘主義者達が、イスラーム文明を支えてきました。カリフ・スルタン・高官・裕福な商人達は、モスクやマドラサ、病院などの宗教施設や公共施設を建てました。市場や商店から出るお金は、それらを維持運営するための費用として寄付されました。このように提供された財産とそれを提供する寄進制度をワクフといいました。ワクフを上手く活用して、多くのイスラーム都市は社会基盤を整備しながら、順調な発展を遂げました。


引き続き、イスラーム文化について学習します。今回はイスラーム時代の作品とかも見ていきます。
アラビア語言語学や『コーラン』の解釈学、そして神学や法学は、イスラーム教から最初に発展した学問分野です。特に法律は、イスラーム教徒の生活と大きく関わっています。８世紀以降、イスラーム教徒が増え、意見の対立が激しくなると、コーランのみで解決出来なくなりました。こうした変化の中で、マーリクやシャーフィイーなどの法学者は、『コーラン』やムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフの言葉に基づいてイスラーム法を整理する作業に力を費やしました。８世紀から９世紀にかけて、ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフの言葉や行動に関する多くの伝承（ハディース）を残しました。ある伝承が真実かどうかを確かめるには、誰がそれを伝えたかを調べなければなりません。そのため、イスラーム世界では特に伝記が流行しました。カリフやスルタンの伝記とともに、政治家・軍人・知識人・商人などの大規模な伝記が多く書かれました。歴史学の分野でも伝記は非常に重要です。例えば、１１世紀に書かれた『バグダード史』は全１４巻で、第２巻以降、全て人物の生涯を描いた内容になっています。彼らには多くの弟子がいて、「四正統法学派」といわれるスンナ派（シャーフィイー派・マーリク派・ハンバル派・ハナフィー派）とその流れをくむシーア派が相次いで誕生しました。やがて、日常生活を規制するイスラーム法が整備されると、全てのイスラーム教徒はいずれかの法学派に所属するようになりました。このように、イスラーム教やアラブの伝統に遡れる学問をイスラーム諸学（固有の学問）といいます。
イスラーム教徒の子供は、まず『コーラン』を習います。子供達は家庭やモスクで『コーラン』を覚えると、良い先生を見つけるためにマドラサ（学校）に行きます。そして、法学・神学・哲学・歴史などのイスラームの学問を学びました。これが、イスラーム教徒が一流の知識人・学者（ウラマー）になるための唯一の方法でした。例えば、中央ユーラシアのサマルカンドやイベリア半島のコルドバの子供達は、イラクのバグダードやバスラ、シリアのダマスクス、エジプトのカイロやアレキサンドリアにイスラーム教を学びによく行きました。また、これらの機関は寄付金（ワクフ）で支えられていたため、合格した学生は無料で勉強を続け、衣服や食料も支給されました。メッカ巡礼と並んで、遠く離れた都市への「学問の旅」は、人々の知識や情報の共有に役立ちました。また、イスラーム文化の発展にも大きな影響を与えました。
イスラーム法学は、９世紀までにイスラーム法（シャリーア）を整理するのに役立ちました。政府や権力者がイスラーム法を制定していません。ウラマーが『コーラン』やハディースを研究して、イスラーム教徒としての行動規範をまとめた法律です。主に、礼拝・断食・巡礼などに関する「儀礼的規範」と婚姻・相続・刑罰などに関する「法的規範」から成り立っています。また、税金の仕組みや戦争の規定など、イスラーム教に基づいた政治の基本も語られています。イスラーム法には「やっていい内容」と「やっていけない内容」が数多くあります。しかし、イスラーム教徒が日常生活をどのように送るかについても、非常に配慮されています。例えば、イスラーム教徒はお酒を飲んだり、豚肉を食べたりしてはいけません。
伝承学から発展した歴史学も、固有の学問の一部でした。タバリーは９世紀から１０世紀にかけて生きたイラン人の歴史家です。バグダードでイスラーム語学を学んでから、人類の誕生から始まる年代記形式の世界史『諸使徒と諸王の歴史』を著しました。これがアラブ歴史学の伝統となりました。イブン・ハルドゥーンは14世紀、北アフリカやイベリア半島で様々なスルタンに仕えました。その経験を活かして書いた『歴史序説（世界史序説）』では、都市と遊牧民の交渉を中心として、王朝興亡の歴史に法則性があったと主張しています。また、アル＝マクリーズィーはイブン・ハルドゥーンから歴史を学びました。アル＝マクリーズィーの主著『エジプト学』は、マムルーク朝時代のエジプト社会を生き生きと伝えています。
９世紀初頭にギリシア文学がアラビア語に翻訳されるようになると、イスラーム教徒の外来の学問は大きく発展しました。イラン南西部のジュンディシャープール学院では、イスラーム以前からギリシアやインドの学術をシリア語やパフラヴィー語（中世ペルシア語）で研究していました。アラブ人が各地を占領すると、ネストリウス派の学者はこの研究所とその成果の全てを引継ぎました。その結果、ヘレニズム化したギリシアの学術を受け継ぎました。また、アッバース朝のカリフ・マームーンはバグダードに「知恵の館（バイト・アル＝ヒクマ）」を建てました。ここに学者を集めて、ギリシア語やペルシア語の文献をアラビア語に翻訳させる作業を行いました。ファーティマ朝時代のカイロにも、シーア派の教義を中心に哲学、数学、天文学などを研究する場所として「知恵の館（ダール＝アルイルム）」が建てられました。イスラーム教徒は、まずギリシアの医学・天文学・幾何学・光学・地理学などを、これらの翻訳を通じて学びました。そして、臨床・観察・実験を通して、これらの考え方をより良く、より正確にしました。インドの医学・天文学・数学も学ぶようになり、特に、数字（後のアラビア数字）や十進法、ゼロの概念について学びました。そして、この２つの考えを組み合わせて、新しい発想が生まれました。代数学や三角法などは、フワーリズミーらによって生み出されました。フワーリズミーの数学書がラテン語に翻訳されると、「代数学」を意味する「アルジェブラ」という言葉が使われるようになりました。また、光や色の伝わり方、光の曲がり方などを説明したイブン・アル＝ハイサム（ラテン語ではアルハーゼン）の『光学書』は、１２世紀末に翻訳されました。この本は、ヨーロッパで近代科学が発展する上で大きな影響を与えました。さらに、数学者・天文学者のウマル・ハイヤームは、高次方程式の解法を発見して、非常に正確な太陽暦（ジャラーリー暦）の作成に協力しました。彼は、手書きの「四行詩集（ルバイヤート）」で現在知られています。ソグディアナ（マー＝ワラー＝アンナフル）出身のイブン・スィーナー（ラテン語でアヴィケンナ）は、医学の分野で活躍した人物です。イブン・スィーナーは、臨床の知識や理論をまとめた『医学典範』を著しました。この書物は、その後、ラテン語に翻訳され、ヨーロッパで何世紀にもわたって教科書として使用されました。
ササン朝時代に書かれたパフラヴィー語の本『千物語』から来ています。インドのお話が大きく影響しており、様々な物語が１つの枠の物語に収められています。８世紀末にバグダードでアラビア語に翻訳され、イスラーム教にしかない物語が加えられました。１２世紀に、『千夜一夜物語』と呼ばれるようになりました。バグダードの焼失後、カイロでさらに物語が追加されました。マムルーク朝の滅亡までに、ほとんどの物語が今のような形になりました。多くの書物によって作られ、最初の作者が誰であったかは誰も分かりません。１８７５年、英訳の複訳を通して、日本で初めて読まれました。
　ギリシア哲学、特に『形而上学』『自然科学』『オルガノン』といったアリストテレスの著作は、イスラーム世界でも深く研究されました。１０世紀以降、イスラームの思想界は神秘思想の影響を強く受けるようになりましたが、それでも信仰と理性は上手く両立していました。その理由は、神学者達がギリシア哲学の言語と方法を学んで、信仰に理論的根拠を与える神学体系をまとめたからです。ガザーリーもそうした神学者の一人です。ガザーリーは、神秘主義がイスラーム教信仰の基礎だと考えました。『宗教諸学の再興』という主要な書物もガザーリーが書いています。哲学の分野で重要な人物は、イブン・ルシュド（ラテン語でアヴェロエス）が挙げられます。イブン＝ルシュドは、１２世紀にイベリア半島で活躍したので、アリストテレスの思想を本来の姿に戻そうとしました。文学では、詩がよく発達していたので、数多くのおとぎ話も書かれました。『千夜一夜物語（アラビアンナイト）』は、インド・イラン・アラビア・ギリシアの物語を集めて、１６世紀初めにカイロで現在の形にまとめられました。現在では、アラビア文学の代表作と考えられています。また、メッカ巡礼の旅を題材にした旅行記も多く、モロッコ人のイブン・バットゥータは、２５年間東洋を旅した後、手書きで書き残した『三大陸周遊記』というアラビア語の旅行記を残しています。『三大陸周遊記』には、遠い中国の様子を伝えています。ペルシアの文学作品は、フェルドウスィーの『シャー・ナーメ（王の書）』、ウマル・ハイヤームの『ルバイヤート』、サアディーの教養・道徳書『薔薇園』、メヴレヴィー教団の創設者ジャラール・ウッディーン・ルーミーの叙事詩形式の『精神的マスナヴィー』、ハーフィズの神秘主義的叙情詩などが１０世紀以降によく知られるようになりました。これらの作品は、トルコやモンゴルの支配者達によって守られてきました。『幸福の知恵』は、カラハン朝時代にカシュガルで書かれました。『幸福の知恵』はトルコの文学作品ですが、トルコ語が書き言葉として発展して、多くの文学作品を生み出すようになったのは、１５世紀後半になってからです。
宗教建築の分野では、各地に多くのモスクが建てられ、それぞれに地域的な特色が見られました。モスクには、クトゥブッディーン・アイバクがデリーに建てた大きなクトゥブ・ミナールのように、ミナレット（光塔）があるのが普通でした。そのため、イスラーム世界の街並みはこのような姿になりました。美術・工芸の分野では、本の挿絵として作られた細密画（ミニアチュール）や、他の金属の小さな破片で装飾された金属器などがよく知られています。また、イスラーム教では偶像崇拝が出来ず、人物の絵を宗教建築の装飾にも使えなかったので、唐草文やアラビア文字の入ったアラベスクが装飾文様に使われました。「アラベスク」とは「アラブ風の」という意味ですが、文様としての起源はヘレニズム時代やローマ時代にまで遡ります。その後、中国などにも影響を与えました。建築・本の装飾・織物・陶器・金属器に広く利用されています。
帰国後、約２５年かけて自分の旅を自筆で本にしました。実話に基づかない話もありますが、１４世紀前半のイスラーム世界の暮らしぶりがよく伝わってきます。


ルネサンスⅠでは、ルネサンスはなぜ発生したのか、その担い手は誰なのかについて学習します。
中世後期のヨーロッパは、厳しい時代を迎えていました。黒死病（ペスト）と百年戦争で大勢の人が亡くなりました。教会の大分裂は宗教的緊張をさらに高め、オスマン帝国の支配は脅威でした。しかし、危機の時代だからこそ、人間は死と隣り合わせという意識を強く持っていました。古い価値観にとらわれない新しい生き方や考え方を探し出して、語り合いました。また、イスラーム圏の研究は、自然を相手にする技術に人々の関心を集めました。また、自然もその一部としている人間も積極的に研究され、様々な新しい発見がありました。例えば、中世キリスト教の考え方では、人間は生まれつき罪を持っていて、汚れていて、何の力も持っていないと考えられていました。一方、自然界は神から生み出された一番無価値で、恐怖の対象と考えられていました。このような動きから、文学・科学・芸術などといった分野がより発展していきました。こうした変化の総称がルネサンスです。この学術用語は、フランス語に由来しており、「再生」という意味です。１９世紀、フランスの歴史家ジュール・ミシュレが『フランス史』第７巻の標題で、初めて使いました。その後、スイスの歴史家ヤーコプ・ブルクハルトが『イタリア・ルネサンスの文化』の中で使い、世界中に知られるようになりました。ルネサンス時代では、すでにイタリア語やラテン語で「再生」や「復活」という言葉が使われていました。
イタリアの都市は、ルネサンスが最初に始まった場所です。当時のイタリアは一つの国ではなく、多くの都市国家や小王国から成り立っていました。１３世紀、地中海で交易していたヴェネツィア共和国・ジェノヴァ共和国・ピサ共和国などの港湾都市は、東地中海に進出すると、ビザンツ帝国やイスラームの商人達と取引を始めました。彼らは香辛料や贅沢品をヨーロッパに運び、大儲けしました。工芸や工業は、フィレンツェやミラノなどの都市を繁栄させました。フィレンツェの主な産業は毛織物ですが、木彫り・嵌め込み細工（象眼）・金細工・絹織物などの工業もありました。ミラノは毛織物と武器製造などの金属加工で知られていました。ジェノヴァは絹織物、ヴェネツィアは硝子・造船・印刷で知られていました。フィレンツェのメディチ家の銀行業と同じように、金融業もヨーロッパ全域で発展しました。１５世紀から１６世紀にかけて、イタリアはヨーロッパで最も多くの都市を持ち、ナポリに１５万人以上、ヴェネツィアに１０万人以上、ミラノ・パレルモ・ボローニャ・フィレンツェ・ジェノヴァ・ヴェローナ・ローマに５万人以上が住んでいたと考えられています。
ルネサンスの人々はキリスト教を否定せず、この世界の文化を大切にしました。彼らの理想は、レオナルド・ダ・ヴィンチのような、文芸や自然諸学に詳しい「万能人」でした。ルネサンス時代のフィレンツェなどに住んでいたのは、ほとんどが細民と呼ばれる労働者階級の人達でした。ルネサンスを支えたのは、都市に住むごく少数の人々でした。君主や豪商は文化の保護者（パトロン）となり、専門職は作家や学者となり、職人は芸術家になりました。フィレンツェ共和国の大富豪（メディチ家）・ミラノ公（スフォルツァ家・ヴィスコンティ家）・フェラーラ公（エステ家）・マントヴァ公（ゴンザーガ家）などは、芸術や教育の保護者（パトロン）として知られています。芸術のパトロンには、君主・富裕層・都市の同職ギルド・同信会などの社会的宗教的団体・フィレンツェやヴェネツィアの共和制政府が含まれていました。
ルネサンス時代のイタリアは、都市共和国・小君主国・ローマ教皇領に分かれ、互いに対立していました。都市での権力を巡って各政党が争ったため、外部勢力が介入するようになりました。１４９４年、フランス王シャルル８世のイタリア遠征・メディチ家の追放・１５２７年のドイツ皇帝軍によるローマ略奪は、ルネサンス文化の衰退につながりました。このような政治情勢が、ルネサンス文化に様々な影響を与えています。


イギリスの産業革命は、農業を中心とした社会から、工場を中心とした社会への変化の始まりでした。綿花産業から始まった技術の変化は、生産や人々の生活を大きく変えました。産業革命は、イギリスからヨーロッパ、アメリカへと広がっていきました。機械工場による大量生産は、産業資本の発展をもたらしましたが、同時に都市や労働者の問題など、新たな社会問題を引き起こしました。
アメリカ革命やフランス革命を「市民革命」と呼びます。産業革命は、これらの市民革命と同時期にイギリスで起こった工業化の過程の名称です。１９世紀前半、この２つの革命は大西洋を越えて、ヨーロッパ、アメリカ大陸に次々と広がっていきました。歴史家達は、これを「二重革命」「大西洋革命」という言葉で表現するようになりました。西洋の人々は、この２つの「革命」から生まれた政治や市民社会の考え方、モノの作り方や暮らし方を取り入れ、世界各地に広めていきました。これらの考え方は、現在でも政治や社会、生活をする上で非常に重要です。
七年戦争後、北米東部の１３のイギリス植民地は、税制をめぐって本国と対立していました。植民地の人々の権利と自由を求める急進派は、本国の政策に激しく抵抗しました。ボストン茶会事件で対立はさらに激化し、独立戦争の発端となる最初の武力衝突はボストン近郊で起こりました。大陸議会は独立を訴え、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国の援助を得て、１７８３年、アメリカは自由を手に入れました。独立後につくられたのが、アメリカ合衆国憲法です。その後、修正条項を除き、あまり変わっていません。これはアメリカの政治システムの基礎となっています。
旧体制の問題が深刻化していたフランスでは、三部会が集まって革命が始まりました。バスティーユの襲撃で地方は衝撃を受け、「大恐怖」が広がりました。国民議会が封建的特権をなくし、人権宣言を採択した時、旧体制は終わりを告げました。王の逃亡や革命に反対する国々との戦争で革命はさらに激しくなり、共和制の誕生、王の処刑、ジャコバン急進派による恐怖政治が行われました。クーデタによりマクシミリアン・ロベスピエールの恐怖政治が終焉を迎えると、ブルジョアジーは革命を復活させようと試みました。ナポレオン・ボナパルトのクーデタは、専制君主制が果たせなかった政治体制の安定をもたらしました。しかし、ナポレオン・ボナパルト政権は、ヨーロッパを戦争の渦に引きずり込みました。彼が政権を取った後、古い体制に戻されましたが、それでも革命の影響は全て払拭されたわけではありません。


本節では、２回に分けて産業革命についてまとめます。かなり、詳しく執筆しました。
ＳＦのように、自由に時間を戻せるとしましょう。現在から過去へ順に進んでいった場合、どの時点で現在とは全く違う世界に来たと感じられるでしょうか。もちろん、小さな変化はたくさんありましたが、特に西ヨーロッパで社会が本当に変化するようになったのは、１８世紀末頃です。
１８００年代、この国境の向こう側には都市がありましたが、ほとんどの人はまだ大きな工場や鉄道のない地方に住んでいました。ほとんどの場合、家族全員が一緒に働き、一日中一緒に働いていました。学校も職場も、同じ年齢の人が大勢集まる環境はあまりありません。時給制ではないので、好きな時に働いたり休んだり出来ます。町でも村でも、ほとんどの場面で人々はお互いを知り、助け合っていました。お祭りや地元の人との交流が主な楽しみ方でした。
しかし、この社会は全てが完璧というわけではありません。生産効率は悪く、科学技術もあまり発達しておらず、人々は貧しく、生活はとても苦しくなっています。人々は飢えや病気でよく死に、多くの子供が生まれてもすぐに死んでしまい、生きていても長生きしないので、人口はあまり増えません。病気になったとしても、治療法は迷信に基づくものしかありません。女性や使用人など多くの人々は、政治的にも社会的にも完全な一員として扱われず、投票権や財産を所有出来なかったりします。
つまり、１８世紀末から１９世紀初頭にかけて、近代世界の基礎が築かれたともいえます。また、この変化はどこよりもまず、そして最も早くイギリスで起こりました。この大きな変化を産業革命と名付けたのは、１８５２年から１８８３年まで生きたイギリスのスラムの改革者、アーノルド・ジョゼフ・トインビーです。１９世紀後半に活躍したアーノルド・ジョセフ・トインビーは、産業革命こそが、都市スラムの貧困、病気、犯罪などの社会問題の原因と考えました。
しかし、産業革命は、国全体の生産性を高め、伝統的な社会が抱えていた貧しさを解消しました。だから、結局、歴史家の中には「産業革命は人間にとってかなりありがたい。」と考えるようになった人もいます。特に、現在、第三世界と呼ばれている国々は、産業革命や工業化と呼べるような経験をした国はありませんから、北の先進国に高い生活水準をもたらしたのは、産業革命だと考えられます。
つまり、良い意味でも悪い意味でも、産業革命は近代世界の始まりとなりました。
つまり、産業革命という言葉は、もともと１８世紀後半のイギリスで、経済活動に機械や動力を利用し、機械制工場を発展させて行った時代を指しています。これを契機に、経済や社会、人々の生活が大きく変化しました。
従来の農業社会から工業社会へと発展したため、工業化ともよばれています。それでもなお、工業化は世界中で起こっています。
つまり、１６世紀にはすでに資本主義が形づくられ始めていたにも関わらず、産業革命の間にそれが成長し、少しずつ変化してきたわけです。資本家にとって産業資本主義の時代であり、商人や農業経営者から工場労働者が最も有力な立場になりました。資本主義とは、機械や土地などの生産手段（資本）を所有する「資本家」が、「労働者」に給料を払って、市場に出す商品を作らせるという意味です。また、資本家が労働者に対して支配権を持っているという意味もあります。
なぜ、イギリスは最初の産業革命が発生したのでしょうか。一つの原因は外からでした。それは、七年戦争によって、イギリスが世界貿易の担い手となり、植民地帝国を築き上げたからです。特にイギリスは、西アフリカ、カリブ海、北アメリカ南部と自国を結ぶ「三角貿易」を仕掛けて、奴隷貿易で大儲けしました。産業革命は、この貿易で儲けたお金で実現しました。
また、アフリカには綿布が送られ、カリブ海からは砂糖と綿花が持ち込まれました。そのため、ロンドンとともに奴隷貿易の中心地となっていたリバプールに近いマンチェスター周辺では、綿工業が発展していきました。
一方、イギリス国内の様子も後押ししました。この時代、イギリスは人口が増加しており、工場労働者が増えました。人口が増えた主な理由は、ノーフォーク農法（近代農業）です。空いていた畑を半分に分け、クローバーや蕪を植えたのです。これらの植物は、動物達の餌となり、特に蕪は寒い冬を越すのに役立ちました。動物が増えれば、「糞尿」も増えました。
ジェントリはこの新しい農法に注目し、「これだけ穀物を育てれば、ビジネスになる」と言いましたが、土地を４つに分けるには多くの農地が必要でした。そこでジェントリは、中小農民の土地と村の共有地をまとめて広い農地を作りました（第２次囲い込み）。羊の飼育のために作られた第１次囲い込みに比べ、第２次囲い込みははるかに大規模でした。イギリスの農地の約２割を集約しました。土壌の関係で農業の改良（農業革命）が困難な北西部では、１８世紀半ばから毛織物産業を中心に、手工業（プロト工業）とマニュファクチュア（工場制手工業）の卸売制度で工業生産が行われていました。
しかし、産業革命が始まって仕事が増え、エドワード・ジェンナーが種痘法を発見するなど医学が進歩すると、人口が大幅に増えました。その結果、イギリスは再び穀物の輸入大国となりました。
こうしてイギリスは、産業革命に必要な資金と人材を獲得していきました。また、禁欲と勤勉を奨励し、世俗的な仕事に重きを置いたプロテスタント（ピューリタニズム）、自然科学を発展させた科学革命など、知的・精神的な条件も整えられました。その結果、常に定時に出勤する近代的な労働者や合理的な経営を行う企業経営者が台頭してきました。
イギリスでは、マンチェスター近郊の綿花産業で新しい技術が使われた時から、産業革命が始まりました。ジョン・ケイ（１７０４年〜１７６４年頃）は、１７３３年に毛織物産業用に飛び杼を作りました。その後、綿花産業でも使われるようになり、綿花を織る工程が格段に早く、効率的になりました。そのため、綿糸を十分に確保出来ないので、ジェニー紡績機や水力紡績機といった機械が考え出されました。
その後、水力紡績機が蒸気機関に接続され、より効率的になりました。また、１７７９年にミュール紡績機が作られた後は、紡績分野での技術的な進歩は見られなくなりました。１７８５年には、織物部門のエドモンド・カートライト（１７４３年～１８２３年）が力織機を考え出しました。しかし、この部門では機械化がそれほど進まず、依然として多くの手織り機が必要とされました。そのため、１８３０年代から１８４０年代にかけてのチャーティスト運動には、多くの手織工が参加しています。
この後、こうした技術の変化、特に動力の利用によって、工場の建設に力を入れるようになり、工業都市の出現につながりました。工場制度は、労働者の生活を大きく変えました。
つまり、綿織物産業で始まった工場制度や技術の進歩は、やがて毛織物工業にも広がりました。とにかく、産業革命が始まった当初は、繊維産業と陶器などを作る軽工業が経済の主役でした。
しかし、経済や社会全体に最も大きな影響を与えたのは、重工業と交通手段の変化でした。まず、１８世紀初頭、エイブラハム・ダービー（１７１１年〜１７６３年）がコークスを使った鉄の製造方法を考案しました。これにより、工場で使う燃料が、イギリスで枯渇していた木炭から、大量に作れる石炭に変わりました。これにより、石炭業や鉄工業が発展し、より多くの鉄が作られ、鉄製の機械が広まるようになりました。
１７世紀にトーマス・ニューコメン（１６６３～１７２９年）が実際の炭鉱のために作った蒸気機関を、ジェームズ・ワット（１７３６年～１８１９年）が改良して以来です。これによって、炭鉱の仕事が上手くいくようになりました。また、紡績機械なども蒸気機関に接続され、生産が効率的に行われるようになりました。
重い鉄や石炭について費用をかけて移動させるために、交通手段は次々と改良されていきました。人々は最初の道路や運河を利用しました。特に石炭の移動には、マンチェスター周辺の運河が非常に役立ちました。ジョージ・スティーブンソン（１７８１年～１８４８年）は、１８２５年に最初の蒸気機関車を作りました。それは瞬く間に全国に広がり、１８５０年までに１万マイル以上を走行しました。１９世紀後半、イギリスの最も重要な輸出品は鉄道であり、世界各地に建設されました。さらに、１８０７年、ロバート・フルトン（１７６５年～１８１５年）というアメリカ人が蒸気船を実用化しました。世紀の中頃から改良が重ねられ、蒸気船は徐々に帆船と立場を逆転させました。国内外を問わず、鉄道や蒸気船は人と人との出会いを容易にし、都市の発展を促しました。このような現象を交通革命といいます。イギリス人労働者は、工場で朝食をとり、中国やインドのお茶にカリブ海産の砂糖を加えて飲むようになりました。


１８２５年、イギリスは機械を国外に輸出するのを違法とする法律を廃止しました。そこで、産業革命の波は１９世紀前半の西ヨーロッパ諸国、そしてアメリカ、ロシア、日本へと広がっていきました。イギリスの製品は非常に安く、またイギリスの軍隊は非常に強かったので、これらの国々は意識的にイギリスの産業革命を真似し、独自の産業革命を起こそうとしました。それは、日本が明治時代に行った「富国強兵」政策に表れています。
この目標に向かって最も早く進んでいるのが、ベルギーとフランスです。つまり、両国とも１８３０年頃から産業革命の中心は繊維産業でした。１８世紀、フランスの経済はイギリスにそれほど劣っていませんでした。しかし、英仏通商条約（通称イーデン条約）により、両国の貿易が開放されました。イギリス製品の大量流入とフランス革命による混乱で、フランスは産業革命に大規模に加わるのが難しくなりました。
同じ頃、ドイツのライン川流域では、産業革命が始まりました。ドイツでは、１９世紀後半に重化学工業の発展が特徴的でした。１９世紀初頭、アメリカでは綿花産業が発展しました。しかし、本格的な産業革命が起こるのは南北戦争後です。１８７０年代には、ドイツやアメリカで産業革命が起こり、イギリスはもはや「世界の工場」ではなくなってしまいました。日本でも、日清・日露戦争をきっかけに産業革命的な変化が起こりました。
産業革命の時代、イギリスを初めとする各国は、アジア、アフリカ、中南米の一部を原材料や食料の市場として利用しました。その結果、これらの地域と産業革命を経た国々との間に経済格差が広がり、現在の南北問題につながりました。イギリスの綿花産業が発展すると、カリブ海やアメリカ南部では、綿花の栽培に奴隷が使われるようになりました。世界でも有数の綿織物産業を持つインドは、原料である綿花の輸出拠点となりました。
イギリスでは、産業革命によって、ランカシャー州のマンチェスター、イギリス中部のバーミンガム、スコットランドのグラスゴーなど、多くの都市が変わりました。また、リヴァプールのような港湾都市も変わりました。都市に住む人の数は急速に増え、人々の生活様式も変わりました。そのため、失業、貧困、病気など、様々な社会問題が発生しました。
産業資本主義の台頭に伴い、同じような目的を持った集団として自らを捉える「労働者階級」も台頭してきました。１９世紀のイギリス社会は、おおまかにいうと、労働者階級、資本家階級、地主階級（地主貴族）の３つの集団で構成されていました。
工場を中心とした機械工業によって、産業革命は大量生産をもたらしました。そのため、熟練工が不要になり、給料の安い女性や子供がよく使われるようになりました。工芸品を作って生計を立てていた人達の中には、職を失う人もいました。彼らは、囲い込みで農業を続けられなくなった農民と同じように、都市でも田舎でもお金のために働くしかありませんでした。
産業革命の時代には、多くの工場労働者がアイルランドから仕事を求めてやってきました。１８０１年にアイルランドがイギリスの一部となると、この傾向はさらに強くなりました。
１８１４年には、徒弟制度がなくなり、誰でも独立開業出来るようになりました。そのため、それまでギルドに守られていた親方職人の存在意義がさらに薄れました。例えば、ロンドンでは仕立て屋は一般的で尊敬される仕事でした。しかし、事業に自由が与えられると、スラム街で縫製の仕事のほとんどを他の貧しい女性に非常に低い賃金で任せる人が増え、社会問題化しました。また、徒弟制度がなくなり、若いうちから工場で給料を貰って働けるようになったため、若いうちに結婚する人が多くなりました。この結果、この時代に人口が急速に増加したと考えられています。
人口が急増するにつれ、住宅などの生活環境は格段に悪くなりました。この間、労働者の家は狭く、暗く、トイレも下水もありませんでした。ドイツ人のフリードリヒ・エンゲルスは、『イギリスの労働者階級の状態』という本を書きました。その中で、彼は悲しい光景を詳しく語っています。労働時間が長く、食事もろくに取らないので、ペストは流行らなくなりましたが、結核、梅毒、天然痘といった伝染病は残っていました。特に、１８３０年代前半はコレラの発生が相次ぎました。
都市部だけでなく、地方の伝統的な農民社会も乗っ取られ、共有地の放牧や木の伐採で小遣い稼ぎをする家族も少なくありません。多くの人が貧しく、その様子は当時の文章によく記されています。ロマン主義は、当時の文学作品、特に詩に大きな影響を与えました。ロマン主義は、産業革命以前の農民の生活を空想し、産業文明を批判する傾向がありました。それ以来、産業革命がイギリス人の生活を良くしたのか悪くしたのかが話題になるようになりました。現代から見れば、産業革命を経た国々の生活水準が高いのは明らかです。しかし、その間に様々な社会問題が発生したため、かつては生活水準が低下したという説も根強くあります。都市部の人々は農村部のようにお互いをよく理解していないので、貧困救済が両地域で大きな問題となりました。１８世紀末には、基本的な生活水準を満たすだけの収入が得られない人々を支援するために、補助金制度が設けられました。しかし、この制度はあまりにも高額だったため、１８３４年、エリザベス１世の時代から続いていた救貧法を全面的に改め、「自助」の精神を重視するようになりました。自助の精神に重きを置く考え方は、ピューリタニズムから生まれ、産業革命が進むにつれて勢力を拡大した中産階級に受け入れられました。この考え方からすると、貧困の原因は個人にあります。サミュエル・スマイルズの『自助論』という本は、自助の精神の必要性を訴え、大ヒットしました。明治時代「西国立志篇」には、中村正義がこの本を日本に持ち込み、大ヒットさせました。
これに対して、労働者は団結して労働条件の改善を求めるようになりました。これには政府も神経を尖らせ、団結（結社）禁止法（１７９９年～１８００年）を制定して、これをやめさせようとしました。機械化で職を失った職人達は、古くからの打ち壊し習慣に従い、中部のメリヤス織りを中心とした「機械打ち壊し運動（ラッダイト運動）」に参加しました。「ネッド・ラッド」がリーダーでしたが、本当に存在したのかどうかは定かではありません。この運動も１８１０年代にピークを迎え、その後消滅しました。機械化は止められない流れになりました。
もちろん、産業革命で悲劇ばかりが起こったわけではありません。産業革命以前は、女性も子供も懸命に働かなければならず、何の権利も持っていませんでした。夫であり父親である世帯主がすべてを仕切っていました。工場制度が普及すると、家族はバラバラに働き、妻や子供の仕事は、どんなに小さなものでも、はっきりと評価され、報酬が支払われるようになりました。家庭の中では、女性や子供にとって、物事がより良い方向に進んでいるように見えます。
一方、工場で働くようになった母親は、子供のために洋服などの物を作る時間がありません。そこで、産業革命以前は家族が提供していた多くの商品やサービスが、現金で支払われるようになりました。食料も薪も同じです。人々の暮らしは、より商品らしくなっていきました。
工場の仕事は、農業のように日払いではなく、時間払いが多いので、労働者は機械の時計に従って時間を守らなければなりませんでした。当時、人々はこのような習慣に馴染みがありませんでしたから、労働時間の問題は上司との間に多くの問題を引き起こしました。そのため、１８０２年以降に制定された工場法のほとんどは、労働者の労働時間を短縮するための内容でした。
時給制が一般的だった時代、働く時間と自由な時間は明確に分けられていました。労働時間は自由時間でもあり、多くの労働者はパブに行って酒を飲み、楽しんでいました。これを嫌った工場経営者などは、「時は金なり」といったピューリタニズムのルールを強制する一方で、旅行や読書、音楽といった「上品」な取組みもさせようとし、これまた大変な騒ぎになりました。
産業革命の時代、人々の読み書き能力は一時的に低下しましたが、すぐに回復し、労働者のための新聞やパンフレットなどの出版物の数も増えました。この結果、労働者の集団としての団結力に大きな差が生まれました。


かつて、１５世紀末にカボット父子が北米沿岸を探検し、１５８０年代にはウォルター・ローリーがヴァージニアに植民地を作ろうとしました。それでも、イギリスが本格的に北アメリカ植民地の建設を始めたのは１７世紀になってからです。国王から特許を与えられた企業や個人領主が、植民地化事業を担当しました。１６０７年、ジェームズ１世はロンドン会社に特許状を与え、ジェームズタウンやヴァージニア植民地の建設を開始しました。
１６２０年、ピルグリム＝ファーザーズと呼ばれるピューリタン（清教徒）の一団がプリマス植民地を立ち上げました。宗教の自由を求めて、ステュアート朝絶対王政下から逃げ出し、メイフラワー号でヴァージニア北部に渡り、植民地建設を始めました。船を降りる前に、彼らはメイフラワー条約に署名し、自分達の政府を設立し、法律を制定し、お互いを尊重し合おうと約束しました。１６３０年、新教徒ピューリタンはマサチューセッツ植民地を設立し、植民地議会を設置し、植民地の自治を出来るようにしました。プリマスやマサチューセッツを中心に発展したニューイングランド植民地のピューリタニズム（清教主義）、信仰の自由、民主主義などの思想は、徐々にアメリカの精神風土に根付いていきました。マサチューセッツ州、コネチカット州、ロードアイランド州、ニューハンプシャー州、メーン州、ヴァーモント州は、いずれもアメリカ合衆国の北東部に位置しています。
植民地は特許状の内容によって３種類に分けられました。自治権を持つ植民地では、住民が総督と植民地評議会を選びました。領主植民地では、特許状を持つ領主が知事を選びました。そして王領植民地では、国王が総督を選びました。王立植民地の数は時代とともに増えていきました。しかし、住民代表で構成される植民地議会は、大幅な自治を与えていました。
１６００年代、旧キリスト教徒がメリーランド州に移住しました。また、１６４４年から１７１８年まで生きたクエーカー教徒のウィリアム・ペンは、ペンシルバニア州などの植民地を築きました。クエーカー教徒は１６００年代にイギリスで始まった新教の一派です。政府からフレンド教会といわれています。宗教的な感動で祈る時に震えるので、人々はクエーカー（震い派）と呼ばれています。平和主義者の立場から、戦争には全く反対で、軍隊に入るのも拒否しています。１７３２年にはジョージア州が建設され、北アメリカ東海岸に１３のイギリス植民地が建設されました。これらの植民地が成立した背景は様々ですが、宗教的自由、政治的独立、経済的自由を求めて母国を離れました。植民地では地域ごとに次の産業が発展しました。
１５８８年から１６４９年まで生きたジョン・ウィンスロップは、マサチューセッツ植民地の初代総督です。彼は裕福な庭師、ケンブリッジ出身の弁護士、ピューリタンの知的エリートの一員でした。マサチューセッツ湾会社が他の植民地の特許会社と違ったのは、ジョン・ウィンスロップがそれを植民地に移したためです。彼らは、植民地を本国の人間に運営させたくはありませんでした。その代わり、ピューリタンが主導する植民地を建設しようとしました。１６３０年、ピューリタン達はマサチューセッツに移り住み、ジョン・ウィンスロップを植民地の総督と会社の総裁に選びました。彼は、自分に従う５００人以上の男、女、子供を、良い使命を持った人間の家族だと考えていました。ジョン・ウィンスロップの厳格なピューリタニズムは、植民地の人々を真面目で勤勉にしましたが、同時に他の宗教を持つ人々を受け入れないようにしました。ピューリタン教会のメンバーだけが投票権を持ち、ピューリタンのグループが町を運営しました。教会に入るには、その信仰や生き方が見られていました。そこで、政教分離を望むロジャー＝ウィリアムズと、牧師で完全民主主義を信奉するトマス＝フーカーは、マサチューセッツ州を離れ、ロードアイランド州とコネティカット州の植民地を建設しました。
ジョン・ウィンスロップが親切で良い人だったとしても、彼の死後に起こったボストンやセイラムでの魔女狩りは、厳格なピューリタニズムと無関係ではありません。
フランスがカナダからミシシッピ川流域まで植民地を持っていたため、イギリスの植民地が西へ向かって発展しにくくなっていました。１８００年代、イギリスとフランスは植民地をめぐって何度か衝突を繰り返しました。七年戦争（１７５６年〜１７６３年）では、イギリスは辺境でフランス人やインディアンと戦いました（フレンチ・インディアン戦争）。結局、イギリスが勝利し、１７６３年のパリ条約により、イギリスはミシシッピ川以東のカナダを手に入れました。
イギリスは、自国の産業や貿易を守るために、植民地を原料や市場の供給源として維持する以下の重商主義政策をとっていました。イギリスの貿易や産業だけでなく、イギリス領西インド諸島で作られた商品を守るため、植民地は自由に貿易や物作りを出来ませんでした。
しかし、七年戦争が終わるまでの間、フランスやインディアンの攻撃から身を守るために、植民地はある程度の自衛力を身につける必要がありました。そこで、この重商主義的規制を忠実に守らない行為は、「有益なる怠慢」とされました。
七年戦争が終わると、フランスと付き合う必要がなくなったイギリス政府は、植民地に対する締め付けを厳しくするようになりました。だからインディアンとの問題が起きないように、植民地の人達は好き勝手な行動が出来ませんでした。また、お金の問題もあり、戦争や植民地の運営にかかる費用の一部を植民地が負担しなければならなくなり、課税が強化されました。その内容を表にまとめます。
植民地の人々は、国内でのこれらの政策に非常に不満を持っていました。さらに彼らを苦しめたのが、１７６５年の印紙法でした。印紙法は、植民地で作られた新聞、パンフレット、トランプ、商取引の証書、裁判所の書類、許可証などに切手を貼って、より多くの税金を取ろうとするものでした。植民地の多くの人々に影響を与える税金なので、パトリック・ヘンリー（１７３６年～１７９９年）が関わったヴァージニア州議会の決議のように、各地で反対運動が起きました。
植民地はイギリス議会に誰も送っていないため、勝手に課税すればイギリス国民の権利や自由に背くと考えていました。「代表なくして課税なし」が、植民地が連合に参加したくない理由でした。印紙税は翌年には撤回されましたが、１７６７年、議会は新たに硝子、鉛、茶などに課税するタウンゼント諸法を成立させました。これにも、国産品のボイコットなどの反対運動が広がりました。結局、茶税以外は全て廃止されました。しかし、マサチューセッツ州では反対運動が続き、１７７０年に「ボストン虐殺事件」が起こりました。１７７０年の「ボストン虐殺事件」は、ボストン市民が集会に集まり、イギリス軍が抵抗運動を抑えようとして起こった事件で、５人が死亡しました。急進派のパンフレットなどは、この事件を利用して、反英運動の推進に貢献しました。
イギリス議会は１７７３年に茶法を成立させ、イギリスの東インド会社が税金を払わずにアメリカに茶を出荷出来るようにしました。その結果、東インド会社の茶貿易の独占に反対する運動が高まりました。１７７３年１２月、ボストンでインド人に変装した過激派がボストン港で東インド会社の船を襲い、積荷の茶を海中に投棄する事件が発生しました（ボストン茶会事件）。ボストン茶会事件を受けて、１７７４年、イギリス政府は厳しい法律を次々と制定しました。ボストン港は封鎖され、マサチューセッツ州の自由は制限され、軍隊が駐屯しその費用が州に課され、オハイオ川以北の地域がケベック州に編入されました。
１７７４年、自国での抑圧のため、１２植民地のうちジョージアを除く１１植民地の人々がフィラデルフィアに集まり、第１回大陸会議を開催しました。この会議では、植民地政府が植民地人の権利と自由を侵害し、イギリスとの貿易を停止しようとする計画に反対する「宣言と決議」を行いました。
１７７５年４月１８日、ボストン郊外のレキシントンとコンコードで、イギリスの正規軍と植民地のミニットマンが戦闘を繰り広げました（レキシントン・コンコードの戦い）。植民地では正規軍をレッドコートと呼び、ミニットマンは、民兵の一員で、いざという時に戦えるように準備していた農民です。アメリカ独立戦争はレキシントン・コンコードの戦いから始まりました。コンコードの農民が銃を隠している事実を知ったイギリスのゲージ将軍は、７００人の兵士を送り込み、軍事倉庫を破壊しました。レキシントンでは、反撃しようとした植民地主義者の集団と戦闘になり、植民地主義者のミニットマンがコンコードで捜索から戻ってきたイギリス軍に発砲しました。この時、どちらが先に発砲したかはわかりません。しかし、植民地のニュースは、イギリスが戦いを始めたといち早く報じました。植民地の人々は、イギリス軍が行った残酷な行為と、イギリス軍に反撃した人々の「英雄的な戦い」について詳しく聞きました。そのため、彼らは悲しみと怒りを覚えました。ニュースは、植民地の人脈を通じて広がっていきました。すでに各地に「通信連絡委員会」が設置され、植民地宣伝がより多くの人々に届くようになっていました。１７７５年５月、フィラデルフィアで第２回大陸会議が開催されました。この会議で大陸軍が結成され、ジョージ・ワシントン（１７３２年〜１７９９年）が最高司令官に任命されました。
当初は、植民地の３分の１程度が独立を望む愛国派（パトリオット）でした。この中には、自営業の農民、中小の商人や実業家、そして一部の大農場主が含まれていました。イギリスを支持する忠誠派（口イヤリスト）や平和を願う中立派は、独立への準備が出来ていない人がほとんどでした。しかし、戦争が進むにつれて、人々の平和への願いは薄れ、独立への思いが高まっていきました。トマス・ペイン（１７３７年－１８０９年）は１７７６年１月に小冊子『コモン・センス』を出版しました。君主制の悪いところを指摘し、共和政の導入と独立をわかりやすく主張した内容です。３ヵ月で１２万部も売れ、平和を望む人々から独立を望む人々へと、人々の心を変えていきました。
１７７６年７月４日、大陸議会で独立宣言が合意されました。トーマス・ジェファーソン（１７４３年～１８２６年）が作成し、他の代表者達が目を通しました。独立宣言の最初の部分では、合衆国が自由でなければならない理由が述べられています。ジョン・ロックの政治理論は、自然権や自然法に大きな影響を与えました。生命、財産、幸福追求の権利や、社会契約説に基づく政府の役割、人民主権、革命権などが挙げられます。本書の中盤では、ジョージ３世の政権運営に関する問題点を２０以上挙げています。最後に、植民地はアメリカ合衆国として独立すると言っています。
独立宣言は、植民地の人々に、イギリスとの和解か独立かの選択を迫りました。また、植民地を新しい国家に変えて、イギリスとの対立を内乱から国際戦争に発展させました。
イギリスでコルセットを作る女性のもとに生まれ、職を転々とした後、ベンジャミン・フランクリンに言われてアメリカに渡りました。彼の著書『人間の権利』も有名です。
以上でアメリカ独立革命Ⅰの内容は終わりです。


何万人ものイギリス正規軍が、ジョージ・ワシントンが率いる大陸軍と戦い続けた植民地の兵士達は勇敢でしたが、正式な軍事訓練を受けていませんでした。将校達は上手な指導の仕方を知らなかったので、いくつかの戦いに敗れました。しかし、彼らは失敗から学べるほど賢明でした。
　１７７７年のサラトガの戦いで、植民地軍はイギリス軍を見事に打ち破りました。他国からの義勇兵として、フランスの青年貴族ラファイエット、ドイツの軍人フリードリヒ・ヴィルヘルム・フォン・スチューベン、ポーランドの愛国者タデウス・コシューシコが、装備は貧弱でも義勇兵に加わっていました。フリードリヒ・ヴィルヘルム・フォン・スチューベン男爵は、アメリカ兵のために軍事教練の教則書を書き、実戦で戦った訓練されたプロイセン軍将校でした。
１７０６年から１７９０年まで生きたベンジャミン・フランクリンは、フランスとの同盟を結ぶために大陸会議からフランスに派遣されました。彼はフランス人に大人気でした。彼は非常に人気があっただけでなく、フランス政府も七年戦争に負けたイギリスへの仕返しの機会を狙っていました。戦争への参戦をためらいながらも、秘密裏に植民地へ資金や物資を送り続けました。１７７８年、フランスとアメリカは和親通商条約を締結しました。これによって、フランスはアメリカの独立を認め、軍事同盟に合意し、イギリスとの戦争に臨みました。そこで、フランスからは陸海軍ともに戦争に参加しました。翌年には、フロリダを取り戻したいスペインも、フランスの友好国イギリスと戦争になりました。１７８０年、ロシアのエカチェリーナ２世は、ヨーロッパ諸国に武装中立同盟を締結しようと提案しました。これは、イギリス海軍が大陸への援助を妨害していたため、イギリスを世界から切り離すものでした。
１７８１年、チャールズ・コーンウォリス率いる７０００人のイギリス軍は、ヨークタウンで大陸軍、フランス軍、フランス海軍に包囲され、降伏を迫られてしまいました。国内では、強硬派のトーリー内閣から穏健派のホイッグ内閣に交代し、１７８２年に暫定的な和平条約が結ばれました。国内では、強硬派のトーリー内閣から穏健派のホイッグ内閣に交代し、１７８２年に暫定的な和平条約が結ばれました。
１７８３年、植民地とアメリカ合衆国はパリ条約に調印しました。これによりアメリカは独立し、植民地にはミシシッピ川以東の１３植民地の合計より広い土地が与えられました。
独立戦争中、各植民地は独自の州憲法を作り、独自の邦（州）政府を設立しました。１７８８年にアメリカ合衆国憲法が制定される前に、１７７６年と１７８０年に成文憲法が作られました。自治権を持つ一部の植民地では、伝統的な憲章を主要な法律として使用していました。各植民地の指導者は異なる権限を持ち、議会も異なる人々で構成されていました。合衆国憲法を作るためには、連邦政府と州政府の権限を明確にする必要がありました。邦は、州ではなく国と呼ばなければなりませんでした。連合規約は、１７７７年に第２回大陸議会で採択され、１７８１年に各邦（州）によって批准されました。連合規約では、連合会議で構成されるアメリカ政府に対して、各国は１票の投票権を持っていました。各州の代表で構成される連合会議には、中央政府としての力はあまりなく、税金の直接徴収や州外から軍隊を要請出来ませんでした。その上、その財政は各州各邦の醵金で支えられていました。独立後、対外協定の履行や政府の対外・対内債務の支払いなど、全州に影響を与える問題に対処するため、強力な中央政府の必要性が高まっていました。
１７８７年、フィラデルフィアで憲法制定会議が開かれました。その会議では、大国と小国の利害が対立するという争いがありました。後に財務長官となるアレクサンダー・ハミルトンと第４代大統領となったジェームズ・マディソン（１７５１年～１８３６年）が会議を仕切っていました。ヴァージニアなどの大国は中央政府の権限を大幅に拡大したいと考えていました。しかし、ニュージャージーなどの小国は中央政府に自分達の権限（州）を奪われたくないと考えていました。
つまり、アメリカが国として成長するためには、移住者に自治権を与え、地方政府と憲法の制定を支援します。その上で、国を作った州と同じ市民として連邦に加盟させる方法でした。
１７８７年に合衆国憲法の草案が公表されました。この草案は、各州の批准会議によって検討されました。１７８８年６月、ニューハンプシャー州が９番目の州として批准し、発効しました。
合衆国憲法は、連邦政府（中央政府）と州政府に権限を分割して、連邦制を導入しました。連邦政府には、連合規約よりも大きな中央政府がつくられました。連邦政府には、宣戦布告を含む外交権、対外通商と州際通商の管理、課税、常備軍などが与えられました。連邦政府は、三権分立の考えに基づいていました。大統領は行政府の責任者でした。立法府は、各州から人口に比例して選出された議員からなる下院と、各州から２名の議員からなる上院で構成されました。司法府は、連邦最高裁判所とその下の連邦裁判所からなり、違憲審査権を持ちました。三権は、それぞれ他の２つの部分をチェックする力を持っていました。
批准の過程では、連邦政府に大きな力を持たせたいアレクサンダー・ハミルトン（１７５５年～１８０４年）のような「連邦派」と、中央政府に大きな力を持たせたくないトーマス・ジェファーソンのような「反連邦派」との間で争いがありました。アレクサンダー・ハミルトンは、独立戦争で、ジョージ・ワシントンに次ぐ責任者でした。ワシントン大統領の財務長官を務め、現在の政府を立ち上げました。アレクサンダー・ハミルトンは、政敵アーロン・バーとの戦いで亡くなりました。また、合衆国憲法には基本的人権を保障するものがないため、１７９１年に１０の修正条項が加えられました。
１７８９年、合衆国憲法に基づく新政府が誕生しました。初代大統領にジョージ・ワシントンが就任し、新首都にコロンビア特別区を選びました。第２代大統領ジョン・アダムズ（１７３５年～１８２６年）は１８００年に首都をフィラデルフィアからワシントン特別区に移しました。
アメリカ独立はアメリカ革命とか、アメリカ独立戦争と呼ばれています。アメリカ独立は、本当の意味での「革命」ではないという人がいます。なぜなら、イギリスの政策に対して植民地が得たものを守るための保守的な行動から始まったからです。しかし、それは単にイギリスに対する戦いではなく、植民地の人々の自由を求める戦いでもありました。独立戦争が進むにつれ、英国に賛同しない人々は迫害され、恐怖に怯えました。イギリスに忠実であろうとする人々は母国やカナダに戻り、財産は取り上げられました。独立革命によって、植民地の大富豪や富裕層が減り、中産階級が政治的、社会的権力を得たのは明らかです。
「市民革命（ブルジョワ革命）」という言葉は、アメリカ革命、１７００年代のイギリス革命、１８００年代末のフランス革命を指して使われる場合があります。しかし、この３つの革命では、それぞれ「市民」や「ブルジョワジー」の意味が異なっており、様々な階級の人々が主導しました。それを下記の表にまとめます。
革命の各段階は、社会がどのように変化していくかを示す革命でした。これらの革命を「市民革命」という言葉で理解するには、「市民」と「ブルジョアジー」をその最も極端な形としてとらえなければなりません。
１３州の植民地には、農奴も領主も貴族も、特別な教会もありませんでした。その代わり、約２００万人の白人と５０万人近い黒人奴隷がいました。独立当時、先住民であるインディアンはまだ白人人口のごく一部でした。大革命でフランスは奴隷制を廃止しましたが、アメリカは南北戦争まで奴隷制を廃止出来ませんでした。南北戦争後もインディアンは白人と同じ権利を持たず、中には殺された人もいました。平等という考え方に関しては、アメリカ革命よりもフランス革命の方が徹底していました。
アメリカ独立は、１７８９年のフランス革命からラテンアメリカ諸国の独立、１８４８年のヨーロッパ革命、大西洋革命へと続く、長い一連の革命の始まりといえます。アメリカ人の多くはヨーロッパからの植民者、その子供達でした。この事実から、アメリカはヨーロッパの出店のようなものといえます。アメリカ革命とヨーロッパの革命の間には、多くの類似点があります。これらの類似点は、革命の歴史や背景というよりも、その目標、理想、理念の中にあります。
アメリカ独立戦争で、初めて、自由、平等、自然権、人間の民主的権利といった近代政治・社会の基本思想が政治の場で明確に示されました。アメリカ独立戦争では、「全ての人間は平等に創られ」、「生命、自由、幸福の追求」の権利を持つという内容が明らかにされました。政府の仕事はこれらの権利を守り、政府がその仕事を果たせない状況が明らかになれば、国民はその政府を倒して新しい政府を樹立出来ます。アメリカはこのような考えをヨーロッパ文明の共通の歴史から得ました。ギリシャ・ローマの思想、ジョン・ロックの政治思想、啓蒙主義の思想などが挙げられます。


フランス革命から２００年以上が経ちました。その間、人々は常にフランス革命について問い続けてきました。フランス革命が政治・社会・思想・人々の意識を変えてきたのは、それが問われ続けてきたからです。歴史に対してどのような問いを立てるかは、時代や問いを立てる人によって異なります。問いかけ自体が、その人がどう感じているのかを示しています。
何より、革命はそれを生き抜いた人々にとって大きな出来事でした。理想と欲望が交錯し、権力闘争や戦争も多発しました。日常的秩序が失われる可能性もありました。生活への不安もありましたが、未来への希望もありました。恐怖もあれば、強い思いもありました。
フランス革命はなぜ起きたのでしょうか？それが最初に問いたい内容です。革命の間に起こった多くの事件やエピソードの中から、革命の流れを変えた最も重要なものを選び出し、人々がドラマとして最も興味を持ったものを詳しく解説しています。何が起きたかわからないので、フランス革命についてはいろいろと語られています。
フランス革命は、アメリカ革命や１９世紀のどの革命よりも大きく、徹底した社会変動でした。恐怖政治時代による権力の集中、政府と社会の徹底的な再編成、階級間の闘争の激しさ、富と所得の再分配、富裕階級の無産市民に対する恐怖、他国への衝撃的な影響、反革命と戦争の危機、常に反革命への恐怖、暴力と緊急措置など、フランス革命はこれまでにない社会変化を要求されました。
しかし、出来事を詳しく話しても、人々が革命をよりよく理解出来るとは限りません。出来事の複雑な森に迷い込み、全体像や何が最も重要なのかを見失いやすくなります。
フランス革命はなぜ起きたのか？これも非常に重要な問題です。歴史家達は様々な点に着目してきました。
これらが革命のきっかけとなり、同時期に起こった出来事で説明されます。革命はおこるべくしておこったのか？民衆の思惑はどのように一致したのか？解釈は多様です。
フランス革命のせいで何が起こったのか？この問いにもまた、様々な答えがあります。様々な出来事の積み重ねによって、旧体制が倒され、資本主義の発展を助け、ブルジョワジーが権力を握りました。フランス革命は「ブルジョワ革命」だったというのが、ひとつの答え（市民革命）です。
革命は旧制度を終わらせ、王政をなくし、政治をより近代的にし、自由と平等の考えを広めました。革命後、「権利の宣言」の考え方はより重要なものとなりました。
ブルジョアジーは多くの規則から解放され、経済面でもより多くの自由を与えられるようになりました。しかし、貧富の差は大きくなりました。みんなが同じようにお金を持てるようにするための革命は失敗し、革命は終わりませんでした。みんなが同じ権利を持つことを望んだ人たちは「社会主義」に転向しました。
一方では、恐怖政治によって戦争が起こり、革命のために多くの人が亡くなりました。これらの死は、革命の目標を実現するために行われたのでしょうか。フランス革命から発展したナポレオン・ボナパルトの支配は、フランスに栄光と不幸のどちらをもたらしたのでしょうか。
革命から帝国の戦争までの間、領土の獲得や喪失はほとんど見られませんでした。ウィーン会議で、ナポレオン・ボナパルトが拡大したフランスの国境はフランス革命以前のものに変えられました。
革命時の死者は、第一次世界大戦後のフランスを連想させます。１７８９年から１７９９年の間に虐殺や戦争で少なくとも６０万人、ナポレオン・ボナパルトの時代にはさらに９０万人が亡くなっています。この間、フランス人口の約５％が亡くなっています。１９１４年から１９１８年の第一次世界大戦では、フランス人口の３．５％が亡くなっています。フランス革命からナポレオン・ボナパルトの時代までは、戦争が多く、フランスは植民地との貿易や海上での貿易が難しくなりました。そのため、イギリスは７つの海を全て支配し、より多くの海上輸送路を作るチャンスを得ました。経済は赤字なのか黒字なのでしょうか？フランス革命は、フランスの経済成長にどんな影響を与えたのでしょうか？歴史に関する疑問が次から次へと湧いてきます。
さらに、革命はいつ終わったのか、その結果をどう判断しなければならないのか、王政復古からパリ・コミューンにかけての政変は、革命の遺産なのかなどの疑問があります。また、革命後、フランス国民は実際に幸福になったのか、豊かになったのか、政治・社会秩序は安定したのかという素朴で重要な疑問もあります。
１７９４年のテルミドール９世のクーデタで革命を終わらせたのでしょうか？彼は恐怖政治が軌道から外れたのを修正し、革命を再び軌道に戻したのでしょうか。それとも、１７９９年のブルメール１８日のクーデタでナポレオン・ボナパルトが宣言したように、革命の本来の目的は達成されたのでしょうか？ナポレオン・ボナパルトの支配が革命の結果だとすれば、革命の失敗は１８１４年のナポレオン・ボナパルトの退位、１８１５年のワーテルローの戦いのどちらだったのでしょうか。王政復古は立憲君主制の確立に失敗し、革命を否定したのでしょうか。もしそうなら、革命は１８３０年まで、１８４８年まで続いたのものでしょうか。
歴史は一通りには説明出来ません。視点が変われば、どんなに説得力のある主張も意味を持たなくなります。時代が変われば、疑問に対する答えも変わります。しかし、疑問を持てば持つほど、歴史は面白くなり、その多面性が見えてきます。


第一次世界大戦とロシア革命Ⅰでは、第１次世界大戦が発生した原因とその結果、第１次世界大戦間の外交について学びます。
２０世紀初め、ヨーロッパでは列強間の緊張が高まり、大きな戦争が起こるかもしれないと言われていました。それは主にバルカン半島に関する出来事でした。オスマン帝国が崩壊したからこそ、この地域は「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれるくらいに緊張状態になりました。バルカン半島でヨーロッパ各国の利害が直接ぶつかり合う可能性がますます高まってきました。日露戦争に敗れたロシアがバルカン半島に目を向けると、現地の情勢は予想出来なくなりました。以降、オーストリア・ハンガリー、セルビア、ロシアがこの地域で対立するようになりました。オーストリア・ハンガリーは、パン・スラブ主義が自国のスラヴ系諸民族に影響を及ぼし、分離・独立運動が活発化しないかを心配していました。このため、バルカン半島でセルビアをはじめとするスラヴ系諸国が強まるのを抑えようとしました。また、ドイツは世界政策の中で、中欧からバルカン半島まで支配地域を拡大し、ドイツ国民の連帯を呼びかけるパン・ゲルマン主義が推進されました。１９０８年夏、オスマン帝国で青年トルコ革命が起こって混乱し始めると、オーストリア・ハンガリーは行政管理権を与えられていたボスニア・ヘルツェゴヴィナを大胆に併合してしまいました。ブルガリアもオスマン帝国から独立しました。南スラヴ系の住民がボスニア・ヘルツェゴヴィナに多く住んでいます。セルビアが編入を希望したのは、南スラヴの味方になりたいからでした。オーストリアに反発したセルビアは、スラヴ世界の味方と考えるロシアに助けを求めようとしました。
１９１１年、列強が第二次モロッコ戦争に注目していた頃、イタリアは、トリポリ市民の保護を目的に、イタリア＝トルコ戦争を始めました。１９１２年スイスのローザンヌで行われた講和会議の後、イタリアは北アフリカのトリポリ、キレナイカを支配下に治めました。この戦争に動揺したバルカン諸国は、１９１２年にセルビア、ブルガリア、モンテネグロ、ギリシアがバルカン同盟を結成してオスマン帝国と戦争しました（第１次バルカン戦争）。オーストリアは、セルビアがロシアの助けを借りてアドリア海に進出する計画に大反対しました。このため、ロシアもオーストリアも国境近くに大軍を築きました。いつ危機が起こってもおかしくありませんでした。しかし、イギリスがロシアに圧力をかけ、ドイツがオーストリアを止めたので、危機は起こりませんでした。
オスマン帝国は、１９１３年５月のロンドン条約で、イスタンブール周辺を除くバルカン半島の大部分を手放しました。しかし、今度はオスマン帝国から獲得したマケドニア地方の領有権を巡って、セルビアとブルガリアが争い始めました。ギリシア・モンテネグロ・オスマン帝国・ルーマニアはセルビアに味方しました。第２次バルカン戦争に敗れたブルガリアは、１９１３年８月に締結された条約で、マケドニアなどの土地を手放しました。この敗戦により、ブルガリアとオスマン帝国はドイツと手を組む可能性が高まりました。
１９１４年６月、オーストリア＝ハンガリー帝国の王位継承者フランツ・フェルディナント皇太子とその妻がサラエボでセルビア人に暗殺されました。ドイツの支援を受けたオーストリアは、セルビアに厳しい最終通告を出して、ほとんど主権を奪ってしまいました。要人暗殺事件が当時のヨーロッパで頻発していたため、外交交渉で危機を解決出来ると考える人も大勢いました。第一次バルカン戦争で、イギリスとドイツは、ロシアとオーストリアを戦争に巻き込まないようにしました。
しかし、ロシアにとってセルビアを諦めると、大国としての信用を失います。国内で議会の力を取り除き、皇帝権力を維持したニコライ２世にとって、大国の信用を失えば、政権危機にもつながる可能性もありました。ロシアが総動員令を出すと、ドイツは宣戦布告しました。こうして１９１４年８月１日、第一次世界大戦が始まりました。
ドイツはまず西側に兵力の大半を投入して、ロシアとフランスの両方同時に戦わなくても済むように、パリを速やかに陥落させる計画を立てました（シュリーフェン計画）。つまり、中立国ベルギーへの進軍を意味しました。ベルギーへの侵攻は、イギリスが対ドイツ戦争に参戦する理由となりました。ドイツは１９１４年９月のマルヌの戦いで敗北すると、パリへの進撃は終わりました。それ以来、西部戦線では塹壕戦が中心となりました。１９１４年８月、パウル・フォン・ヒンデンブルグ率いるドイツ軍は、東プロイセンのタンネンベルクの戦いでロシア軍を破りました。その後、ドイツ軍はポーランドを含むロシアに入り、そこでロシア軍と戦争しました。しかし、ロシアは広大な国土を持ち、輸送手段も悪いため、戦争の結末がどうなるか見通せなくなっていました。そのため、ドイツはロシアとフランスを同時に相手にしなければならず、最悪の結果になりました。
極東では、１９１４年８月２３日、日英同盟を理由に日本がドイツと戦争に踏み切りました。日本が極東で戦争に参加したのは、第一次世界大戦をヨーロッパだけの戦争ではなく、「世界」の戦争にするための大きな一歩となりました。１９１７年４月からアメリカが参戦しました。しかし、戦争の中心地は、ヨーロッパ・カフカス周辺・アフリカ周辺でした。
当初戦争に参加しないと言っていた国も、後に連合国（イギリス・フランス・ロシア）側か同盟国（ドイツ・オーストリア）側に加わりました。長い間ドイツの友好国だったオスマン帝国は、１９１４年１１月に同盟国側へ加わりました。オーストリアとの土地問題で中立を保っていたイタリアは、１９１５年５月になると三国同盟を破棄して、連合国側に加わりました。ブルガリアは１９１５年１０月に同盟国に加わりました。スウェーデン・ノルウェー・デンマーク・スペイン・スイス・オランダは、ヨーロッパ諸国の中で唯一、戦争が終わるまでどちらにも入らなかった主要な国でした。
第一次世界大戦以前の戦争は、プロイセン・フランス戦争のように僅か数箇月の短期戦でした。前線ではなく後方にいる一般市民の生活は、あまり変わりませんでした。第一次世界大戦が始まった当初も、ほとんどの一般人は数箇月で終わると考えていました。しかし、第一次世界大戦は長期間に渡って繰り広げられ、総力戦となりました。結局、一般人の予想ではなく、各国の軍部指導者内の予想が当たりました。
戦争が長引いた理由の一つに、産業の高度な発展が挙げられます。１８７０年代に入って、第二次産業革命が起こりました。石油や電気などの新しい動力源が広まるとともに、重化学工業が発展するようになりました。このような状況の中で、ヨーロッパ各国は産業力を最大限に活用出来たので、戦争の継続が非常にやりやすくなりました。
また、国家は、産業を総動員出来るように、国民の生活様式を変えていきました。戦前のヨーロッパは「郷に入っては郷に従え」的な考え方（自由放任主義）でした。しかし、開戦後は政府が経済を規制して、国民生活の様々な領域に関与するようになりました。国営企業だけでなく、民間企業も政府の管理下に置いて、原材料の流通や発注の仕方などを統制しました。政府は労働市場も支配しており、労働義務の導入からも明らかでした。イギリス帝国の海軍によって海上封鎖されたドイツでは、深刻な食糧不足に見舞われました。このため、食料をはじめとする生活必需品の価格と配給が厳しく行われました。当時、このように政府が経済のあらゆる面を管理する状況を国家資本主義や戦争社会主義といいました。このような総動員体制は、１９１６年８月にパウル・フォン・ヒンデンブルグとエーリヒ・ルーデンドルフが軍部独裁体制を敷いたドイツで上手く機能しました。イギリスでも、１９１７年１２月に軍需相のデビッド・ロイド・ジョージが挙国一致内閣の首相になりました。彼は、動員に関わる５人の閣僚からなる戦時内閣を組織しました。他国でも同じような制度がありました。女性は男性のいない仕事を埋めるために、工場、電信交換手、トラクターの運転手、警官など、より幅広い分野で働けました。
第一次世界大戦の長期化には、塹壕戦の普及も大きく関係しています。機関銃の登場により、肉弾戦が難しくなりました。そこで西部戦線では、塹壕を掘って何度も往復して戦う作戦が中心でした。多数の兵士が負傷しても、すぐに後方から鉄道やトラックで交代出来るので、塹壕戦も実現出来ました。しかし、東部戦線では、地盤が弱かったため、塹壕戦はそれほど広まりませんでした。
塹壕戦で前線が動かなくなると、その状況を打ち破るために新しい兵器が作られるようになりました。１９１５年４月、西部戦線のイープルの戦いで、ドイツ軍は毒ガスを使って遠距離から塹壕を攻撃しました。マスタードガスの通称「イペリット」は、この地名に由来しています。また、塹壕に張り巡らされた有刺鉄線を破るために、装甲戦車が作られました。イギリス軍が初めて使用したのは、１９１６年６月に始まったソンムの戦いです。１９１６年２月から１２月にかけて、ヴェルダン要塞の包囲戦で７０万人のフランス・ドイツ兵が戦死しました。
大砲の射程距離を長くして、偵察や爆撃のための新兵器として飛行機が登場しました。「空中での戦争」は、第一次世界大戦の目新しさを表し、当時、飛行機は戦争画の素材として人気がありました。また、ドイツはイギリス帝国による海上封鎖に対抗するため、潜水艦を投入しました。
精神医療も塹壕戦がきっかけで発達しました。塹壕にいた兵士は、近くに砲弾が落ちるととても怖がり、雨が降るとずぶ濡れになります。過酷な環境でストレスを受けた兵士の多くは、手足が動かなくなる「戦場ショック」と呼ばれる症状に見舞われました。このような患者が大勢いたため、精神疾患は個人の特性ではなく、環境によって引き起こされると考えられるようになりました。
第一次世界大戦によって、人も物も大きく移動しました。故郷を離れ、他国に移住すると、人々の価値観は大きく変化しました。戦場となったポーランドなどを離れなければならなかったポーランド人・ユダヤ人・ウクライナ人・ラトヴィア人などの難民が、ロシア内陸部に流れ込みました。１９１７年１月現在、ロシア帝国の難民登録者数は４９０万人でしたが、実際はもっと多い可能性もあります。故郷を追われた人々はナショナリズム（民族主義）を強め、ナショナリズムに基づき他の難民の救済事業が行われるようになりました。これが、ロシア革命後に形成された独立国家の基礎となりました。
第一次世界大戦中、フランスはアフリカやインドシナの植民地から８０〜９０万人の兵士を戦地や労働のために送り出しました。植民地の人々は戦争に参加しながら、その様子を確かめる中で、これまで教えられてきたような白人は特別な存在ではなく、殺害出来る存在だと知りました。こうして、戦後、植民地の人々が権利の問題をどのように考えるか、その舞台が整えられました。労働者の確保は、複数の国で行われていました。ヨーロッパ諸国は、中国人労働者を雇って、様々な前線で塹壕を掘るなどの仕事をさせました。
当初、第一次世界大戦の目標ははっきりしていませんでした。そのため、ドイツがベルギーに侵攻した時やオーストリアがセルビアに圧力をかけた時など、「小民族の防衛」が持ち出される場合もありました。しかし、それは建前に過ぎませんでした。実際は、各国が領土拡張と賠償金目当てでした。「小民族」の自決は、決して真剣に検討されませんでした。各国は、他国が困っている時や戦争で協力してもらうために、自治や独立を空約束しただけです。そうした約束と並行して、勢力圏の分け方を変える秘密外交が水面下で進められていました。イタリアが連合国側で戦ったのは、ロンドン秘密条約でオーストリアの「未回収のイタリア」をイタリアへ渡すとされたからです。１９１６年５月、イギリス・フランス・ロシアはペトログラードで、オスマン帝国をどう分割するかについて話し合いました。彼らはサイクス・ピコ協定に合意して、パレスチナを国際管理地域としました。アルメニアは約束としてロシアに渡しました。１９１５年、イギリスもフセイン・マクマホン協定で、オスマン帝国内のアラブ人を味方につけるために、アラブ民族運動指導者と独立国家建設を約束しました。また、１１月１７日には、イギリスのアーサー・バルフォア外相がパレスチナにユダヤ人居住地を建設するのを認めました（バルフォア宣言）。つまり、イギリスは大国の間で、アラブ人とユダヤ人の双方にパレスチナでの国家建設を約束する取引を行いましたが、実現しませんでした。結局、これがパレスチナ問題の直接の原因となりました。
秘密外交が批判されたのは、旧世界の中心だったヨーロッパではなく、その外側でした。例えば、１９１７年３月（ロシア暦２月）に革命ロシアが皇帝政権を倒した時、無併合・無金利・民族自決を基本とした民主的平和を呼びかける声が上がりました。もう１つは、アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領による計画です。中立国アメリカは、連合国と経済的に密接な関係を保っていましたが、１９１５年５月にドイツの潜水艦がイギリスの客船ルシタニア号を沈め、乗っていた多くのアメリカ人が亡くなると、アメリカ国内で反ドイツ感情が高まりました。１９１７年２月、ドイツは潜水艦を派遣し、中立国を無制限に攻撃するようになりました（無制限潜水艦作戦）。１９１７年４月、ウッドロウ・ヴィルソンは第一次世界大戦の連合国側に参加しました。
理想主義者のウッドロウ・ウィルソンは、第一次世界大戦の参戦は、戦争を終わらせ、誰にとっても公平な平和を実現しなければならないと考えていました。１９１８年１月に発表された十四箇条の平和原則は、彼の考えを明確に表していました。秘密外交をやめて、国際的な平和組織をつくり、植民地問題を公平に解決しようと考えました。実際、十四箇条の中には、「民族自決」という言葉は使われていません。ポーランドの独立は支持しましたが、オーストリア・ハンガリー帝国やオスマン帝国の支配下で暮らす人々の「自治」の可能性を語っただけでした。しかし、アメリカを反帝国主義だと思った世界中の植民地や中国などの従属的地域の人々は、十四箇条を非植民地支配と判断したので歓迎しました。
十四箇条によって最も影響を受けたのはオーストリア＝ハンガリー側でした。チェコ人やスロヴァキア人などの非ドイツ系民族は、当初は帝国内での自治を望んでいました。しかし、十四箇条は、より強く独立を求める姿勢を見せるように働きかけました。なぜなら、ウィーン政府がドイツへの依存度を高めるとともに、勝っても負けても、このままだと戦後のドイツが力をつけてしまうと思われたからです。
１９１７年１１月、ソヴィエト＝ロシア（ロシア革命政府）が成立しました。１９１８年３月、同盟国側は、ソヴィエト・ロシアとの間で、ブレスト＝リトフスク講和条約を結んで、東部戦線での戦闘を終わらせました。しかし、東部戦線の兵力を西部戦線に移しても、ドイツは物資不足のため、戦争に勝てませんでした。連合国はアメリカの支援を受けて、８月１８日に西部戦線でドイツ軍に猛攻撃を加えました。９月にブルガリア、１０月にオスマン帝国が敗北すると、１０月末にはオーストリア・ハンガリーも解体されました。ドイツ軍はもはや勝てそうにないので、議会指導者に権力を与えて、アメリカ大統領と休戦交渉を始めました。しかし、大きな戦闘を経験しなかった海軍の首脳陣は、最終的に出動命令を出しました。１１月３日、キール軍港で、以前から待遇に不満を持っていた水兵が立ち上がりました。すぐに平和を求めた水兵の反乱は、全国に広がる革命運動へと発展していきました。１１月１０日、皇帝ヴィルヘルム２世はオランダに亡命し、同国の君主達はその座を明け渡しました。１９１８年１１月１１日、新共和国政府と連合国は、コンビ工－ヌの森で第一次世界大戦を終わらせるための休戦協定に調印しました。
第一次世界大戦前のヨーロッパは文明の頂点に立ち、そこに住む人々はそれを誇りにしていました。軍事力や経済力だけでなく、政治体制や文化の面でも、ヨーロッパは文明の最先端を行っていると、世界中から思われていました。しかし、４年半もかかった第一次世界大戦は、この考えを完全に破壊してしまいました。戦争の残酷さに耐えられなくなったように見えたヨーロッパ人同士が武器を取り合い、残虐な殺し合いをするようになりました。戦争が終わる頃、文明の頂点という美しいイメージは完全に崩れてしまいました。
軍事的にも経済的にも、ヨーロッパは戦場となって疲弊しており、それは敗戦国、勝利国のどちらにも当てはまりました。イギリスは相変わらず世界政治で最も重要な国なので、イギリスとフランスは帝国の支配を維持しました。しかし、すでに述べたように、植民地の人々は自らの体験から、ヨーロッパ人が自分達と同じような人間だと知りました。そのため、彼らは自分達の力で独立しようという決意を固めました。
ヨーロッパの地位が低下すると同時期に、国際政治で新しい勢力が重要視されるようになりました。まず、アメリカは債務国から債権国に切り替わり、国土は無傷で力をつけていきます。ソヴィエト＝ロシアも戦争、革命、内戦で経済が衰えましたが、資本主義、帝国主義を強く批判する国として生まれ変わりました。日本もアジア太平洋地域で勢力を伸ばし、世界の中で唯一白人でない強国となりました。総じて第一次世界大戦は、ヨーロッパー極支配から多極化支配へと世界を変えました。


第一次世界大戦とロシア革命Ⅱでは、第一次世界大戦中のロシア内部の動向について学びます。
第一次世界大戦が始まると、ボルシェヴィキとメンシェヴィキを除くロシア国会議員が、戦争に勝つために政府とともに行動しました。戦争の前半では、ロシアはタンネンベルクの戦いで敗れました。１９１５年の春から夏にかけて、ロシアはガリシアとポーランドでも大敗したため、挙国一致体制が大きく揺らいでしまいました。１９１６年夏、労働運動が再び盛んになると、中央アジアの諸民族が動員への抗議のために立ち上がりました。鉄道などの交通網の整備も不十分で、食糧や燃料を都市部に運べず、ロシア帝国北西端の首都ペトログラードではさらに状況が悪化していました。革命は、自然発生的な大衆運動から始まりました。１９１７年３月８日、国際婦人デーに、ペトログラードの女性労働者が「パンをよこせ」というデモを始めました。これが全市的なゼネストに発展して、人々は専制政治の廃止と平和を訴えました。これに兵士が加わり、各地で労働者ソビエト、兵士ソビエトが結成されました。ソビエトの動向に危機感を抱いた国会は、自由主義諸党派を中心とした臨時政府を発足させて、皇帝ニコライ２世を追い出しました（二月革命）。臨時政府によって、ロシアは自由な共和国となりました。多数派を占めていたメンシェジキと労兵ソビエトの協力で、政治犯の釈放、言論、集会、結社の自由が認められ、身分、宗教、民族制限もなくなりました。しかし、臨時政府は、帝国主義ではなく、連合国側に就いて第一次世界大戦に勝ちたいと考えていました。一方、労働者や兵士の支持を受けた社会主義者は、ペトログラードなどにソビエト（評議会）を組織しました。この評議会は、工場や部隊の代表として派遣された労働者や兵士で成り立っていました。１９０５年の革命でも、ソビエトは独自に組織されました。５月になると、社会主義者と自由主義者が集まって、本格的な連立政権をつくりました。その目標は、民主的改革と戦争継続でした。
しかし、同時に両立は出来ませんでした。仕事が嫌になった労働者は工場経営に関わり、土地を持たなかった農民は土地の買収を争い、戦意喪失に巻き込まれた兵士は大量に戦線離脱していきました。民衆の怒りに最初に反応したのは、社会主義者の急進的集団ボリシェヴィキ（ロシア社会民主労働党）でした。４月にスイスから帰国した指導者ウラジーミル・レーニンは、臨時政府の崩壊と社会主義政権の樹立を求める四月テーゼを発表しました。また、ウラジーミル・レーニンは、「ソビエトに全権を」というスローガンのもと、各地にソビエトを基礎とした人民階級が支配する「ソビエト共和国」の建設を目指しました。ウラジーミル・レーニンは、世界大戦が資本主義の滅亡を示し、ロシアで社会主義革命が起これば、ヨーロッパの先進国の労働者が参加する世界革命が起こると考えていました。
７月初め、ボルシェヴィキの蜂起は失敗して、ボルシェヴィキの政党は一時的に鎮圧されました。臨時政府は、社会主義革命党のアレクサンドル・ケレンスキーを首相に就任させて、圧政を一層強化しようとしました。しかし、８月末、最高司令官ラーヴル・コルニーロフは、アレクサンドル・ケレンスキーと口論して挙兵しました。その結果、これを無くす過程で、ボルシェヴィキの勢力が再拡大しました。１１月７日（ロシア暦１０月２５日）、ウラジーミル・レーニンやレフ・トロツキーが指導する兵士と労働者が臨時政府を武力で倒し、政権を握りました。１１月８日、１１月９日の全ロシア＝ソビエト会議では、ウラジーミル・レーニンが執筆した「労働者、兵士、農民諸君へ」「平和に関する布告」「土地に関する布告」を採択しました。全ロシア＝ソビエト会議は、ボルシェヴィキのほか、社会革命党左派が多数を占めました。「平和に関する布告」は、無併合、無償金、民族自決の原則に基づき、すぐにでも平和を実現するように求めました。また、秘密条約の公表を約束しました。「土地に関する布告」では、地主の土地は金を払わずに奪ってよい、などと書いてありました。このようにして、ソビエト政権は、二月革命以来、国民が解決しようとしてきた平和と土地の問題に対して、解決の糸口を見せました。これが十月革命（十一月革命）です。
ウラジーミル・レーニンは、ヨーロッパで革命が起きると思っていましたが、結局起きませんでした。しかし、ボリシェヴィキは支配権を譲りませんでした。何とかヨーロッパ革命まで政権を維持しようというのが、当時のソビエト政権の計画でした。１９１８年１月、憲法制定議会が召集されました。当初、臨時政府は二月革命の際に開催する約束をしていました。選挙では、住民の大多数を占める農民が、他のどの政党よりもエスエルに投票しました。憲法制定議会は十月革命に納得しなかったので、ボリシェヴィキは武力で解散させなければなりませんでした。１９１８年３月、連合国同士がブレスト＝リトフスク条約を結び、ソビエト政権は第一次世界大戦から少し遅れながら、勝てなくなったので離脱しました。その代償は、ウクライナを含む多くの領土と多額の賠償金でした。首都もより安全な内陸部のモスクワに移されました。ロシア社会民主労働党（ボリシェヴィキ）は、ヨーロッパの社会民主主義とは違うという意味を込めて、ロシア共産党（ボリシェヴィキ）と改称しました。当初、ソビエト政府はボリシェヴィキだけが主導権を握っていました。１９１７年１２月、左翼のエスエル派と連立政権が成立しました。一方、左派のエスエルは、ドイツに対する革命戦争を呼びかけ、ブレスト・リトフスク条約に反対していました。１９１８年３月、エスエルは連立を離脱しました。１９１８年７月、左派のエスエルがドイツ大使を殺害して、モスクワで反乱を起こしました。これは、ソビエト政権を倒すためではなく、共産党をドイツとの革命戦争に巻き込むためでした。しかし、この反乱は共産党に鎮圧されました。
１９１８年春、チェコスロヴァキア軍団の反乱によって、共産党と十月革命を支持しない勢力の間で内戦が始まりました。軍団は最初、オーストリア帝国を離れた兵士で結成されました。彼らはシベリア鉄道でウラジオストクに向かい、西部戦線に向かうはずでした。しかし、彼らはウラル山脈の麓でソビエト当局と戦い、５月に軍団から離れました。チェコスロヴァキア軍団を救うという建前で、日本を含む連合国はロシアに出向き、干渉戦争を始めました。
共産党は、大きな軍事陣営のような中央集権的体制を整えて、内戦と介入戦争を戦い抜きました。左翼エスエルの反乱を鎮圧する前に、エスエルとメンシェヴィキの両方がソビエトから追い出されました。そうして、内戦中に共産党が国を支配して、一党独裁体制にしました。これは、単に共産党が政権を運営する体制ではありませんでした。党組織が国家機構や社会団体の中心になり、その思想が政府や社会の全てを支配するという、全く独自の体制でした。共産党中央委員会の指示で、反市場経済統制が行われ、チェーカー（非常委員会）が政治的異論や反革命活動を厳しく取り締まり、レフ・トロツキーは赤軍を発足させました。
１９１９年春、世界革命を目指す国際共産党組織コミンテルン（第３インターナショナル）が発足しました。同時期、ハンガリーでは共産党のクン・ベーラが政権を握りますが、わずか半年で崩壊しました。１９２０年、ポーランドがソビエトロシアに侵攻しました。共産党は反撃しましたが、赤軍がワルシャワを占領しようとしたため、失敗に終わりました。
ウラジーミル・レーニンは、１９２０年代にソビエトロシアで作られた社会主義体制を「戦時共産主義」と名付けました。それは、戦時中のドイツ経済の運営方法から色々学びました。また、１９２０年代後半からヨシフ・スターリンが作り上げた社会主義体制の第一歩でもありました。統制された権威主義的な体制をとりながらも、民衆層から多くの人材が集められました。こうした総力戦体制が、社会の平準化や民主化のために機能した一つの方法でした。
１９２０年の終わり頃までに、共産主義者側がロシア内戦に勝利します。連合国による介入は、国内での抗議行動により中断されました。しかし、共産党は経済支配を緩めませんでした。反対に、市場原理を完全になくすような政策を強化しました。
その結果、民衆は反乱を起こして、農村で騒動を起こすようになりました。１９２１年の春、モスクワやペトログラードでも反政府デモが起こり、水兵反乱が軍港クロンシュタットで起こりました。ウラジーミル・レーニンはクロンシュタット蜂起を厳しく抑えました。しかし、第１０回共産党大会で、市場原理を部分的に復活させる方針を決定しました。これが新経済政策（ＮＥＰ）の始まりです。ＮＥＰのもとで、市場原理は少しずつ復活して、ネップマンと呼ばれる富裕層も育ちました。
内戦中、共産党は旧ロシア帝国の各地に出来た民族政権を崩壊させました。しかし、占領した地域をソビエト・ロシアに吸収合併をせずに、理論上、独自の国家を再び作り上げました。これは、共産党が無意味に地方のナショナリズムを煽りたくないからでした。１９２２年１２月、ウクライナ・ベラルーシ・ザカフカースの各ソビエト共和国は、ソビエト＝ロシアと同盟を結びました。これが、ソビエト社会主義共和国連邦の始まりです。各国は主権国家として考えられていました。しかし、モスクワの共産党中央委員会が実際に全てを仕切っていました。


ヴェルサイユ体制下の欧米諸国Ⅰでは、第一次世界大戦の戦後処理について学習します。
1919年1月に連合国代表（英,仏,米,日,伊）によってパリ講和会議が開かれた。しかし、この講和会議にはドイツなど敗戦国は参加できず、また、ソヴィエトは招かれなかった。
さてパリ講和会議では、アメリカ大統領ウィルソンの提唱した十四か条の平和原則が、会議の基礎とされた。（しかし、英仏などの戦勝国が自国の植民地の権益を主張したため、国際連盟の設立以外には、あまり成果はなかった。）
なお、十四か条の平和原則 の主な内容は・・・、
などである。
そして6月にドイツ代表の参加する滞独講和条約であるヴェルサイユ条約が調印され、ドイツはすべての植民地を失い、アルザス・ロレーヌをフランスに返還し、軍備の制限、ラインラントの非武装化、巨額の賠償金などをドイツは課せられた。
また、ドイツと同盟を結んでいたオーストリア・ハンガリー・ブルガリア・オスマン帝国などの同盟国も、それぞれ別個に連合国と講和の条約を結び、旧同盟国の諸国は領土を縮小させられたりするなどの結果になった。
ドイツが世界各地に持っていた植民地は放棄させられた。（なお、イギリスなどの戦勝国は、べつに植民地を放棄していないので、植民地の解放運動の思想とは、無関係の要求である。）
さて、国際連盟の設立が、パリ講和会議およびヴェルサイユ条約で決定した。国際連盟は、全会一致による総会を最高機関とした。（現在の「国際連合」とは違い、常任理事国は最高機関ではない。なお、常任理事国は国際連盟の時代から存在する。国際連盟当初の常任理事国は、イギリス・フランス・イタリア・日本である。アメリカは参加していない。）
そして設立した国際連盟には集団安全保障の理念が盛り込まれた。（※ 読者は中学時代に『中学校社会 公民/国際連合・他の国際組織』で集団安全保障とは何かを習っている。）
アメリカ合衆国では、この集団安全保障の原則が、国家の開戦権を侵害するものだと考え、アメリカ議会上院がヴェルサイユ条約の調印に反対したので、アメリカ合衆国はヴェルサイユ条約を批准しなかった。
また、アメリカ合衆国は、国際連盟には加盟しなかった。
ドイツは当初、国際連盟への加盟が認められなかったが、1926年にドイツの加盟が認められ、1926年にドイツは加盟した。
アメリカ大統領：ハーディング（任：1921～1923）の提唱によって、1921年11月にワシントン会議（Washington Conference [1]）が開かれた。
参加国は先の大戦の戦勝国である９カ国（米・英・日・仏・伊・中・蘭・ベルギー・ポルトガル）である。この会議の主な目的はウィルソンの『十四か条の平和原則』にも挙げられている軍備縮小であり、1922年に行われた海軍軍縮条約では、米・英・日・仏・伊の5カ国の主力艦保有比率が決められた。
ここでの目的として、日本への牽制があった。戦勝国になった後、山東省の権益と南洋群島を獲得した日本は国際的にも脅威となりつつあった。1921年に行われた四カ国条約では、日英同盟が破棄され、また九カ国条約では石井・ランシング協定が破棄された。この流れに不満を覚えた日本はファシズム勢力に傾き、後の第二次世界大戦へと繋がっていく。
戦後のドイツ（ヴァイマル共和国）は、経済が没落してしまい、賠償金の支払いが遅れてしまった。するとフランスは1923年にルール工業地帯を占領したが、しかし他の戦勝国から批判され、フランスのルール占領は失敗した。
このとき、ドイツ経済では激しいインフレがおこり、ますますドイツ経済が混乱した。しかしシュトレーゼマン内閣が通貨改革を行ったため、このインフレは収束していった。
戦勝国は、ドイツの賠償金の支払い年額の減額や、アメリカからのドイツへの投資をさだめたドーズ案をアメリカの主導で行った。このドーズ案により、賠償金の支払い方法を緩和し、ドイツ経済の回復を早めた。さらに1929年には、賠償額の総額を減額したヤング案が決まった。
1925年のロカルノ会議ではドイツも集団安全保障体制への参加が認められたので、それまでの諸会議で取り決めされていた様々な条項（ドイツ西部の国境不可侵と現状維持、ラインラントの非武装化、など）をドイツに再確認させ、ドイツは条約を批准した（ロカルノ条約）。
また、1926年にはドイツの国際連盟への加盟が認められた。
1928年には、侵略目的の戦争を違法化するケロッグ・ブリアン条約（「不戦条約」ともいう）が列強各国に批准された。日本もケロッグ・ブリアン条約に調印した。（※ 参考文献: 帝国書院の教科書）
なお「ケロッグ」とはアメリカ国務長官をしていた人物の名前。「ブリアン」とはフランスの外相の名前。
さて、ワシントン会議では、各国の主力艦の保有比率の限度が定められたが、しかし補助艦（主力艦以外の、巡洋艦・駆逐艦などのこと）の保有比率は未定だった。
1930年のロンドン会議では、補助艦の保有量の限度規定がさだめられ、米英日が10:10:7の比率までしか補助艦を保有できないことが定められた。


本章では、世界恐慌～朝鮮戦争までの範囲を学びます。
１９２９年、ニューヨークのウォール街で起きた株式市場の大暴落は、世界恐慌を引き起こし、資本主義諸国を大いに苦しめ、国際協調体制を崩壊させました。アメリカは広大な国土を活かしてニューディール政策を進め、イギリスとフランスはブロック経済体制で危機を乗り越えようとしました。一方、ドイツ・イタリア・日本などの後進資本主義国は、大衆を強力に支配する全体主義体制をとり、植民地の再編成を軍事力で解決しようとしました。このため、ヨーロッパでは反ファシズムの抵抗運動が広がり、アジア諸国では独立と自由のための戦いが始まりました。世界は再び緊張に包まれ、１９３９年、第二次世界大戦が始まりました。第二次世界大戦は連合国がファシズム諸国に勝って終わりました。しかし、ユダヤ人の虐殺、南京虐殺、原爆投下などで、大勢の人が亡くなりました。
第二次世界大戦後、連合国が中心となって国際連合をつくり、国際通貨基金（International Monetary Fund:ＩＭＦ）など国際経済・金融協力体制を整えました。以降、各国が協力して平和に暮らせるようになりました。しかし、「冷戦」が発生すると、世界はアメリカとソ連を中心とした二手に分かれました。両者の対立は次第に深まっていきました。人民民主主義国家は、ソ連の勢力圏にあった東ヨーロッパの社会主義国家群から生まれました。アメリカは、マーシャル・プランで西ヨーロッパ諸国の経済を支援しました。その上で、北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization）を通じて軍事的な結びつきを強め、「封じ込め政策」をとりました。東西ヨーロッパ間の最も大きな問題は、ベルリン問題でした。しかし、東西ドイツが分かれると、状況は安定するとともに、冷戦の焦点はアジアに移っていきました。すでに、アジアではベトナム独立同盟とフランスとのインドシナ戦争、中国での内戦開始、朝鮮半島の南北分断など、東西対立が起きていました。このうち、朝鮮戦争は最初の直接戦争となりました。朝鮮戦争は、両陣営に軍事ブロックの結成を急がせました。アメリカは中央条約機構（Central Treaty Organization）、東南アジア条約機構（Southeast Asia Treaty Organization）などの反共軍事同盟を作り、ソ連はワルシャワ条約機構（Warsaw Treaty Organization）を作りました。


世界恐慌とヴェルサイユ体制の破壊Ⅰでは、世界恐慌・ニューディールとブロック経済について詳しく学びます。
当時、アメリカは経済成長の時代でしたが、それでも不安材料は数多くありました。第一次世界大戦中の欧州特需で、アメリカ製の農産物も工業製品も飛ぶように売れました。しかし、第一次世界大戦が終わって、ヨーロッパの産業が立ち直ると、アメリカは農産物を海外に送るのを中止しました。１９２０年代後半になると、ヨーロッパの工業生産は第一次世界大戦前の水準に戻り、ヨーロッパはもはやアメリカ製品に頼らなくても済むようになりました。また、アメリカを含む各国の保護関税政策で、輸出が伸び悩みました。ところが、アメリカ企業は前向きな姿勢を崩さず、生産を続けたため、工業製品の在庫が増加しました。
工場で働いても労働者の給料は上がらず、人手不足は組み立てラインなどで解消されました。景気後退が明らかなのに、株価は上がり続けました。「株を買えば儲かる！」という投資家達の考え方が投機意欲を高め、実体経済と株価がかけ離れた状況になってしまいました。ついに、１９２９年１０月２４日木曜日「今の株価は実体経済に対して高すぎる！」と、投資家達が一斉に株を売って、ウォール街の株価は一気に下がりました。以降、世界恐慌が始まりました。[1]
株式市場の大幅な落ち込みは、不況をさらに悪化させて、工業生産も急速に縮小しました。１９３２年になると、工業生産は世界恐慌前の半分程度に縮小しました。自動車産業は、１９３２年後半に生産が最低になり、１９２９年前半の７分の１にまで落ち込みました。１９２０年代の好景気から立ち遅れた農業は、世界恐慌で大きな痛手を負いました。野菜や果物の価格は３年間で４０％以下に下がり、倒産した農家の土地はしばしば競売にかけられ、暴動が起きた地域もありました。１９３０年、世界恐慌は金融恐慌に発展しました。大手銀行の閉鎖や企業の倒産が相次ぎ、預金者はお金を手に入れるために各地の銀行へ押しかけました。同時に、民間銀行に不安を抱く国民は、安全な郵便貯金に資金を移すようになりました。郵便貯金は、１９３１年からの２年間で３．４倍に増えました。
企業の閉鎖や倒産・営業時間の短縮などで、失業者や給料減額を迫られる労働者が増えました。１９３２年末のアメリカは、労働人口の４分の１に当たる約１３００万人が失業しました。
アメリカ市場の重要性とアメリカ資本が世界経済の安定を支えていたため、恐慌の影響はすぐに世界中に広がりました。１９３２年までに、世界貿易は３分の１以下にまで落ち込みました。アメリカの資本がドイツ経済を助けていたため、ドイツは特に大きな影響を受けました。１９３１年、オーストリア最大の銀行クレディット＝アンジュタルトが破産すると、金融危機はドイツを中心に中央ヨーロッパ諸国にも広まりました。
１９３１年６月、アメリカのハーバート・フーヴァー大統領は、賠償金と戦時国債の支払いを１年間停止する宣言（フーヴァー＝モラトリアム）を出しました。フーヴァー＝モラトリアムを出しても、恐慌の拡大を食い止められなかったので、１９３１年９月、イギリスも金本位制離脱を決定しました。１９３２年の６月から７月にかけて、関係国がローザンヌに集まり、賠償金の支払いについて話し合いました。ローザンヌ会議では、賠償金の大部分を免除する合意が成立しましたが、世界恐慌を食い止められず、ドイツの国内政治も安定しませんでした。
恐慌に立ち向かうために、各国が緊縮財政と物価の引き下げなど、従来通りの政策で対応しました。公務員の人員や給与の削減・新規事業の停止・福祉政策の大幅削減などを行って、各国が危機を乗り切り、経済が自力で回復するのを待ちました。しかし、これが消費意欲をさらに低下させ、恐慌を深刻化・長期化させる原因になりました。また、金本位制からの離脱や保護関税の導入など、国際経済から切り離して自国の経済基盤を守るための政策も広く取り入れられました。ドル・ポンド・フランといった国際的に通用する通貨を持ち、植民地や大きな経済圏を持つような経済基盤の強い国は、自国の経済圏を閉鎖しました。その結果、経済基盤の弱い国はますます苦しくなりました。１９３３年、アメリカが金本位制を廃止すると、フランスやスイスなど一部の国だけが金本位制を守りました。フランスとスイスの間では、外貨や金を必要としない物々交換が行われ、バーター貿易の発展に繋がりました。
１９３３年６月、イギリスのロンドンで６５カ国が集まり、ローザンヌ会議後の世界経済会議（通貨や経済に関する国際会議）が開催されました。アメリカやナチスドイツは話し合いに応じなかったので、世界経済会議の話し合いは進みませんでした。それ以降、自国の利益を最優先する一国主義の風潮が強まりました。
１９３２年のアメリカ大統領選挙で、民主党のフランクリン・ルーズベルトは、現職のハーバート・フーヴァー共和党大統領に対抗して出馬しました。ハーバート・フーヴァーは、街に大量の失業者が出ていても、長い目で見ると経済は良くなると考えていました。社会保障を充実させるために連邦支出を増やしませんでした。その代わり、１９３２年２月に復興金融公社を立ち上げ、低利の融資を受けられるようにしました。一方、フランクリン・ルーズベルトは、民主党のホープでした。ウッドロウ・ウィルソン政権で海軍次官補を務め、１９２０年の選挙では民主党から副大統領に立候補しましたが、子供の頃に身体麻痺を起こし、一時政界から離れなければなりませんでした。１９２８年、入院生活から退院しました。その後すぐにニューヨーク州知事に当選しました。また、世界恐慌に対して、ニューヨーク州の福祉政策の充実を図りました。このような実績が評価されて、１９３２年の大統領選挙に当選しました。
１９３３年３月、フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任すると、緊急銀行法を制定して、銀行の連鎖的倒産を防ぐために、銀行に一時閉鎖を指示しました。また、復興金融公社を通じて銀行の株式を買い取り、銀行の再建を図りました。また、ホワイトハウスからのラジオ番組「炉辺談話」で、経済復興への協力を呼びかけました。さらに、恐慌対策としてニューディール（新規まき直し）と呼ばれる一連の計画を速やかに提案しました。以下、ニューディール（新規まき直し）の具体例を紹介します。
１９３３年５月に成立した農業調整法は、農家に補助金を出して、食料の生産量を減らし、物価が下がらないようにしました。また、政府と産業界の協力を受けて、産業部門別の生産調整を行い、物価を上げようとしたのが全国産業復興法です。全国産業復興法は、企業間の公正な競争を促すために行われました。全国産業復興法では、労働者の団結権や団体交渉権を認め、最低賃金を設定するなど、労働者の権利を守る部分も含まれていました。失業者の救済と失業率の低下を目指して、政府は新規事業を計画しました。例えば、若者に対しては、資源保護活動の仕事に就職させました。さらに、公共事業局が学校や道路の建設を推進したり、テネシー川流域開発公社が設立したりされ、大規模な地域開発が行われるようになりました。テネシー川流域開発公社では、ダム建設による発電とダム近隣農村の活性化を図りました。
上記の復興政策を計画するため、「ブレーン＝トラスト」を集めました。「ブレーン＝トラスト」では各学者や各専門家から成り立ちました。政府がそのような各利益団体の仲介役となっても、当初の経済復興効果は僅かでした。１９３３年６月のロンドン世界経済会議で、フランクリン・ルーズベルト政権は国際金本位制の再建協力を断りました。金の裏付けがなくても通貨を作れる管理通貨制度の方が、恐慌に取りやすいと考えたからです。その結果、１９３０年代に入ると、世界経済はますます複雑になり、それぞれのグループが頻繁に争いました。つまり、ニューディール政策とは、世界経済の立て直しよりも、アメリカ経済の回復を優先させる政策でした。１９３４年６月に互恵貿易協定法を成立させ、協定国間の関税を引き下げる予定でした。しかし、協定締結国の大半はドル＝ブロックの形成に貢献したラテンアメリカ諸国でした。
しかし、フランクリン・ルーズベルト政権がいち早く恐慌対策に動いたにもかかわらず、その効果は薄く、１９３４年の春になっても約１０００万人の失業者がいました。そのため、富の再分配などを求める社会運動が盛んになり、１９３５年になると、連邦最高裁判所が全国産業復興法の一部を違憲とする判決を出しました。このような判決を受けて、フランクリン・ルーズベルト政権は改革姿勢を強め、１９３５年にワグナー法（全国労働関係法）を成立させました。ワグナー法（全国労働関係法）は、「全米産業復興法」にある労働者の団結権、団体交渉権を認め、経営者の組合活動に対する不当労働行為を禁止しました。これが労働運動を活性化させ、労働組合の発展をもたらしました。１９３５年、熟練労働者を中心に活動していたアメリカ労働総同盟は、産業別労働者組織委員会を立ち上げました。これによって、鉄鋼業や自動車産業での基盤を拡大しました。景気回復の効果はあまり期待出来ないにしても、ファシズム諸国から民主主義を守るために、政府が社会保障法を成立させ、貧困層に幸福をもたらすのは大きな意味を持ちました。産業別組織委員会に加盟していた労働組合がアメリカ労働総同盟指導部から追い出されたので、産業組織委員会は産業別組織会議を結成しました。
国民はニューディール政策を気に入り、１９３６年の選挙でフランクリン・ルーズベルトが記録的大勝利を収めました。しかし、１９３０年代後半に再び不況が深刻化すると、第二次世界大戦が始まるまで景気は完全に回復しませんでした。
外交面では、１９３３年にソビエト連邦を承認しました。その後、アメリカはハイチへの占領をやめ、キューバはアメリカからプラット修正条項を取り上げられました。１９３６年になると、パナマ運河地帯をパナマが単独で所有するようになりました。１９３４年、高率の保護関税を引き下げ、善隣外交によって、ラテンアメリカ諸国を内政に関与させず、武力行使もせずにドル経済圏に組み込む方針を決定しました。このように、それまでの強引な政策からの転換は、貿易を拡大するために行われました。また、１０年間の独立準備期間を経て、フィリピンを独立させる法案を作成しました。また、周辺のファシズム諸国が攻めてきた時も、中立を選択しました。１９３５年以降、議会は中立法を制定して、戦争をしている国に武器や軍需品を売ったり、融資をしたりする行為を違法としました。しかし、１９３９年にヨーロッパで戦争が始まると、大規模な軍備増強に乗り出しました。１９４１年には武器貸与法を制定して、イギリスを含む連合国側の支援を強めていきました。
この軍事生産の拡大は、アメリカ経済を数字上でも急成長させただけではありません。航空機・石油化学・原子力・コンピュータなどのハイテク分野での技術進歩にもつながりました。こうして、第二次世界大戦後、アメリカが世界の主要国として活躍するための経済的基盤が整いました。
アメリカ経済と密接な関係にあるラテンアメリカ諸国では、世界恐慌の影響は非常に深刻でした。社会不安は大きく、独裁政権が誕生した国もありました。ポピュリズム色の強い大胆な政策を実行した政権もありました。ポピュリズムとは、国民の伝統や感情に直接訴え、政治を変え、政策を実現しようとする思想や運動の名称です。第二次世界大戦後、アルゼンチンの大統領になったファン・ペロンは、ラテンアメリカでポピュリズム運動を行った最も重要な政治家でした。例えば、メキシコのラサロ・カルデナス大統領は、土地を持っていない農民に農地を与えたり、労働組合を支援したり、他国が所有していた石油会社を買収したりといった活動を行いました。ブラジルのジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガス大統領は、軍事クーデタによって政権を握りました。工業化を進めるとともに、労働者の生活改善にも取り組みました。
スウェーデンをはじめとする北欧諸国も、世界恐慌で経済が苦しくなりました。特に人口の多くを占める農民の状況は悪く、政治的な不満が高まっていました。しかし、１９３０年代後半になると、社会民主党や労働党は、自国が恐慌から脱却するための対策を取るようになりました。その中には、公共事業や農民の支援、農産物の輸出を増やすための工夫などが含まれていました。また、これらの政府は労働者の社会保障を充実させ、福祉政策によって誰もが同じだけのお金を得られるようにしようとしました。第二次世界大戦後、１９３０年代から言われていた政策がようやく実行に移され、北欧諸国にも広がりました。そのおかげで、２０世紀初頭には西ヨーロッパの遅れをとっていた北欧諸国が、２０世紀後半には世界で最も豊かな場所の一つになりました。
イギリスでは、１９２９年の世界恐慌の影響で、１９３１年には２８０万人が失業しました。増え続ける失業保険の赤字に対応するため、第２次ラムゼイ・マクドナルド労働党内閣は、失業保険額や公務員給与の削減などの緊縮財政策を提案しました。しかし、政権を握っていた労働党に反対され、ラムゼイ・マクドナルドを追い出しました。そこで、保守党と自由党の協力によって、ラムゼイ・マクドナルドは挙国一致内閣をつくり、下院を解散して総選挙を行い、圧倒的な大差で勝利しました。そして、ラムゼイ・マクドナルドは、金本位制を廃止して、緊縮財政を敷き、保護関税を導入しました。１９３２年、カナダのオタワでイギリス連邦経済会議（オタワ会議）が開かれました。イギリス連邦内で作られた商品には無税・低関税をかけ、イギリス連邦外で作られた商品には高関税をかける特恵関税制度が作られるようになりました。また、イギリスと経済的に関係の深い国々は、ポンドを決済通貨とするスターリング＝ブロック（ポンド＝ブロック）を結成しました。そのため、世界経済の崩壊が早まりました。
世界恐慌の時、政治家の関心は、恐慌をいかに食い止めるかといった国内問題に集中しました。第一次世界大戦後は、戦争に行かせないようにしようという平和論、反戦論も強まりました。１９３５年の選挙に勝ち、ラムゼイ・マクドナルドの後を継いだ保守党のスタンリー・ボールドウィンと１９３７年に就任したネヴィル・チェンバレンがともに首相を務めていました。日本・ドイツ・イタリアのファシズム諸国は、譲歩して事態を悪化させないようにする宥和政策をとりました。その結果、ヴェルサイユ体制が破壊され、これらの国による武力攻撃へとつながっていきました。一方、ファシズム諸国の行動に備えておく必要があるという意見もあり、１９３０年代後半になると、より強力な兵器を手に入れるようになりました。
１９２０年代、フランスは金を大量に蓄えていたため、財政的に恵まれていました。そのため、恐慌の影響がフランスに及んだのは、他国が恐慌に見舞われた約２年後でした。また、フランスでは農業がまだ最も重要な産業であったため、他の先進国に比べて失業率が低く抑えられていました。世界恐慌に対するフランスの対応は、１９３３年にベルギーやオランダなど、まだ金本位制を採用していた国々と金ブロック（フラン＝ブロック）を結成しました。また、フランスはデフレ政策として関税の引き上げや支出削減を行いましたが、これらはあまり効果がなく、経済の回復を遅らせました。
この間、政権交代や不祥事が相次ぎ、人々は政治に疑問を抱くようになりました。１９３４年２月、パリでは右翼団体がコンコルド広場で政府に対するデモ行進を行いました。この出来事は、ナチス・ドイツなどのファシズム国家の台頭や国際連盟の力不足への不安とともに、左派がファシズムに対する危機感を抱くようになりました。１９３４年７月、社会党と共産党は統一行動協定に合意しました。後に社会党・急進社会党・共産党の反ファシズム知識人がこれに加わり、人民連合（人民戦線）綱領となりました。１９３６年の総選挙では、人民戦線が大差で勝利して、レオン・ブルム人民戦線政府が成立しました。
選挙に勝利した後、デフレ政策に不満を強めた労働者は、労働条件の改善を求めて大規模なストライキを行いました。これを受けて、レオン・ブルム政権は週４０時間労働や有給休暇の増加などの改革を行って、政府による経済統制を強化しました（レオン・ブルムの実験）。この間、フランスとソ連は１９３５年に仏ソ相互援助条約を締結しました。この間、レオン・ブルム政権もフランス以外の危機に備え、軍備を増強しました。しかし、政府はスペイン内戦に関与しない方針を固めました。フランの切り下げなどに反対したため、人民戦線はさらに分裂して、１９３７年６月にレオン・ブルム内閣は総辞職しました。
そのため、フラン・ブロックやドル・ブロックのようなブロック経済が形成され、その間の競争が激しくなりました。主要国は、自国を中心にこうした排他的経済圏を作りました。そのため、世界の様々な地域間の自由貿易を止め、政治的な対立を引き起こしました。ドイツが東南アジアにつくった経済圏、日本が東アジアにつくった円ブロックによって、国家間の経済的緊張はさらにひどくなりました。第二次世界大戦は、このような緊張関係から始まっていきました。


世界恐慌とヴェルサイユ体制の破壊Ⅱでは、満州事変～日中戦争までを学びましょう。この節もかなり出題されます。
第一次世界大戦がもたらした大戦景気で、日本の輸出は急速に伸びました。その結果、債務国から債権国に急転換して、特に重化学工業が発展する基礎を築きました。しかし、戦後、日本は再び輸入超過になり、戦後恐慌を招きました。１９２３年の関東大震災で日本は立ち直る機会を失い、１９２７年には大規模な金融恐慌に見舞われました。１９３０年、政府は金本位制に復帰するための条件として、金の輸出を解禁する方針を決めました。しかし、これが輸出をさらに難しくしたため、日本は深刻な農業不況を伴う昭和恐慌に陥りました。
１９２５年、２５歳以上のあらゆる男性が投票出来るようになりました（普通選挙法）。当時、立憲政友会・憲政会の二大政党内閣が交互に登場する政治（憲政の常道）でした。そのため、労働運動を始めとする様々な社会運動が盛んになりました。しかし、政府は不況に上手く対応する対策を思いつかず、社会不安が広がりました。ロンドン海軍兵器制限条約などで軍部や右翼勢力が危機感を強めると、政党政治を批判して、直接行動やテロで問題を解決しようとしました。１９３０年に一部の青年将校が政権を取ろうとした後、１９３１年２月に右翼が前大蔵大臣らを殺害しました。また、海軍将校が犬養毅首相を殺害しました（五・一五事件）。さらに、１９３６年２月、クーデタが発生しました。部下の陸軍青年将校が首相官邸などを襲って大蔵大臣などを殺害しました（二・二六事件）。このような事件以降、軍部の政治的影響力が拡大しました。
日本政府の対中国政策が行き詰まり、陸軍は総力戦体制を整えるため、大陸での支配を拡大しようとしました。彼らは「満蒙」は日本の生命線と国民に訴えていました。１９２８年、満州の軍閥である張作霖を爆殺しました。しかし、張作霖の後継者張学良が満州を国民党政府に譲ったので、関東軍の計画は失敗に終わりました。１９３１年９月、関東軍は「満蒙問題」解決のために、奉天（現瀋陽）近郊の柳条湖で満鉄線路を爆破する計画を立てました（柳条湖事件）。これは関東軍に東北軍に対する軍事行動を開始するきっかけとなり、関東軍はこれを口実に東北地方の主要都市を占拠しました（満州事変）。軍部は世界の注目を浴びないために、１９３２年、上海で中国軍と戦争を始めました（第１次上海事変）。その間、関東軍はさらに領土を広げ、１９３２年３月、清朝最後の皇帝溥儀が満州国の執政（後の皇帝）に就任しました。
蒋介石が共産党の掃討を進めていたため、東北軍を率いる張学良は、日本の侵略に対して不抵抗主義をとっていました。そして、国際社会に訴える方法をとりました。国際連盟はこれに応えて、リットン調査団を派遣しました。リットン調査団は、日本の軍事行動は自衛権の行使ではなく、満州国は日本の傀儡国家とする報告書を作成しました。国際連盟臨時総会は、１９３３年２月にこの報告書を可決しました。１９３３年３月、日本は国際連盟に対して脱退を表明しました。
１９３３年、日本軍は「熱河は満州国領の一部だから、長城線を国境とする」と言って占領しました。国民党政府も事実上これに同意しました（日中軍事停戦協定）。また、１９３５年、日本は万里の長城線を越えて、隣接する華北地方を支配下に置くために、華北分離工作を開始しました。１９３５年末、中国軍は河北省東部から撤退して非武装地域となり、日本の傀儡政権として冀東防共自治委員会が設置されました。日本が北京や天津を軍事攻撃したため、中国国民の危機意識はさらに高まりました。
中国国民党政府は、１９２９年に成立されました。ナショナリズムを利用して列強と二国間交渉を進めながら、不平等条約の解消に取り組みました。関税自主権を取り戻した後は、国内産業を保護しながら、確実に税金を取れるようにするために関税を引き上げました。同時に、統税（統一貨物税）を設定した上、塩税も変更されたため、中央政府の財政は改善されました。経済面では、経済関連法や経済規則の制定を進めるとともに、化学工業や民間の軽工業の支援、道路や鉄道などのインフラ整備も行いました。
満州事変当時、国民党政府は、共産党の追い出しを含む国民統合を最優先していました。そして、共産党の本拠地を次々と奪っていきました。共産党軍はこれに対応出来ず、１９３４年１０月に瑞金から撤退を始めました。これが長征の始まりです。国民党軍の追撃を受けながら、共産党軍は内陸部へと進みました。そして、陝西省北部にたどり着き、本拠地を設けます。こうして、毛沢東の権力は徐々に強化されていきました。
世界恐慌が発生すると、中国は大不況になりました。中国の主要通貨（銀）が国外に流出したからです。１９３５年１月、政府は政府系銀行が発行する紙幣（法幣）を唯一の統一通貨とする管理通貨体制に切り替えました。アメリカやイギリスの支援を受けて、この紙幣は受け入れられ、国家政府支配地域に広まりました。貨幣の統一と法幣の安定化が進むにつれて、中国経済は上向きになっていきました。一方、日本は満州国を日本経済に取り込み、華北に物資を密輸するなどして、この幣制改革の邪魔をしました。これは国民政府の関税政策に打撃を与えたため、中国と日本の対立はより深刻になりました。
中国では、経済侵略を含む日本の侵略に対して、反日運動が盛んになりました。しかし、国民政府は反日運動を鎮圧したため、国民の反発を招きました。一方、コミンテルンは統一戦線結成の方針を示しました。１９３５年８月、共産党は抗日民族統一戦線結成を呼びかける八・一宣言を出しました。しかし、国民政府は共産党攻撃を優先するため、張学良率いる東北軍を陝西省に送り込みました。ところが、故郷を日本軍に奪われた東北軍の兵士達は、共産党への攻撃を嫌がりました。１９３６年１２月、西安にいた張学良は、共産党攻撃を呼びかけた蒋介石を捕まえて、内戦中止と反日を強く求めました（西安事件）。蒋介石はこの要求を受け入れて、解放されました。その結果、中国は、日本に対して全面的な対抗手段を取ろうと動き出しました。第２次国共合作は、日中戦争になってようやく実現しました。
日本が華北を切り崩そうとする中、１９３７年７月７日、北平（現在の北京）郊外の盧溝橋で誤発砲事件をきっかけに、日本軍と中国軍が争う盧溝橋事件が起こりました。この地域では停戦協定が結ばれ、日本政府は不拡大方針をとりました。しかし、日本の陸軍はこれをきっかけとして、華北に勢力圏をつくるために、軍を増やし始めました。蒋介石はこれ以上譲歩出来ないので、中央政府軍を北に送りました。両軍は華北で戦い、日本軍は北平と天津を占領しました。８月から上海でも戦争が始まり、中国軍は突撃しました。日本軍も兵士の増員を決定したため、戦火は華中にも広がりました。さらに華北でも戦闘が再開され、日本と中国は全面戦争に入りました（日中戦争）。日本軍は中国軍がすぐに降伏すると思っていましたが、中国軍は反撃し続けました。特に、ドイツで訓練され、装備された中央政府軍が拠点としていた上海付近での戦闘は、日本軍も驚くほどの苦戦を強いられました。上海を攻略するのに１０月までかかりました。その後、日本軍は急速に前進して、１２月には南京を占領しました。しかし、上海での残酷な戦闘で精神が破壊され、規律が乱れたため、多くの民間人や捕虜が犠牲になりました（南京事件）。
ドイツは南京を占領した後、和平交渉を進めようとしましたが、日本側の要求が大きくなり、失敗に終わりました。１９３８年１月、近衛文麿首相は「国民政府を相手にして話をするつもりはない。」と述べて、和平交渉の可能性に終止符を打ちました。１９３８年１０月、日本は武漢や広州など沿岸部や長江沿いの主要都市を占領しました。中国側は武漢、そして重慶に政府を移して日本との戦いを続け、日中戦争は長期戦になりました。１９３８年１１月、近衛文麿首相が東亜新秩序声明を発表しました。日本が提案する東亜新秩序に国民党は外せないとして、国民党を利用して自分の要求を通そうとしました。１９３８年１２月、汪兆銘（国民党の中心人物）の重慶脱出を手助けしました。１９４０年３月、南京に汪兆銘政権を設立して、日本軍占領地を統治させました。しかし、汪兆銘の傀儡政権は中国国民の支持を得られず、日本側の仕掛けも上手く機能しなくなりました。国民政府に対する経済封鎖が強まると、イギリス、アメリカなどが反対してきました。これが日中戦争の国際化につながり、日本とアメリカの対立、そして太平洋戦争へと発展していきました。
国民政府支配地域は、「大後方」と呼ばれていました。日本軍の侵攻が困難な内陸部でした。その結果、経済が低迷して、工業もほとんど発展しませんでした。そこで、国家政府はアメリカ、イギリス、ソ連からの援助や融資を受け入れ、いち早く国防関連の産業を推進していきました。しかし、重工業の拠点が少ないため、軍需物資が足りず、ソ連、イギリス領ビルマ、フランス領インドシナへの援助ルートの整備を進めました。また、経済の中心地や主要貿易港を失ったため、国民政府も国家収入の大半を失い、農業税に頼るようになりました。しかし、強制的な徴兵制や農民の収入もわからないまま不平等に税金を取っていたため、農民の不満も大きくなっていきました。また、都市の市民もインフレで国民政府の信頼を失いかけていました。
日中戦争で、共産党は日本軍が占領していた華北・華中の農村地域に進出すると、領土を拡大しました。しかし、１９４０年の日本軍の攻撃、１９４１年の国民党政府による封鎖などで状況は悪くなりました。そこで共産党は、思想統制を強化しながら、毛沢東を中心とした体制をより強固にしていきました。また、農村の小作料や金利を引き下げて地主や農民の利害調整を進め、その地域の支持を得ました。日本が太平洋戦線に軍隊を送ると、共産党は華北で拠点を増やしました。戦争中、共産党の軍隊は１０倍以上に増え、戦争に大きな影響を与えました。


ドイツのナチス政権がどのように設立され、どのような政策をとったのかを本節で学習しましょう。
ドイツは、世界恐慌の影響をすぐに受けました。１９３０年までに３００万人以上が失業して、１９３１年には工業生産が３分の２に落ち込みました。１９３０年３月、ヘルマン・ミュラーの連立内閣は、拡大する失業保険の赤字を誰が負担しなければならないかについて、労働者と会社側の意見が対立して崩壊しました。その後を引き継いだハインリヒ・ブリューニング内閣は、少数派内閣を組閣しました。彼は、議会で多数派になろうともしませんでした。その代わり、保守派や軍部、保守派のパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領と協力しました。ハインリッヒ・ブリューニング内閣は、デフレと増税で世界恐慌に対抗しようとしましたが、議会は反対しました。そこで、ハインリッヒ・ブリューニング内閣は国会を解散に追い込んで、新たな選挙を求めました。９月の選挙前までは小政党だったアドルフ・ヒトラーの国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）が、いきなり１００議席以上を獲得して国会で第２党になりました。同時に、共産党の勢力も拡大しました。ナチ党の歴史的な正式名称は「ナチス党」ですが、かつては同党の政敵が侮辱するために使っていた名称です。ナチや複数形のナチスは、ナチ党員やナチ党と関係のある組織（親衛隊や突撃隊など）の構成員を意味します。国会の過半数にのぼる人々が、共和制は嫌だ、議会制民主主義から抜けたいと言った時点で、国会は機能しなくなりました。共和制を支持する社会民主党は、ハインリッヒ・ブリューニングの内閣に賛成しました。その理由は、その後に来るナチスのような存在よりはましだと考えたからです（「より小さな悪」理論）。その後、「大統領制内閣」と呼ばれる内閣が成立して、政府は必要な法律を大統領緊急令として成立させて、国会はこれを否決しませんでした。大統領緊急令は署名されるとすぐに国会に送られなければならず、国会が同意しなければ効力を失いました。
アドルフ・ヒトラーは、オーストリアの税関職員の息子でした。当初は芸術家を目指していましたが、ウィーンの美術学校に合格出来ませんでした。アドルフ・ヒトラーは軍隊から逃げ出して、ドイツのバイエルン州の州都ミュンヘンに移住しました。第一次世界大戦が始まると、彼はバイエルン軍に入り、西部戦線で戦争のほとんどを過ごしました。第一次世界大戦後、ミュンヘンに戻って、軍の情報活動を手伝いました。早くから演説が上手と注目され、定職がない分、党活動に専念出来たため、党首に選ばれるようになりました。アドルフ・ヒトラー一揆が失敗した後、アドルフ・ヒトラーは裁判にかけられました。裁判官のほとんどが反共産主義者だったので、判決は甘く、彼は獄中で多くの自由を与えられ、そこで最も有名な著書『わが闘争』を執筆しました。彼の人種差別から生まれる反ユダヤ主義、ロシアの征服は矛盾しませんが、時代や場所によって使い分けをしていました。１９２０年代後半、党内では、アドルフ・ヒトラーがいかにカリスマ的な存在か気づいていました。レーム事件以降、国民はアドルフ・ヒトラー大統領に期待し、愛するようになりました。
ハインリッヒ・ブリューニングは、グスタフ・シュトレーゼマンよりも積極的に修正主義外交を行おうとしました。彼はオーストリアとの関税同盟を提案しつつ、フランスやポーランドとの関係を悪化させました。その上で、ドイツが破綻している事実を明らかにして、賠償金を免れるために、過激なデフレ政策を開始しました。この政策が不況をさらに悪化させ、１９３２年には６００万人近い失業者が出て、国内の状況はさらに悪化しました。左翼と右翼の政治団体は、特に選挙の時期にはいつも街頭で争って、多くの死者を出す内戦に発展しました。ハインリッヒ・ブリューニングの外交政策は、賠償金の支払いを始め、ヴェルサイユ条約の負担のほとんどを解消する成果をあげました。しかし、その成果は彼の失脚後にもたらされ、こうした状況下では、ドイツ国民の政治路線に何の影響も与えませんでした。
１９３２年の大統領選挙でアドルフ・ヒトラーは敗れましたが、彼は多くの期待を集め、パウル・フォン・ヒンデンブルクの最も有名な対抗馬となりました。１９３２年の夏までに、ナチス党は国民議会を含むほとんどの州議会で第一党になりました。ハインリッヒ・ブリューニングを追い出したパウル・フォン・ヒンデンブルクは、大統領独裁体制をより強力にしようと、より右派のフランツ・フォン・パーペン、そして軍部のクルト・フォン・シュライヒャー将軍を内閣に就任させました。伝統的保守派は、ナチスが大衆運動のように組織され、街頭暴力を使い、「社会主義」だと言うので、ナチスは良くないとまだ思っていました。一方、フランツ・フォン・パーペン内閣やクルト・フォン・シュライヒャー内閣は、国民からの支持が得られませんでした。このため、国民を味方につけるためにナチス党と協力する必要がありました。１９３３年１月、パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領はアドルフ・ヒトラーを首相に指名すると、ナチ党・保守派連立内閣を発足させました。
ナチスの閣僚が少数派になっても、アドルフ・ヒトラーは保守派の反対を押し切って、すぐに国会を解散して総選挙を実施しました。選挙戦の間、ナチ党は初めてラジオを使って政治演説しました。同時に、反対派の選挙運動を妨げるために出来る限り手を尽くしました。１９３３年２月末、選挙戦の最中にオランダの共産主義者が国会議事堂放火事件を起こしました。国会議事堂放火事件は、ナチスにとってあまりにも都合がよく、当時も「単独行動ではない」「ナチスの陰謀だ」という説が流れましたが、真相はまだ分かりません。ナチスは国会議事堂放事件をドイツ共産党の犯行と受け取り、憲法の基本的権利を停止する緊急令を出しました。また、ドイツ共産党員を含む反対派を多数逮捕しました。当時行われた裁判で共産党関係者が無罪になったのも、彼らが関与していない証拠です。しかし、選挙の結果、ナチスの単独過半数獲得にはつながらず、ナチス党と保守派がやっと過半数を握る程度の票数になりました。国会をまとめると、アドルフ・ヒトラーは全権委任法を成立させて、国会の立法権を政府側に譲りました。その後、ナチスは国民革命と称して、各州や自治体を支配するとともに、他の政党を解党させて、ナチス党の一党独裁体制を敷きました。また、ナチスは既存の労働組合を解体させて、ナチスの組織の一部としました。さらに、様々な社会組織や団体をナチスの組織として合併・再編し、報道機関などのメディアを新しく作られた宣伝省に運営を任せました。また、突撃隊や親衛隊は、暴力やテロを利用して、より大胆に反対意見を抑えました。社会主義者や民主主義者などの反対派を強制収容所に送り、ユダヤ人商店の不買運動を始めました。秘密警察（ゲシュタポ）は、反体制派の動きを見張り続けました。アドルフ・ヒトラー政権が誕生すると、共和派の政治家・ユダヤ人・社会主義者・民主主義者・自由主義作家などが大勢ドイツを離れていきました。その中には、物理学者のアルベルト・アインシュタイン、作家のトーマス・マン、前首相のハインリヒ・ブリューニングもいました。
ナチ党は、第一次世界大戦後の１９１９年にミュンヘンに集まった反ユダヤ主義者の小集団から始まりました。この団体は、１９２０年に国家社会主義ドイツ労働者党と名称を変えました。当時、ドイツには右翼や反ユダヤ主義の団体が多く、ナチ党はある地域の小さな集団に過ぎませんでした。１９２１年、アドルフ・ヒトラーが党首になったのは、人々を興奮させる方法を知っていたからです。アドルフ・ヒトラーは１９２３年の秋にクーデター（一揆）を起こそうとしましたが、失敗に終わりました。このようになったきっかけは、イタリアのファシズム運動などがあったからです。その後、アドルフ・ヒトラーは全権委任法を利用して、選挙によってより大きな権力を手に入れようとしました。しかし、党の組織網を全国に拡大した以外は、あまり大きな成果を上げられませんでした。１９２０年代後半、議会政治が機能しなくなり、不況が深刻化します。そこで、ナチ党は、現状維持の完全否定、若さ、アドルフ・ヒトラーを強い指導者として見せる新しい大衆宣伝方式を取り入れました。その結果、現状に不満を持つ農民や都市の中間層から注目と期待を集めるようになりました。しかし、ナチ党には、現状を変えて民族共同体を作りたいだけでした。したがって、ナチ党は、明確な計画も持っていなかったので、その政党に投票する人はいつも変わっていました。
ナチスは、州の自治を廃止して、連邦制に基づく中央集権的な政治体制に切り替えました。以降、突撃隊指導者のエルンスト・レームが反逆を計画するようになりました。１９３４年６月、多くの突撃隊指導者やクルト・フォン・シュライヒャー元首相など保守派有力者とともに親衛隊に暗殺されました（エルンスト・レーム事件）。エルンスト・レーム事件では、ナチスに反対する急進派や保守派が殺害されました。その結果、アドルフ・ヒムラー指揮下の親衛隊が力をつけていきました。現在、エルンスト・レームらの反逆事件は自作自演と考えられています。１９３４年にパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領が亡くなると、アドルフ・ヒトラーもその権力を引き継ぎ、独裁者となりました。ナチスはすぐに自分の国を支配するようになりましたが、他国と同じように武器を持つ権利がありませんでした。その結果、１９３３年１０月に国際連盟を脱退した以外、特に目立った行動をしていません。
ナチスが最初に取り組んだのは、不況対策と失業率の削減でした。アウトバーン建設などの公共事業を支援したり、軍備を増強したり、失業中の若者を労働奉仕組織で働かせたりして、失業率を下げようとしました。アウトバーンとは、ドイツ語で「車のための道路」という意味です。ワイマール共和国時代には、すでに建設計画が立てられ、その中の一部はすでに建設されていました。アドルフ・ヒトラーは、これを最高傑作だと言って話題にしました。１９３５年以降、その効果が現れ始めました。１９３６年、ドイツは、ゴム・石油・繊維などの重要戦略物資の自給自足を目指した「四ヵ年計画」を実施しました。四ヵ年計画とは、外国から持ち込まなければならない天然ゴム・石油・繊維を、ドイツが大量に作っている石炭を原料とした合成ゴム・合成石油・合成繊維に置き換える計画です。その結果、経済はさらに活性化され、１９３７年までにドイツ国内の失業者はほぼいなくなりました。このような合成技術はかなり早くから知られていましたが、天然物に比べて高価なので、生産しませんでした。アウタルキー計画は、成功した例もありました。外国がまだ世界恐慌の影響を受けている中、ドイツはいち早く経済を回復させました。軍拡が主な理由でしたが、そのおかげでナチス政権は世界から良い印象を持たれるようになりました。
国民共同体の建設というスローガンの中で、ナチスは国民の娯楽も考えました。例えば、イタリアに似たような娯楽団体を設立したり、ラジオを普及させたりしました。また、福祉・社会事業（貧困者救済事業や結婚資金の貸付制度など）を充実させ、１９３６年のベルリンオリンピックを利用して、国民の自己意識を高めました。こうして、１９３６年から１９３７年にかけて、多くの国民がナチス政権に賛成したり、支持したりするようになりました。
国内体制の整備が整うと、アドルフ・ヒトラーはヴェルサイユ体制の破壊に乗り出しました。１９３５年初め、ザール地方では、最終的にどこに帰属するのかを決めるための住民投票が行われました。この住民投票は以前から計画されており、圧倒的多数でザール地方はドイツに帰属しました。この成功を受けて、アドルフ・ヒトラーは１９３５年３月、「徴兵制を復活させて、軍隊を再武装化しましょう。」と言い出しました。そこで、１９３５年４月、イタリア北部のストレーザで、イギリス・フランス・イタリアの３カ国首脳会談が行われました。イギリス・フランス・イタリアは、ドイツに立ち向かい、ロカルノ体制を維持する方針を決定しました（ストレーザ戦線）。その頃、イギリスとドイツは、海軍の問題について話し合っていました。その結果、１９３５年６月に英独海軍協定の締結につながりました。英独海軍協定では、ドイツはイギリス海軍の水上艦艇の３５％までを持ち、潜水艦はイギリスと同じ数だけ持っても構わないと定められていました。イギリスがドイツの再軍備を英独海軍協定で認めると、ストレーザ戦線は崩壊しました。
これを受けて、１９３５年５月、フランスとソ連は仏ソ相互援助条約を結んで、ドイツに備えることになった。１９３６年３月に条約が成立すると、アドルフ・ヒトラーは「もうドイツはロカルノ条約に従わなくても構いません。」と言い出した。そして、非武装地帯となっていたラインラント地方に軍隊を入れました。イギリス・フランス・国際連盟は、抗議声明を出すだけで、何も動きませんでした。ヴェルサイユ体制とロカルノの体制は、ほとんど崩壊してしまいました。


ファシズム国家の攻撃で、世界の政治がどのように変わったのでしょうか。世界恐慌とヴェルサイユ体制の破壊Ⅳでは、世界恐慌後のロシアの動きとイタリア・スペインの動きを中心に見ていきます。
世界恐慌の影響は、イタリアでも農業分野から始まり、貿易分野にまで広がりました。これを受けて、産業復興公社の設立［金融分野］、労使協同体の設立［産業分野］などを行って、政府統制を強めました。失業者を減らすために週４０時間労働制もこの時に導入されました。しかし、景気は中々回復しませんでした。このため、海外に植民地を増やして停滞を破りつつ、植民地戦争で各国をファシズム体制に取り込む計画が立てられました。この時、エチオピアは、最初の標的になっていました。その理由を説明します。１９世紀末、エチオピアはアドワの戦いで、占領しようとするイタリア軍を倒しました。その結果、イタリアは植民地帝国を築けなくなったからエチオピアが最初に狙われました。また、もし、エチオピアを占領すれば、イタリアのソマリアやエリトリアにも近く、資源も多く手に入れられると考えたからです。
１９３４年末、ワルワール事件（イタリア領ソマリアとエチオピアの国境を巡る争い）が発生し、ベニート・ムッソリーニは軍隊を集めるきっかけを作りました。一方、エチオピアはこの事件を連盟に持ち込んで解決を求めました。イギリスもフランスも地中海の情勢が緊張するのを気にしており、イタリアがアフリカの植民地を占領しても大丈夫そうだったので、イタリアに様々な歩み寄り方法を持ちかけて和解を試みました。しかし、イタリアは、１９３５年９月、和解案を断り、エチオピアに侵攻しました。１９３５年１０月、国際連盟はイタリアに経済制裁を加える方針を決めました。満州事変の時と違って、集団安全保障の原則に基づきます。１９３５年１１月、最初の制裁が行われました。武器やアルミニウム、ゴム、鉄などの戦略物資はイタリアに送れなくなりました。イタリアは、外国から信用を失ったので、石油を除くイタリア製品は持ち込めなくなりました。侵攻開始後も、イギリスとフランスはイタリアとの全面的な衝突を避けました。１９３５年１２月、イギリスのサミュエル・ホーア外相とフランスのピエール・ラヴァル首相兼外相がホーア・ラヴァル案をまとめ、イタリアへの領土割譲とエチオピアの間接支配を事実上認めました。この案が発表されると、イギリス・フランスの国民だけでなく、世界中の人々から「イタリアに有利すぎる」と激しい批判を受けました。サミュエル・ホーアとピエール・ラヴァルは共に辞職して、この提案は白紙に戻されました。しかし、この出来事はファシズム国家の対外侵略を防ぐために、イギリスもフランスも宥和政策をとる計画を持っていると証明しました。１９３６年５月、イタリアは首都アジスアベバを含むエチオピア全土を占領しました。１９３６年７月、国際連盟は経済制裁を撤廃しました。その結果、国際連盟の評価は大きく低下しました。その後、国際問題は国際連盟に代わって、大国間の話し合いで解決する方式が採用されるようになりました。国家間問題は、関係者が直接話し合って解決するようになり、自国の利益を優先させる傾向が強まりました。このような傾向は、１９３６年１０月、ベルギーがフランスとの同盟を解消して中立的な立場に逆戻りしたのも、その証拠といえます。
制裁がそれほど強くなくても、イタリア経済にある程度の影響を与えました。その結果、イタリアは制裁対象外のドイツと経済関係を深め、ドイツに依存するようになりました。ベニート・ムッソリーニは、それまでオーストリアの保護者として、ドイツの影響力を拡大させないようにしてきました。ところが、すでにオーストリアはドイツの勢力圏に入っていたので、方針を変更してドイツと手を組むようになりました。１９３６年１１月、ベニート・ムッソリーニは、「ベルリン＝ローマ枢軸は、ヨーロッパの中心的国際関係」と語りました。
スペインでは、１９３０年、ミゲル・プリモ・デ・リベラ将軍の独裁政権が倒されました。１９３１年、国王は退位して、スペインはマヌエル・アサーニャ首相を中心とする共和制となりました。その後、左翼と右翼の政治的な争いも増えました。１９３６年、人民戦線を組織する社会党と共産党が総選挙で勝利すると、人民戦線政府が誕生しました。まだ大きな勢力を持っていた軍部・保守派・カトリック教会は、人民戦線政府が成立した後、より危機感を強めました。こうした中、１９３６年７月、フランシスコ・フランコ将軍が反乱を起こしました。この反乱は、スペインを二つに分ける内戦に発展しました。イギリスとフランスは関わらない方針だったので、スペイン政府側を助けませんでした。一方、ドイツやイタリアはフランシスコ・フランコを積極的に支援しました。フランシスコ・フランコはドイツとイタリアに協力を求め、ドイツは武器などの軍需品と志願兵のふりをした正規軍を派遣すると約束しました。結局、地中海を支配したいイタリアは、７万人程の義勇軍を送り込みました。一方、政府側では、欧米の社会主義者や知識人、ドイツ・イタリア＝ファシズム諸国からの亡命者が国際義勇軍を結成して、政府に協力するために駆けつけました。その結果、内戦は国際対立の代理戦争となりました。アメリカのアーネスト・ヘミングウェイ、イギリスのジョージ・オーウェル、フランスのアンドレ・マルローはいずれも内戦に参加しながら、内戦について書きました。日本では、アーネスト・ヘミングウェイの『誰がために鐘は鳴る』、ジョージ・オーウェルの『カタルーニャ賛歌』などが有名です。イギリスとフランスは、紛争をスペイン国内だけで終わらせるために、人民戦線政府側とフランシスコ・フランコ側双方への武器の輸出を禁止しました。また、内戦不干渉を訴える国際機関、不干渉委員会を設立しました。ドイツとイタリアは不干渉委員会に参加しましたが、両国はまだフランコ・フランコを表立って支持していたので、委員会の行動は政府側を苦しめました。結局、ソ連は政府側を援助しましたが、１９３９年に反乱軍が首都マドリードを占拠したので、フランシスコ・フランコは内戦に勝利しました。ファシズム勢力と人民戦線勢力が内戦を繰り広げ、全世界の注目を浴びました。結局、人民戦線勢力が敗れ、フランシスコ・フランコが独裁者になりました。お隣のポルトガルでは、１９３２年からアントニオ・サラザール首相を中心とした独裁政権が続いていました。第二次世界大戦中、フランシスコ・フランコが支配したスペインと、アントニオ・サラザールが支配したポルトガルは、どちら側にもつきませんでした。
１９３６年、日本とドイツは、国際社会で活躍するソ連と人民戦線を推し進めるコミンテルンの勢力拡大を心配して、日独防共協定を締結しました。１９３７年にはイタリアも加わり、三国防共協定に発展しました。枢軸国は、自国を「持たない国」と呼ぶ３つの国から成り立っていました。枢軸国はソ連と戦うために作られた国ですが、同時にイギリス、アメリカ、フランスといった「持つ国」とも戦っていました。イタリアは、１９３７年１２月、それまでの日本やドイツと同じように国際連盟を脱退しました。


冷戦によって、東西の関係はどう変わりましたか？


1960〜80年代から、韓国・台湾・シンガポール・マレーシアが工業的に発展してきて、これら4か国はNIES（新興工業経済地域、ニーズ）と呼ばれた。
日本では50〜60年代に高度経済成長と呼ばれる急激な経済発展をとげたが、NIESでは10〜20年ほど遅れて工業化した。
こうして、アジアが発展してきたぶん、欧米からは雇用が流出しはじめた。イギリスが慢性的な不況におちいって「イギリス病」と言われるようになった時期も、この頃（1960年以降？）の時代である。
なお韓国では1963年に軍人の朴正煕（パク チョンヒ）がクーデタを起こして独裁的政権をにぎっており、79年まで政権は続いたので（79年にパクチョンヒは暗殺される）、その情勢下で経済発展したことになる。
日本と韓国の国交回復（1965年）は、パクチョンヒ政権下での出来事である。国交回復の際、韓国が対日賠償請求権を放棄するかわりに、日本は韓国に経済投資を協力することになった。このようにして、韓国に日本などの外資が投資をしていった。
79年にパクチョンヒは暗殺され、80年に光州（こうしゅう）で民主化運動が起きるが弾圧され（光州事件）、その後も数年ほど独裁政権が続いたが、88年に韓国政府は民主化宣言を行った。また、88年にはソウルオリンピックが開催され、国際的な知名度を高めた。
そして、91年に韓国は北朝鮮とともに国連に加盟した。
台湾は、1949年以来、国民党の独裁政権が80年代ごろまで続いたが、アメリカの圧力もあり、87年に戒厳令が解除され、88年に国民党の李登輝が総統に就任して民主化を推進し、2000年までの長期政権を築いた。2000年の選挙では、民進党の陳水扁に平和に政権交代した。
中国では89年に北京の天安門広場で学生などによる民主化運動が起きたが、政府はこれを弾圧した（天安門事件）。
60〜80年代の韓国や台湾が、独裁政権下であったにもかかわらず経済発展が急速だったことから、当時は「開発独裁」などと言われた。しかし2000年代に入ったころからは、独裁的な中国も発展したし、独裁的なロシアはいまいち経済発展しないし、民主主義のインドも経済発展いてきた。
なお、インドネシアでは1965年に軍部のスハルトがクーデタを起こして政権をにぎり、以降、独裁政権が1996年まで続いた。
フィリピンではマルコスが1965年から独裁をすすめ、20年ほどの長期の独裁をしたが、1986年にフィリピンは民主化。
中国経済は81年ごろから市場開放的な経済改革（人民公社の解体、生産請負性、など）をしていたが、天安門事件にともない、西側諸国は一時的に経済制裁をしたが、以降も中国は市場開放政策をすすめた。（中国政府は1992年ごろからに「改革・開放」とか「社会主義市場経済」などと言ってたが、べつに90年代から中国が市場開放が始まったわけではない。すでに80年代から中国は市場開放を進めている。）
この90年代ごろから、中国への外資の投資が活発になりはじめ、安い賃金を利用して中国経済は低価格向けの輸出製品を増やし、2000年ごろには成果が出始めて、中国は「世界の工場」と言われるほどになった。
中国とベトナムでは、ソ連が崩壊する前から、市場経済的な政策を部分的に導入していた。ベトナムが86年に行った「ドイモイ」（刷新）政策が、そのような市場経済的な政策である。ドイモイ政策では、外資からの投資も奨励された。
もっともソ連自身も85年から「ペレストロイカ」（建て直し）や「グラスノスチ」（情報公開）などの改革を進めていた。
金融業界で1997年に起きたアジア通貨危機も、インターネットの普及が関連していると考えられる。（つまり、ネットの普及により、途上国相手の金融商品の売買をしやすくなった、・・・と考えられる。） アジア通貨危機では、韓国・タイ・インドネシアの通貨が暴落した。
なお、アジア通貨危機よりも前の1994年にメキシコ通貨危機が起きている。
これらの通貨危機では、IMFや世界銀行が融資をしたので、混乱は収束していった。
なお、インドネシアでスハルトの独裁政権が崩壊したのは1998年であり、これはアジア通貨危機の翌年である。
心理学者のフロイトが活躍したのが1900年前後。
社会学者のマクス＝ウェーバーが活躍したのも1900年前後。
（※ 科目『現代社会』や『倫理』で、フロイトやらウェーバーの名前が紹介されるのです。）
20世紀後半には、フェミニズムという思想が流行った。フェミニズムとは、女性差別を批判する思想。
なおイスラム教の教義は、女性と男性の扱いが明確に違う。イスラム教の教義では、女性は頭髪やボディラインを隠すべきとされている。なので、イスラム教とフェミニズム思想とは、女性の扱いにおいて、思想的に対立する。
真空管をつかったコンピューターが第二次大戦中の1940年代に発明されるが、一般市場には、まだ普及していない。
デバイスが真空管でなく半導体になるのが1970年代ごろからである。
そして、大企業ユーザーなどでない一般人用のコンピュータであるパソコンが普及し始めるのは、1980年代の後半ごろからである。
インターネットが普及するのは90年代からである。
携帯電話は、1980年代から存在していたが、普及したのは1990年代からである。
生物学でヒトゲノム計画（人間の遺伝子配列のパターンを解析する計画）が始まったのは1991年からである。もちろん、コンピュータが普及したから、こういうゲノム研究が出来るわけである。（なおDNAが発見されたのは1953年である。）
イギリスが1960年代ごろから不況に陥ったりするが、コンピュータ技術は時期的に関係しないようである。
飛行機は（1910年代の）第一次世界大戦よりも前にライト兄弟などによって発明されており、第一次世界大戦では兵器として利用された。
しかしジェット機が発明されたのは（1940年代の）第二次世界大戦からである。
（ロケット的なものは第二次世界大戦中にあったが、）ロケットの開発が進んだのは、戦後の冷戦中であった。
また、ロケット技術と関連して、人工衛星の打ち上げの実験なども行れた。1957年にソ連が人工衛星スプートニク1号の打ち上げに成功したのが、おそらく世界初の人工衛星。
アメリカは月面着陸を目指したアポロ計画が1969年に成功し、1969年に人類を初めて月面に着陸させた。


本節では２０２１年以降の世界史をまとめます。
大きな変化があったイギリス、アメリカ、ウクライナとロシア、ドイツ、イタリア、フランスの内政に絞って解説します。
他の国については割愛します。
２０２１年５月の統一地方選挙では、イングランド地方議会選挙で保守党、スコットランド議会選挙でスコットランド国民党、ウェールズ議会選挙で労働党がそれぞれ勝利しました。２０２２年５月の統一地方選挙では、保守党は地方議会で多くの議席を失いました。これは、首相官邸でロックダウン規制を破った集会の開催や物価の上昇が原因です。北アイルランド議会では、アイルランドを一つの国にしたいという民族主義団体であるシン・フェイン党が史上初めて議席を獲得しました。
２０２１年９月の内閣改造では、国際貿易大臣だったリズ・トラスが外務大臣に就任しました。また、前内閣府長官でランカスター公国のマイケル・ゴーブが、基盤整備・住宅・地域社会担当大臣に就任しました。家庭面では、英国各地での「底上げ」が最も重要です。また、医療・介護の制度も改革しました。２０２２年２月に内閣改造が行われ、首相官邸のスタッフが入れ替わりました。これは、官邸でロックダウン規制を破った会議があったからです。
２０２２年６月、保守党の下院議員による党首確認投票が行われました。ボリス・ジョンソン首相は投票で保守党党首に確定しました。しかし、７月７日、ボリス・ジョンソン首相は、保守党が２回の下院補欠選挙で敗北し、党幹部のスキャンダル、主要閣僚2名と多数の政府関係者が辞任したため、党首辞任を表明しました。保守党党首を決める投票があり、９月５日、リズ・トラス前外相が新党首に選ばれました。エリザベス2世女王陛下は翌日、首相を選びました。新政権は、経済、エネルギー、健康問題に最も注意を払うと約束しました。
２０２２年２月、女王エリザベス２世陛下が在位７０年を迎えました。これは英国王室史上初めてです。２０２２年９月８日にエリザベス２世女王陛下が亡くなられた後、チャールズ３世陛下が王位を継承されました。
２０２０年、民主党からジョー・バイデン大統領候補がアメリカ大統領選挙で当選しました。
ジョー・バイデン氏は２０２１年１月、第４６代アメリカ大統領に就任しました。新型コロナ対策、経済復興、人種平等、気候変動などの重要課題に注目が集まっています。
外務省ホームページ


①神奈川(後に横浜に変更)･長崎･新潟･兵庫の開港、江戸･大阪の開市。
②日本に関税自主権がなく、関税は協定によって決める。(協定関税制)
③外国側に領事裁判権を認める。


人類は、およそ500万年あたり前に、アフリカで誕生したと、化石人骨などから考えられている。そのころの人類は猿人である。
今から1万年あたり前をさかいに、さかいの前を更新世（こうしんせい）といい、さかいの後を完新世（かんしんせい）という。
日本列島は更新世（こうしんせい）の当時、寒冷な氷期（ひょうき）と比較的温かい間氷期（かんひょうき、かんぴょうき）が交互に続いており、更新世はいわゆる氷河時代のことであり、また更新世の当時は日本がユーラシア大陸と陸続きであったため大型動物が多く日本列島にやってきていた。
更新世のこのとき、日本列島の北からは、マンモスやヘラジカが日本に来て、　南からは、オオツノジカ（大角鹿）やナウマンゾウ（1948年、野尻湖（のじりこ、長野）で発見される）が日本に来ていることが確認されている。
このような更新世が、約250万年前から約1万年前まで続いた。
なお、約5〜1万年前のあいだに、人類は新人（しんじん、ホモ＝サピエンス）に進化している。約10万年前には旧人が発生していたと考えられている。
人類が石器を使い始めた時期は、今からおよそ250万年前のころ（更新世である）と考えられている。
石器に、打ち欠いてつくっただけの打製石器（だせいせっき）のみを使用していた旧石器時代（きゅうせっきじだい）が、石器時代の中でも最も古い。
かつて日本には旧石器時代が存在しないと考えられていたが、しかし1946年、群馬県にある岩宿遺跡（いわじゅくいせき）で、更新世に堆積した関東ローム層から打製石器を相沢忠洋（あいざわ ただひろ）が発見する。そして1949年に、学術調査が行われた。これらの調査により、日本にも旧石器時代があったことが証明され、日本史上の定説を覆すこととなった。
これを契機に、日本の各地で更新世の地層から石器が発見された。
ここでは名前と用途を紹介するが資料集などで実物の写真を確認していただきたい。
狩猟に使える石器がこのように存在することから、当時の日本人は、狩猟を行って得た獣の肉を、食料にしていたと考えられている。
人骨は3種類覚えとけば問題ない。　沖縄県の港川人（みなとがわじん）・山下町洞人（やましたちょうどうじん）　静岡県の浜北人（はまきたじん）である。これらの人骨はいずれも新人段階であり、3万年前までの人骨である。
港川人は人骨がよく残っており、アジア南部の人種であると考えられている。
今からおよそ1万数千年前ごろの更新世末期から、地球の気候が温暖化して海面が上昇し、これにより日本列島が形成された。（約1万年前）
植物は、東日本では落葉広葉樹林が広がり、西日本では照葉樹林が広がった。この森林の変化にともない、ドングリ、クルミ、クリなどの木の実や、ヤマイモなどの根茎類（こんけいるい）が豊富になった。
人類は　磨製石器（ませいせっき）、土器、弓矢　を手にし生活基板を創り上げていった。この時代の土器の模様には、縄を回転させて土器につけた模様が多く、そのため、この時代の土器のことを縄文土器（じょうもんどき）と言う。また、この時代を縄文時代という。
動物は、マンモスなどの大型動物はすでに絶滅しており、シカやイノシシやウサギなどの比較的小型で俊敏な動物が多かった。このような俊敏な動物を狩るのに、弓矢が適していた。牧畜は行われていない。また、本格的な農耕は行われていない。
また、土器は貯蔵（ちょぞう）の他にも、食物の煮炊き（にたき）にも使われていたようであり、木の実のアク抜きや、獣肉の煮沸などにも使われたようである。
また、骨角器（こっかくき）といい動物の骨や角を銛や釣り針に使用していた。
縄文土器の特徴として　　縄目模様　　黒褐色（低温で焼いているため）　厚手でもろい　　が挙げられる。
木の実などによる定住して得られる食料が普及したためか、人々は竪穴住居（たてあな じゅうきょ）に住み、円を成して共同生活する環状集落を作った。また貝塚（かいづか）が発見されており、ハマグリやアサリなどの貝が捨てられている。このことから、漁労が発達していたことが、うかがえる。
また交易も盛んであったことが分かっている。
自然現象に霊威を認める呪術（じゅじゅつ）的な思想（いわゆるアニミズム）があったと考えられている。女性をかたどった土偶（どぐう）や、男性の生殖器（いわゆる男根）をかたどった石棒（せきぼう）がある。抜歯（ばっし）が、成人式や婚姻などのときに通過儀礼として歯を抜く風習だった。死者を埋葬するときに死体の手足をかがめる屈葬（くっそう）があった。また環状列石（かんじょうれっせき、秋田県の大湯、「おおゆ」）もアニミズムの一つだと考えられている。
縄文時代で有名な遺跡は、青森県にある三内丸山遺跡（さんないまるやまいせき）である。
身分の差は、あまり無かったようである。寿命は短く、30歳くらいまで、だったようである。


弥生時代の特徴としては
である。
このような弥生文化が、紀元前4世紀ごろから起こった。
金属器とは、青銅器（せいどうき）と鉄（てつ）のことで、日本の場合は同時に伝来されたとしている。青銅とは、銅と錫（すず）との合金。また機織の技術も伝えられる。
銅鐸（どうたく）、銅剣（どうけん）、銅矛（どうほこ）などが発見されている。
発見された銅鐸に刻まれた絵に、臼（うす）や杵（きね）を用いた農作業らしき絵がある。このことからも、弥生時代に稲作が行われていることが分かる。この銅鐸の絵には、他にも、高床倉庫の絵、動物を弓矢で射っている絵がある。
稲の穂を切り取るための石包丁（いしぼうちょう）など、石器も用いられている。
これらの文明が海外から伝達したが、伝達元として複数説あり、朝鮮半島から伝わった説と、中国南部から直接伝わった説がある。有力な説は、朝鮮半島から伝わった説のほうである。石包丁など石器の形が、朝鮮半島と九州北部とで類似することが、朝鮮半島由来説の根拠である。
一方、沖縄地方では漁労を中心とした貝塚文化が、北海道地方では縄文文化を継続した続縄文文化が作られていた。続縄文文化は次第に擦文文化・オホーツク文化となる。
水稲耕作が盛んになり数々の遺跡がある
農耕は初期と後期に別れ方法が全く異なるので注意しておきたい。初期の時代の農耕は、湿田（しつでん）に直接種をまく直播という方法をとっていた。弥生時代の後期には乾田（かんでん）が開発された。
また、収穫時には石包丁を使い穂の部分だけとる穂首刈りを行った。遺跡は、登呂遺跡（静岡）や唐古鍵遺跡（奈良）が有名。後期に場合は灌漑を利用していた。百間川遺跡（岡山）が有名。
弥生時代にはブタの飼育が行われていたらしいことが、近年になって生まれた。かつては、イヌしか飼育されていないと考えられていた。
当時使われていた木製農具。
石斧（せきふ）も、樹木の伐採用に用いられた（磨製石斧）。
農産物の貯蔵は高床倉庫に保管された。
弥生土器の特徴としては
である。
また種類がいくつかあるので覚える。漢字が難しいが書けるように。
これらは東京の本郷（ほんごう）弥生町の向ヶ丘（むこうがおか）貝塚で発見された。
弥生土器は、かつては「弥生式土器」と呼ばれていたが、現在の日本の学校教育や歴史学などでは、弥生土器と呼ぶのが通例になっている。
青銅器は
を覚える。これらは祭器として利用されてきた。
遺跡は大量の銅剣や矛が出てきた荒神谷遺跡（島根）や一箇所での最大量の銅鐸が出土した加茂岩倉遺跡（島根）が有名である。
また灌漑利用などで争いが絶えず、高地性集落と呼ばれる山、丘の頂上に暮らしたり（紫雲出山遺跡（香川）など）や
集落の周りに濠を作った環濠集落（かんごうしゅうらく）と呼ばれるものを創り上げた。
が有名。
また地域ごとに格差が生まれた。これは墓を見れば一目瞭然であった。
縄文時代のころは死者の多くに屈葬を行っていたが、弥生時代になり伸展葬（しんてんそう）を行うことが多くなった。
『漢書』地理志
これは『漢書』地理志（かんじょ、ちりし）（著者:班固）の抜粋を、漢文から日本語に書き下した文である。（原書は漢文）
つまり、
ということである。
『後漢書』東夷伝（ごかんじょ、とういでん）
これは『後漢書』東夷伝（ごかんじょ、とういでん）の抜粋である（著者:范曄、原書は漢文）。
内容は・・・
という話である。
中国大陸では後漢が220年に滅び、220年ごろには魏（ぎ）・蜀（しょく）・呉（ご）の３カ国が並び立つ三国時代（さんごく じだい）になっていた。
中国の歴史書『三国志』（さんごくし）のうちの、魏についての歴史書の『魏志』（ぎし）にある倭人についての記述（倭人伝（わじんでん））によると、３世紀の始めごろの日本では、小国どうしの争いが多かったが、30か国ほどの小国が小国どうしの共同の女王として、邪馬台国（やまたいこく）の卑弥呼（ひみこ）という女王を立てて連合し、日本の戦乱がおさまったという。卑弥呼は、30か国ほどの国をしたがえたという。
邪馬台国の卑弥呼は、239年に魏に使者をおくり、魏の皇帝から、「親魏倭王」（しんぎわおう）の称号をもらい、また金印と、銅鏡100枚をもらったことが、倭人伝に記されている。
卑弥呼は晩年、狗奴国（くなこく）と戦ったとあるが、その直後のころの247年に卑弥呼は亡くなった。人々は、卑弥呼のための大きな墓をつくった。そののち男の王が立ったが、国内が乱れたため、卑弥呼の同族である13歳の壱与（いよ）が女王になって戦乱が収まった。壱与は、魏にかわった晋に対して使者を266年に送った。魏志倭人伝によると、晋の都の洛陽に、倭の女王・壱与からの使者が来た、とうふうなことが書かれてある。
この壱与からの使者の記述のあと、しばらく中国の文献には倭についての記述は登場しなくなり、から266年から150年間ほどの倭についての詳細は不明である。
邪馬台国の位置が、どこにあったのかは、現在でも不明である。学説では、近畿地方の大和（やまと）にもとめる説と九州説が、有力な説である。
近畿地方にもとめる説の場合、のちのヤマト王権の母体が邪馬台国だったというような可能性が高く、九州から近畿までの範囲をふくむ連合政権があったことになる。いっぽう、九州説を取った場合、邪馬台国は比較的小規模な地方政権の連合だということになる。
九州説を取るか、近畿説を取るかで、邪馬台国とヤマト王権についての考え方が、大きく異なる。
この時代の日本には、階級が奴隷から王まで、あったことが、倭人伝の記述から分かっている。
魏志倭人伝には、つぎのようなことが書かれている。（一部省略）
『魏志』倭人伝（抜粋）
倭人の国は、多くの国に分かれている。使者が調べたところ、今のところ、30あまりの国である。
【風習について】
男たちは、いれずみをしている。服は、幅の広い布をまとっており、ほとんど縫われていない。女は髪を後ろで結い、服は布の中央に穴をあけ、頭を通して着ている。
稲と紵麻（からむし）を植えている。桑（くわ）と蚕（かいこ）を育てており、糸を紡いで糸を作っている。土地は温暖であり、冬も夏も野菜を食べ、はだしで暮らしている。
下戸（げこ、民衆）が大人（たいじん、権力者）と出会うと、下戸は草むらに後ずさりして、道をゆずる。また下戸が大人に言葉を伝えたりするときは、ひざまずき、両手を地面につける。
【卑弥呼について】
倭国は、もともと男の王が治めていたが、戦乱が長く続いたので、諸国が共同して一人の女子を王にした。その女王の名を卑弥呼という。卑弥呼は、鬼道（「きどう」）で政治を行っている。卑弥呼は成人しているが、夫はおらず、弟が政治を助けている。王位についてからの卑弥呼を見た者は少なく、1000人の召使いをやとっており、宮殿の奥にこもる。卑弥呼の宮殿には、物見やぐら や柵が儲けられており、厳重に守られており、番人が武器を持って守衛している。
卑弥呼が死んだとき、直径100歩あまりの大きな墓がつくられ、奴隷100人がともに葬られた。
（※ 『魏志』倭人伝より抜粋して要約。）
魏志倭人伝は、正式名は『三国志』の『魏書』（ぎしょ）の東夷伝の倭人条。『三国志』は三世紀に普（しん）の陳寿（ちんじゅ）によって編纂（へんさん）された。


3世紀後半には古墳が造られるようになっていた。特に巨大な古墳が奈良県の大和（やまと）に多く、この奈良を中心にして少なくとも近畿地方一帯を支配する強大な政権があったと考えられ、これをヤマト王権やヤマト政権などと呼ぶ。
古墳の分布から考えると、4世紀中頃までにヤマト王権による支配領域が、九州北部から東北地方南部にまで広がっていったと考えられている。
古墳の形には、さまざまな形があるが、特に巨大な古墳には前方後円墳が多い。また、数が多いのは円墳や方墳である。古墳の多くは、表面に石が葺かれ、埴輪（はにわ）なども置かれた。内部には石室（せきしつ）があり、石室には石棺や木棺などの棺がおさめられた。このほか、さまざまな副葬品がおさめられた。副葬品には、古墳時代のはじめごろは銅鏡や銅剣などがおさめられた。有名な銅鏡としては、三角縁神獣鏡（さんかくぶちしんじゅうきょう）などがある。
最大規模の古墳は、大阪府にある前方後円墳（ぜんぽうこうえんふん）の大仙古墳（だいせんこふん）であり、大王陵と考えられている。
特に大きな古墳が、大和（やまと、奈良県）や河内（かわち、大阪府）を中心に多く作られているので、近畿地方を中心に、有力な豪族たちがいたと思われている。この近畿地方の有力な豪族たちは連合政権を形成しており、この政権を指して、現代ではヤマト王権（ヤマトおうけん）、ヤマト政権などという。
4世紀〜5世紀には、前方後円墳が、大和地方だけでなく、各地に広がっていく。5世紀の後半には、ヤマト王権は九州から関東までを支配していた。また、各地に前方後円墳があることから、
この大和にいた、有力な豪族たちの連合体であるヤマト王権が、のちに日本を支配していき、のちの飛鳥時代の朝廷（ちょうてい）になっていく。
埼玉県の稲荷山古墳から見つかった鉄剣には、ワカタケル大王（ワカタケルだいおう、ワカタケルおおきみ）の名が刻まれた文が、刻まれてあります。文を読むと、この地方の王は、ワカタケル大王に使えていたらしいです。
熊本県の 江田船山（えた ふなやま）古墳 にも、おなじ名前の刻まれた鉄刀（てっとう）があり、ワカタケル大王の支配する領域が、関東地方から九州までの広い範囲（はんい）に、およんでいたことが、分かります。
正確に言うと、当時はまだ漢字しか文字がなかったので、稲荷山の鉄剣には115字の漢字が刻まれており、その漢字の中に「獲加多支鹵大王」（ワカタケル大王）という名が、刻まれています。
また江田船山の鉄刀には、刻まれた文が破損しており、「獲□□□鹵大王」（ワ？？？ル大王　？）というふうに名前の一部が読めなくなっています。（□が破損部とする。）
後の日本の神話の書の『古事記』（こじき）や、後の歴史書の『日本書紀』（にほんしょき）などから「ワカタケル」という人物の存在が知られているので、鉄剣などがワカタケルの存在をうらづける証拠になったのです。日本書紀に「幼武天皇」（わかたけ てんのう）という記述があるのです。
ワカタケル大王とは、雄略天皇（ゆうりゃくてんのう）だということが分かっています。
この大和にいた、有力な豪族、および、この大和の地域の有力な豪族たちの連合体が、のちに日本を支配していき、のちの飛鳥時代の朝廷（ちょうてい）になっていく。
大和にいた、有力な豪族、および、この大和の地域の有力な豪族たちの連合体のことを、現代の歴史学では「ヤマト政権」とか「ヤマト王権」とかという。べつに当時の人が「ヤマト政権」と呼んでいたわけではない。
ヤマト政権が、のちの時代に朝廷になるといっても、古墳時代の始めや中頃では、まだヤマト政権は各地の豪族のうちの一部にしか、すぎない。のちの時代の天皇も、先祖をたどれば、（おそらく大和地方にいただろう）有力な豪族のうちの一つでしかない。
古墳時代の始めのうちは、まだ日本の統一がほとんど進んでおらず、ヤマト王権は、まだ、今の日本語で言う「朝廷」と呼べるような段階には至ってない。ヤマト王権が、古墳時代での各地の政権の統一をへて、のちの飛鳥時代の朝廷へと、なっていく。
5世紀の後半ごろから、ヤマト王権は、ほぼ各地を平定した。
日本では、ヤマト王権の中の、もっとも有力な支配者を、大王（おおきみ）と呼んでいた。稲荷山古墳（いなりやま こふん、埼玉県）から出土した鉄剣の銘文で、みずから「大王」と読んでいる。中国では「倭王」（わおう）と呼んでいた階級であろう。大王の一族は、のちの天皇の一族である。たとえば、5世紀の中ごろに近畿地方に作られた大仙（だいせん）古墳は、大王の墓だと思われている。
そして、各地の豪族たちはヤマト王権に仕えた。
このころには、ほぼ政権の権力が安定しており、ヤマト王権の政治組織を整えられるようになった。そして、さまざまな政治の制度が作られた。
やがて古墳には、鉄製の武具や馬具、農具や土器などの生活用品も、石室におさめられるようになった。つまり、古墳が、死後の生活の場と考えられた。副葬された土器には、土師器（はじき）や須恵器（すえき）などが納められた。須恵器（すえき）は、5世紀に朝鮮半島から伝わった土器であり、灰色で堅い。土師器（はじき）は、須恵器伝来前からある在来の土器であり。弥生土器の系統をひき、赤い。
須恵器の製法は、丘（おか）などの斜めになってる地面の斜面をくりぬいて穴窯（あながま）を作り、その穴窯の中で土器を焼き固めるという、のぼり窯（のぼりがま）を用いた方法です。野焼きよりも高温に焼けるので、かたい土器が焼きあがるというわけです。
縄文土器は、野焼きの土器でした。弥生土器も、のぼり窯は用いていません。
石室は従来は竪穴式であったが、6世紀になると横穴式石室（よこあなしき せきしつ）が一般化してきた。これは朝鮮半島の風習と近く、日本が朝鮮半島から影響を受けたと思われる。
豪族は、血縁をもとに、氏（うじ）という集団を作っていた。氏を単位に、ヤマト王権の職務を担っていた。そして、豪族たちの名前に関する制度で、氏（うじ）と姓（かばね）とによる、後に言う氏姓制度（しせい せいど）が、作られた。
姓は、大王から、その氏の職務に応じて授けられた。
氏（うじ）とは、主に、血のつながった者どうしの集団である。姓（かばね）とは、政治の地位による称号（しょうごう）で、たとえば「臣」（おみ）や「連」（むらじ）という姓が、あります。
氏の代表者を氏上（うじのかみ）という。氏の構成員を氏人（うじびと）という。氏とは、その氏上や氏人などから成り立つ、組織であった。
有力な豪族の氏には、たとえば蘇我氏（そが し）・物部氏（もののべ し）・大伴氏（おおとも し）などが、あります
政治の仕事を行なう豪族には、さらに姓（かばね）が与えられた。中央の政治の姓には、臣（おみ）、連（むらじ）の姓が与えられ、中でも有力な豪族には大臣（おおおみ）、大連（おおむらじ）の姓が与えられた。
例えば、蘇我氏には「臣」（おみ）という姓（かばね）が与えられた。大伴や物部には「連」（むらじ）という姓（かばね）が与えられました。
そして、手工業や軍事などの管理にたずさわる豪族は、それよりも低い地位に置かれ、伴造（とものみやつこ）などの姓が与えられた。そして、その管理者のしたで働く、伴（とも）や部（べ）などの集団を、伴造などが管理した。
部には、様々な専門職であったらしい品部（しなべ）や、豪族の私有する民の部曲（かきべ）がある。
このような改革により、6世紀の半ばごろまでには、ヤマト王権による中央集権的な日本各地の支配が進み、のちの時代で言う「朝廷」のようなものが出来ていったと考えられる。
終わりごろ、中国では「宋」（そう）という国が、中国の南部を治めていた。この時代、中国は北朝（ほくちょう）である、北魏（ほくぎ）と、南朝（なんちょう）である宋（そう）という、2つの国に分かれていて、南北の王朝が争っていた。
その宋の歴史書の『宋書』倭国伝（そうじょ わこくでん）では、５世紀に中国の王朝である宋に、日本からの外交で、日本の5人の大王が、それぞれ外交の使者を送ってきたことが、『宋書』に書かれています。
５人の王の名は、宋書によると、それぞれ讃（さん）、珍（ちん）、済（せい）、興（こう）、武（ぶ）という名です。
この５人の倭国の王を 倭の五王（わのごおう） といいます。日本は、高句麗との戦争で優位に立ちたいので、宋の支援（しえん）が、ほしかったのです。
この5人の王が、どの天皇か、それとも天皇ではない別の勢力なのか、いろんな説がある。
有力な説では、武（ぶ）は、日本書紀に「幼武天皇」（わかたけ てんのう）という記述のあるワカタケル大王のことだろうと思われています。つまり雄略天皇が武（ぶ）だろうと思われています。
この時代の倭王の「武」（ぶ）が、中国に送った手紙には、つぎのようなことが書かれています。
倭王武の上奏文（抜粋）　（『宋書』倭国伝）
「皇帝から臣下としての地位を受けた我が国は、中国から遠く離れた所を領域としています。
昔から私の祖先は、みずから よろい・かぶとを身につけ、山や川を踏み越え、休む日もなく、東は毛人（もうじん）の国（毛人＝おそらく東北地方の蝦夷（えみし））55か国を平定し、西は衆夷（しゅうい）の国（衆夷＝おそらく九州の熊襲（くまそ））66か国を平定しました。さらに海をわたって、海北（かいほく）の（海北 ＝おそらく朝鮮半島）９５か国を平定しました。
このような内容が書かれています。この倭王が中国に送った手紙を、一般に、倭王武の上奏文（わおう ぶ の じょうそうぶん）と言います。「上奏」（じょうそう）とは、格下の者が、目上の地位の者に、申し上げることです。
なお、最終的に中国の南北朝を統一する国は、「隋」（ずい）という国によって6世紀おわりごろに統一されます。南北朝の次の王朝は、隋（ずい）王朝になります。
4世紀には、朝鮮半島は国が分裂していた。南西部の百済（くだら、ペクチェ）と、東部の新羅（しらぎ、シルラ）と、北部の高句麗（こうくり、コグリョ）と、その他のいくつかの小国があった南部の伽耶（かや、カヤ）地方に分裂していて、おたがいに争っていた。伽耶（かや、カヤ）のことを任那（みまな）、あるいは加羅（から）ともいう。
伽耶は半島の南部にあり、百済は、南西部にあった。日本は、鉄の資源などをもとめて、南部や南西部の、伽耶や百済と交流があった。
日本は、伽耶（かや、カヤ）と百済（くだら、ペクチェ）に協力した。
日本は百済（くだら、ペクチェ）と連合して、敵である新羅（しらぎ、シルラ）および高句麗（こうくり、コグリョ）と戦う。
朝鮮半島での、広開土王（こうかいどおう）の碑文（ひぶん）によると、倭が高句麗（こうくり）との戦争を4世紀後半にしたことが書かれています。この戦いでは高句麗が勝って、倭の軍をやぶったそうです。広開土王は好太王（こうたいおう）とも言います。
なお最終的に、朝鮮半島を統一した国は新羅（しらぎ、シルラ）であり、7世紀に新羅が朝鮮半島を統一する。
6世紀はじめ、九州の北部で、大和朝廷に逆らう、大規模な反乱が527年に起きる。豪族の筑紫国造（つくしのくにのみやつこ）磐井（いわい）が、新羅とむすんで反乱を指揮した。朝鮮半島での、百済をすくうための出兵の負担への反発が、きっかけ。
この反乱のことを 磐井の乱（いわい の らん） という。
ヤマト王権は、この反乱（磐井の乱）をおさえるのに、1年あまリ〜2年ほど、かかる。
6世紀、ヤマト王権に服従した地方豪族は国造（くにのみやつこ）として任命された。
また、各地に、ヤマト王権の直轄地が設置され、その直轄地は屯倉（みやけ）という。
また、直轄民として従属する部の民を名代（なしろ）、子代（こしろ）とし、地方豪族に従属する民を部曲（かきべ）と呼んだ。
いっぽう、有力な豪族の私有地を田荘（たどころ）といい、有力な豪族が私有地を持っていた。


※ いくつかの検定教科書では、飛鳥時代から「朝廷」という表現で、日本の中央政治の機構のことを表現しています。（実教出版、山川出版社など）
6世紀なかば、欽明天皇のときに倭国（日本）は仏教を百済から公式に取り入れたとされる。このときの百済王は、聖明王（せいめいおう）である。日本が取り入れた仏教は、中国・朝鮮などを経由した北方仏教の系統である。
日本への仏教伝来の年代については2説あり、538年（『上宮聖徳法王帝説』（じょうぐうしょうとくほうおうていせつ）『元興寺縁起』（がんごうじえんぎ）などによる説）に仏教伝来したとする説と、552年（『日本書紀』による説）に仏教伝来したとする説がある。
当時、百済は高句麗や新羅と対立しており、そのため日本を味方につけようとしたのであろう。
しかし、この仏教伝来は公式に限定しての話であり、おそらく実際には渡来人によって、それ以前に日本に仏教が伝えられていたと考えられる。
また、6世紀には五経博士の渡来により、儒教も日本に伝えられた。
また、この6世紀のなかば頃から、ヤマト王権は九州から関東までの広い地域に強力な支配を及ぼし、実質的にヤマト王権が日本を支配する王朝になっていた。現代の日本の歴史学で、古代日本の「朝廷」という場合、この6世紀頃からの日本の中央政治機構のことを意味する。
6世紀なかば、日本では、物部氏と蘇我氏が対立していた。彼らは外国文化の受容の有無についても対立しており、積極的に外国から仏教などの先進文化を取り入れるべき（崇仏派）とする蘇我氏（蘇我稲目（そがのいなめ））と、伝統を重んじるべき（排仏派）とする物部氏（物部尾輿（もののべのおこし））とが対立していた。
587年、大臣（おおおみ）の蘇我馬子（そがの うまこ）が、大連（おおむらじ）の物部守屋（もののべの もりや）を滅ぼし、蘇我の血を引く泊瀬部皇子（はっせべのみこ）を大王に即位させた（崇峻天皇（すしゅんてんのう））。しかし、大王は馬子と次第に対立し、馬子は592年に崇峻天皇を殺害して自らの姪に当たる額田部皇女（ぬかたべのひめみこ）を大王に即けた。日本初の女帝、推古天皇である。そして推古天皇の甥の厩戸王（うまやとおう）（※ 厩戸王は聖徳太子と同一人物？）と大臣蘇我馬子が協力して大王を助ける政治体制が成立した。その体制の下で603年に冠位十二階の制が、翌604年には憲法十七条（けんぽうじゅうしちじょう）が制定された。
聖徳太子のモデルは厩戸王だろうというのが有力説だが、別人だという説もあり、また聖徳太子は『日本書紀』の編纂時につくられた架空の人物だという説もある。なお、冠位十二階の制や憲法十七条を定めた人が厩戸王であるとは断定できる証拠はないのだが（憲※ 清水書院の教科書でも説明されている）、分かりやすさを重視して、上述のように、あたかも厩戸王と蘇我馬子によって、冠位十二階の制などが定められたかのように説明した。（※ 山川出版社などの教科書でも、あたかも厩戸王が定めたかのように書かれている。）
憲法十七条（抜粋）　（『日本書記』）
一に言う、和を尊び、争うことのないように心がけよ。・・・
二に言う、熱心に三宝を敬え。三宝とは仏像、経典、僧侶のことである。・・・
三に言う、詔（ 天皇の命令の一種）を受けたなら、必ず従え。君主こそが天であり、臣は地のようなものだ。
十二に言う、国司や国造は、人民（＝「百姓」とは「多くの民」「人民すべて」などの意味）から税金を勝手にとってはならない。・・・
十七に言う、ものごとは一人では決めてはいけない。かならず皆と意見を話し合うべきである。・・・
※ 現代語訳については、教科書や（参考書会社の）史料集ごとに微妙にちがうので、一字一句を覚える必要はない。
西暦600年から607年にかけ、小野妹子が遣隋使として中国に渡った。
『隋書』によると600年に遣隋使が日本から派遣されたとされるが、日本書紀によると607年に遣隋使を派遣したとあり、微妙に時期がくいちがっている。
隋の皇帝・煬帝（ようだい）が受け取った、日本からの国書には、日本が隋に従属しないことが書かれていたので、煬帝は立腹し「無礼」と言ったという。
遣隋使の派遣（抜粋）　（『隋書』倭国伝）
隋の大業3年、倭国の王多利思比孤（たりしひこ）からの使者が来て、朝貢してきた。
その国書には「太陽が昇るところの天子が、太陽の没するところの天子に、手紙を送る。おかわりありませんか。・・・」と書かれていた。帝（煬帝）は、この国書を見て不機嫌になり、外交関係の役職（鴻臚卿）の者に言った。「野蛮な書。無礼である。今後は上奏するな」と。
「鴻臚卿」（こうろけい）とは、外交関係の官のこと。
※ 「聞する勿れ」の意味が、「上奏するな」か「奏上するな」なのかは教科書や参考書ごとに違う。
倭の五王の時代とは異なり、倭国は中国に服属しないことを、国書では匂わせていた。これに煬帝は立腹したが、高句麗と中国との戦争を有利にするため、翌608年には中国は使節・裴世清（はいせいせい、 ※ 人名）を倭国に派遣した。
妹子の遣隋使に同行した高向玄理（たかむこのげんり）・南淵請安（みなみぶちのしょうあん）・旻（みん、 ※人名）などの留学生が、中国に長期滞在し、そして中国の文化を日本に伝えた。
「聖徳太子が小野妹子を遣隋使として中国に派遣した」という説があるが、妹子に派遣を命じたのが厩戸王だと断定できる証拠はない。（※ 清水書院の教科書で記載されている。）
伝来した仏教は倭国の文化に変化をもたらした。それまでの古墳に代わって寺院が、豪族の権威を象徴するようになった。法隆寺はその一例である。大和（やまと）の飛鳥（あすか）を中心に栄えた文化なので、この文化を飛鳥文化と呼ぶ。


622年に厩戸王（聖徳太子）が、次いで626年に大臣の蘇我馬子が死去すると、子の蘇我蝦夷とその孫である蘇我入鹿がヤマト政権で権勢をふるった。
当時の倭国は唐の外圧に対処するため中央集権を進める必要に迫られていたが、643年に蘇我入鹿が厩戸王の子である山背大兄王とその一族を滅ぼし、蘇我氏一族への権力集中を図った。このように強権的な蘇我氏に対して、豪族や大王（天皇）中心の国家体制を目指す勢力からの不満が高まっていった。
中央集権国家を目指す中大兄皇子と、中臣鎌足らが蘇我倉山田石川麻呂らと謀り、645年に蘇我入鹿を殺害した。蝦夷はこの事件を知り自殺して、蘇我宗家は滅んだ。これを乙巳の変という。
乙巳の変ののち、皇極天皇は退位し、弟の軽皇子が新たに大王に即位した（孝徳天皇）。なお、当時生前に大王が譲位するのは異例のことで、天皇譲位の初例とされる。皇太子となった中大兄皇子らが政権を主導し、政治改革を次々と行なった。この一連の改革を大化の改新という。645年に初めて元号を「大化」に定めたとされる。
大王は現在の大阪府にあった難波長柄豊碕宮（難波宮）に遷都し、政治改革が進められた。新政権は右大臣に蘇我倉山田石川麻呂、左大臣に阿部内麻呂、内臣に中臣鎌足をそれぞれ登用した。また、妹子の遣隋使に同行した高向玄理・旻らは国博士として登用された。
645年、中大兄皇子は有力な大王候補であった古人大兄王を滅ぼし、649年には対立を深めた蘇我倉山田石川麻呂を滅ぼして政権から有力な豪族を排除、中央集権を強めた。
乙巳の変の翌年の646年に改新の詔が出された。これはいわば新政権の施政方針であり、『日本書紀』にその本文が見られる（ただし、一部後世に付け足したと思われる内容も散見される）。
公地公民（こうちこうみん）、班田収授（はんでんしゅうじゅ）、租（そ）・庸（よう）・調（ちょう）などの税制の整備、戸籍・計帳の創設、国司（こくし）の設置等が主な内容であった。
これまで豪族や王族たちが持っていた土地や人民は、すべて朝廷のものであるとした。また、朝廷が管理できない土地、人民の存在を禁止した。
租を徴収するため、人民に田を与えて稲作をさせること。ただし実際に班田収授が行われるのはまだ先のことである。
７世紀半ばになると、朝鮮半島で戦乱が起こる。新羅(しんら、しらぎ、シルラ)が唐(とう)と連合して、百済(ひゃくさい、くだら、ペクチェ)を侵攻し、660年に百済は滅亡した。
倭国(わこく)は百済と親交があり、百済滅亡により倭国は朝鮮半島での影響力を失った。倭国のヤマト政権は百済の復活を名目として朝鮮半島での影響力を取り戻すため、663年に中大兄皇子の指導により朝鮮半島に軍を送り、倭国軍と新羅軍が軍事衝突して白村江の戦い(はくすきのえのたたかい、はくそうこうのたたかい) が勃発した。この戦いで倭国軍は新羅と唐の連合軍に敗れた。
白村江の敗戦を受けて中大兄皇子は、唐と新羅の倭国への直接攻撃に備えるため、九州の防備を強化する。九州北部に九州防衛のための兵士である防人(さきもり)を置き、水城(みずき)という水の満たされた濠(ほり)を持った土塁が築かれた防御地点を各地に築かせた。
(※ 発展的な話題:)九州で国防の拠点になった太宰府(だざいふ)の背後の山の頂に大野城(おおのじょう)がある。このような山にある城のことを一般に山城(やましろ、やまじろ)という。(※ 中学歴史の日本文教出版、教育出版の教科書で紹介の話題。)
孝徳天皇が死去すると大王を退位していた宝皇女(たからのひめみこ、皇極天皇)が重祚(ちょうそ、天皇が再び即位すること)し、斉明天皇となった。引き続き中大兄が政権を率いたが、白村江の戦いのさなかに斉明天皇が死去した。中大兄は大王に即位せずにそのまま政務をみた(称制)。667年に、中大兄は都を今の滋賀県近江付近の大津宮(おおつのみや)に移した。この遷都は唐と新羅の連合軍の攻撃に備えてのことだと考えられる。
668年に中大兄皇子は大津宮で大王に即位し、のちの天智天皇(てんじてんのう)となる。同年、法典である近江令(おうみりょう)が成立したとされる。近江令は天智天皇が中臣鎌足に命じて編纂(へんさん)させたものであった。また天智天皇は、670年に日本最初の全国的な戸籍である庚午年籍(こうごねんじゃく) を作成する。
671年に天智天皇が死去すると、672年に大王位をめぐって天智天皇の弟の大海人皇子(おおあまのおうじ)と、 近江朝廷を率いていた天智天皇の子の大友皇子(おおとものおうじ)が争った。この壬申の乱(じんしんのらん)は、大海人皇子が勝利し、敗れた大友皇子は自害した。大海人皇子は飛鳥浄御原宮(あすかのきよみはらのみや)に移り、天武天皇(てんむてんのう)として即位した。天武天皇は684年に天皇を中心とした新しい身分制度である八色の姓(やくさのかばね)を制定し、豪族の身分を再編した。この時代に、日本初の貨幣である富本銭(ふほんせん)が発行されたとされる。
｢倭国｣に代わる「日本国」という国号や、｢大王｣に代わる「天皇」という称号は、このころ使われ始めたという説が有力である。
(※ 註脚)八色の姓には、真人(まひと)・朝臣(あそみ・あそん)・宿禰(すくね)・忌寸(いみき)・道師(みちのし)・臣(おみ)・連(むらじ)・稲置(いなぎ)の8つの姓がある。
689年には飛鳥清御原令(あすかきよみはらりょう)を施行し(※ 飛鳥清御原令は史料が現存しておらず内容が不明)、翌年には戸籍である庚寅年籍(こういんねんじゃく)を作成した。
天武天皇の死後、皇后が天皇として即位した(持統天皇(じとうてんのう))。
天武天皇が藤原京の建設を始めたが、完成前に死去したため、完成は持統天皇の時代となる。694年に都を飛鳥から現在の奈良の藤原京に遷都させた。藤原京は、道路が碁盤(ごばん)の目のように、格子(こうし)状に区画されており、この都の碁盤目のような区画は、唐の都長安を参考にしている。
天武・持統朝のころの文化は、宮廷を中心とした仏教調の文化であった。これを白鳳文化(はくほうぶんか)という。
天武天皇の時代には大官大寺(だいかんだいじ)、薬師寺(やくしじ)が建設された。
絵画では、法隆寺金堂壁画や、高松塚古墳(たかまつづかこふん) 壁画がある。
彫刻では、薬師寺の三尊像(さんぞんぞう)や、興福寺(こうふくじ)の仏頭(ぶっとう)がある。
文学では、漢詩文が流行し、大津皇子(おおつみこ)がすぐれた作品を残した。
また、和歌もこの時代に五七調(ごしちちょう)の型式を整えた。歌人でもある額田王(ぬかたのおおきみ)や柿本人麻呂(かきのもとのひとまろ)は、この時代の人物である。
701年の文武天皇(もんむてんのう)のときに、 大宝律令(たいほうりつりょう) という法典が完成する。大宝律令は、唐の律令(りつりょう)という法律を参考にしています。
「律」は罪人をさばくための刑法で、「令」(りょう)は役所や役人などに対する法律です。
この大宝律令は、 藤原不比等(ふじわらの ふひと) らが中心となって編纂(へんさん)された。藤原不比等は、中臣鎌足(なかとみのかまたり)の子である。
政府の中央組織には 二官八省(にかんはっしょう) が置かれた。二官には、神々をまつる祭祀を行なう 神祇官(じんぎかん)と、一般の政務をおこなう 太政官(だじょうかん)がおかれた。
太政官には、 太政大臣 を始めとして、 左大臣 、 右大臣 など、様々な官職が置かれた。
太政官の下に、大蔵省などの八省が置かれた。
八省は、宮内省(くないしょう)、大蔵省(おおくらしょう)、刑部省(ぎょうぶしょう)、兵部省(ひょうぶしょう)、民部省(みんぶしょう)、治部省(じぶしょう)、式部省(しきぶしょう)、中務省(なかつかさしょう)である。
また、重要な地域には、専門の統治機構をもうけた。
太宰府(だざいふ)も、そのひとつである。筑紫が国防上の重要地点だったので、筑紫に太宰府を設けたのである。太宰府は、九州全域を統轄した。
京都には京識(きょうしき)を設け、左京職と右京職の2つの京職があった。
さらに、摂津(せっつ)は外交上重要なので、摂津に摂津職(せっつしき)を置き、難波(なにわ)を管轄させた。(摂津はいまでいう兵庫県あたりの場所。海(大阪湾など)に面するので、外交上重要だったのだろう。難波(なにわ)は、大坂の地名。)
官吏を対象とする取り締まりのため、弾正台(だんじょうだい)が置かれた。
京都の宮殿の警備のため、5つの衛府(えふ)が置かれ、あわせて五衛府(ごえふ)といわれた。また、京都の警備をする者たちは衛士(えじ)と呼ばれた。
また、一般の国々の軍事・警察のため諸国には軍団(ぐんだん)を置き、九州の防衛には防人(さきもり)を置いた。
各官庁の官職は、原則として４等級て構成されており、こうした制度を 四等官(しとうかん)制という。四等官は、長官(かみ)・次官(すけ)・判官(じょう)・主典(さかん)である。
官人の階級は、全部で30の階級に分けられた。
官人の仕事は、原則として、位階に相当する官職に任命された(官位相当制(かんい そうとうせい))。
五位以上の官人は貴族(きぞく)と呼ばれた。(一位に近いほうが、階級が高い。)
また、五位以上の官人の子には、(役所への就職時に)父や祖父の位階に応じた位階を与えられた(蔭位の制(おんいのせい))。(※ 親が一位なら子は五位からスタート、のようなシステム。)
官人の給与では、位階に応じて、「食封」(じきふ)や「禄」(ろく)が与えられた。食封とは、定められた数の戸から、そこからの租税をもらえる制度。
また、位階に応じて「位田」(いでん)や「位封」(いふ、いふう)などの給与が与えられ、官職に応じて「官田」などの給与が与えられた。
また、下級官人の子が官人になるためには、「大学寮」や「国学」などに入学して官人になるための教育を受ける必要があった。
司法制度では、刑罰に、笞(ち)・杖(じょう)・徒(ず)・流(る)・死(し)の5つの刑があった。また、国家・天皇・尊属に対する罪は八虐(はちぎゃく)と言われ、とくに重罰とされた。
政府の組織や、地方行政の組織にも、改革が加わります。
まず、日本全国をいくつかの 国(くに) に分けて管理し、国は郡(こおり)に分けられ、郡は里(さと)に分けられます。
国には、中央の朝廷から、国司(こくし)という役人が派遣され、この国司によって、それぞれの国が管理されます。
郡を管理する役職は、郡司(ぐんじ)という役職の役人に管理させます。たいてい、その地方の豪族が郡司です。
また、地方の役所を図にまとめると、次のようになる。
中央貴族を国司に任命し、地方豪族を郡司に任命することが多かった。
また、地方と都との連絡のために、駅(えき)がつくられた。駅には、馬とその乗り手が配置され、伝令の仕事をした。
貴族の人数は、全国あわせて200人ほどだと考えられている。(※ 中学の東京書院の教科書で紹介の話題。) なお、朝廷の役人は1万人ほど。平城京の人口は10万人ほど。(※ 中学の自由社の教科書より。)唐の長安の人口は100万人ほど。(※ 中学の自由社の教科書より。)
日本において、国ごとに置かれた役所のことを国府(こくふ)という。
この頃の時代の日本では、役所では、印鑑(いんかん)を文書に押して証明書とする制度が整った。
大宝律令のころに、班田収授や租庸調(そようちょう)も定められた。
人々の身分は良(りょう)と賤(せん)に分かれていました。「賤」は奴隷などのことで、いわゆる「奴婢」(ぬひ)です。男の奴隷が奴(ぬ)で、女の奴隷が婢(ひ)です。奴婢は、売買もされたという。
「良」の人々の多くは、いわゆる農民などのことです。奴婢は全人口の1割ほどで、奴婢以外との結婚を禁じられるなどの差別を受けていました。
政府は人民を管理するために戸籍(こせき)を作り、人民に耕作をさせるための口分田(くぶんでん)という田を与え耕作させます。
この当時の戸籍とは、人民をひとりずつ、公文書に登録することで、住所や家族の名や年齢、家の世帯主、などを把握することです。
この奈良時代に、すでに「戸籍」という言葉がありました。
このような情報の管理は、税をとることが目的です。税の台帳である計帳(けいちょう)をつくるため、戸籍が必要なのです。
現在の日本での戸籍とは、「戸籍」の意味が少しちがうので、注意してください。「計帳」という言葉は、この飛鳥時代の言葉です。詔の本文に書かれています。
詔の本文に、「初造戸籍計帳班田収授之法。」とあります。現代風に読みやすく区切りを入れれば、「初 造 戸籍 計帳 班田収授之法。」とでも、なりましょう。
目的は、収穫から税収をとるためです。前提として、公地公民が必要です。
６年ごとに人口を調査します。
税を取るにも、まずは人口を正しく把握しないと、いけないわけです。女にも口分田(くぶんでん)が与えられます。
原則として、６才以上の男女に田を与えます。男(６才以上)には２反(720歩=約24アール)の田を与え、女(６才以上)には男の３分の２(480歩=約16アール)の田を与えています。５才以下には与えられません。
死んだ人の分の田は、国に返します。
これらの制度を班田収授法(はんでんしゅうじゅほう)と言い、唐の均田制(きんでんせい)に習った制度である。
税(ぜい)の種類です。
租(そ)とは、田の収穫量の、およそ 3%の稲 を国に納めよ(おさめよ)、という税です。
調とは、絹や地方の特産物を国に納めよ、という税です。
庸(よう)とは、都に出てきて年10日以内の労働をせよという労役(ろうえき)か、または布を納めよ、という税です。
前提として、公地公民(こうちこうみん)や班田収授(はんでんしゅうじゅ)などが必要です。
これとは別に、出挙(すいこ)という、国司が強制的に農民に春に稲を貸し付けて、秋に5割の利息を農民から取る制度があり、税のように考えられていました。
この他、一般の人々の負担には兵役(へいえき)や労役(ろうえき)などがあり、兵役では防人(さきもり)として3年間ほど九州に送られたり、衛士(えじ)として都の警備を1年間 させられました。
労役では、雑徭(ぞうよう)として土木工事などの労働を60日以内(1年あたり)させられたり、運脚(うんきゃく)として庸・調を都まで運ばされました。
農民の負担が重い一方で、貴族は税などを免除されました。
政府の組織や、地方行政の組織にも、改革が加わります。
まず、日本全国をいくつかの 国(くに) に分けて管理し、国は郡(こおり)に分けられ、郡は里(さと)に分けられます。
国には、中央の朝廷から、国司(こくし)という役人が派遣され、この国司によって、それぞれの国が管理されます。
郡を管理する役職は、郡司(ぐんじ)という役職の役人に管理させます。たいてい、その地方の豪族が郡司です。


奈良時代の初期には、藤原不比等が権力をにぎった。（なお、大宝律令を制定したのも、彼が中心。また、中臣鎌足の子。）
藤原不比等は娘の宮子（みやこ）を文武天皇と結婚させた。さらに、文武天皇と宮子の間に生まれた皇太子（のちの聖武天皇）に、娘の光明子（こうみょうし）を嫁がせた。
（724年、三世一身（さんぜい いっしん）の法（ほう）。）
（724年、聖武天皇が即位。）
不比等が死去すると、後続の長屋王（ながやおう）が権力をにぎって、長屋王は左大臣まで登りつめたが、不比等の子の4兄弟の策謀により、729年に長屋王は謀反の疑いをかぶさられ、729年に長屋王は自殺に追い込まれた（長屋王の変）。
なお、不比等の子の4兄弟はそれぞれ、武智麻呂（むちまろ）・房前（ふささき）・宇合(（うまかい）・麻呂（まろ）。
ところが、長屋王の事件後、この4兄弟は全員、病死してしまう。
その後、皇族の橘諸兄（たちばなの もろえ）が政権をにぎり、唐から戻ってきた僧 玄昉（げんぼう） や吉備真備（きびのまきび）を登用した。
太宰府に派遣されていた藤原広嗣（ふじわらの ひろつぐ）は、これに不満をつのらせ、740年に九州で反乱を起こしたが、鎮圧された。
こうした政情不安や、疫病の影響もあってか、この乱が起きてからしばらく、聖武天皇は遷都をして、都を転々とした。遷都先は、恭仁（くに）、難波（なにわ） 、紫香楽（しがらき）である。（745年に平城京に戻る。）
そして、聖武天皇は仏教によって国を安定させようと思い、741年に国分寺建立の詔 （こくぶんじ こんりゅう の みことのり）を出した。（国ごとに国分寺の建立しようとした。） つづいて743年に大仏造立の詔（だいぶつぞうりゅう の みことのり）を出した。
聖武天皇は749年に孝謙天皇（こうけん てんのう）(←女)に譲位してしまう。その後、藤原仲麻呂（ふじわらの なかまろ）が権力をにぎる。そして、橘諸兄（たちばなの もろえ）の子の奈良麻呂（ならまろ）が反乱をくわだてたが、発覚して鎮圧される。
なお、つぎの淳仁天皇のとき、藤原仲麻呂は「恵美押勝」（えみの おしかつ）と改名する。
孝謙天皇はまだ生きてるが、758年に淳仁天皇が即位した。そして、この淳仁天皇の時代に、藤原仲麻呂は道鏡（どうきょう）と対立する。（※ 「道鏡」は人名。僧侶。）
そして、追い詰められた藤原仲麻呂は反乱を起こすが、藤原仲麻呂は敗死する（恵美押勝の乱 （えみのおしかつ の らん） ）
そして、孝謙天皇がふたたび天皇になり、称徳天皇（しょうとく てんのう）として即位する。（つまり、孝謙天皇と称徳天皇は同一人物。）
道教は法王の地位まで登りつめたが、孝謙天皇の死後は道鏡は勢力を失い、道教は下野（しもつけ）の薬師寺（やくしじ）に追放された。
そして、次の天皇には、天智天皇の孫である光仁天皇（こうにん てんのう）がたてられた。（なお、光仁までの天皇は、天武天皇の系統だった。）
人口が増えたので口分田は不足した。国の仕組みが整うにつれて、税の仕組みも整い、税の負担は重く、口分田を捨てて逃げ出す農民が増えた。なお、この時代に鉄製の農具が普及してきて、農業の生産力が上がった。
722年、政府は「百万町歩の開墾計画」 （ひゃくまんちょうぶ の かいこんけいかく）を出した。（しかし、実際に百万町歩が開墾されたのではないようだ。現代では、単なるスローガンにすぎないと思われている。）
朝廷は税を増やすため、田を増やす必要があり、そのため、法律を変え、開墾した3代にわたり、田を所有できるように法を制定した。これが 三世一身の法（さんぜい いっしん の ほう） であり723年の出来事である。
さらに743年（天平15年）には、期限が無く所有し続けられる 墾田永年私財法（こんでん えいねん しざい の ほう） が制定された。
この時代に農民は貧しくて、税の負担は重く生活が苦しく、多くの農民は竪穴住居に住んでいた。山上憶良（やまのうえの おくら）のよんだ貧窮問答歌（ひんきゅう もんどうか）には、このころの農民の苦しい生活のさまが歌われている。
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また、人口が増えたので口分田は不足した。国の仕組みが整うにつれて、税の仕組みも整い、税の負担は重く、口分田を捨てて逃げ出す農民が増えた。なお、この時代に鉄製の農具が普及してきて、農業の生産力が上がった。
朝廷は税を増やすため、田を増やす必要があり、そのため、法律を変え、開墾した3代にわたり、田を所有できるように法を制定した。これが 三世一身の法（さんぜい いっしん の ほう） であり723年の出来事である。
さらに743年（天平15年）には、期限が無く所有し続けられる 墾田永年私財法（こんでん えいねん しざい の ほう） が制定された。
これは、つまり公地公民の原則を廃止したことになる。
また、貴族や豪族は、これを利用し、私有地を広げた。この貴族の私有地は、のちに 荘園（しょうえん） と呼ばれることになる。
経済では、この奈良時代の都では、和同開珎（わどうかいちん、わどうかいほう）という貨幣が708年（和同元年）に発行され、流通していました。
これより古い貨幣には、７世紀後半の天武天皇の頃に富本銭（ふほんせん）という貨幣がつくられています。


奈良時代の美術では、立体造形が進歩した。
従来の木像と銅像に加え、さらに塑像（そぞう）と、乾漆像（かんしつぞう）が、加わった。


かつての天平文化の仏教保護の政策などにより、仏教の僧や寺院の影響力が強くなる。
のちの天皇や朝廷は、これらの仏教勢力を嫌がり、そのため、光仁天皇のあとをついだ桓武天皇（かんむ てんのう）により、寺院の多い現在でいう奈良県から京都府へと都をうつす。まず784年に都を山背国（やましろこく）の長岡京に移した。
しかし、新都造営（しんとぞうえい）の中心人物であった藤原種継（ふじわらのたねつぐ）が暗殺されたり、政情不安が続いたので、794年に都を平安京に移した。
桓武天皇は、国司に対する監督をきびしくするため、勘解由使（かげゆし）という役人を置きました。
勘解由使に、国司の交代の際には、前任の国司に不正がなかったことを証明するための解由状（げゆじょう）を審査させた。
桓武天皇の政策として、辺境の他では徴兵をやめ、辺境の他では従来の軍団を廃止して、あらたに郡司の子弟で弓馬にたくみな者からなる健児（こんでい）を設けた。
また、このころ、都の造営と、蝦夷との戦いからなる二大事業が、国家財政や民衆の負担だった。
貴族間で、この事業の存続をめぐる論争が起き、桓武天皇はこの二大事業を中止した。
桓武天皇は、二大事業の存続の件で、管野真道（すがのまみち）と藤原緒嗣（ふじわらおつぐ）という2人の参議に論争させた（徳政論争）。（菅野が存続派。藤原が打ち切り派。）
桓武天皇の死後、平城天皇（へいぜいてんのう）、つづいて809年に嵯峨天皇（さがてんのう）になった。
嵯峨天皇（さがてんのう）のとき、薬子の変（くすこのへん）が起きた。しかし、薬子の変は失敗に終わった。
薬子の変[1]とは、810年に藤原薬子（ふじわらの くすこ）とその兄 藤原仲成（ふじわらの なかなり）が、平城太上天皇（平城上皇）をふたたび天皇の地位につけようとして失敗した事件。「平城太上天皇の変」ともいう。
嵯峨天皇は、あらかじめ蔵人所（くらうどのところ）を設置し、機密をあつかった。
蔵人所の長官を蔵人頭（くらうどのとう）という。蔵人頭（くらうどのかみ）には、藤原冬嗣（ふじわら ふゆつぐ）らが任命された。
また、京都の治安維持・警察をつかさどるために検非違使（けびいし）を置いた。
（※ 参考: ）検非違使が創設される前は、京都の治安維持・警察などの仕事は、複数の官庁（衛府（えふ）、刑部省、弾正台、京職など）に分散されて処理がされていた[2]。つまり、検非違使長の創設により、それらの処理がひとつの官庁に一元化された事になる。一説には、いわゆる「縦割り行政」の弊害を解消するという目的もあって京都という地域限定だが検非違使が設けられたのだろう、という説もある。[3]
これら新設の官職は令（りょう）には規定がないので、令外官（りょうのげかん）と呼ばれた。
検非違使も、令の規定によらずに犯罪人の取り締まりができた。（※ 東京書籍の見解）
また、これら令外官では、家柄にとらわれずに有能な人材を登用できた。（※ 東京書籍の見解）
また、嵯峨天皇は、律令を補足した格（きゃく）と、官庁で施行する際の細則である式（しき）とを整備した。
嵯峨天皇のもとで、820年ごろ、光仁格式（こうにん〜）が出来た。
のちの天皇のもとで、「貞観格式」（じょうがん〜）・「延喜格式」（えんぎ〜）が出きた。これら3つ（光仁格式、貞観格式、延喜格式）をあわせて三代格式という。
（823年に嵯峨天皇は、つぎの天皇に皇位をゆずって退位する。）
（833年には、）令（りょう）の条文の解釈を統一するための注釈書として『令義解』（りょうのぎげ）がつくられた。
（842年、嵯峨 元天皇が死没。）
唐で仏教を学んだ最澄（さいちょう）と空海（くうかい）が日本に帰国して、仏教の知識も日本に持ち帰る。
空海は、唐では、インドから中国に伝えられたばかりの真言密教（しんごん みっきょう）を学んでいた。
空海が日本で密教（みっきょう）[4]を広めた。（いっぽう、最澄が広めたのは法華経（ほけきょう）。）
空海は、高野山（こうやさん）に金剛峰寺（こんごう ぶじ）を建て、密教にもとづく真言宗（しんごんしゅう）をつくった。
また、最澄は比叡山（ひえいざい）に延暦寺（えんりゃくじ）をひらき、天台宗（てんだいしゅう）をつくった。
天台宗・真言宗の寺院の多くは、山中に建てられた。
天台宗も、しだいに密教の影響を受け、最澄の弟子の円仁（えんにん）・円珍（えんちん）が唐に留学して密教の知識を日本に持ち帰り、天台宗は密教化した。
真言宗の密教を東密（とうみつ）という。いっぽう天台宗の密教を台密（たいみつ）という。
また、従来の宗派でも山岳修行をしていたが、これらが天台・真言宗とむすびつき、修験道（しゅげんどう）が流行した。
密教の特徴として、加持（かじ）祈祷（きとう）など、呪法（じゅほう）的なお祈りで悟りが開けるとされる。
これらの特徴が、現世利益（げんぜりやく）を求める貴族に好まれた。また、密教は、経典よりも山岳修行などの修業を重んじる傾向がある。
いっぽう、奈良時代の後半から既に、日本古来の神々と仏教とをむすびつける神仏習合（しんぶつ しゅうごう）の考えがあった。
このため、神社の境内（けいだい）に神宮寺（じんぐうじ）を建てたり、神前（しんぜん）で読経（どきょう）する風習などがあったが、密教の普及とともに、これらの風習も普及した。
大和の室生寺（むろうじ）では、伽藍（がらん）も地形に応じて自由に配置された。
文芸では、漢詩・漢文が流行した。
勅撰漢詩文集の『凌雲集』（りょううんしゅう）、『文華秀麗集』（ぶんかしゅうれいしゅう）、『経国集』（けいこくしゅう）などが編纂（へんさん）された。
また、空海の漢詩文をあつめた『性霊集』（しょうりょうしゅう）もつくられた。
書道では、唐風の書が好まれ、嵯峨天皇・空海・橘逸勢（たちばなの はやなり）は三筆（さんぴつ）と呼ばれた。
有力な氏族たちは、一族から優れた官吏（かんり）を出すために、氏ごとの塾・予備校的な寮（りょう）の大学別曹（だいがくべっそう）を建てた。
また、空海は、大学や国学に入学できない庶民が仏教・儒教などを学べる綜芸種智院（しゅげいしゅちいん）を開いた。
大学別曹　和気（わけ）氏の弘文院（こうぶんいん）、藤原氏の勧学院（かんがくいん）、橘（たちばな）氏の学館院（がくかんいん）、在原（ありわら）氏の奨学院（しょうがくいん）、などがある。
絵画では、密教の世界観をあらわす曼荼羅（まんだら）が描かれた。
彫刻では、一本の大木を彫って作る一本造（いっぽんづくり）が流行した。
また、不動明王（ふどう みょうおう）の絵画や彫刻がつくられた。


藤原北家の藤原冬嗣（ふゆつぐ）は、嵯峨天皇の信任を得て、冬嗣は蔵人頭に任命された。また、冬嗣の娘は、皇太子の妃になった。
冬嗣の子の藤原良房（よしふさ）が、842年の承和の変で、大伴・橘氏の勢力をそいだ。
858年に、幼少（9歳）の清和天皇が即位すると、藤原良房が外祖父として実権をにぎり、良房は摂政（せっしょう）になった。
さらに応天門の変[1]で、伴氏などが失脚し、ますます藤原氏が権力をにぎった。
応天門の変（おうてんもん の へん）ののち、良房は正式に摂政に就任した。
ついで、良房の甥（おい）から養子になった藤原基経（もとつね）が、幼い陽成天皇（ようぜい〜）の摂政になり、884年には光孝天皇（こうこう〜）を即位させ、また、基経は関白（かんぱく）の地位についた。
（897年に基経は死亡。）
基経の死後、宇多天皇は、摂政・関白を置かずに、菅原道真（すがわらの みちざね）を重用した。
しかし、つづく醍醐天皇のときに、藤原時平（〜ときひら）の策謀により菅原道真は太宰府に左遷（させん）された。
醍醐・村上の両天皇は、摂政・関白を置かず、天皇みずからの親政を行った。