国司が任国に代理人である目代を行かせて、国司本人は京に在任する制度も認められた。また、代理人として目代（もくだい）を任国に行かせて、国司本人は在京する場合、このような国司のことを遥任（ようにん）という。または、そのような行為（代理人を任国に行かせて自分は在京する行為）のことも遥任（ようにん）という。
いっぽう、代理人をつかわずに国司本人が任国に行く場合、このような国司は受領（ずりょう）と呼ばれた。
また、浮浪逃亡や偽籍の横行が増えたことで、戸籍や計帳による農民把握が難しくなり、班田が行われなくなり、課税の対象が人から土地へと変わった。
そして、有力な農民に耕作を請け負わせた。また、耕作を請け負った有力農民のことを田堵（たと）という。
また田の管理区分では、田に、この請負人（田堵）の名前をつけて区分して管理したため、その田は「名田」あるいは「名」と呼ばれる
10世紀後半ごろから、熱心に開墾をする領主があらわれ、11世紀には彼らは開発領主と呼ばれた。
開発領主のなかには、国司による税の負担をのがれるため、中央の貴族に土地を寄進するものが現れた。このように寄進された土地は荘園（しょうえん）と呼ばれた。（のちの『百錬抄』（ひゃくれんしょう）や『愚管抄』（ぐかんしょう）などで「荘園」という用語がある。）
寄進をうけた貴族は領家（りょうけ）とよばれた。寄進を受けた貴族が、さらに上級の貴族に寄進する場合もあり、その上級貴族は本家（ほんけ）と呼ばれた。
いっぽう、寄進をした側の現地の管理者は、荘官（しょうかん）とよばれた。
荘園は、しだいに、租税をまぬがれる不輸の権（ふゆのけん）を獲得した。
また、国司の派遣する検田使（けんでんし）などの役人の立ち入りをさせない不入の権も獲得した。
9世紀から10世紀ごろ、地方でたびたび反乱が起き、鎮圧のため「押領使」（おうりょうし）や「追捕使」（ついぶし）と呼ばれた軍隊が地方に送られた。軍隊の現場管理者たちのなかには、鎮圧後も京都にかえらず、地方に土着する者もあらわれていった。
このような武装集団たちが武士となっていった。
10世紀の前半、関東の有力武士の平将門（たいらの まさかど）は、下総（しもうさ）を根拠地として、一族と争っているうちに、国司とも対立し、将門は939年に常陸（ひたち）の国府を襲い、将門は反乱を起こした（平将門の乱）。さらに下野（しもつけ）・上野（こうづけ）の国府も襲った。そして、将門みずからを新皇（しんのう）と自称した。しかし940年、平貞盛（たいらのさだもり）と藤原秀郷（ふじわらひでさと）によって、平将門の反乱は鎮圧され、将門は討たれた。
同じころ、元・伊予（いよ）の国司であった藤原純友（ふじわら すみとも）が939年、瀬戸内海の一帯の地域で反乱を起こし、941年には太宰府を攻め落とした（藤原純友の乱）。しかし、同949年、小野好古・源経基らによって討たれた。
1028年には関東の房総半島で平忠常（たいらのただつね）が反乱したが、源頼信（みなもとの よりのぶ）が鎮圧した。
これ鎮圧の以降、関東で源氏の影響力が高まる。
1051年、陸奥で豪族の安倍氏が乱を起こす。頼信の子の頼義（よりよし）とその子（つまり頼信の孫）の義家（よしいえ）が、現地に下り、東国の武士をひきいて戦い、豪族の清原（きよはら）氏の援けを得て、安倍の反乱を鎮圧した。（前九年合戦（ぜんくねん がっせん） ）
その後、安倍氏にかわって奥羽で権力を得た清原（きよはら）氏に内紛が起き、義家はこれに介入し、1083年に藤原清衡（〜きよひら）をたすけて、反対派を鎮圧した。（後三年合戦（ごさんねん がっせん） ）
こののち奥羽では、清衡および その子の基衡（もとひら）と孫の秀衡（ひでひら）による奥州藤原氏が、陸奥（むつ）の平泉（ひらいずみ）を拠点にして支配し、約100年にわたって繁栄した。
また、これらの合戦の成果により、源氏の東国支配は確固たるものになった。


この平安のころ、十二単（じゅうにひとえ）とか、竹取物語などの日本文学が流行ったので、平安期の文化のことを、日本風の文化という意味で、歴史用語で「国風文化」ということが多い。
しかし、この時代、外国由来の仏教や密教なども、ひきつづき、流行していた。
この時代、宗教では、「国風」という名前に反して、外来文化である密教や陰陽道（おんみょうどう）も流行していた。
また、陰陽道などでの方角に関する考え方により、縁起の悪い方角を避ける「方違え」（かたたがえ）などの風習も生まれた。
また、従来からあった神仏習合（しんぶつ しゅうごう）の考えは、この時代、より具体化し、神は仏が姿を変えた仮の姿（権現（ごんげん） ）であるとする本地垂迹説（ほんち すいじゃくせつ）となった。
漢字の草書体をくずした かな文字（平仮名）は、貴族社会では、和歌や文学で用いられた。だが、公文書では、かな は用いられなかった。
また、かな の普及により、多くの和歌や文学がつくられるようになった。
『竹取物語』（たけとり ものがたり）は、いつ誰がつくったのか不明であるが、日本最古の かな物語 であると考えられる。（『竹取物語』の作者は不明なので、検定教科書では紹介してない。）
また、前提として、かな文字が普及している必要がある。
※ なお、紀貫之（きの つらゆき）が、（日本最古の）日記文学として『土佐日記』（とさにっき）を、かな文字をつかって書いている。なので、『竹取物語』も、この頃の時代の作品だろうと考えられている。
かなが普及したことにより、かな文字の文学が作られていくようになり、かなの和歌を多く含む勅撰の和歌集である『古今和歌集』がつくられた。
在原業平（ありわらの なりひら）など実在の人物を題材にした歌物語である『伊勢物語』も、書かれた。
また、『源氏物語』を書いた紫式部は、藤原道長の娘の中宮彰子（ちゅうぐう しょうし）に仕えた。
なので、その頃の時代の人である。
随筆では、清少納言（せい しょうなごん）の『枕草子』（まくらの そうし）がある。
なお、この時代、日記の使いみちは、文芸のほかにも、貴族の各家庭で子孫のための歴史書としても日記は書かれた。（※ 実教出版などの教科書で紹介。）これらの日記でも、漢字とともに平仮名が活用された。
「国風文化」という名とは裏腹に、仏教では、釈迦の没後から2000年後と考えられる西暦1052年に世界が乱れるだろうと不安視する末法思想（まっぽう しそう）が流行した。
このような思想のなか、死後は、けがれた地上に生まれ変わるのではなく、天国の浄土（じょうど）への生まれ変わり（往生（おうじょう） ）を願う浄土教（じょうどきょう）が流行した。
985年に僧侶の源信（げんしん）は、『往生要集』（おうじょうようしゅう）を著した。
また、10世紀、空也（くうや）が京都で念仏を布教した。
また、貴族によって、各地に阿弥陀堂（あみだどう）が建てられた。
京都の宇治（うじ）にある平等院鳳凰堂（びょうどういん ほうおうどう）も、阿弥陀堂のひとつであり、平等院鳳凰堂のなかには阿弥陀如来像がある。
この時代の男子は、元服（げんぶく、げんぷく）という儀式を経ることで成人と見なされていた。
元服は、およそ数え年で12から16歳の時に行われる（時代や階級で前後する）。また、貴族の女子の場合は、裳着（もぎ）という儀式を行うことで成人したものとされた。元服にともない、貴族の男子は官職を得て、朝廷に仕えた。
また、この時代、宮中で、元旦や 節会（せちえ）や 新嘗祭（にいなめさい）などの年中行事が発達した。新嘗祭や大祓（おおはらえ）などの神事も、この平安時代の年中行事に含まれる。
男性貴族の正装は束帯（そくたい）だが、普段着として、束帯を簡素化した直衣（のうし）や、簡単な構造で動きやすい狩衣（かりぎぬ）や布衣（ほい）などの衣服も着用された。
庶民の男性も、晴れ着（はれぎ）として、水干（すいかん）などを着ることもあった。
女性の正装は、女房装束（にょうぼうしょうぞく）である（いわゆる十二単（じゅうに ひとえ） ）。


11世紀のなかば、藤原氏を外戚としない後三条天皇（ごさんじょう てんのう）が即位したので、摂関政治が終わった。
後三条天皇は1069年に延久の荘園整理令（えんきゅう の しょうえん せいりれい）を出し、記録荘園券契所（きろく しょうえん けんけいじょ）を設置し、基準に満たない荘園を停止した。 摂関家も例外なく、多くの荘園を停止された。
（後三条天皇は、院政を行ってない。）
つづいて、後三条の子の白河天皇（しらかわ てんのう）が即位したが、1086年に退位して幼少の堀河天皇（ほりかわ てんのう）に皇位をゆずり、白河みずからは上皇となった。
そして、上皇みずから、政治を行った。
このような、上皇による政治のことを院政という。
院とは、もともとは上皇の住まいのことだったが、しだいに上皇じしんを指し示すようになった。
白河上皇、鳥羽（とば）上皇、後白河（ごしらかわ）上皇が、院政を行い、100年ほど院政が続く。
白河上皇は、院の御所に警備のため北面の武士を設けた。
歴代の上皇の院政の仕組みでは、上皇は院庁（いんのちょう）を設けた。国政は、上皇が太政官（だじょうかん）に指示して、実行された。
院政では、上皇の意志を伝える文書である院宣（いんぜん）や、院庁から下される文書である院庁下文（いんちょうの くだしぶみ）が権力をもった。
この頃から国司ではない公卿や寺社に、律令国の国司推薦権と税などの収益を得る権限を与える知行国の制度が広まった。背景として、俸禄制度が崩壊して朝廷が公卿への給与を支払うことができなくなったことがあげられる。つまり、知行国からの収益を公卿への給与の代わりとしたのである。また、上皇が院近臣らに、あたかも私領のように知行国を与えることによって奉仕させることも可能になった。
荘園の制度は、この時代もひきつづき、存続した。ますます、荘園の独立性は高まっていき、中央政府は貴族や寺社の荘園からは租税などを取りづらくなった。
この頃、寺社が武装するようになった。寺社は、下級僧侶や領民を武装させて僧兵（そうへい）として組織した。また、僧兵らは、たびたび、貴族など相手に神木（しんぼく）や神輿（みこし）などをかついでデモ行進してくる強訴（ごうそ）を行い、要求を通そうとした。
朝廷は、僧兵らの圧力に対抗するため、武士を重用したので、中央政界で武士の影響力が高まった。


鳥羽法皇は源平の武士を組織し、荘園を集積していったことで絶大な権力をえた。しかし、このことは鳥羽法皇の権勢の継承という問題を引き起こすことになる。1156(保元元)年、鳥羽法皇が死去すると、次の治天の君の地位をうかがう崇徳上皇と後白河天皇の対立が表面化する。
また、鳥羽法皇の治世末から藤原氏も摂関家の継承をめぐって、関白・藤原忠通と左大臣・藤原頼長が対立していた。
崇徳上皇は権力を取り戻すために頼長らと手を結び、さらに源為義・為朝父子や平忠正らの武士を招集した。一方の後白河天皇は、鳥羽法皇の側近だった藤原通憲(信西)を参謀として、源義朝・平清盛・源頼政らの有力武士たちを動員し、上皇方に先制攻撃を加えた。兵力に劣る上皇方はすぐに総崩れとなり、崇徳上皇は降伏した。この戦いを保元の乱という。
この結果、崇徳上皇は讃岐に流され、為義らは処刑された。この戦後処理では、400年ぶりに上皇が島流しとされたこと、約350年ぶりに死刑が行われたことで当時の貴族たちに大きな衝撃を与えることになった。そして、武士が単なる警護役ではなく政治闘争にも関わるようになったことも貴族層に強く印象付けることになった。後に『愚管抄』を記述する慈円はこの乱によって「武者の世」になったと評した。
保元の乱ののち、後白河天皇は退位し、院政を開始した。この時に政治の主導権を握ったのが藤原通憲であった。通憲は平清盛と手を結び、荘園整理や悪僧・神人の取り締まりなどを行い、時代の変化に対応した政治を行った。しかし、今度は後白河上皇の近臣同士の対立が激しくなり、権勢をもつ通憲への反発が強まった。
1159(平治元)年、通憲に反感を持つ藤原信頼は、清盛が熊野詣に出かけた隙をついて源義朝とむすんで挙兵し、通憲を自害に追い込み、後白河上皇と二条天皇を幽閉した。しかし、帰京した清盛が六波羅の自邸にもどり、二条天皇を脱出させて信頼・義朝討伐の宣旨(命令)を得ることに成功する。そのため、清盛は多くの武士をまとめることに成功し、信頼・義朝らを倒した。信頼は処刑され、義朝は再起を図るために東国に向かう最中に殺害された。そして、義朝の子の頼朝は伊豆に流された。これが平治の乱である。
保元・平治の乱の結果、藤原氏の力はさらに落ち込み、源氏をはじめとする多くの武士も没落・滅亡した。一方で、平清盛の地位は、唯一の武家の棟梁として急速に高まっていった。
平氏は清盛の父・忠盛の頃から日宋貿易に力を入れていた。11世紀後半から日本・宋・高麗との間での商船の往来は活発化しており、貿易の利益は清盛にとって重要な経済基盤となっていた。
こうした豊かな財力を背景にした後白河上皇への奉仕と軍事力は清盛の権勢を大いに高め、1167(仁安2)年には武士として初めて太政大臣に就任する。清盛本人だけではなく、嫡子・重盛をはじめとした一族も高位高官にのぼり、最盛期には10数名の公卿、殿上人30数名を輩出することになる。
清盛は娘の徳子(建礼門院)を高倉天皇の中宮に入れる。徳子と高倉天皇の間に皇子が誕生し、安徳天皇として即位すると清盛は外戚として権勢を誇るようになる。
その間に荘園は500余りを所有するようになった。こうした清盛を中心とした政権を平氏政権、あるいは六波羅政権という(六波羅は清盛の邸宅の場所)。
平氏政権は従来の朝廷の組織にのっとったもので、平家一門が官職を独占して政権を運営していた。一方で、清盛らとの縁の薄い貴族や他の武家は政権から排除されていたため、徐々に平氏政権に対する不満が高まっていった。また、後白河法皇と清盛との関係も微妙なものとなっていた。そうした中、1176年に後白河法皇の妃で清盛の妻の姉妹であった建春門院滋子が病没し、清盛と法皇・近臣との対立が深まっていった。
1177年、後白河の近臣である藤原成親や信西の弟子であった西光、僧の俊寛らが京都郊外の鹿ケ谷で平氏打倒の計画をするが失敗した（鹿ケ谷の陰謀 。
そして1179年、清盛の嫡男であり法皇と清盛の調整役であった平重盛が死去するなどの出来事が積み重なると対立は決定的なものとなる。同年11月、清盛はクーデターを起こして関白をはじめとした多くの貴族たちを左遷または官職を剥奪し、後白河を幽閉した。受領も平氏または平氏に近い者に交代させられ、一門の知行国は32か国に急増した。
こうして、平氏は独裁的な強権を手に入れた。しかしこのことがかえって平家一門への反感を強め、反平氏の勢力を結集させることになる。


この時代、歴史への関心が高まり、『大鏡』（おおかがみ）や『今鏡』（いまかがみ）などの歴史物語がつくられた。また、藤原道長の逸話を書いた『栄花物語』（えいがものがたり）も書かれた。いっぽう、『大鏡』は、藤原氏に批判的な視点で書かれている。
また、『大鏡』や『栄花物語』の文体は、仮名（かな）書きである。
また、新興勢力である武士への関心が高まったことから、軍記物への関心も高まり、平将門の乱を書いた『将門記』（しょうもんき）や、前九年の役を書いた『陸奥話紀』（むつわき）も書かれた。
また、絵巻物（えまきもの）がつくられ、『源氏物語絵巻』や『伴大納言絵巻』（ばんだいなごん えまき）、『鳥獣戯画』（ちょうじゅうぎが）もつくられた。
当時の民間の流行の歌謡のひとつに今様（いまよう）というのが、あった。後白河は今様を好み、『梁塵秘抄』（りょうじんひしょう）を編纂した。
このほか、民間では、田楽（でんがく）や猿楽（さるがく）などの芸能も流行していた。
これらの歌謡は芸能は、貴族のあいだでも流行していた、という。
インド・中国（チャイナ）・日本の仏教説話をあつめた『今昔物語』（こんじゃく ものがたり）もつくられた。
建築物では、この時代に奥州藤原氏によって、中尊寺金色堂（ちゅうそんじ こんじきどう）が平泉（ひらいずみ）に建てられた。
このほか、各地の豪族により、陸奥に白水阿弥陀堂（しらみずあみだどう）、九州に富貴寺大堂（ふきじ おおどう）などが建てられた。
（これらの建築物の分布からも推測できるように、）この時代には、日本全国の各地に仏教や浄土教が普及していった、と考えらている。
また、平家が厳島神社（いつくしまじんじゃ）に納経した『平家納経』にも、絵画が描かれている。
『扇面古写経』に、絵画あり。


1179年に平清盛は後白河法皇を幽閉し、平氏の専制体制を作り上げた。このことは他の有力貴族や寺社の不満を高めることとなった。1180年に清盛が、娘の徳子の産んだ安徳天皇を即位させると、後白河法皇の第2皇子の以仁王が源頼政とともに挙兵した。これに清盛は速やかに対応し、以仁王らを攻撃した。頼政は宇治で戦死し、以仁王も奈良に逃亡する最中に討ち取られた。
こうした中、同年6月に清盛は都を摂津の福原に移した。この遷都は瀬戸内海の支配を確保し、平家の指導力を高めるための拠点移動であった。だが、貴族の反対に加え、南都北嶺の僧兵や畿内の源氏の活動が活発になったために半年で京に都を戻した。
以仁王は敗死したが、挙兵と同時に諸国の武士に平氏討伐の令旨を出しており、各地でこれに呼応した各地の武士(在地領主)が立ち上がった。こうして全国に反平家勢力が挙兵したことによって起きた内乱を治承・寿永の乱と呼ぶ。反平家勢力の中でも有力だったのが、平治の乱で敗れて伊豆に流されていた源頼朝、および信濃国木曽の源義仲であった。
源頼朝は、叔父の源行家によって伝えられた以仁王の令旨に応じ、1180年8月に妻・政子の父である北条時政らと挙兵して伊豆国目代の館を奇襲した。目代への襲撃は成功するものの、頼朝挙兵の報を受けた平家方の大庭景親が3000騎の大軍を率いて頼朝討伐を開始した。兵力の乏しい頼朝軍は石橋山(神奈川県)で迎撃するも大敗する(石橋山の戦い)。頼朝は安房国(千葉県南部)へと逃れ、再起をはかった。安房で北条氏とともに挙兵した三浦氏とも合流し、源氏に仕えていた武士たちも頼朝の下に集まりはじめた。そして、千葉常胤や上総広常などの有力な豪族が頼朝に従うと形勢は頼朝の方へ一気に傾いた。そして、同年10月には平家方の大庭らの平家方豪族を倒して源氏ゆかりの地である鎌倉に入った。
清盛は孫の平維盛を大将とした討伐軍を派遣するが、平家軍は駿河国富士川での頼朝軍との合戦(富士川の戦い)に敗北する[1]。しかし、勝利した頼朝は御家人の意見を取り入れてそれ以上の進軍を行わず、鎌倉に帰還して東国経営に専念する。
大敗した平家も立て直しを図り、以仁王に味方した大寺社を焼討し、畿内の源氏勢力を討伐した。特に、1180年12月には反平家の動きを見せた興福寺を、清盛が息子の平重衡に命じて攻撃した南都焼打ちは興福寺と東大寺の堂塔伽藍を焼失させ、奈良の街にも大きな被害をもたらした。しかし、翌1181年2月に清盛が死去する。加えて、畿内・西国を中心とした飢饉（養和の飢饉）は、西国を拠点とする平家に深刻な打撃を与えることとなった。
頼朝のいとこにあたる源義仲は拠点である信濃国で挙兵した。義仲は1181年6月に平家方の豪族を倒すと、北陸道の反平家勢力をまとめ上げて勢力を急拡大する。1183年、平家が再び維盛を大将とした義仲討伐軍を派遣するも、加賀国と越中国の国境にある倶利伽羅峠の戦いで義仲軍に大敗してしまう。勢いに乗った義仲軍は平家方を追撃し、同年7月には京都に進軍してきた。畿内の反平家勢力もこれに呼応するように進撃をはじめた。防衛が難しいと判断した平家は京都を放棄し、安徳天皇を連れて拠点である西国に撤退する(平氏都落ち)。その際、平家方は後白河法皇も西国へと連れ出すことを企図していたが、法皇はいち早く比叡山に脱出しており、失敗した。
入京した義仲は、当初こそ後白河法皇から軍功を称賛されたものの、安徳天皇の次の皇位をめぐる問題から法皇・朝廷との関係が急速に悪化する。さらに飢饉によって疲弊していた京都の市街では義仲軍だけでなく他の反平家勢力も混在していたこともあり、義仲の統制が十分にはなされなかった。そのため、都の治安が急速に悪化し、兵たちによる略奪が横行した。こうした失態を挽回するべく義仲は同年9月に西国へと出陣した。
しかし、義仲が京都を発つ頃には後白河法皇と頼朝とが交渉を始めていた。同年(1183年・寿永2年)10月、交渉の末、頼朝による東海・東山両道の支配権を承認された（寿永二年十月宣旨）。これにより、頼朝は公式に赦免された。
そして、頼朝は弟の源範頼および源義経を将とする軍勢を京に派遣する[2]。源義仲は防戦するも、もはや義仲に付く武士は少なかった。1184年1月、義仲は近江国粟津にて討死した。
義仲と頼朝が争っている間に平家は福原まで進出し、京都奪還をうかがうまでに勢力を回復した。後白河法皇は義仲が討たれると、すぐさま平家討伐の院宣を頼朝に下す。1184年2月、源氏勢は摂津国一の谷での決戦に勝利する。こののち、頼朝勢は義仲の残党や平家に与する勢力を掃討または臣従させ、平家の拠点たる九州・四国まで勢力を伸ばすことに成功する。1185年2月には讃岐国屋島を急襲して平氏を破る(屋島の戦い)。そして、同年3月には長門国の壇ノ浦の戦いにて平家は滅亡し、安徳天皇も海中に没した。
治承・寿永の内乱は源平合戦とも言われ、源氏と平氏の勢力争いのように描かれることが多い。軍記物では「源平の宿命的な対立」も強調されがちである。しかし、実のところ全ての源氏が頼朝に、全ての平氏が平家[3]の下についたわけではない。例えば、頼朝とともに挙兵した北条氏・三浦氏は平氏であった。一方、古くからの源氏の家人は当初、頼朝の挙兵には否定的な者も少なくなかった。また、同じ清和源氏である常陸(茨城県)の佐竹氏は平家に近かったため、頼朝から討伐された。
治承・寿永の内乱の背景には、平家による権力の独占に対する反発に加えて、所領の拡大を目指す在地領主と国司・荘園領主との対立があった。自らの知行国を増加させて荘園の集積も行った平家一門は、地方政治の矛盾を一手に引き受けてしまった上に有効な手を打てなかったのである。そのことが平家への反発を強めることになったのだ。そして、在地領主はあくまで自らの要求に最も応える可能性のあるものに従ったのであり、「源氏の棟梁」という理由で頼朝に従ったわけではない。
そのため、頼朝以外にも武家の棟梁となりうる者もいた。平家一門を都落ちさせた源義仲、以仁王の令旨を届け、交渉力に長けた源行家、甲斐源氏の棟梁であり富士川の戦いで頼朝の勝利に貢献した武田(源)信義、さらには清盛の後継者である平宗盛にも棟梁となるチャンスはあった。しかし、在地領主や荘園の荘官、諸国の在庁官人たちの要求に最もよく応えられた頼朝だけが彼らを御家人としてまとめ上げ、武家の棟梁となることに成功したのだった。
鎌倉は東海道の要衝であり、三方を山で囲まれ、南は海に面した天然の要害であった。さらに、頼朝の五代前の先祖である頼義が鶴岡八幡宮を建立したこともあり、鎌倉は源氏ゆかりの地でもある。こうしたことから、頼朝は鎌倉を拠点として関東統治のための機構をつくりあげる。頼朝は鎌倉を動かず、合戦はもっぱら弟の源範頼と源義経に任せていた。
1180年、富士川の戦いの後、頼朝は有力武士たちとの主従関係を明確なものとし、頼朝に直属する武士たちは御家人と呼ばれるようになり、頼朝は後に鎌倉殿と呼ばれるようになった。そして、御家人たちを統括する部署として侍所が設けられた。その別当(長官)に任じられたのが関東の有力豪族であった三浦一族の和田義盛であった。
1184年には政務や財務を取りしきる公文所と裁判事務を担当する問注所が開かれた。公文所は後に整備が進み政所となる。公文所（政所）別当には元々朝廷の下級官吏であった大江広元が、問注所執事(長官)には下級官吏出身の三善康信が招かれた。
1185年、後白河法皇は、平家滅亡後に頼朝の勢力をそごうとして義経と叔父の行家に西国の武士の指揮権を与えて頼朝追討を命じる。だが、武士たちは義経らにつくことはなく、孤立してしまう。そして、頼朝は軍勢を京に送って後白河にせまり、追討令を撤回させる。加えて、御家人を守護[4]として各国に置く権利を獲得する。また、荘園や国衙領にも地頭を置いて兵糧米を徴収する権利も獲得した(文治勅許)。すでに東国は頼朝の支配下にあったので、実質的には、頼朝は西国の支配権を手に入れたことになる。
同年、京都に京都守護を置き、京都の警備と在京御家人の統率を命じた。九州には鎮西奉行を置き、地方の御家人を統率させた(1189年に奥州藤原氏が滅亡すると、奥州には奥州総奉行が置かれる)。一方、朝廷でも頼朝の後援を受けた九条(藤原)兼実が内覧、ついで摂政の地位に就く。兼実は貴族の合議を重視したため、後白河法皇の権力を牽制することになる。また、兼実は頼朝との協調路線をとっていった。
かくして頼朝が実質的に全国支配をする体制が出来上がった。そのため、1185年を鎌倉幕府成立とすることが通説となっている。
こうして頼朝は日本のほとんどの支配権を確立したが、未だ奥州には奥州藤原氏が残っていた。頼朝と対立した義経をかくまった藤原秀衡が没し、跡を継いだ藤原泰衡は頼朝との協調を目指して義経を自害に追い込む。だが、1189年、頼朝は大軍を率いて奥州へと攻め込み、奥州藤原氏を滅亡させる。これによって、頼朝に対抗する武家勢力は全て滅亡または従属して御家人となった。
後顧の憂いのなくなった頼朝は、1190年に上京し、右近衛大将に任ぜられた[5]。1192年の後白河法皇の死後、源頼朝は征夷大将軍に任命された。こうして、名実ともに鎌倉幕府が成立した。
今(2022年)の40歳代以上の年代に鎌倉幕府の成立年を聞けば、たいていの場合「いい国つくろう鎌倉幕府」の言葉とともに1192年という答えが返ってくるだろう。
しかし、現在では1192年を鎌倉幕府成立とする教科書・テキストはない。現行の小中高の日本史教科書では1185年を鎌倉幕府成立としていることが多いが、これは頼朝が「日本国惣追捕使(守護)」「日本国惣地頭」の地位を獲得し、守護・地頭の任命権を持ったことを根拠とする。しかし、中世史研究者の間では以下の6説が提示されている。
古くからの説は5と6であるが、これは「幕府」という言葉が近衛大将や将軍の館の意味に由来したことに基づく説である。すなわち、「頼朝が近衛大将・将軍となったこと」に注目したものと言える。現在、この2説に人気がないのは、既に頼朝が統治のための機構を作り上げつつあったことよりも「将軍」という形式にのみ注目しているからといえる。
一方、1～4は「鎌倉幕府」が軍事政権としての実体を持つようになった時期、つまり「どの段階で頼朝が政権を握った」と言えるか注目したものである。現在有力視されている4は頼朝の権力を全国に広げる契機に着目した説である。だが、鎌倉幕府の「頼朝による東国の支配権の確立」という性格に着目すれば2ないし3の説が、さらにその実効支配までさかのぼるならば1の説も主張される。
こうした見解の相違は、結局のところ「武家政権=幕府なのか」「将軍がいなくとも幕府と言えるか」「そもそも武家政権の権限はどこまで有効だったのか」などといった「幕府とは何か」という根本的な問いに由来する。
平安後期以降、武士は上皇・女院・摂関家・有力貴族と主従関係を結んでいた。この関係は後年に比べると非常に緩やかで、複数の有力者を主人とすることはごく当たり前のことであった。争いの中で、武士は自らの利益となる集団を選んだため、合戦の前後で主人を変えることも普通に行われた。
頼朝が挙兵し、鎌倉に入ると関東の武士たちは頼朝を主人と仰ぐようになる。それは頼朝が源氏の血筋だったからではなく、自分たちの権益を庇護する存在とみなしたからであった。頼朝の権力が公認されて勢力を拡大させていくと、関東以外の武士も頼朝に仕えるようになる。こうして、頼朝とその下に服属した武士は当時としては非常に強固な主従関係を結ぶ。
頼朝は鎌倉殿と呼ばれる一方で、彼に服属した武士は御家人と呼ばれた。頼朝は御家人に対して、先祖伝来の土地や新たに開発した私領を本領として確認し、その支配を承認した。これを本領安堵という。これは土地所有をめぐって国衙や他の勢力との争いが頻発していた中で、特に重要なことであった。また、新たに軍功などの功績があれば、それに応じて新たに領地を与えられたり、守護や地頭職に任ぜられたりすることもあった。これは新恩給与という。他に朝廷への官職推挙も行われた。こうした頼朝(鎌倉殿)から御家人に対して行われた恩恵を御恩という。
一方で御家人は主君たる鎌倉殿に奉仕する、奉公が義務付けられた。奉公の内容は、第一に戦時に一族郎党を率いて出陣する軍役であった。いわゆる「いざ鎌倉」とよばれる非常時には真っ先に鎌倉に駆けつけるのである。平時には、京都に滞在して内裏などを警護する京都大番役、鎌倉の将軍御所を警護する鎌倉番役が課せられた[6]。
御家人は戦時には将軍・幕府のために命がけで戦った。平時の番役も自弁であり、御家人の負担は重いものだった。しかし、それでも幕府・将軍に仕えたのも、土地の給与を媒介とした主従関係ができたからであった。こうした関係を封建関係といい、これが政治的・軍事的制度となったのが封建制度である。そして、鎌倉幕府は封建制度に基づく、最初の政治体制だった。
一方で、この時代はまだ朝廷や荘園領主たる有力貴族や大寺社の権威と権力は強く残っていた。守護・地頭の任命権は幕府にあったものの、その設置には朝廷の承認を必要とした。また、平安時代に引き続いて朝廷が国司を任命し、国政全般を朝廷が担うという形式そのものは維持された。
経済的にも荘園公領制を前提としており、有力貴族や大寺社は荘園や公領からの収益の多くを得ていた。つまり、政治経済両面において、幕府と朝廷、幕府と荘園領主という二元的な支配体制が敷かれたのである。これを公武二元支配という。こうした二元支配は地方政治や土地制度だけでなく、御家人の主従関係にもおよんだ。御家人は鎌倉殿たる頼朝と主従関係を結んでいたわけだが、以前からの朝廷・有力貴族・寺社との関係も維持することもあった。
公武二元体制に対して、朝廷・寺社・幕府は相互補完的な関係であり、この三者によって国政が進められたとする説がある。この説に基づく政治体制を権門体制という。この説によれば、朝廷は王家[7]・摂関家を戴き法令発布・官職任免・儀礼を担当し、大寺社は宗教権威を有し、幕府が軍事・警察を担当し、ゆるやかに国家を構成したとされる[8]。


鎌倉時代、商業や工業も発展していった。
手工業では、鉄製の農具や武具などを作る鍛冶（かじ）職人や、大工、ほかにも染め物をする職人など、いろいろな手工業の職人があらわれるようになった。衣料品などの手工業者もあらわれた。
農工業の発達もあって商業も発達した。定期的に市場（いちば）をひらく定期市（ていきいち）が、寺社などの近くで、毎月３回ほど決まった日に市が開かれはじめるようになった。この毎月３回の定期市を 三斎市（さんさいいち） という。
商業には貨幣が必要なので、中国大陸から宋銭（そうせん）が多く、日本に輸入された。また、貨幣の流通とともに、銭を貸す高利貸し（こうりがし）もあらわれた。
上述のように、鎌倉時代のころ、宋銭が日本全国的に貨幣として普及したと考えられている。つまり、貨幣経済が鎌倉時代ごろに日本全国的に普及したという事。つまり、鎌倉時代以前の地方の経済は、いまでいう「物々交換」や「現物交換」の経済が主体だった事である。
裏を返すと、鎌倉時代以前の古代の貨幣である和同開珎（わどうかいちん）や富本銭（ふほんせん）は、京都および京都の周辺など一部の地域でしか普及しなかった事[1][2]が、歴史学的には分かっている。貨幣の流通しなかった地方では、麻や布、稲などが貨幣の代わりとして役割をはたした[3][4]。
平安時代のころ、地方でためしに和同開珎などが使われていた時期もあったが、しかし地方経済に混乱が見られたようで、そのせいもあってか中央政府（京都の朝廷）の命令により、和同開珎などを京都・奈良など畿内に回収する命令が地方に出されている[5]。
高校教科書で習うが、708年ごろの和同開珎の鋳造のあとに、さらに 蓄銭叙位令（ちくせん じょいれい）を出して貨幣の流通を目指した。しかし上述するように、蓄銭叙位令にかかわらず、最終的に古代（平安時代の終わりまでが「古代」）日本では貨幣は、京都・奈良といった畿内とその周辺でしか普及しなかった。
なお、日本で発行された通貨は、10世紀なかばまでに合計12～13種類の通過が発行されている。（けっして、和同開珎と富本銭だけが古代の通貨だったわけではない。和同開珎や富本銭は、初期に発行された貨幣だから中学教科書では紹介されているだけである。つまり、和同開珎のあとも、日本産の貨幣は数種類も発行されている[6]）。
平安時代には貨幣の鋳造が行われたが、しかし鎌倉時代になって、貨幣の鋳造が行われなくなった[7]。
さて、鎌倉時代、通貨が普及してきたので、地方でも、年貢も銭で納税されることが増えてきた（「代銭納」[9]という）。地方の荘園などで、宋銭による年貢の代納が行われた事例[10]のある事も分かっている。
また、鎌倉時代、定期市の他にも、都市に限定だが、常設の小売店である見世棚（みせだな）という商売も登場してきた。
さて、のちにモンゴル襲来などによって経済難になった武士が金融業者からカネを借りて借金苦になるわけだが、前提として金融業者が日本各地に普及しているわけであり、つまり、鎌倉時代には金融業者が登場しており、その鎌倉時代の金融業者は借上（かしあげ）といわれた。
なお、鎌倉時代の後半ごろですが、武家における相続の風習が変わり、武士の世界では、
上記の説明の前提ですが、鎌倉時代の前半は、まだ、分割相続の方式が主流です[11][12]。


北条泰時の後押しを受けて即位した後嵯峨天皇は、1246年に後深草天皇に譲位して院政をしいた。しかし、1259年には後嵯峨上皇の指示で後深草天皇の皇子ではなく、弟が即位して亀山天皇となった。1268年に後嵯峨法皇は死去するが、そのときに次の治天の君を定めなかった。そのため、天皇家は後深草上皇系の皇統持明院統と亀山天皇系の皇統大覚寺統に分裂した。両統は皇位継承や院政権、皇室荘園領の相続などをめぐって対立した[1]。両統とも鎌倉幕府に働きかけて次代の天皇を自統から出そうとした。幕府は両統が交代して皇位を継承する両統迭立を提案し、1317年には幕府の提起によって両統の協議がなされた(文保の和談)。そして、幕府はそれ以降、皇位継承には関与しないとした。
文保の和談の後に、大覚寺統から即位した後醍醐天皇は父の後宇多上皇の院政を排して親政を敷いた。後醍醐天皇は平安時代の延喜・天暦の時代を天皇による親政が行われた理想的な時代と考えていた。そして、当時の最新学説であった宋学(朱子学)が君臣の別を説いていた(大義名分論)こともあって、天皇は幕府政治に不満を抱いていた。
元寇や貨幣経済の浸透は御家人たちの窮乏を加速させた。これに対して、幕府は得宗専制を強化して幕府の指導力を高めることで対処しようとした。しかし、これによって御家人たちは幕政から排除されてしまった。
また、若くして死去する得宗が相次ぎ[2]、若年で得宗になる者も多くなった。そのため、得宗被官にすぎなかった御内人が幕府政務の処理にも大きくかかわるようになる。また、得宗家以外の北条一族の発言力も大きくなり、得宗の地位さえも形骸化しつつあった。
9代目得宗(14代執権)の北条高時の頃には、政治を内管領の長崎高資とその父・長崎高綱(円喜)が担っていた。長崎親子を中心とする御内人の権勢は絶大なものとなり、御家人らの不満が高まっていた。
幕府は御家人たちの支持を失いつつあった上、新たな流通や産業を基盤とした新興武士らを中心とした悪党の活動も活発化していた。幕府は悪党への対応にも追われ、ますます混乱していった。
こうした状況を見て、後醍醐天皇は討幕の動きを進める。1324年には天皇と側近の日野資朝・俊基らが、畿内の武士と僧兵を味方につけて六波羅探題を襲撃する計画を謀議するものの、この計画は露見してしまう(正中の変)。しかし、このときの幕府の対応は日野資朝を佐渡への流罪に処しただけで、俊基は許され後醍醐天皇も責任を問われなかった。
しかし、後醍醐天皇は討幕をあきらめてはいなかった。護良親王・宗良親王を比叡山の長である天台座主とし、僧兵の力を取り込もうとした。また、正中の変で許された日野俊基は山伏に変装し、畿内の武士をまとめようと試みた。


日本が鎌倉幕府滅亡・南北朝の戦乱・室町幕府の成立と権力の形成という大きな政治的変動に揺れていたころ、東アジア世界全体の情勢が大きく変動しつつあり、それに伴って新たな国際関係がつくられつつあった。
日本と元との間に正式な国交はなかったが、私的な貿易は盛んにおこなわれていた。その中でも代表的なものは、鎌倉幕府が地震によって被災した建長寺の再建費用を得ることを名目として1325年に派遣された建長寺船、足利尊氏が後醍醐天皇の菩提を弔うために建立を計画した、天龍寺の造営費を捻出するために1342年に派遣された天龍寺船である。
このころ、倭寇と呼ばれる海賊集団が東シナ海一帯で活発な活動を行っていた。規模は2・3艘ほどの小規模なものから数百艘にもなる大規模かつ組織的なものまであった。倭寇は朝鮮半島全域および中国沿岸部を荒らしまわり、捕らえた人々を売買したり、略奪を行ったりしていた。
このころの倭寇の拠点は壱岐・対馬・肥前松浦地方などであった。倭寇の構成員もこれらの地方出身者が中心であったが、朝鮮半島沿岸を襲撃した者は高麗人、中国沿岸部を襲った者は中国沿岸民もいたと推定され、多様な人々が関わっていたと考えられている。
こうした14世紀に活動していた倭寇を特に前期倭寇という。明の要請を受けた足利義満が本格的に取り締まりを行ったこと、日明貿易や日朝貿易が始まったことで、前期倭寇の活動は下火になっていった。


3代将軍 義満の子の足利義持（よしもち）は義満から将軍職を任命された。4代将軍 足利義持は、父 義満の没後に、外交において、明への朝貢という形式を嫌い、明と断交した。（しかし、のちに6代将軍 義教（よしのり）の代に貿易および国交を再会した。義教は、幕府の財政安定のためと、自身の権威確立（明から日本の将軍は「日本国王」とみなされた）のため、貿易を再会した。）
6代将軍はクジ引きで選ばれ、足利義教（あしかが よしのり）が6代将軍になった。義教は、将軍権力の強化をねらって、1438年に関東に大軍を派遣して、長年対立してきた鎌倉公方（かまくらくぼう）足利持氏（あしかが もちうじ）を滅ぼした（永享の乱）。
しかし、1441年に有力守護の一人である播磨（はりま）守護の赤松満祐（あかまつ みつすけ）によって義教は謀殺された（ 嘉吉の変（かきつのへん））。まもなく、赤松氏は、幕府軍によって討伐された。
義教の死後、将軍の権力は失墜し、以降の足利将軍は、強力な指導力を持てなかった。
関東では、1460年代後半の応仁の乱よりも速く、すでに1440年代には持氏の死後の主導権あらそいによって、戦国の世に入っていた。
1454年の享徳の乱により、関東は、持氏の子の成氏（しげうじ）による古河公方（こがくぼう）と、伊豆の堀越（ほりごえ）を拠点とする政知（まさとも）の堀越公方（ほりごえ〜）とが対立した。
こうして、1450年代後半には、関東は戦国に突入した。（なお、戦国時代の関東南部の大名の北条氏は、15世紀末に、この堀越公方の領地をうばって大名になった。）
のちに、1460年代後半の応仁の乱によって、（日本の）全国各地で戦乱が広まる。


詳しくは日本史探究「戦国大名の分国経営」２回分を参照して下さい。（現在執筆中）


戦国時代の織田信長の時代に、茶の湯（いわゆる茶道のようなもの）が武士のあいだに普及する。
だが、茶の湯そのものは、けっして信長の時代に始まったわけではない。
落ちついた感じの茶道が始まったのは、室町時代の後半（東山文化）であり、そのころの村田珠光（むらた じゅこう）が 侘び茶（わびちゃ） を始めた。
なお東山文化（ひがしやま ぶんか）とは、銀閣を8代将軍 足利義政（よしまさ）が建てたころの文化のことである。
そもそも、東山文化の特徴が、おちついた感じの文化である。（※ 銀閣も東山文化。読者は、頭の中で関連づけよう。）
なお、村田珠光は、茶道の説明のさいに、禅（ぜん）にたとえて茶道を説明した。
村田より以前は、茶道というよりも、茶の品種を当てるクイズのような 闘茶（とうちゃ） というジャンルだった。
絵画では、戦国時代に狩野永徳（かのう えいとく）が活躍するが、狩野派も、けっして狩野永徳が始めたわけではない。
狩野派は、室町時代の後半に、狩野正信（まさのぶ）・元信（もとのぶ）の父子が、始めたのである。
ただし、正信のころの狩野派の画風は、水墨画に近い。水墨画を基調として、それに着色をした、独自の画風を、正信らは、あみだした。
この画風は、当時っぽい用語で言えば、水墨画に大和絵の手法を取り入れたわけである。
この水墨画じたい、（日本の小学校では）雪舟（せっしゅう）が有名だが、じつは日本で水墨画を始めたのは雪舟ではない。
雪舟の以前は、水墨画は、禅を説明するための補助的な美術であり、寺社の僧によって水墨画が作られていた。だが、雪舟は、水墨画を禅とは独立した美術として作品を作り出した。
雪舟は、明（ミン）に渡って水墨画の知識を日本に持ち帰った。だが、べつに日本初ではない。
雪舟は、西日本を中心に何度か引っ越し、日本の自然を水墨画で描いた。 （※ なんだか、江戸時代の松尾芭蕉（まつお ばしょう）と、やってることが似ていますね。）
上述のように、ところどころ「禅」（ぜん）が出てくる。
これは、室町時代の前半には、禅が流行したからである。
そして、室町時代の後半の文化は、茶道や美術などのそれぞれの文化で、禅の制約から脱却する文化という段階に移る。


元々織田家は尾張守護代の家柄であった。その守護代の家臣であった織田信秀は勢力を伸ばし、三河の松平氏・美濃の斎藤道三・駿河の今川義元と争うようになった。信秀の跡を継いだ織田信長は、1555年に尾張守護代を滅ぼして清州城を奪い、やがて尾張を統一する。1560年に桶狭間の戦いにて、尾張に侵攻してきた今川義元をやぶり、今川家から独立した松平元康(後の徳川家康)と同盟を結んだ。
信長は、1567年には美濃の大名・斎藤氏を滅ぼす。こうして、濃尾平野を手にした信長は居城を美濃の稲葉山城に移し、岐阜城と改称した。このころから、信長は「天下布武」(天下に武を布く)の印判を使用しはじめる。
1568年、信長は、室町幕府の13代将軍 故・足利義輝（よしてる）の弟の足利義昭（よしあき）を奉じて信長は京都に入った。そして信長は、足利義昭を15代将軍につかせた。
しかし足利義昭は、しだいに信長と対立した。そして義昭は、越前（えちぜん）の朝倉義景（あさくら よしかげ）、近江の浅井長政（あさい ながまさ）、信濃（しなの）の武田信玄（たけだ しんげん）、などの有力な大名や、本願寺（ほんがんじ）と結び、信長に対抗した。
これに対し信長は、1570年、姉川（あねがわ）の戦いで、浅井・朝倉の連合軍を破った。
翌年には信長は、比叡山（ひえいざん）延暦寺（えんりゃくじ）を焼き討ちした。
そして1573年、信長は、足利義昭を京都から追放して、室町幕府は滅んだ。
そして1575年、長篠の戦いで、織田・徳川の連合軍は大量の鉄砲を活用し、騎馬隊を中心とした武田軍に圧勝した。このとき、武田信玄は既に死亡しており、武田勝頼（たけだ かつより）が武田の大名である。
このころ、信長の領地は、一向一揆に悩まされていた。
1574年、織田は、伊勢長島の一向一揆を滅ぼした。
翌年には、越前の一向一揆を滅ぼした。
そして1580年、ついに、大坂の石山本願寺を屈服させた。
1582年には、信長は、天目山（てんもくざん）の戦いで武田氏を滅ぼした。
信長は、つづいて毛利氏を倒そうと、京都の本能寺に泊まっている途中、家臣の明智光秀（あけち みつひで）に裏切られ、信長は自害した（本能寺の変）。
こうして信長は、日本統一をせずに死亡した。
最初に楽市を始めた人物は、じつは信長ではない可能性がある。（信長以前にも「楽市」という用語があったが、当時はその語句は注目されておらず、信長以前の「楽市」政策の実態がまだ解明されてない。）
1549年に近江（おうみ、現在の滋賀県あたり）の大名の六角氏が、戦国時代でおそらく最初に「楽市」を始めたとも思われている。
そのほか、駿河では今川義元や子の今川氏真が、領地で楽市のような政策をしていたとも、思われている。
いっぽう、「楽座」という用語を最初に始めたのが、おそらく信長だと思われている。要するに、楽座のない「楽市」だけの経済政策をする大名なら、信長の前にも、そこそこ、いたようだ。
すでに楽市という用語があって、信長はさらに「楽座」という用語を付けくわえたわけだから、今迄の楽市よりも、いっそう信長は、規制緩和をすすめたと考えるのが、妥当だろう。
「座」（ざ）というのは、同業者組合のこと。「楽座」の以前は、商人は加入料や営業税を（地元の領主や、座の責任者などに）払って、その業種の「座」に入らないと、営業を行えない場合があった。信長は、その「座」による規制を緩和したということ。
信長の楽市楽座は、安土城の城下町で行われた政策である。
また信長は、領地で関所を廃止した。
信長の狙いは不明だが、関所撤廃などの結果、それまで関所の通行料などの収入を得ていた寺社や公家は、信長の政策で、資金源のいくつかを断たれた。（※ 参考文献: 東京書籍の検定教科書。）　※ これにより、荘園もまた資金源を絶たれた。
本能寺の変による信長の死後は、権力をにぎった秀吉が、関所の廃止や楽市楽座の政策を行った。
信長は、「天下布武」（てんか ふぶ）の印を使ったが、天下統一はしていない。
信長のキリスト教保護政策については、信長の出会った宣教師はルイス＝フロイスである。
1582年、本能寺の変が起きて信長が自害した。
。
秀吉は、毛利と和睦して、京都方面に引き返し、山崎の戦い で明智光秀を滅ぼした。
信長の家臣だった柴田勝家が、秀吉と対立した。
1583年、賤ヶ岳の戦い(しずがだけ の たたかい)で、秀吉は柴田勝家をやぶる。勝家自害。（この戦いのあと、中国地方の毛利は秀吉に従う。）
同1583年、秀吉は、石山本願寺の跡地に大阪城を建てる。
1584年、小牧・長久手の戦い（こまきながくて の 〜）で、信長の次男 織田信雄（おだのぶかつ）と徳川家康の連合軍と戦い、勝負がつかないまま和睦に終わる。
1585年、秀吉は朝廷から関白に命じられ、翌1586年には秀吉は太政大臣（だいじょう だいじん）に任命され豊臣（とよとみ）の姓をたまわる。
1588年には秀吉は、京都に新築した 聚楽艇（じゅらくてい） に後陽成天皇（ごようぜい てんのう）を招いた。
いっぽう戦史では1585年、秀吉は、四国の長宗我部元親をたおし、四国を平定する。（なお中国地方の毛利は、すでに1583年から秀吉に従っている。）
そして翌1586年に太政大臣になった秀吉は、天皇の命令であるとして、諸国の大名に戦争をやめるように提唱した。
その後、この停戦命令にしたがわないとして、秀吉は、1587年に九州の島津義久（しまづ よしひさ）を攻めて降伏させた。（義久は生きのこる。）
1590年には、小田原の北条氏政（ほうじょう うじまさ）を攻めて、北条氏を滅ぼした。（このとき北条氏政は死亡。）
同1590年、伊達政宗（だて まさむね）など東北の諸大名も降伏し、秀吉は日本統一をした。
豊臣政権は秀吉の独裁色が著しく、また政権を握っていた時期が比較的短いこともあって、鎌倉・室町幕府のような政権組織の整備が十分にはなされなかった。秀次事件の後に、徳川家康・前田利家・毛利輝元・宇喜多秀家（うきた ひでいえ）・上杉景勝・小早川隆景の6人の有力大名が大老(年寄衆)とされるようになった。
秀吉は死を前にして、秀頼が成人するまでの間、小早川隆景(1597年死去)をのぞく先ほどの五人の有力大名(五大老)と秀吉の腹心の浅野長政・石田三成・増田長盛・長束正家・前田玄以の五人(五奉行)との合議制をしくように遺言した。これがいわゆる五大老・五奉行である。
1587年には秀吉は、バテレン追放令を出した。この追放令では、宣教師の追放のほか、大名がキリスト教徒になることも禁止した。また、大名が信者を強制的にキリスト教徒にすることや、寺社を破壊することも禁止した。
キリシタン大名の高山右近（たかやま うこん）は、改宗を拒否して領知没収になった。
この追放令では、民衆が個人的にキリスト教徒になるのは、自由とされた。
秀吉は、1596年のサン＝フェリペ号事件をきっかけに、そして日本は、フランシスコ会の宣教師・信者の26名を処刑した。
フィリピンを出港したスペインのサン＝フェリペ号の乗船員が、土佐に漂着したとき、乗船員が、スペインが各国を侵略する際に宣教師の布教のあとに侵略して植民地化をすると話したため、それが秀吉に報告された。
背景として、イエズス会とフランシスコ会との対立もある、と考えられている。
秀吉は、1588年には海賊停止令を出し、倭寇（わこう）などの海賊を取り締まった。
豊臣政権の財政的基盤は石高にして約220万石もの蔵入地であった。秀吉は、京都・大坂・伏見・堺・博多・長崎など重要都市、生野銀山・佐渡相川金山などの鉱山を直接支配した。さらに畿内や北九州をはじめとした地域から年貢を徴収し、直臣団への扶持米や戦時の兵粮米とした。
さらに、秀吉は褒賞や軍事費の調達を目的として、1588年に金貨である天正大判を発行する。


建築では、城郭建築では、戦国時代の後半に戦が収まってくると、高層の天守閣と、巨大な石垣が、建築された。また、平地に城がつくられる場合が多かった。（※ 城下町などとの関係？）
（※ なお、現在の大阪城の天守閣は、第二次世界大戦後の昭和になってから復興されたものである。また、安土城は消失している。姫路城以外の現存する古城は、例えば江戸時代に増築・改築されたりしていて、桃山時代の特徴が減っている。）
この時代、美術では、こういう（ページ右のような）屏風絵（びょうぶえ）や襖絵（ふすまえ）が流行した。
金箔の背景に、青や赤や緑で色をつける手法のことを、濃絵（だみえ）という。（これとは画風は違うが、平安時代から「だみえ」という美術用語があったらしい。※ 参考文献 : コトバンク『濃絵』ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 ）
つまり、狩野永徳の屏風絵などに濃絵（だみえ）の作品が多い。
なお、屏風絵や襖絵をまとめて、現代では「障壁画」（しょうへきが）という。
茶道では、信長が恩賞として家臣に茶道具などを与えたこと等により、織田配下の武将のあいだで茶の湯の人気が高まった。
つづく秀吉も、茶の湯を重視した。
信長・秀吉の時代、堺の町衆（ちょうしゅう、まちしゅう）出身の千利休（せんの りきゅう）がそれまでの日本の侘び茶（わびちゃ）の文化をひきつづき普及させ、利休は茶人として活躍した。（わび茶の創設者は、千利休ではない。室町時代の村田珠光（むらた じゅこう）という、別の人が侘び茶（わびちゃ）を創設した。）
いっぽう、秀吉は、大阪城内に黄金の茶室をつくった。
文学では、イソップ童話が日本語に翻訳され、『伊曾保物語』（いそほ ものがたり）として日本に輸入された。しかし、これらの欧文和訳の翻訳文学は、その後の江戸時代の鎖国政策のため、短命に終わった。
いっぽう、日本発の文学は、この時代の文芸は、特に知られてない。


大名による幕府への負担は、参勤交代のほかにも、河川改修などの土木工事などを命じられる手伝普請（てつだいぶしん）があった。江戸城や大阪城の改修などを手伝普請として命じられた藩もある。
朝廷と幕府との間の連絡役として、公家のなかから2名を選んで武家伝奏（ぶけでんそう）とし、京都所司代と連絡をとりながら、幕府の意見を朝廷に伝えた。
1629年におこった紫衣事件（しえ じけん）により、幕府はさらに朝廷への統制をつよめた。
仏教に対しては寺院法度（じいんはっと）を出し、宗派ごとに本山から末寺にいたるまでを組織させた（本末制度（ほんまつ せいど））。
1665年、神社・神職に対しても神社禰宜神主法度（じんじゃ ねぎ かんぬ しはっと）を制定して統制を行った。
（※ いちぶの検定教科書（明成社など）で紹介されている。また、参考書などに書いてあるので。）
徳川家康（とくがわ いえやす）は1603年に将軍職をもらってから、わずか2年で息子の徳川秀忠（とくがわ ひでただ）に将軍職をゆずり（つまり1605年に秀忠に将軍職をゆずった）、将軍職が徳川家の世襲であることを示した。
家康自身は「大御所」（おおごしょ）と言う肩書きの職につき、家康が幕政の実権をにぎり、家康は駿府（すんぷ、いまの静岡県あたり）を拠点に幕政を指揮していた。


日本では、藤原惺窩（ふじわら せいか）が朱子学を啓蒙した。
徳川家康は、惺窩の門人の林羅山（はやし らざん）を登用した。
建築では、日光東照宮（にっこうとうしょうぐう）と桂離宮（かつらりきゅう）が、寛永時代の建物である。
日光東照宮の建築様式は権現造（ごんげんづくり）。
桂離宮は京都にある。桂離宮の建築様式は数寄屋造（すきやづくり）。
絵画では、狩野派から狩野探幽（かのう たんゆう）が出て、幕府の御用絵師となった。
京都では、俵屋宗達（たわらや そうたつ）が出て、装飾画を  。
京都の町人である本阿弥光悦（ほんあみ こうえつ）は、多才であり、蒔絵（まきえ）や陶器（とうき）など、さまざまな作品を残した。また、本阿弥光悦は、家康から京都鷹ヶ峯（たかがみね）の地を与えられた。
陶器では、有田焼（ありたやき）の分野で、酒井田柿右衛門（さかいだ かきえもん）が赤絵（あかえ）の技法を完成させた。
文芸では、教訓・道徳を題材にした仮名草子（かなぞうし）があらわれた。
連歌から俳諧（はいかい）が独立し、京都の松永貞徳（まつなが ていとく）の俳諧が流行した。


1651年、3代将軍 家光が死去し、子の家綱が幼少（当時は11歳）にして4代将軍になった。
同1651年、将軍が幼少なのに乗じて、軍学者の由井正雪（ゆい しょうせつ）が、幕府を転覆しようと、反乱を企てたが、事前に露見して失敗した（慶安の変）。
この事件の背景として、牢人が多いという社会問題があったので、同1651年、幕府は、末期養子の禁（まつごようしのきん）を緩和した。
1657年、明暦の大火により、江戸の町が壊滅する。幕府は、復興のため、財政難になった。
1663年、武家諸法度を改訂した。
同1663年、殉死（じゅんし）を禁止した。（ 殉死（じゅんし）とは、主君が死んだ時に、家臣が一緒に死ぬこと。）また、主君が死んだら、家臣は前の主君の跡継ぎに仕えることを、義務化した。
翌年、一斉検地を行った。
いくつかの藩は、儒学や歴史学などを奨励した。水戸藩では藩主 徳川光圀（とくがわみつくに）らが、歴史書『大日本史』の編纂にとりかかった。岡山では池田光政、加賀藩では前田綱紀（まえだ つなのり）が、朱子学を奨励した。
1680年、家綱が死去し、弟の綱吉が5代将軍になった。
綱吉は、堀田正俊（ほった まさとし）を大老にしたが、掘田は暗殺された。その後、綱吉は側用人（そばようにん）を江戸時代で初めて設置し、柳沢吉保（やなぎさわ よしやす）を側用人にした。なお、側用人の仕事内容は、将軍と老中とのあいだの連絡役。
1685年に生類憐みの令（しょうるいあわれみのれい）の発した。この生類憐みの令では、動物の保護だけでなく、（人間の）捨て子の禁止も行っている。
1684年には、近親者が死んだ時に喪に服す日数などを定める服忌令（ぷっきれい）をさだめた。
綱吉は学問（おもに儒学）を奨励し、江戸の湯島に孔子をまつる聖堂（湯島聖堂）を建て、林信篤（はやし のぶあつ）を大学頭（だいがくのかみ）に任命した。
綱吉の時代の幕府は、財政難であった。勘定吟味役（かんじょうぎんみやく、※ のちの勘定奉行）の荻原重秀（おぎわら しげひで）は、金銀の含有率を低めた質の悪い元禄金銀（げんろく きんぎん）を発行したので、物価が上がった。
綱吉の時代の1701〜1702年に赤穂事件（あこう じけん）が起きた。
1707年（宝永4年）には富士山が噴火し（宝永大噴火）、駿河・相模などが降灰の被害を受けた。
なお綱吉は1683年に武家諸法度を改訂し、第一条を「文武弓馬（きゅうば）の道、専ら（もあっぱら）相嗜む（あいたしなむ）べき事」から「文武忠孝（ちゅうこう）を励まし、礼儀を正すべき事」に改訂している。
1709年に6代将軍 家宣（いえのぶ）が就任し、（儒学の）持講（じこう）の新井白石（あらい はくせき） および 側用人には間部詮房（まなべ あきふさ） を任用したが、わずか3年で家宣は死去した。
7代将軍 家継（いえつぐ）は、まだ3歳の将軍で、新井白石らが政治を行った。
この時代（6代将軍・7代将軍）の政治を正徳の治（しょうとくのち）という。
白石らの政治では、まず、生類憐みの令を実質的に廃止した。
幕府の権威を高めるために、朝廷との結び付きを深め、新しい宮家の創設費用を出費した。（閑院宮家（かんいんのみやけ））
朝鮮通信使に対しては、対応を簡素化した。また、朝鮮から日本の将軍当ての国書にそれまで「日本国大君殿下」（〜たいくんでんか）とあったのを「日本国王」に改めさせた。
白石らは、「大君」は「国王」よりも低い意味をもつと考えた。（なお8代将軍 吉宗（よしむね）以降は、もとの「大君」に戻した。）
経済政策では、貨幣の品質をもとに戻した。しかし、経済は混乱した。
また、長崎貿易では、金銀の海外流出を防ぐため、貿易額を制限する海舶互市新例（かいはく ごし しんれい）を出し、年間の貿易量をオランダ船2隻（せき）で銀3000貫（かん）、中国は船30隻で銀6000貫に制限した。


農学では、宮崎安貞が『農業全書』を著した。
本草学とは、もともとは医薬になる植物などを研究する学問だったが、しだいに博物学的に植物・動物などを研究する学問になっていった。
この分野では朱子学者の貝原益軒が植物の分類の研究を行い『大和本草』を著した。また、稲生若水は『庶物類纂』を著し、本草学の範囲を大きく広げた。
天文学では、渋川春海(安井算哲)が、従来の宣明暦の誤差を修正した貞享暦をつくった。この功績により、当時の将軍綱吉は幕府に天文方を創設し、渋川春海を天文方に任命した。
数学では、土木工事などの計算の必要から日本独自の和算が発達した。中でも、関孝和は、筆算の研究、円周率、連立一次方程式の理論などを研究した。
地理学では、長崎で通訳をしていた西川如見が、オランダ人との接触によって得られた外国事情に関する知識を基にして、本格的な世界地理のテキストである『華夷通商考』を著した。
幕政が安定すると、幕府は歴史に関心を持ち始めた。
また、歴史学や和歌などでは、教育方法が従来は師匠から弟子への秘伝として閉鎖的な教育方法で伝えられてきたが、それを改めようとする風潮が起きてきた。
林羅山・林鵞峰の父子は、幕府に歴史書の編纂を命じられて、編年体の歴史書である『本朝通鑑』を著した。
いっぽう、水戸藩主の徳川光圀は、多数の学者を集めて紀伝体の歴史書『大日本史』の編集に着手した。
新井白石は、独自の歴史観にたち『読史余論』および『古史通』を著した。
契沖は、和歌を道徳的に解釈しようとする従来の手法を批判し、文献学的な方法で万葉集を研究して『万葉代匠記』を著した。
北村季吟は、綱吉の代に幕府の歌学方として登用され、将軍らに和歌を教えるかたわら、『源氏物語』や『枕草子』など古典の研究を行い、注釈書を著した。
戸田茂睡は、和歌で、中世以来の制約にとらわれるべきではないと、和歌の革新を説いた。
朱子学からは、神道を儒教流に解釈する垂加神道（すいか しんとう）を唱える山崎闇斎（やまざき あんさい）が出た。
中江藤樹（なかえとうじゅ）は（儒学のひとつである）陽明学（ようめいがく）を学んだ。中江の門人の熊沢蕃山（くまざわ ばんざん）は、幕政を批判したため、幽閉された。
いっぽう、『論語』や『孟子』など古代中国の古典を、直接、原典にあたって研究しようという古学（こがく）が起きた
古学では、京都の町人出身の学者 伊藤仁斎（いとう じんさい）とその子 東涯（とうがい）父子は、京都の堀川（ほりかわ）に私塾 古義堂（こぎどう）を開き、古学にもとづく儒学の講義を行った。
江戸では、（伊藤仁斎よりも40歳ほど若い）荻生徂徠（おぎゅう そらい）が中国語の研究を通じて古学の研究を行った。
荻生徂徠は、柳沢吉保（やなぎさわ よしやす）・将軍吉宗（よしむね）の政治顧問として用いられ、幕政にも関わった。また、徂徠は江戸に私塾 蘐園塾（けんえんじゅく）を開いた。
俳句では、「わび」「さび」と言った落ちついた作風の松尾芭蕉（まつお ばしょう）は、もともと、強調表現や派手な表現を得意とした談林派（だんりんは）の出身である。
※ では、経緯を見ていこう。
そもそも、俳句（はいく）のもとになった俳諧（はいかい）は、もともと連歌の一部の発句（はっく）であった。
江戸時代の初めごろ、連歌から分かれた俳諧（はいかい）が人気になった。
まず始めに、西山宗因（にしやま そういん）が軽妙な俳諧で人気になった。
松尾芭蕉も、西山の一門に学んだ。
しかし、松尾芭蕉はやがて西山の派から脱け、独自の作風を確立する。（芭蕉のような作風のことを「蕉風」（しょうふう）という。）
また、松尾芭蕉は紀行文『奥の細道』を残した。
なお、のちに小説家として知られる井原西鶴（いはら さいかく）も、西山宗因の俳諧に学んだ。
小説では、井原西鶴（いはら さいかく）が、小説の題材として、金銭ざたや色恋ざたなど、町人や庶民の風俗を題材にした小説を書いた。
井原の書いたようなジャンルの小説は、浮世草子（うきよぞうし）と言われる。（従来の「仮名草子」（かな ぞうし）に対して、浮世草子と言った。）
井原の代表作に『好色一代男』（こうしょく いちだいおとこ）、『日本永代蔵』（にほん えいたいぐら）、『武道伝来記』（ぶどうでんらいき）などがある。
人形浄瑠璃では、大坂で竹本義太夫（たけもと ぎだゆう）が竹本座を創設し、義太夫節（ぎだゆうぶし）の浄瑠璃の語りで人気になった。同じ頃、脚本家の近松門左衛門の脚本が、浄瑠璃で多く使われ、竹本座でも近松の作品が語られた。
歌舞伎（かぶき）は、もともとは女性の踊り（おどり）などをみせる女歌舞伎（おんな かぶき）だったが、風俗を乱すとして禁止され、つづいて少年の演じる若衆歌舞伎（わかしゅ かぶき）になったが、これも風俗を乱すとして禁止され、最終的に成年男子の演じる野郎歌舞伎（やろう かぶき）になって認められた。
歌舞伎の内容も、しだいに演劇になっていった。そして、役者が人気になっていった。
江戸では、初代 市川団十郎が、力づよい演技である荒事（あらごと）で人気の俳優になった。
いっぽう、上方（かみかた）では、色男の役である和事（わごと）の坂田藤十郎（さかた とうじゅうろう）や、女役である女形（おやま）の芳沢あやめ（よしざわ あやめ） が人気の俳優になった。
絵画では、狩野派がひきつづき幕府の御用絵師として活躍したが、狩野派は様式の踏襲にとどまった。
いっぽう、上方（かみがた）を中心に、美術や工芸では新規の作風が育ってきた。
上方では、大和絵（やまとえ）の系譜（けいふ）である土佐派（とさは）の土佐光起（とさ みつおき）が朝廷の御用絵師になった。
そして、土佐派から分かれた住吉如慶（すみよし じょけい）と住吉具慶（〜ぐけい）の父子も、幕府の御用絵師となった（住吉派）。
江戸では、浮世絵（うきよえ）があらわれ、安房（あわ）出身の菱川師宣（ひしかわもろのぶ）などが作品を残した。菱川師宣の絵の制作方法は、はじめ肉筆だったが、やがて版画を始めた。版画だと、安価に絵を入手できることもあって、菱川の絵は人気になった。菱川師宣は、美人画などを残した。
陶器では、京都の野々村仁清（ののむら にんさい）が色絵（いろえ）の技法を完成させて京焼（きょうやき）の祖（そ）となった。
また、屏風（びょうぶ）絵では、京都の尾形光琳（おがた こうりん）は俵屋宗達の影響をうけて、尾形光琳が『燕子花図屏風』（かきつばた ずびょうぶ）などの作品をつくった。
染物でも、京都の宮崎友禅（みやざき ゆうぜん）が、友禅染（ゆうぜんぞめ）を始めた。


教科書に書いてないが、江戸時代の人口は、中盤以降、約3000万人の水準がつづき、幕末まで人口はそのままの水準で停滞するのである。
もし人口が4000万人くらいになろうとすると、飢饉などが起きて、3000万人の水準にもどるのが史実である。
江戸時代の財政難や飢饉などの根本的な原因のひとつは、日本の国土での米などの食用農作物の生産量に対して、人口が多すぎることである。しかし幕府の歴代の政権は人口問題にまったく手をつけない。
おそらく幕府にとっては、農民たちが子供をたくさん産んでくれたほうが、将来の労働力が増えて好都合なので、産児制限をしないのだろう。
歴代の政権は、その場しのぎで、様々な改革をする。
1716年に7代将軍 家継（いえつぐ）が幼くして（8歳で）死去し、徳川本家の血統が絶えると、三家のひとつの紀州藩主の徳川吉宗（よしむね）が8代将軍になった。
吉宗は綱吉以来の側用人による政治をやめ、有能な人材をとりたてた。吉宗の在職期間の29年間の改革のことを享保の改革（きょうほうのかいかく）という。
吉宗は財政の再建のため、武士には倹約令を出し、また、増税的な手法や、統制経済的な手法を行った。
まず、諸大名に石高1万石につき米100石を納めさせる上米の制（あげまいのせい）を定め、かわりに参勤交代の期間を半減した。（しかし1730年に上米制を廃止し、参勤交代も元の制度に戻した。）
また、年貢をそれまでは豊作／凶作に応じて代官らが調節していたが（検見法（けみほう） ）、吉宗は年貢を豊凶に無関係に一定にする定免法（じょうめんほう）を実施し、また年貢を引き上げた。
さらに、米の収穫量そのものを増やすために、新田開発も推進した。江戸の日本橋には高札を立てられた。享保年間には町人請負新田として、越後の紫雲寺潟新田や河内の鴻池新田が作られた。
統制を行う一方、1730年に大阪の堂島の米市場(堂島米市場)を公認し、米価の統制を行った(公認する＝幕府が口出しできる)。
このように米の問題に積極的に吉宗は取りくんだため、吉宗は「米将軍」（こめしょうぐん）「米公方」（こめくぼう）といわれた。
また、（おそらく裁判にかかる行政費用を削減するためか、）金銭貸借に関しては幕府に訴えさえず当事者間で済ませる相対済し令（あいたい すましれい）を出し、幕府は金銭貸借の争訟を放置した。
株仲間をつくることを認めるかわりに、運上金（うんじょうきん）や冥加金（みょうがきん）などの営業税を納めさせた。
また、旗本の大岡忠相を取りたてて町奉行にするなど、人材の登用も積極的に行った。
さらに（大岡忠相など有力な奉行（３奉行）の成果か）裁判の判例などを紹介した公事方御定書（くじがた おさだめがき）を制定するなどの改革をして、司法を合理化した。公事方御定書は上下二巻からなっていて、下巻のことを「御定書百箇条」という。
江戸の都市改革にも力を入れた。
そして、江戸の防災として、防火に力を入れた。火災時の延焼をふせぐための空き地である火除け地を江戸の各地に設定した。
さらに、それまでの定火消（じょうひけし）のほかに、町火消（まちひけし）を設置させた。なお、町奉行として大岡忠相を登用したのも都市改革のひとつ。
さらに、評定所に目安箱（めやすばこ）を設置し、庶民の意見を聞いた。そして、医者小川笙船の目安箱への投書にもとづき、貧しい人のための病院である小石川養生所（こいしかわ ようじょうじょ）を設置した。
また、青木昆陽（あおき こんよう）や野呂元丈（のろ げんじょう）にオランダ語を学ばせ、蘭学を学ばせた。また、キリスト教に関係のない、中国語に翻訳された洋書（漢訳洋書（かんやく ようしょ））の輸入を許可した。
さらに、青木昆陽の奨励のもと、甘藷（かんしょ）の栽培を推進した。（甘藷とは、サツマイモのこと）
その他、さとうきび、櫨（はぜ）、朝鮮人参の栽培を奨励した（ハゼからは、蝋燭（ろうそく）の原料がとれる。）
しかし1732年、享保の大飢饉が起き、翌年、江戸で米問屋に対する打ちこわしが起きた。
10代将軍家治のとき、1772年に田沼意次（たぬま おきつぐ）が側用人から老中になった。
この頃、ロシアがオホーツク海の近隣に進出しており、ロシアはアイヌとも交易をしていた。
仙台の医師の工藤平助は、そのような状況について書籍を書いて『赤蝦夷風説考』（あかえぞ ふうせつこう）を著した。
工藤の研究成果が幕府の耳にも入り、田沼は最上徳内らに蝦夷地の調査を命じた。また、田沼は、ロシアとの交易も企画したが、最終的に失敗に終わった。
経済政策では、田沼は、年貢に頼る財政では限界があると考え、商業の経済力を活用して財政再建をしようとする政策を目指した。
田沼は、銅座や人参座や真鍮座（しんちゅうざ）など、扱う商品ごとに株仲間を認め、営業税として運上金や冥加金を取って、税の増収をした。
なお、田沼意次は、大阪の商人資本を活用して下総（しもうさ、現在の千葉県あたり）の印旛沼（いんばぬま）および手賀沼（てがぬま）の干拓工事を試みたが、（利根川の）洪水で、1786年に中止になった。
長崎貿易では、金銀の獲得のため、銅の輸出を目指すとともに、海産物（ふかひれ、いりこ、ほしあわび、等）の「俵物」（たわらもの）の輸出を目指した。
いっぽう、幕府役人のあいだで、賄賂（わいろ）による人事が横行するなど、問題になった。
また、1782〜83年ごろに凶作が起き（冷害が原因だと言われる）、さらに1783年に浅間山の噴火が起き、天命の大飢饉（てんめいの だいききん）となり、東北地方で多くの餓死者を出した。それに加え田沼意次の息子の田沼意知が1784年に佐野政言に江戸城で殺される事件が起こった。
このため、全国で百姓一揆や打ちこわしが起こった。将軍家治が死去すると、田沼は老中を罷免（ひめん）され、失脚した。
8代吉宗が将軍になる前の1695年、天文学者の西川如見は、長崎にあつまる世界地理の情報をもとに『華夷通商考』を表した。
その後、1716年ごろに吉宗が将軍になり、漢訳洋書の輸入を許可して、洋学が発達した。
そして、吉宗は、青木昆陽（あおきこんよう）や野呂玄上（のろ げんじょう）にオランダ語を学ばせた。
医学では、洋学よりも先に、山脇東洋（やまわき とうよう）が1754年に、実際の解剖観察にもとづく知見をまとめた『蔵志』（ぞうし）を発表し、大まかな解剖図ではあるが、人体の内臓の大まかな様子が分かった。また、これらの研究により、解剖観察による実証的な解剖学への関心が高まった。
その後、医師の前野良沢（まえの りょうたく）は、目にした西洋の医学書にある精密な解剖図などの図におどろき、前野はオランダ語の医学書を翻訳しようと思い立ち、晩年の青木昆陽からオランダ語を習った。
そして、前野良沢は杉田玄白（すぎた げんぱく）とともに、オランダ語の解剖書を翻訳し、1774年に『解体新書』として発表した。この『解体新書』には、かなり正確な人体解剖図があり、人々をおどろかせた。
前野・杉田らは自分らの学問を「蘭学」と読んだため、オランダ語の翻訳によって輸入された学問は、以降「蘭学」と呼ばれるようになった。
ついで、良沢の門人である大槻玄沢が入門書『蘭学階梯』（らんがくかいてい）を出した。また、宇田川玄随（うたがわ げんずい）は、西洋医学の内科書の翻訳書を出した。
また、大槻玄沢の門人である稲村三伯（いなむら さんぱく）が、日本最初の蘭日辞典である『ハルマ和解』（はるまわげ）を1796年に出した。
いっぽう、田沼意次よりも9歳ほど若い平賀源内（ひらが げんない）は、長崎で学んだ科学知識をもとに、摩擦発電機や寒暖計などを作成したり、西洋画法を日本に伝えたりした。
このような洋学の普及により、西洋のさまざまな自然科学が輸入された。
日本の古典を実証的に研究する国学（こくがく）は、元禄時代に契沖（けいちゅう）による『万葉集』の研究によって始められた。
その後を継いで、荷田春満（かだの あずままろ）や賀茂真淵（かもの まぶち）が、日本の古代思想を研究した。
特に真淵は、仏教や儒学が伝わる前の日本の古代思想を研究する必要性を主張した。
賀茂真淵より約40歳ほど若い本居宣長は、国学の研究を目指して賀茂真淵の弟子になって学んだ。
そして本居宣長は、35年間もの歳月をかけて古事記を研究し、『古事記伝』をあらわし、
また宣長は、『源氏物語』なども研究し、日本のこころの本質は「もののあはれ」であると、宣長は主張した。
真淵に学んだ盲目の塙保己一（はなわ ほきいち）は、幕府の援助を受けて、和学講談所を設立し、古典の収集・保存・分類を行い、『群書類従』（ぐんしょ るいじゅう）を出した。
田沼意次（たぬま おきつぐ）が失脚し、新しい老中として松平定信（まつだいら さだのぶ）が1787年に老中になり、定信は11代将軍家斉（いえなり）に仕えた。定信はもともと奥州白河（おうしゅうしらかわ、福島県）の藩主。
ちょうど、その1787年のころ、江戸で天明の打ちこわしがあった。
定信は、吉宗の時代の政治を理想と考え、緊縮的な政策を行った。松平定信の行った改革のことを 寛政の改革（かんせいの かいかく） という。
飢饉（ききん）により、まず、食料生産を増やさないと国が危険な時代になってるので、定信は、食料生産を増やす政策を取る。
定信は、農民による江戸への出稼ぎを制限し、江戸に出稼ぎに来ている農民を農村に帰らせた（旧里帰農令（きゅうり きのうれい））。また、各地に食糧を貯蓄するための社倉（しゃそう）や義倉（ぎそう）を立てさせた（囲米（かこいまい））。
武士相手に米の売却業と金融業をする職である札差（ふださし）による6年以前の武士への借金を放棄させた（棄捐令（きえんれい））。かわりに、幕府は札差に低利で融資を行った。
また、江戸の町々に町費(町入用)を節約させ、節約金の7割を積み立てさせ（七分積金（しちぶ つみきん））、災害や飢饉のさいの資金源にしようとした。
江戸の石川島に人足寄場（じんそく よせば）をつくり、無宿人を強制的に収容し、職業訓練（や手工業などの強制労働）などの教育をして定職につかせようとした。
また、人足寄場は、無宿人のほかにも、軽犯罪者に（社会復帰のための）職業訓練や、懲役のような労働をさせるための施設でもある。
この政策のおかげで江戸の治安は良くなっていった。
湯島の学問所（のちの昌平坂学問所）では、朱子学以外（異学）の学問を禁止した（寛政異学の禁）。（儒学の派には、朱子学の他にも陽明学（ようめいがく）などがある。）
朱子学が正式な儒学である正学（せいがく）とされ、（陽明学などの）他の派の儒学は異学（いがく）とされた。
民間に対しては、出版統制を行い、政治への風刺や批判を取り締まった。
そして、林子平（はやし しへい）が1791年に発刊した『海国兵談』（かいこく へいだん）などで海防の必要性をとなえたことが、幕府批判と捕らえられ、処罰をされた。
そのほか、幕府は洒落本（しゃれぼん）の出版を禁止した。このため、『仕縣文庫』の作者で有名な洒落本作家の山東京伝（さんとう きょうでん）などが弾圧された。
松平定信が老中の時代の1789年、光格天皇が実父（閑院宮典仁親王）に与える称号について、朝廷は幕府に同意を求めてきたが、定信はこれを拒否した（「尊号一件」 （「そんごういっけん」））。
この尊号一件の是非をめぐって、定信は将軍家斉と意見が対立し、1793年、定信は老中の座から しりぞいた。
松平定信の退任後も、しばらくの間、寛政の改革と似たような政策が続いた(松平信明ら率いる寛政の遺老と言われる定信の盟友らが政治を引っ張った為)。
寛政の改革のころ、それぞれの藩も、改革を行い、倹約や農業育成などにつとめた。
藩の財政収入を増やすため、特産品の生産と専売に力を入れる藩もあった。
また、藩校を設立して、教育に力を入れる藩もあった。
米沢藩の上杉治憲（はるのり）、秋田藩の佐竹義和（さたけ よしまさ）が、この時代の藩の名君だと言われる。
狂歌には、
と、うたわれた。
「蚊ほど」は、「これほど」の意味の「かほど」と かけている。「ぶんぶ」は、蚊の羽音のぶんぶんと、文武をかけてる。
「白河」とは、元・白河藩主の松平への皮肉。「田沼」とは、田沼意次と かけている。
1789年、クナシリ・メナシでアイヌの蜂起が起きた。


1789年、クナシリ・メナシでアイヌの蜂起が起きた。
1792年に根室（ねむろ、北海道）にロシア使節 ラクスマンが来た。ラクスマンは、ロシアに漂流した大黒屋光太夫（だいこくだ こうだゆう）を日本に送り返し、また、日本に通商を求めた。
幕府は、外交交渉は長崎で行なうとして、ラクスマンに長崎入港の許可証(信牌)を与えた。また幕府は、通商の要求を断った。
1804年に、その入港許可証をもったロシア使節レザノフが長崎に来て通商の要求をするが、しかし幕府は通商を拒否する。
それからロシアは、（幕府に対する報復だろうか）しばしば蝦夷地や樺太や択捉を攻撃した。
それから幕府は、蝦夷地の防備を固めて、1807年に蝦夷地を一時期、直轄地とした。
1811年には、日本とロシアとの間で、ゴローニン事件も起きた。
ラクスマンからゴローニンの一連の事件のあいだ、幕府は北方の探検を行った。
まず、ラクスマンの来日から数年後の1798年、幕府は近藤重蔵（こんどう じゅうぞう）・最上徳内（もがみ とくない）らに、国後・択捉を探検させ、「大日本恵登呂府」（だいにほんえとろふ）の標柱を立てた。
また1800年、伊能忠敬は日本全国の測量を行った。
レザノフの来日後で（1807年に松前藩を直轄地にした翌年の）1808年、間宮林蔵に樺太とその沿岸を探検させた。
1811年、ロシアに軍人ゴローニンが国後（くなしり）島で測量してたところ、幕府の役人がゴローニンを捕らえた（ゴローニン事件）。これに対してロシアは翌年、日本の船を捕らえ、その船に乗っていた交易商人の高田屋嘉兵衛（たかだや かへえ）が捕らえられた。
最終的に、1813年に嘉兵衛が日本に送られ、嘉兵衛がゴローニン釈放を奉行所（松前奉行所）に依頼し、嘉兵衛じしんが日露交渉の仲介も精力的に行い、日露両国のゴローニン釈放交渉は成功し、幕府はゴローニンを釈放した。
そして、幕府は蝦夷地を松前藩に返還した。
さて、ロシアと紛争をしていた頃の1808年に、イギリス軍艦フェートン号が、当時敵国だったオランダ戦の だ捕（だほ、拿捕）をねらって長崎に侵入し、商館員をとらえ、薪水・食糧をうばい、やがて退去した（フェートン号事件）。
1824年、イギリス捕鯨船が来航し、日本に上陸した。薩摩国宝島では牛などを強奪する事件が起こった(宝島事件)。
翌1825年、幕府は、異国船打払令を出し、清・オランダ以外の異国船はすべて打ち払うことを命じた。
1837年、アメリカの商船モリソン号が、漂流民の返還をしにきて、通商を求めたが、打ち払い令による攻撃を受けた（モリソン号事件）。
この出来事に対し、蘭学者の渡辺崋山や高野長英は、それぞれ別の著書で打ち払いを批判したため、1839年に渡辺・高野は幕府によって弾圧された（蛮社の獄（ばんしゃのごく） ）。
1793年ごろに松平定信が老中を退いたあと、しばらくは緊縮的な政策が続いたが、しだいに緩んだ。
11代将軍家斉（いえなり）は、1818年ごろまでは、寛政の改革の方針で政治をつづけたが、1818年以降は、政策を変えた。
（寛政の改革の方針をつづけてたと思われる期間の）1805年、幕府は、飢饉の影響などで荒廃した農村の秩序を保つために、関東取締出役（かんとうとりしまり しゅつやく）を置いて、犯罪者を取り締まった。
（寛政改革の撤廃後の）1818年以降、幕府が、質の悪い貨幣を発行すると、物価は上がったが、幕府財政はうるおった。また、家斉はぜいたくな暮らしをして、大奥の生活も華美になった。
都市の商業活動が活性化したが、農村が疲弊した。
このころ、なんらかの原因で、農民が農村から流出して、農村が管理されなくなり荒廃し、農村の治安が悪化した。その対策のため、1827年には、幕領・私領の違いを超えて近隣の村々をまとめて治安の取り締まりを委ねる寄場組合（よせば くみあい）をつくった。
1837年に家斉が将軍職を家慶（いえよし）にゆずった後も、家斉は大御所（おおごしょ）として実権を握りつづけた（大御所政治）。家斉は1841年に亡くなった。
家斉の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した（化政文化）。家斉の時代の元号の「文化」「文政」（1804〜1830年）にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「化政文化」という。
（※ これらの元号の名前は、この時代の天皇が決めている。）
徳川家斉（いえなり）が生存中の1832〜1833年、天保の飢饉（てんぽうのききん）が起きた。
この天保の飢饉は、きびしい飢饉であり、全国的な飢饉であった。
各地で、百姓一揆や打ちこわしが続発した。
1836年にも、飢饉が起き、もとから米が不足していた状況で飢饉が起きたので、ひどい状況になり、甲斐の郡内地方や三河の加茂郡で一揆が起きた。
1836年ごろ、大阪でも飢饉の影響で餓死者が出ていたが、大阪の役所は対策をとれず、それどころか米を江戸に回送していたた。
町奉行所の元・与力（よりき）で陽明学者の大塩平八郎（おおしお へいはちろう）は、1837年に、貧民の救済のために門弟とともに民衆に呼びかけ武装して、富裕な商人などを襲撃する反乱を起こしたが、わずか半日で鎮圧された（大塩の乱）。
幕府の元役人が反乱を起こしたという事実に、幕府や諸藩は大きな衝撃を受けた
その後の同年、越後では国学者 生田万（いくだ よろず）が大塩の門弟と称して陣屋を襲撃した（生田万の乱）。このほか各地で、一揆が続発した。
1841年に大御所 家斉が死ぬと、12代将軍家慶（いえよし）のもとで、同1841年に老中に水野忠邦（みずの ただくに）がつき、政治改革を行った（天保の改革）。
※ 天保の改革の経済政策的な内容については、中学で習ったとおり。
水野の政策では、財政を立て直すため倹約令（けんやくれい）を出した。農村から人が流出し、江戸に人が出てきたので、農村にかえすための人返しの令（ひとがえしのれい）を出した。事実上の、武士への借金帳消しをする棄捐令（きえんれい）も出した。
また、出版や芸能などを取り締まり、寄席の数も大幅に減らし、人情本作家の為永俊水（ためなが しゅんすい）らを処罰した。
物の値段が上がった原因を、水野は株仲間による独占が原因だろうと考え、株仲間（かぶなかま）を解散させたが、かえって商品の流通を混乱させた。
しかし、貨幣の質を落とした。
このころ、アヘン戦争で清国がイギリスに負けると、幕府は（欧米との戦争をふせぐため）1842年に異国船打払令を撤回し、薪水給与令を復活させた。
また、日本の軍事力を強化するため、長崎から西洋砲術を学んだ高島秋帆（たかしも しゅうはん）を呼び寄せ、実射訓練をさせた。
1843年には、江戸・大阪の周辺を幕府の直轄地にしようと上地令（あげちれい）を出したが、諸大名や旗本（はたもと）などに反対され、実施できなかった。
※ 水野忠邦は、馬鹿である。どうせ儒学の暗記勉強ができるだけの、実務能力のない馬鹿である。
馬鹿の水野は、（現実を無視して）松平定信の寛政の改革を手本にした。
株仲間を解散させることで、商人は自由に取引をできるようになるが、しかし、風俗や出版などを取りしまったので、それらの業界では自由に営業できない。つくづく、水野のやってることは矛盾しており、こいつ馬鹿。
馬鹿の水野は、財政再建をしたいはずなのに、幕府の権威の復興のため、諸大名を動員して日光社参を何度も参拝するという費用のかかることをする。（つくづく、水野、馬鹿だろ。）
国防の強化をしたが、だったら大名をひきつれての日光参拝みたいな出費の掛かる行事を減らすべきだし、つくづく水野は馬鹿。
また、出版も統制されてるので、民間人から国防のための優秀な意見も出にくくなる。つくづく水野は馬鹿。
水野は馬鹿で役立たずなので、老中を解任させられた。
天保の改革は失敗に終わり、たったの2年あまりで終わり、水野忠邦は失脚し、かえって幕府そのものの権威は低下した。
諸藩のなかには、経済改革や人材改革などを行い、改革に成功する藩も出てきた。
のちの明治維新では薩摩・長州・土佐・肥前（佐賀）の4つの雄藩（ゆうはん）が活躍するが、この4藩は、この1820〜30年代の藩政改革に成功している。
まず1827年に薩摩藩は、下級武士の出身の調所広郷（ずしょ ひろさと）を登用し、藩の借金を無利子返済にさせた。そして薩摩は、琉球を通じた清との密貿易や、奄美諸島（あまみしょとう）産の黒砂糖の専売などで、利益をあげた。
さつま藩主の島津斉彬（しまづ なりあきら）も開明的な政策をおこない、鹿児島に反射炉（はんしゃろ）を築き、さらに造船所をつくり、藩の工業技術を向上をさせた。
なお、水戸藩は、1829年に就任した藩主 徳川斉明（なりあき）が率先して改革をおこない、造船所を設置した。
佐賀藩も、藩主 鍋島直正（なべしま なおまさ）の積極的な改革により、反射炉を築き、さらに大砲を製造した。また佐賀藩は、陶磁器（有田焼、伊万里焼）の専売でも儲けた。
そのほか佐賀藩では、地主の土地の一部を小作人（土地をもってない農民）に与えさせ、本百姓（土地をもってて自分で耕す農民のこと）を増やした（均田制）。
土佐藩は、支出を切りつめるのに成功し、財政再建をした。
長州藩では、村田清風（むらた せいふう）が藩の借金を整理させ、紙・蝋（ろう）の専売を強化した。さらに、下関に寄港する廻船（かいせん）の積荷をあつかう腰荷方（こしにかた）で、倉庫業と金融業で利益をあげた。（※ 「倉庫業」という表現については、東京書籍の見解。他社の検定教科書によると、腰荷方のビジネスでは、資金の貸し付けや、委託販売などのビジネスを行ってたらしい。）
幕府も、やや送れるが、代官 江川太郎左衛門（えがわ たろうざえもん）に命じて、伊豆（いず）の韮山（にらやま）で反射炉を築いた。


寺子屋が、吉宗〜田沼あたりの時代に大きく普及し、農村などにも寺子屋がつくられるようになった。
田沼意次のころから、文化の中心が上方（かみがた）から江戸に移った。
（「上方」（かみがた）とは、関西の大阪・京都の付近のこと。）
徳川家斉（いえなり）の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した。
家斉の時代の元号の「文化」「文政」（1804〜1830年）にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「化政文化」という。
（※ これらの元号の名前は、この時代の天皇が決めている。）
また、この「文化」「文政」のころの時代を化政時代という。


アヘン戦争で清国がイギリスに負けた情報が幕府にも伝わり、1842年に幕府は異国船打ち払い令を緩和して薪水供与令（しんすい きょうよれい）を発し、外国船には燃料・食料を与えることとした。
しかし、1844年にオランダ国王が幕府に親書を送り開国を勧告しても、幕府は鎖国体制を守ろうとした。
このころアメリカは、清国貿易船や捕鯨船のための寄港地として日本に開国を望んでいた。
1846年、アメリカ東艦隊司令官ビッドルが浦賀に来航して、開港や通商を要求したが、幕府は拒否した。
1853年にアメリカ東インド艦隊司令官ペリー（Perry)が4隻の軍艦をひきいて日本に来航して開国を求め、フィルモア大統領からの国書を幕府に差し出した。
幕府は国書を受け取り、1年後の返答を約束して、ひとまずペリーを帰らせた。
同年7月には、ロシアのプチャーチンも長崎に来航した。
老中首座（しゅざ）の阿部正弘（あべの まさひろ）は、これらの事態を朝廷に報告し、諸大名にも意見をたずねた。
そして翌1854年に、ペリーがふたたび日本に来航すると、幕府は貿易自由化はしなかったものの、かわりに幕府は日米和親条約（にちべい わしんじょうやく）をアメリカと結んだ。
この日米和親条約の内容は、
のほか
などである。
ついで幕府は、イギリス・ロシア・オランダとも同様の条約を締結し、こうして日本の鎖国は終了し、日本は開国した。
つづいて、下田に着任した初代アメリカ総領事ハリスは、日米間の自由貿易のための通商条約の締結を幕府に強く要求した。
（日米和親条約は自由貿易については規定していない。）
老中 堀田正睦（ほった まさよし）は、イギリスの脅威を説くハリスの圧力におされて通商条約の許可（勅許）を朝廷に求めたが（※イギリスの脅威うんぬんは第一学習社『日本史A』の見解）、しかし攘夷主義者の多い朝廷は反対し、調停からの許可（勅許）は下りなかった。
このころ、1858年にアロー戦争（第二次アヘン戦争）で清国がイギリス・フランス連合軍に敗退し、ますます日本の周辺では欧米の影響力が強まった。
1858年4月に大老になった井伊直弼（いい なおすけ）は、勅許（ちょっきょ）を得ないまま、同年6月に日米修好通商条約に調印した。ついで幕府は、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の条約を結んだ（安政の五か国条約）。
日米通商条約では、日本の関税自主権を認めておらず、領事裁判権（治外法権）の承認など、日本が不利な点も多い。
しかし、アヘンの輸入禁止、外国人の日本国内の自由な旅行の禁止などを、認めており、アヘン戦争で敗退した清国がヨーロッパ列強と結ばされた条約と比べると、日本に有利な点もある。
日米修好通商条約の内容は、
などである。
（※ 高校の範囲: 参考）なお、日米通商条約の第4条では、日本へのアヘンの輸入を禁止している。同じく第4条にある別の規定により日本は関税自主権を失った（※ 帝国書院の高校「歴史総合」で紹介あり）。一見すると、関税自主権の喪失だけを見れば第4条は日本に損な条文をアメリカが押し付けたかのように見えるが、しかしアヘンの禁止の規定も同じ第4条であることなどまで合わせて考えると、解釈はそう簡単ではない。歴史にはこのように色々な側面もある。
通商条約にもとづき、開港がされ、開港場には外国人の居留地がもうけられ、外国人商人と日本人商人との間で貿易が行われた（居留地貿易）。
最大の貿易港は横浜であり、最大の貿易相手国はイギリスであった。
主要な（日本からの）輸出品目は、生糸（きいと）や蚕卵紙（さんらんし）、茶であった。
輸入では、毛織物・絹織物や、武器や艦船などの軍需品であった。
当初は、輸出が輸入を上回った。
国内経済では、流通魍が大きく変わることとなり、それまでの江戸を中心とした流通システムは解体されていき、生糸などの輸出品は横浜に商品が集まるようになった。
幕府は、江戸中心の流通システムを保護をするため、1860年に五品江戸廻送令（かいそうれい）を出して生糸・雑穀・水油・蝋（ろう）・呉服は江戸の問屋を必ず通すように定めたが、外国と地方商人からの反対により、効果は出なかった。
また、金銀の交換比率の日本と列国との違いから、金（きん）が海外に流出した。幕府は金流出をふせぐため小判の改鋳を行い、新小判での金の含有量を下げた（万延改鋳）。改鋳により貨幣価値が下がったためもあり、物価は上昇した。
ハリスと通商条約の交渉をしていた頃、幕府内では、13代将軍・徳川家定（いえさだ）に子がなく、いわゆる将軍継嗣問題が起きていた。越前藩主松平慶永（よしなが）、薩摩藩主島津斉彬（なりあきら）ら親藩や雄藩は賢明な人物を求めて徳川斉明（なりあき）の子である一橋慶喜（ひとつばしよしのぶ）を推し（一橋派）、譜代大名らは、より徳川将軍家に血統が近い紀伊藩主の徳川慶福（とくがわよしとみ）を推した（南紀派）。大老に就任した井伊直弼は、慶福を支持し、慶福を将軍継嗣とした（のちの14代将軍・徳川家茂（いえもち））。
しかし、強引な将軍継嗣決定や通商条約の無勅許調印に不満を抱く一橋派や尊王・攘夷派は井伊を批判したため、井伊は一橋派や尊皇・攘夷派を弾圧した（安政の大獄）。これにより、一橋慶喜および一橋派の徳川斉昭・松平慶永は謹慎を命じられた。また、越前藩士で思想家の橋本佐内（はしもとさない）や長州藩士の吉田松陰（よしだしょういん）が処刑された。
1860年、このような強硬な弾圧に憤激した水戸脱藩浪士たちにより、井伊直弼は江戸城桜田門外で登城中のところを襲われ、暗殺された（桜田門外の変）。現職大老が殺害されたことにより、幕府の権威はまたもや失墜した。
桜田門外の変ののち、幕政の中心となった老中安藤信政（あんどうのぶまさ）は、幕府の権威を回復するために、朝廷（公）と幕府（武）の融和を図った（公武合体（こうぶがったい） ）。幕府は孝明天皇の妹である和宮親子内親王（かずのみやちかこないしんのう）を将軍徳川家茂の妻として迎え入れた。しかし、尊王攘夷派はこれに反発し、安藤は江戸城坂下門外で水戸藩の浪士に襲撃されて傷を負い、こののち老中を退いた（坂下門外の変）。
薩摩藩では、藩主の父である島津久光が公武合体論を支持し、1862年には上洛して藩内の急進的な尊皇攘夷派を弾圧した（寺田屋事件）。そして勅使・大原重徳（おおはらしげとみ）を奉じて江戸に下り、幕府に対して政治改革を要求した。幕府はこれに応じて、一橋慶喜を将軍後見職に、松平慶永を政治総裁職に任命し、参勤交代を緩和した（文久の改革）。この帰途、薩摩藩の行列をイギリス人が横切り、薩摩藩士がそのイギリス人を殺傷する事件が起こっている（生麦事件）。
島津久光が去ったあとの朝廷は、長州藩が主導権を握り、将軍を上洛させて孝明天皇の攘夷祈願のための賀茂社行幸に従わせ、幕府に対して攘夷を実行するように強く要求した。将軍家茂は1863年5月10日に攘夷を決行することを天皇に伝え、また全国の藩にこれを命じ、長州藩は攘夷決行の日に、下関の海峡を通過した外国船を砲撃した（下関事件）。
これら尊皇攘夷派の動きに対して、1863年8月18日、薩摩藩と会津藩は、公武合体派の公家と協力して長州藩と三条実美（さねとみ）ら7名の公家を京都から追放した（八月十八日の政変、文久の政変）。
翌1864年7月、新撰組（しんせんぐみ）が京都の旅館池田屋で尊皇攘夷派の浪士を殺傷する池田屋事件が起きると、長州藩は京に兵を進めて勢力回復を図ったが、御所外郭門の蛤御門（はまぐりごもん）で会津藩・薩摩藩・桑名藩によって撃退された（禁門の変、蛤御門の変）。
これを理由に、幕府は長州藩征討の詔を奉じて1984年7月に軍を起こした（第一次長州征討、第一次長州征伐）。この頃、長州への報復の機をうかがってたイギリス・フランス・オランダ・アメリカなどの列国が連合艦隊を編制して下関を砲撃して、下関側の砲台を占領した（四国艦隊下関砲台占領事件）。この結果、長州藩は尊攘派にかわって幕府恭順派が主導権をにぎり、戦闘が起こる前に、長州藩は幕府に降伏した。外国からの攻撃を受けて長州藩は攘夷が不可能であることを悟り、以降開国論が主流となった。
一方、薩摩藩はこれより前の1863年に、生麦事件の報復として1863年にイギリス軍艦に攻撃され、敗北していた（薩英戦争）。薩摩も、こうして攘夷の無理を悟り、開国派に転じた。さらにイギリスは、これを契機に薩摩藩に接近し、幕府にかわる雄藩連合政権の可能性を探るようになった。
1864年、長州藩の高杉晋作（たかすぎ しんさく）が奇兵隊（きへいたい）をひきいて挙兵して、長州藩は内戦となり、高杉が勝利して藩内の保守派から実権をうばう。（ 奇兵隊は、1863年に高杉らによって組織された軍隊。奇兵隊は、身分にとらわれずに百姓や町人も兵士として含む、志願制の部隊だった。）
そして長州では、高杉晋作や木戸孝允（きど かたよし）が藩政を指揮したため、長州藩の方針は開国倒幕になった。
そして長州は大村益次郎（おおむら ますじろう）を登用し、洋式の軍制にもとづく軍事改革を行った。
いっぽう薩摩藩では、西郷隆盛（さいごう たかもり）や大久保利通（おおくぼ としみち）が実権をにぎるようになり、イギリスから武器を輸入するなどして、薩摩は軍備の増強につとめた。
幕府は1865年、長州追討の令を出した（第二次長州追討令）。しかし、1866年1月、ひそかに薩摩藩と長州藩は、土佐藩脱藩浪士の坂本竜馬（さかもと りょうま）や中岡慎太郎（なかおか しんたろう）の仲介のもと同盟を結んだ（薩長同盟）。
そして同1866年4月に幕府と長州との戦闘が始まるが、西洋式軍備の長州軍に幕府は各地で敗北を重ね、将軍家茂の急死もあり、休戦になった（第二次長州戦争）。
このころ、「世直し」をとなえた農民一揆が、全国各地で起きていた。また、大坂や江戸で、打ちこわしが起きた。また、1867年には「ええじゃないか」と民衆が熱狂する騒ぎが起きた。
15代将軍になった慶喜は、1867年、フランスの援助を受けて、軍備の西洋化を行った。
いっぽう、薩摩藩は幕府に、政治改革を要求し、諸般の大名どうしで会議して国政を決める大名会議のようなものを作るべきだと要求したが、幕府に拒否された。（参考文献: 清水書院の教科書） また、長州藩の処遇をめぐっても、幕府と薩摩は対立した。
すると薩摩は長州とともに倒幕を決意し、また朝廷は倒幕の密勅を下した。
しかし土佐藩は公武合体の立場をとり、坂本竜馬たちの活動により、前藩主 山内豊信（やまうち とよしげ）を通して将軍徳川慶喜に、討幕の機先を制して政権を朝廷に返還することを進めた。
そして慶喜もこの策を受け入れ、10月14日に幕府は大政奉還を朝廷に申し出た。
そして同じ14日に、薩摩と長州が倒幕の密勅を入手した。
機先を制された薩長は、12月9日に朝廷を武力で制圧して宮中クーデターを起こし（※ 山川出版や清水書院の見解）、王政復古の大号令を発して、（徳川慶喜ぬきの）天皇による新政府樹立を宣言した。
新政府は将軍の廃止はもちろん、摂政・関白も廃止し、新たに天皇のもとに総裁（そうさい）・議定（ぎじょう）・参与（さんよ）の三職を置いた。
さらに同9日、小御所会議（こごしょ かいぎ）で、慶喜の内大臣辞任と領地の一部返上が決定された。この決定に怒った慶喜（よしのぶ）は、京都から大阪城に引きあげ、新政府と軍事的に対決するため、1868年1月に京都に（徳川）軍をすすめ、鳥羽・伏見の戦いとなったが、新政府軍が勝利した。
慶喜は海路で江戸に帰ると、新政府が慶喜を朝敵として追討軍を派遣し、追討軍は江戸城に迫った。
だが、慶喜の命を受けた勝海舟（かつ かいしゅう）と追討軍指揮官の西郷隆盛との交渉により、江戸城は無血開城された。
しかし、江戸城の開城後も、東北の諸侯は奥羽列藩同盟を結成して新政府に服従しなかったため、新政府軍は北上して東北諸侯と戦い、1868年には新政府軍は会津城を攻め落し、翌1869年5月には函館（はこだて）の五稜郭（ごりょうかく）に立てこもった旧幕臣の榎本武揚（えのもと たけあき）を降伏させた。
これらの1年ちかくの内戦のことを戊辰戦争（ぼしん せんそう）という。
相良総三（さがら そうぞう）の赤報隊（せきほうたい）は、民衆の支持を得られるように年貢半減を掲げて進撃した。しかし、財政難に苦しむ新政府は、相良らを「偽官軍」（にせ かんぐん）として処刑した。
（※ 一部（山川出版）の教科書でしか紹介してない。）
反射炉が 〜
勝海舟が、〜
咸臨丸（かんりんまる）が
（ばんしょしらべどころ）
へボンが 〜


戊辰戦争のころ、1868年3月に新政府は五箇条の誓文（ごかじょう の せいもん）を出した。
これは、公儀世論（こうぎよろん）の尊重や開国和親など新政府の政治方針を、示したものである。
五箇条の御誓文（抜粋）
（※ この「我国未曾有」（以下略）の部分の訳は、扱った教科書もなく、高校教育界では、あまり訳が定まってない。）
このため、『五カ条の誓文』は天皇が神々に誓う型式で公布されたものと思われる。（※ 検定教科書で「神々」に「誓約」など記載されてるのは、上記のような文の加わった古い文献があるため。）
いっぽう民衆に対しては同日と思われる3月15日に、五傍の掲示で、江戸幕府と同様にキリスト教の禁止などの方針を示した。
1868年閏（うるう）4月には、政府組織を定める政体書（せいたいしょ）が出され、その主な内容は「太政官」（だじょうかん）と呼ぶ中央組織の設置と「太政官」への権力の集中、立法・行政・司法の三権分立制、官の4年任期、などである。
これらの（政体書に定められた）制度は、欧米を手本にしたものである。なお、完全には実施されなかった。
同年7月には江戸を東京と改め、9月には元号を発し「明治」とするとともに「一世一元の制」を定めた。
政府は1869年1月に、薩摩・長州・土佐・肥前（ひぜん）の4藩に版籍奉還（はんせきほうかん）を上表させた。つづいて6月、すべての藩に版籍奉還を命じた。
そして旧藩主を知判事として任命し、旧藩主には藩内の石高の10分の1にあたる家禄を与える事にした。
しかし版籍奉還のあとも、徴税と軍事の権限は旧藩主が保有した。
版籍奉還後の中央組織の再編で、祭政一致の理念から神祇官を太政官から独立させた。また、太政官の下に、外務省・大蔵省などの各省を置く組織となった。
新政府の直轄地は一部の地域に限られていた。新政府は、かぎられた直轄地から、税をきびしく徴収したため、税負担の軽減を期待していた民衆の期待は裏切られ、一揆が多発した。
1871年、薩摩・長州・土佐の3藩の兵を東京に集め、その武力を背景に同年7月、廃藩置県を断行した。
すべての知藩事は解任され、旧藩主は東京在住を命じられ、かわって中央政府から府知事・県令が派遣された。
廃藩置県の直後に政府組織も改編され、太政官は正院（せいいん）となり、さらに右院（ういん）と左院（さいん）がもうけられ、正院・右院・左院の三院制となった。そして正院の下に各省が置かれた。
これら一連の改革を通して、政府内では薩摩の西郷隆盛（さいごう たかもり）や長州の木戸孝允（きど たかよし）など、薩長土肥の出身者が権力をにぎるようになった。また、公家の岩倉具視（いわくら ともみ）など少数の公家が権力を握るようになった。特定の藩出身者などの特定勢力出身者が権力をにぎっていったので、のちに藩閥政治といわれるようになった。
などが、権力をにぎった。
版籍奉還後、明治政府は「四民平等」の理念にもとづき、江戸時代の身分制度を廃止した。このため、公家や大名は華族（かぞく）とし、大名や幕臣は士族（しぞく）とし、下級武士は卒（そつ）とし、農民や町民は平民（へいみん）とした。（卒は1872年に廃止された。）
そして1870年までには、平民も、苗字を持てるようになった。また婚姻では、平民も華族や士族と法律上は結婚できるようになった。また関所も1869年に廃止されており（※ 参考文献: 清水書院の教科書）、人々は移転や職業選択も自由になった。
また1871年には、身分の解放令（かいほうれい）が布告され、えた・非人（ひにん）などの称は廃止されて、そのような差別をされていた人たちも平民として扱われる事となった。
そして1872年には、新たな族籍（ぞくせき）にもとづく戸籍が作られた（壬申戸籍（じんしん こせき））。
武士の切り捨て御免の特権も廃止された。ちょんまげは、まず、まげをしなくてもいいと許可が出され、やがてちょんまげは禁止された。また、帯刀も禁止された（廃刀令）。
このような、明治時代に、江戸時代の封建的な身分を廃止したことを、一般に「四民平等」という。
なお、農業政策では、1871年に田畑勝手づくりを許可し、翌72年には田畑永代売買禁止を解除した。
士族や華族には廃藩置県後も禄（ろく）が与えられていたが、これが新政府の財政の30％ほどを占めていて財政圧迫をしていた。そのため、まず新政府は、家禄奉還の希望者をつのり、家禄を受けとる権利を政府に返す代わりに約6年ぶんの現金と公債を与えた。
そして1876年には金六公債証書を発行し、これにより家禄の支給をすべて廃止した（秩禄処分（ちつろくしょぶん） ）。
同76年、廃刀令も実施され、旧（一般）武士の特権は、制度上はすべて無くなった。
結果、下級士族は仕事をさがす必要が生じたが、巡査や教員や職業軍人など公務員になって成功したものを除くと、ほとんどの下級武士が没落した。
政府は、士族に開墾や新規事業の奨励のための資金貸付けの士族授産を行ったが、あまり効果は無かった。
軍隊の管理については兵部省が管轄することになった。
政府は、欧米の軍制に習った改革として、1873年（明治6年）に徴兵令（ちょうへいれい）を出し、満20才以上の男子に、3年の間、兵士になる兵役（へいえき）の義務を課した。この徴兵制は、江戸時代の武士だけに軍事が独占されていた時代とちがい、徴兵制では農村などの平民にも兵役の義務がかされ、士族・平民の区別なく徴兵をされた。
江戸時代は、武器を持てるのは武士だけの特権だった。このため、徴兵制によって軍事の特権のなくなった士族からは不満があった。また、農村などの平民からも、労働力をうばわれるので、農村からの不満があった。
ただし、徴兵制には、当初は免除規定がいくつかあって、一家の主（あるじ）や、長男や、徴兵のかわりに代金（代人料270円）を払った者などは徴兵を免除された。だが、のちに免除規定は廃止され1889年には、ほぼ全ての20才以上男子が徴兵された。
徴兵制の導入のとき、政府が「血税」という表現を使ったので、本物の生き血をとられると勘違いした人々のデマが生じて、これに特権をうばわれる士族による不満が重なり、一揆が各地で起こった（血税一揆）。
なお、警察制度については、1873年に新説された内務省（ないむしょう）が担当することとなり、内務省は地方行政や殖産興業を担当する省庁であるが、警察行政も担当した。翌1874年には東京に警視庁が創設された。
1871年、政府は、田畑の勝手作りを許可した。
翌1872年には、田畑の永代売買の禁令を解除し、地主に地券（ちけん）を与えて土地所有権を確定した。
ついで1873年、政府は地租改正（ちそかいせい）を行った。地租改正は1873年から行われ、1881年までにほぼ完了した。
地租の納税者は土地所有者であり、金納である。地租の金額は当初、地価の3％とされた。地価の決定のさい、政府は高めに地価を設定したので、不満をもつ農民たちによる一揆が各地で起きた（地租改正反対一揆）。
のちの1877年には、地租の税率（ぜいりつ）が引き下げられ、3%から2.5%へと税率が引き下げられました。
なお、一連の地租改正では、山林や原野などの共有地や入会地（いりあいち）は官有となった。
明治政府は、戊辰戦争などの戦費を調達するために太政官札（だじょうかんさつ）や民部省札（みんぶしょうさつ）などの紙幣を発行していたが、これらは不換紙幣（ふかん しへい）だったので信用されなかった。（不換紙幣（ふかんしへい）とは、金銀との交換が保証されてない紙幣のこと。なお、金銀との交換を保証された紙幣のことは、兌換紙幣（だかん しへい）という。 ）
これらの紙幣にくわえて、旧来の藩札や貨幣も流通しており、貨幣の状況が複雑であった。
このため、政府は通貨統一の必要にせまれれ、1871年（明治4年）に新貨条例（しんか じょうれい）を公布し、円（えん）・銭（せん）・厘（りん）を基本単位とする金本位制で十進法の新貨幣の制度を採用した。
しかし、これらの改革の結果にかかわらず、アジア地域では貿易に銀が使われたため、日本の貿易でも銀が使われたため、制度上は日本は金本位だったが、事実上は金本位と銀本位との金銀複本位だった。貿易では銀貨が流通していた。
さて政府は翌1872年に新紙幣を発行して、これを太政官札と引き換えることにより太政官札を回収し、旧紙幣回収に成功した。なお、この新紙幣は不換紙幣である。
また政府は、（アメリカのナショナル＝バンク制度を参考に、）1872年、渋沢栄一（しぶさわ えいいち）が中心となって国立銀行条例を公布し、兌換銀行（だかんぎんこう）を普及させようとした。
1873年には日本で初めての銀行である第一国立銀行が出来た。（第一国立銀行は「国立」といっても制度上は民間銀行である。）
しかし、民間には兌換義務は負担が重く、この頃に設立された銀行は4行と少なかった。そこで政府は1876年に、兌換義務のない銀行の設立を許可すると、いっきに多くの銀行が設立され、1879年までには153行の銀行が設立されていた。


1870年に設立された工部省が、鉄道・鉱山・製鉄などの官営事業を担当した。
1873年に設立された内務省が、製糸・紡績などの軽工業の振興を担当した。
また、内務省は、群馬県に富岡製紙場を設置するなど、各地に軽工業の官営模範工場を設置した。
工業には、交通手段として鉄道も必要だし、また通信の普及も必要である。
（通信機のほうが設置が簡単だったようで、（電源のほかには、せいぜい通信ケーブルをひくくらいで済むからか））
鉄道よりも先にまず1869年に日本初とみられる本格的な電信線が東京・横浜間に設置された。
鉄道の設置には莫大な費用が必要なので、イギリスから費用を借入れした。
つづいて鉄道が工部省の担当のもと1872年、新橋・横浜間に設置された。ついで1874年、大阪・神戸間の鉄道が設置された。
また、電信は1874年ごろまでに北海道から長崎まで、つながった。
郵便は、1871年に前島密（まえじま ひそか）の意見によって官営の郵便事業が東京および大阪で発足された。
海運では、有事のさいの輸送を確立するために、政府は岩崎弥太郎(いわさき やたろう)の三菱会社（みつびしかいしゃ）に手厚い保護を与えた。
そのほか、さまざまな事業で、三井（みつい）・三菱などの特定の民間の大企業が、優遇・保護された。このように、政府とむすびついた商人たちのことを政商（せいしょう）という。
宗教政策では新政府は、王政復古の祭政一致の理念により、神仏習合を禁じて1868年に神仏分離令（しんぶつ ぶんりれい）を出した。そのため、全国にわたって廃仏毀釈（はいぶつ きしゃく）の運動が起き、各地で仏像や寺院が破壊された。
いっぽう、政府は神道（しんとう）の国教化を目指し、1870年に大教宣布の詔（だいきょうせんぷ の みことのり）を出し、神社制度や、皇室行事にもとづく祝祭日を設定した。
キリスト教については、新政府は当初、旧幕府のキリスト教の禁止を継続し、長崎の浦上のキリシタンが弾圧を受けていたが、列国の強い抗議により、1873年にキリスト教禁止の高札（こうさつ）が撤去され、キリスト教の信仰が黙認されるようになった。これを機に多くの外国人宣教師が来日し、布教活動を行った。
靖国神社の前進となる東京招魂社（とうきょう しょうこんしゃ）は、このころ（1869年）作られた。
招魂社では、戊辰戦争以来の国事に協力して死没した者をまつった。
（※ 教科書に無い話題: ）戊辰戦争前に死んだ吉田松陰など、のちに新政府側に都合のいい思想家も、まつられている。いっぽう、戊辰戦争で政府軍の敵側である白虎隊や、西南戦争で反乱軍だった西郷隆盛は、まつられてない。
1871年に文部省が設置された。そして、すべての日本国民の子どもの男女に教育をさずけるべきとの理念のもと、1872年に小学校から大学までの制度や学区などについての学制を定めた。（※ いくつかの検定教科書では、フランスの学制を参考にしたのだろうと分析されている。山川出版や清水署員など）
しかし、学校建設費や授業料の負担が地域や保護者に課せられたため、反発運動が高まり、政府は1879年に学制にかえて教育令を出した。
高等教育については、1877年に旧幕府の開成所や医学所などを統合して東京大学（現在の東京大学の前身）をつくった。そして、多くの外国人教師が招かれた。
そのほか政府によって、教員養成のための師範学校や、女子教育のための学校、産業教育のための専門学校もつくられた。
いっぽう政府とは別に、福沢諭吉の慶応義塾、新島襄（にいじま じょう）の同志社（どうししゃ）英学校、大隈重信の東京専門学校（のちの早稲田大学）などの私立の学校が設立された。
日本は明治維新により近代化が必要になったが、産業・経済の近代化では工場が必要だが、工場労働者は時刻にもとづいて労働中は計画的に時間を管理される必要があるので、前提として人々に時間をもとにした行動習慣を教育する必要があった。だから学校教育でも時間割に基づいて行動したり、授業中は私語をつつしむ事や実技以外の座学の授業では原則として着席するなどの何気ない習慣も、工場労働者を育てるための規律の教育という意図があると、よく教育評論では昔から言われている。
さて、検定教科書では深入りしてない話題なのだが、教育学の用語で1970年代の古くから「隠れたカリキュラム」という欧米人の提唱した概念があり、その分析法を明治日本にあてはめるなら、「隠れたカリキュラム」とは、けっして表向きの「国語」「数学」や「体育」などの授業ではなく、まさに上述の時間割という習慣をつけさせることや、そのほか産業革命時代の労働者として都合のいい機械的な単純反復作業によって達成できる労働や勉学の奨励、そのほか国家の政策に都合のいいような思想に染めていくことなどが、「隠れたカリキュラム」の代表例・典型例としてよく言われる。


幕末から、外国新聞を幕府は翻訳していた。
1869年には本木晶造が鉛活字の鋳造に成功したので日本で活版印刷が実用化し、1870年には最初の日刊新聞である『東京毎日新聞』が創刊された。
1873年（明治6年）には、森有礼（もり ありのり）・福沢諭吉・中村正直（まさなお）・西周（にし あまね）・加藤弘之（かとう ひろゆき）・西村茂樹（にしむら しげき）らの洋学者が明六社（めいろくしゃ）を結成して翌年から『明六雑誌』（めいろくざっし）を発行して、雑誌内で啓蒙主義的な論説を提唱したり、近代思想の紹介をするなどして、近代思想の普及につとめた。
福沢諭吉は『西洋事情』『学問のすすめ』『文明論の概略』を著した。
中村はスマイルスの著作の訳で『西国立志編』を著した。
彼らとは別に、（幕末ではフランス語の翻訳仕事をしていた）中江兆民（なかえ ちょうみん）が、明治維新後には中江はフランス留学させてもらい、明治7年ごろにルソーの翻訳を紹介するなどして社会契約論（しゃかいけいやくろん）の紹介をした。


征韓論にやぶれて政府を去っていた者のうち、板垣退助（いたがき たいすけ）・後藤象二郎・江藤新平は、1874年1月に民撰議院設立の建白書（みんせんぎいんせつりつ の けんぱくしょ）を政府に提出した。
そして板垣退助は1874年4月には故郷の土佐に帰って片岡健吉（かたおか　けんきち）とともに立志社（りっししゃ）を創設した。
そして翌1875年には、板垣のよびかけで各地の民権派士族が大阪にあつまり、民権派士族の全国組織である愛国社（あいこくしゃ）が結成された。
いっぽう、政府側の大久保利通は、板垣退助と、台湾出兵に反対して参議を辞職していた木戸孝允（きど　たかよし）と大阪で会談し（大阪会議）、板垣・木戸の両名に参議に復帰するように大久保は頼み、また、復帰の条件として立憲制のための政治改革を約束した。
同1875年4月に 漸次立憲政体樹立の詔（ぜんじ ～ みことのり）が出され、この結果、
いっぽう、政府は同1875年、讒謗律（ざんぼうりつ）と新聞紙条例を制定し、反政府的な言論を取り締まった。
征韓論争でやぶれた江藤新平は、故郷の佐賀に帰っていた。士族反乱は、西南戦争よりも「佐賀の乱」や「神風連の乱」（じんぷうれんのらん）が先。
1876年に熊本で「神風連の乱」が起きた。翌1877年に西南戦争が起きた。
経緯は以下のとおり。
1874年、江藤新平が 佐賀の乱（さがのらん） を起こした。
その後も、1876年に廃刀令が出され、それに不満をもつ士族の敬神党（神風連）が同1876年に熊本で反乱を起こした（神風連の乱）。
これに呼応して、福岡では秋月の乱（あきづきのらん）が起き、山口県では前原一誠（まえばら いっせい）らによる萩の乱（はぎのらん）が起きた。
このように、西日本で反乱があいついだ。
そして翌1877年、西郷隆盛が鹿児島の不平士族を中心に反乱を起こし、西南戦争に発展した。この西南戦争は今までに起きた士族反乱のなかで、最大の規模のものであった。
政府軍は約7ヵ月で西郷軍を鎮圧した。やぶれた西郷は自害した。
西南戦争後、1876年ごろから、激しいインフレが起きた。
原因として考えられているのは、不換紙幣（ふかんしへい）の大量発行である。不換紙幣というのは、金や銀と交換しなくてよい紙幣のこと。
なぜ、そのような紙幣を大量発行したかというと、西南戦争の戦費や、明治維新の諸改革などで、出費が かさんだ からである。
ともかく、インフレが激しくなったので、政府は財政改革の必要にせまられた。
そして松方正義（まつかた まさよし）が大蔵卿（おおくらきょう）に就任し、増税および歳出削減を行った。
1882年には日本銀行が設立され、1885年には兌換銀行券（だかんぎんこうけん）を発行した。兌換銀行券とは、銀や金と交換できる紙幣のこと。
兌換紙幣の交換先の金属を、金（Au）を中心とした場合の制度を金本位制といい、銀(Ag)を中心とした場合の制度を銀本位制という。
当時の日本銀行券は、銀本位制である。
このようにしてインフレはおさまっていくが、今度は日本がデフレによる不況が起きた（松方デフレ）。
米、繭（まゆ）などの農産物価値が下落し、地租改正などの増税の負担も加わったので（しかも地租は定額金納であった）農民の生活は苦しくなり、土地を手放して小作人になる農民も急増した。
いっぽう、富める地主たちは、没落した農民が手放した土地を買ったりしたので、土地は地主に集中した。
土地を失った農民たちのなかには、都市に貧民として流入することもあった。
じつは松方正義が大蔵卿になる前は、大隈重信が大蔵卿だった。
西南戦争の最中の1877年、立志社の片岡健吉らは政府の国会開設などをもとめる建白書を天皇に提出しようとしたが（立志社建白）、このときは政府によって拒否された。
1880年（明治13年）に、各地の自由民権運動の代表が大阪に集まり、国会期成同盟（こっかい きせい どうめい）をつくり、署名を集めて、政府に対して国会開設を要求した。いっぽう、大隈重信（おおくま しげのぶ）は、イギリスにならった憲法をつくるべきと主張し、ただちに国会を開こうとして、岩倉や伊藤らと対立した。
1881年に政府が北海道開拓使の施設を安く、商社に払い下げようとして問題になった（開拓使官有物払い下げ事件）。
このため、民間からの政府への批判が高まり、政府への国会開設の要求が、さらに高まった。政府は払い下げを中止した。
また、政府はこの世論に大隈重信が関係しているとして、大隈を罷免した。
また、政府は国会開設の勅諭（ちょくゆ）を出して、10年後の1890年に国会開設とすると約束した。（数え年での10年後なので、1881年の10年後が1890年になる。）
しかし、1881年のときには、まだ、国会をひらくために必要になる、憲法（けんぽう）などの法律がなかった。国会の決まり事をきめた法律すら、まだ出来てないので、まだ民撰議院をひらくことも出来ない。
国会の開設の時期や憲法の方針をめぐって、政府では意見がわかれた。岩倉は、ドイツにならった憲法を時間をかけて作ろうとした。
板垣退助は1881年にフランス流の急進的な政策を主張する自由党を結成した。いっぽう、政府から追放されていた大隈重信は1882年に、イギリス流の政策を主張する立憲改進党（りっけん かいしんとう）を結成した。
このような理由もあり、政府は、すぐには民撰議院を開かず、10年以内に国会（こっかい）を開くことを国民に約束した 国会設立の詔（こっかいせつりつ の みことのり） を1881年にだしました。実際に、10年後の1890年に国会が開かれます。
1881年以前からも、民間人による私擬憲法案（しぎけんぽうあん）は、いろいろな人物により、さまざまな草案が出されていた。
1881年、いよいよ将来的に憲法制定が本格化しそうだと話題になると、1881年に福沢諭吉系の交詢社（こうじゅんしゃ）が「私擬憲法案」を出したのがきっかけに、他社や民間人も憲法案を出した。
植木枝盛（うえき えもり）による憲法草案は『東洋大日本国国憲按』（とうよう だいにっぽんこく こっけんあん）は、それより後。
植木の草案は有名だが、べつに、こいつが最初ではない。単に、植木の草案の『東洋大日本国国憲按』は内容が急進的だったので、有名なだけ。（「国憲按」は「こっけんあん」と読む。）
千葉卓三郎（ちば　たくさぶろう）が書いたと思われる「五日市憲法」（いつかいち　けんぽう）という私擬憲法案もある。「五日市憲法」は人権規定が詳細という特徴がある（※　そのため、歴史学的には、のちの日本国憲法との関係などの観点でも「五日市憲法」が注目されている）。
このほか、自由党系（つまり板垣退助系）の立志社の『日本憲法見込案』（～みこみあん）という私擬憲法案もある。
1882年に政府は、自由党の板垣退助にも欧米視察をさせようとして、政府は板垣の洋行を援助した。
だが、それを立憲改心党が問題視した。
改進党の批判によると、板垣は三井財閥から洋行を支援してもらっていたが、それは実は政府がひそかに三井を支援していたというのである。
いっぽう、批判された側の自由党も、改進党と三菱財閥との関係をあばいた。
いっぽう、増税などによる不満により、1882年には、福島で県令の三島通庸（みちつね）による道路建設工事に対する運動が起き、三島に反対をした河野広中ら自由党員が反乱をくわだてたとして逮捕された（福島事件）。ついで関東でも反乱が起きた。
1884年には、関東の秩父で、約3000人の農民による武装蜂起が起き、高利貸・警察・郡役所などを襲撃したので、政府は鎮圧のために軍隊を出動する結果になった（秩父事件）。そして秩父での農民反乱は鎮圧された。
こうした事件への不安から、自由党は支持を失っていき、やがて自由党は解散した。
いっぽう、立憲改進党では大隈重信が離党した。
このように、民権運動家の活動は停滞していった。
なお、1884年に朝鮮で、日本の明治維新にみならった改革を強行的に進めようとする金玉均ら（※ 範囲外: 「開化党」・「独立党などという」）一部の青年官僚によるクーデタ未遂事件（※ 範囲外: 『甲申政変』（こうしんせいへん）という）が起きたが、清国がクーデター鎮圧の援軍を挑戦に送ったのでクーデターは失敗したので(※ 範囲外:)金玉均は日本に亡命し、その金玉均を福沢諭吉らが支援した（※ 1882年『時事新報』、福沢諭吉『金玉均の全貌』[3]）。板垣も金玉均を支援した。（なお、クーデターの直前、清国はベトナム領有をめぐってフランスと争った清仏戦争（初期）を1883年に終わらせており、清国はフランスに敗北している。）
甲申政変（こうしんせいへん）をうけてか、1885年、日本にいる自由党の大井憲太郎（おおい けんたろう）が朝鮮でクーデタ（保守政権を倒す）を起こそうとして朝鮮に渡ろうとしたが、未然に日本の大坂で検挙された（「大阪事件」）。
民権運動はいったん停滞したが、しかし、国会開設が近づくにつれ民権運動はもりあがり、1886年に民権派は再結集をしようとして、後藤象二郎が中心人物になり、大同団結（だいどうだんけつ）をとなえた。
翌1887年、井上馨（いのうえ かおる）外相の条約改正交渉が失敗すると、民権派は、地租軽減・ 言論と集会の自由 ・ 外交の挽回（対等条約の締結） をとなえる三大事件建白運動を展開した。
すると、政府は保安条例を発し、民権派を都内から追放した（正確には皇居から約12km（三里）よりも外に追放）。追放された民権運動家のなかには中江兆民（なかえ ちょうみん）や星享（ほし とおる）などが含まれ、合計で約570名が都内から追放された。
政府は1882年に軍人勅諭（ぐんじんちょくゆ）を出し、軍人勅諭では軍人は天皇に忠誠をちかうべきあるとし、また、政治に関与すべきではないとされた。
明治政府は、伊藤博文（いとう ひろぶみ)らを、ヨーロッパの憲法を調べさせるためヨーロッパに送った。そして伊藤は、イギリスの法学者スペンサーやドイツの法学者グナイストから学び、またオーストリアの法学者シュタインから憲法学のほか軍事学・教育学・統計学・衛生学などなど様々な学問を学んだ。
スペンサー（イギリスの法学者のひとり）などは、もし日本が憲法をつくるなら、欧米の憲法の文章をまねるだけではダメであり、日本の国の歴史や文化にあっている憲法を考えて作るべき必要があるということを教えた。
また、伊藤の帰国後の1884年に華族令が出され、華族の構成範囲が拡大し、華族には従来の公家や藩主に加え、さらに国家の功労者が華族になれるようになった。また、華族は侯爵・公爵・伯爵・子爵・男爵に5分類された。（華族はのちに貴族院の構成員になる。）
（※ おそらく、将来的な二院制を見越しての改革だろう。）
1885年（明治18年）に、立憲制の開始にそなえて内閣制度がつくられ、伊藤は初代の内閣総理大臣に就任した。内閣制度の制定にともない、太政官制（だじょうかんせい）は廃止された。
地方制度については、ドイツ人顧問モッセの助言により、山県有朋が中心になって改正作業をすすめ、1888年に市制・町村制が、（憲法発布後の）1890年に府県制・郡制が公布され、政府の統制のもとであるが地方自治が制度的には確立した。
憲法の草案作成では、ドイツ人の法学者ロエスレルの助言のもと、憲法草案を、伊藤を中心に井上毅（こわし）・伊藤巳代治（みよじ）・金子堅太郎らによって憲法草案が作成された。
そして、この憲法草案が宮中にある枢密院（すうみついん）で天皇臨席のもとで議論され、1889年に大日本帝国憲法（明治憲法）として公布された。
帝国議員は、衆議院と華族院の二院制で構成された。
憲法の公布と同日に皇室典範と衆議院議員選挙法と貴族院令も制定された。
大日本帝国憲法（抜粋）
現在（21世紀）の日本と比べると、大日本帝国憲法は国民にとっては制限の有る項目が多いものの、大日本帝国憲法は、アジアの国では初めての憲法となった。当時の明治の日本としては、江戸時代から比べると、大日本帝国憲法は民主的に進歩した憲法だった。
そして、明治の日本は憲法を持ち憲法にもとづいた議会政治を行う、アジアでは初めての立憲国家（りっけんこっか）となった。
新憲法は翻訳されて、世界各国に通告された。
イギリスのある新聞では新憲法は高く評価され、「東洋の地で、周到な準備の末に議会制の憲法が成立したのは何か夢のような話だ。これは偉大な試みだ」と報じられた。
大日本帝国憲法の内容では、まず、天皇が日本を統治すると定められた。そして実際の政治は、大臣（だいじん）が行うとされた。
つまり、日本を統治するのは、藩閥ではなく、華族でもなく、天皇である、ということである。ただし天皇の独裁ではなく、議会の助言をもとに天皇が政治を行うとした。大日本帝国憲法では、予算や法案の成立には、議会の同意が必要だった。（表向きには天皇が日本を統治すると定められているが、じつは議会の承認がないと天皇は法律も予算も成立できないので、天皇だけでは国政を動かせず、じつは明治の日本の政治は表向きとは違い、天皇による親政ではなく）事実上の立憲君主制（りっけん くんしゅせい）である。
司法・立法・行政などの最終的な決定権は、天皇が持つ事になった。
外交や軍事の、最終的な決定権は天皇がにぎる事とされた。憲法では、軍隊は天皇（てんのう）が統率（とうそつ）するものとされた。宣戦や講和も天皇の権限になった。
つまり、政治家が勝手に戦争を初めたり講和したりするのを禁止している。
このように軍隊を統率する権限を 統帥権（とうすいけん） と言います。天皇が統帥権（とうすいけん）を持っています。
外国と条約をむすぶのも、天皇の権限である。
国民は、天皇の「臣民」（しんみん）とされた。
国民の権利は、法律の範囲内という条件つきで、言論の自由や結社・集会の自由、心境の自由などの権利が保証された。ただし、現在（西暦2014年に記述）の日本の権利とくらべたら、当時の権利は国民にとっては制限の多いものであった。
国民には兵役（へいえき）の義務があることが憲法にふくまれていた。
なお、右の図中にもある「枢密院」（すうみついん）とは、有力な政治家をあつめて、天皇の相談にこたえる機関である。
憲法発布の翌年1890年には、国会での議員を選ぶための総選挙が行われた。つづいて国会である帝国議会（ていこくぎかい）が同1890年に開かれた。（第1回帝国議会）
帝国議会の議院は対等の権限をもつ衆議院（しゅうぎいん）と貴族院（きぞくいん）とからなる二院制であった。
この1890年のときの選挙で選ばれたのは 衆議院の議員のみ、である。いっぽうの貴族院では議員は、皇族や華族などの有力者から天皇が議員を任命しました。
衆議院の立候補者に投票できる権利である選挙権（せんきょけん）は、国税の高額な納税（年間15円以上。）が必要で、満25才以上の男子に選挙権が限られた。実際に選挙が出来たのは全人口の約1.1%ほど（約45万人）に過ぎなかった。
憲法発布の翌年の1890年には教育勅語（きょういく ちょくご）が出された。教育勅語では、「忠君愛国」（ちゅうくんあいこく）の道徳が示され、また、親孝行などを中心とする道徳も示された。
憲法の交付に続いて、刑法（けいほう）・民法（みんぽう）・商法（しょうほう）などの法律も整備する必要があった。公布されていった。
日本政府はフランス人の法学者ボアソナードをまねいて、1880年に刑法と治罪法（刑事訴訟法）を制定してもらった。
つづいて1889年までにボアソナードの協力のもと、民法・商法・民事訴訟法も制定された。そして1890年に民法も公布されるが、しかし日本の法学者から反対意見が出て（家族制度を破壊するものであると）論争となった（民法典論争）。
帝国大学（東京大学）の法学者の穂積八束（ほづみ やつか）は「民法いでて、忠孝ほろぶ」（民法出デテ、忠孝亡ブ）と題した論文を書き、ボアソナードの民法を批判した。
結果的に議会で民法は修正されて、家族制度について家長（父親）や男性の権限が強いものに変わった。（一夫一妻制が制度化されたことにより、女性の地位は安定し、江戸時代よりかは少しはマシになったものの、あいかわらず女性の地位は低かった。）
議会開会前の、憲法発布の翌日に黒田清隆（くろだ きよたか）首相は、政府は政党の意向に左右されてはならないという超然主義（ちょうぜん しゅぎ）の立場を表明していた。
しかし1890年の第1回帝国議会（第一議会）の衆議院総選挙では、立憲改進党や立憲自由党など民権派政党（民党）が大勝し、衆議院の過半数の議席を獲得した。（いっぽう、政府師事の派閥は「吏党」（りとう）と呼ばれた。）
第1回帝国議会が開かれると、山県有朋内閣は軍備の拡張を主張し、いっぽう民党は「政費削減」（意味: 行政費の削減）と「民力休養」（意味: 地租の軽減、地価の修正）を主張し、対立した。最終的に山県内閣は予算を成立させた。
つづく第2回議会では、松方正義内閣が、民党と対立し、衆議院を解散した。
つづく第2回総選挙では、内務大臣である品川弥二郎（しながわ やじろう）が選挙干渉をおこなったが、しかし選挙では民党が圧勝した。
そして松方内閣は選挙干渉の責任を問われて辞職したので、つぎは第2次伊藤博文内閣が成立した。
伊藤内閣では海軍予算について、民党と対立したが、最終的に予算を成立させた。
旧幕府が欧米と結んだ不平等条約の改正は、新政府の外交の重要課題のひとつであった。特に、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復が、重要課題であった。
1887年、井上馨（いのうえ かおる）外務卿（がいむきょう）は、列国と外国人を居留地でなく内地雑居（内地の開放）を認める条件と、外国人を被告とする裁判では判事を半数以上は外国人判事とするという条件のもと、領事裁判権を廃止するという案で、合意した。
しかし政府内では、外国人判事の義務化は、日本の主権の侵害であるとして、政府内での反対意見が強かった。また、井上が改正交渉を有利にしようとして進めた欧化政策が民権派などから批判された。結局、列国との改正交渉は中止になり、井上馨は外相を辞任した。
なお、東京日比谷に鹿鳴館（ろくめいかん）が、欧化政策のために建設されており、そこでは西欧風の舞踏会がよく開かれた。
ついで外相となった大隈重信（おおくま しげのぶ）は、条約改正に好意的な国から個別に交渉を始めていた。そして、アメリカ・ロシア・ドイツとの改正調印にした。しかし、大審院の裁判官にかぎり外国人判事を任用するという条件つきであるという事が外部にもれると、政府内外に強い反対運動が起きた。
そして大隈重信は、対外硬派団体の玄洋社（げんようしゃ）の青年に爆弾で襲われるというテロ事件で負傷したが、しかし大隈重信は一命を取りとめた。そして改正交渉は中止になった。
条約改正に消極的だったイギリスは、ロシアが南下政策をすすめようとシベリア鉄道の建設を始めると、イギリスはロシアの南下政策を警戒し、日本との条約改正の交渉に好意的になった。
そして大隈のあとの青木周蔵（あおき しゅうぞう）外相が条約改正をめざして交渉に入ったが、1891年の大津事件で外相を辞任した。
その後、第2次伊藤内閣の陸奥宗光（むつ むねみつ）外相は、青木周蔵をイギリスに派遣して交渉させ、日清戦争直前の1894年に、領事裁判権の撤廃および関税の引き上げ、および相互対等の最恵国待遇の内容である日英通商航海条約（にちえい つうしょう こうかい じょうやく）が結ばれた。（まだ日本の関税自主権は取り戻せていない。関税は引き上がったほうが日本経済に有利なので、イギリスが日本に譲歩してくれた。）
ついで、他の欧米諸国とも同様の改正条約を調印し、1899年から施行された。
関税自主権の回復は、日露戦争後の1911年に小村寿太郎（こむら じゅたろう）外相による条約改正で実現した。こうして日本は、条約の上では欧米列国と対等な国家になった。


日清戦争は1895年に終わる。
（中学校で説明したので、説明を省略。）
なお、当時の清国の艦隊のことを「北洋艦隊」（ほくよう かんたい）と言う。（高校の検定教科書にも書いてあるよ。）
（日露戦争のときのロシアのバルチック艦隊の名前は小中の検定教科書に書いてあるのに、北洋艦隊は高校でしか習わない。）
戦争前の金玉均の例のクーデター未遂も、高校の検定教科書にも書いてある。
中国が周辺諸国を支配する体制のことを「冊封」（さくほう）と言うのだが、日清戦争による日本の勝利により、朝鮮が冊封から脱することになったというのが、検定教科書の解釈である[1]、のだろうと考えられている。（※　参考文献『ここまで変わった日本史教科書』の著者たちが文科省の教科書調査官）
日本の議会では、日清戦争後、政党の力が強くなった。
1898年の伊藤内閣（第3次）のころ、民権派の大隈重信（おおくま しげのぶ）と板垣退助（いたがき たいすけ）が憲政党（けんせいとう）を結成し、その結果、伊藤内閣は退陣し、同1898年に大隈重信を首相とする日本で最初の政党内閣が生まれた（ 「隈板内閣」（わいはんないかく）という）。
しかし、尾崎行雄（おざきゆきお）の共和事件によって憲政党内の対立は深刻化し、党は分裂して「憲政党」（旧・自由党系）と憲政本党（旧・進歩党系）に分裂する。
こうして隈板内閣はわずか4ヵ月あまりで退陣し、1898年11月から（第二次）山県有朋（やまがた ありとも）内閣になる。山県内閣は憲政党の支持をあつめ、地租増税を成立させた。
つづいて山県内閣は1899年に政党勢力が官僚に入り込めないように文官任用令（にんようれい）を制定した。
また1900年に山県有朋は、政党の影響が軍部や官僚に及ぶのをおそれ、軍部大臣現役武官制を制定した。
さらに同1900年、治安警察法を制定し、労働運動などを取り締まった。
このような山県の政党への制限に、憲政党は不満をもった。なので憲政党は、山県と対立する伊藤博文（いとう ひろぶみ）に接近していった。
そして山県内閣が終わり、1900年には伊藤博文（いとう ひろぶみ）が、伊藤みずからを総裁（そうさい）とする立憲政友会（りっけん せいゆうかい）の結成が9月に予定されていたので、憲政党はこれに合流し、そして立憲政友会が予定どおりに9月に結成され、1900年10月から立憲政友会による第四次伊藤内閣になった。
※ 憲政党と立憲政友会は対立していない。議会で対立したのは、山県系の勢力と、政党系の勢力である。
つまり順序は、
である。
なお、伊藤内閣は貴族院の反対によって退陣させられ、1901年に政権が桂太郎（かつら たろう）内閣に変わる。桂は、山県系の人物だと考えられている。
※ 政党名がたくさん出てくるが、まず覚えるべき政党は、「憲政党」「立憲政友会」の二つであり、覚えるべき人物については憲政党の大隈重信と板垣退助、および立憲政友会の伊藤博文である。他の政党を覚えるよりも、それなら「山県有朋」をさらに覚えたほうが、政争の背景が分かりやすくなるだろう。
三国干渉で日本に譲歩をせまったヨーロッパ国は、ドイツ・フランス・ロシアの3か国である（中学でも、そうならっている）。
三国干渉の当時、ロシアとフランスは同盟（露仏同盟）を結んでいる。（なので、あとはドイツさえ覚えればいい。）　※s世界史Bでは『高等学校世界史B/欧米列強の内部情勢』などで露仏同盟を習う。
ただし、日清戦争の時点では、フランスは清国と数年前にベトナムの領有権をめぐり戦争（清仏戦争：1883年8月・1885年）をしている。（※ 清仏戦争については高等学校世界史B/東南アジアの植民地化）　このため、三国干渉でのフランスの意図はおそらくだが、清国の味方をする意図ではなく、（日本の同盟国である）イギリスの活躍を嫌ったものだろう。
また、露仏同盟によってロシアが先進国フランスの金融市場から巨額の資金を調達できるようになった事もあり、シベリア鉄道の建設が1891年から本格的に開始する[2]。
1898年、アメリカはハワイを併合した。 （同年、アメリカはスペインをやぶってフィリピンを植民地化。）
アメリカは中国進出におくれ、中国に植民地をもっていなかった。いっぽう、アメリカ以外の列強が、中国で独占的な経済範囲を設定していった（事実上の植民地の拡大）。のような動きを中国分割という。
しかし、中国領内に権益をもたないアメリカにとっては、列強の中国分割は旨み（うまみ）がない。
1899年、アメリカ国務長官ジョン＝ヘイが、中国分割に反対して、門戸開放宣言を出した。（くわしくは世界史B『高等学校世界史B/1900年前後のアジア情勢』で）
（中国分割）
このように、アメリカが中国に進出しようとしてきた。
？読者のきみたちは、小学校で、日露戦争の講和条約はポーツマス条約って習ったよね？
ポーツマス条約のとき、小村寿太郎が交渉した相手のロシア全権はウィッテ（人名）である。（※ 範囲外: ロシアの政治の実権を握っていただろう人物が、このウィッテだろうと思われている。また、シベリア鉄道の建設を推進した人物も、このウィッテである[3]。）
日露戦争は1904年に始まり、1905年に終わる。
ほかの知識として、日露戦争の戦費の多くが外債で調達されたことが検定教科書でよく紹介されている。（ロシアを除く）欧米の銀行[4]から、日露戦争の戦費を日本は調達した。
※ 中学校社会科の歴史分野では「債権」や「債務」をまだ習っておらず（中3の公民で習う。実は中学の国語でも二字熟語として少し習う）、そのため「外債」も中学では扱わないので、高校でないと日露戦争の「外債」は紹介が難しいだろう。
日露戦争中、日本は韓国に日韓協約を強制的に結ばせ、日本は韓国内での軍事行動の自由を得た。
日露戦争終戦時の1905年、日本はアメリカとの間で非公式に桂・タフト協定（かつら タフト きょうてい）を結んだ。桂タフト協定の内容は、日本がアメリカのフィリピン統治を承認し、アメリカは日本の朝鮮支配を承認するという
また、イギリスとも日英同盟が更新され（第2次日英同盟）、日本はイギリスのインド支配を承認し、イギリスは日本の朝鮮支配を承認することとなった。
これを背景に、同時期に日本は第2次日韓協約をむすんで韓国の外交権をうばい、統監府（とうかんふ）を置いて伊藤博文が初代の統監になった。
これに対し韓国は、1907年にオランダのハーグで開かれた万国平和会議に密使を送り、日本の韓国支配について抗議したが、しかし、列強は無視した（ハーグ密使事件）。
日本はこの密使事件を理由にして韓国皇帝高宗を退位させ、第3次日韓協約をむすんで韓国の内政権をうばい、さらに韓国軍を解散させた。
関東都督府
満州では1906年、日本単独で南満州鉄道株式会社（満鉄）が設立された。この鉄道は、ロシアから譲り受けた鉄道を母体にしたものである。
当初、この鉄道会社は、日本とアメリカの資本家ハリマンとで共同経営する予定だったが（桂ハリマン協定）、小村寿太郎の反対により、日本単独で満鉄が設立された。
（※ 一説には、かわりにアメリカの大財閥であるモルガン財閥からの融資を満鉄は受けたという説もあるが、しかし真偽はハッキリしない。）


第1次桂内閣は、1905年に退陣し、立憲政友会の総裁である西園寺公望（さいおんじ きんもち）に政権をゆずった。
そして1906年に西園寺内閣（第1次）が組織された。西園寺内閣は、日本国内の鉄道建設を大いに行った。
1906年以降から1913年まで、西園寺と桂が数年おきに交互に政権を交代する結果になったので、最初の桂内閣の1901年から1913年までの期間のことを桂園時代（けいえんじだい）という。
いっぽう、伊藤博文や山県有朋たちは第一線をしりぞき、元老（げんろう）と言われるようになり、元老は背後から国政に影響を与えた。
さて、第1次西園寺内閣は1907年、恐慌が起き、翌1908年の選挙では勝利したが責任を感じて、桂太郎に政権をゆずった。
そして1908年に桂内閣になり、（財政の建て直しのためだろうか）国民に質素倹約や勤労をとく戊申詔書（ぼしんしょうしょ）を発布（はっぷ）して、地方改良運動を推進した。
また桂内閣は、1910年に大逆事件（たいぎゃく じけん）が起きると、社会主義者を弾圧した。
いっぽう、翌1911年に桂内閣は、労働環境の改善をさだめた工場法を制定するなど、多少の配慮も見せた。（しかし工場法の公布は5年後である。）
そして桂内閣は韓国併合を強行したのち、1911年にふたたび西園寺に内閣をゆずった。
そして1911年、西園寺内閣がふたたび組閣された。
辛亥革命（しんがい かくめい）などへの対策を理由に、日本では陸軍が二個師団の増設を要求して併合後の韓国に置こうとしたが、西園寺内閣は財政難を理由(日露戦争の費用を外債などで賄っていたため)に、陸軍の要求を拒否した。いっぽう、西園寺内閣は海軍の建艦を優先した。
すると、陸軍大臣の上原勇作（うえはら ゆうさく）が辞表を天皇に提出し、陸軍が後任の人員を出さなかったので、軍部大臣現役武官制により西園寺内閣は総辞職に追い込まれた。
西園寺退陣後の後任の首相には、陸軍出身で長州閥であり内大臣兼侍従長であった桂太郎（かつら たろう）がついた（第3次桂内閣）。しかし世論は、西園寺内閣の退陣が桂によるものと見て、桂を批判し、また宮中にいた（侍従長）人物が政府の要職につくことは政府と宮中の境界を乱すものだとして、（世論は桂を）批判した。
そして、「閥族打破・憲政擁護」（ばつぞくだは、けんせいようご）というスローガンの倒閣運動が起こり、批判勢力の政界の中心人物は野党勢力の立憲政友会の尾崎行雄（おざき ゆきお）や立憲国民党の犬養毅（いぬかい つよし）であった。
この批判運動に新聞記者・雑誌などのマスコミに、弁護士、商工業者や民衆などが加わり、全国的な倒閣運動になった（第一次護憲運動、だいいちじ ごけん うんどう）。
結果的に、桂内閣は在職50日あまりで退陣するはめになり、1913年2月に桂内閣は倒れた（大正政変、たいしょうせいへん）。
この出来事の前、民衆が議会を取り込んで、政府系の新聞社や交番などを襲撃する事件が起きた。
なお桂は護憲運動のさなかの政権時に、桂は新党を結成しようとしており、のちの加藤高明が総裁の立憲同志会の母体になる。
大正政変後、桂のあとの内閣には、薩摩出身の海軍大将の山本権兵衛（やまもと ごんべえ）が政友会を与党として内閣を組閣した。
山本内閣は行財政改革を行い、
軍部大臣現役武官制をゆるめる改正をして、現役規定を削除し、予備役・後備役の軍人でも陸海軍大臣につけるように陸海軍大臣の資格を拡大する改革をした。
また、文官任用令（ぶんかんぶんようれい）を再改正して、政党員でも高級官僚につけるようにした。
（軍部大臣現役武官制は、過去に西園寺内閣の辞職の原因になったので、山本内閣の時点で、すでにこの制度に問題点があること自体は気づかれていた。）
しかしドイツのやイギリスのなど外国からの軍艦の購入にからむ、日本の海軍高官がからむ汚職事件のジーメンス事件（シーメンス事件）が1914年に起きた。このジーメンス事件により、山本内閣は国民から批判され、退陣に追い込まれた。
なお、そもそも軍部大臣現役武官制を最初に明確化したのは山県有朋（やまがた ありとも）の内閣であり、山県が軍部大臣現役武官制を制定した年は1900年のできごとである。そして、文官任用令をさだめて政党人が官僚になるのを制限した人物も、山県有朋であり、1899年のできごとである。つまり、山本権兵衛は、山県の政策を修正したのである。山県有朋は、陸軍出身である。さらに、治安警察法をつくって政治運動や労働運動を制限した人物も、1900年ごろの山県有朋である。
のちの昭和の日中戦争の前の時代ころに、治安警察法が治安維持法に発展して、日本の言論活動を統制することになる。この治安警察法・治安維持法による統制が、戦前・戦中の昭和前半の当時の日本が「ファシズム」「軍国主義」などと言われる状態になった原因の一つと考えられる。日中戦争の直接的な原因は、おそらく満州事変とそれ以降の対中強行路線であろうが、その遠因には、このようなこともある。
また、同じく日中戦争前の昭和前半の時代ころに、軍部大臣現役武官制のせいで、軍部の強行路線が政府に影響力を持つようになった。(広田弘毅内閣が組閣したあたりから)そして、戦前昭和の政党が軍部の意向に従わないといけなくなった結果、議会では、日中戦争と太平洋戦争へと向かう日本政府の強行路線を止める議会勢力が機能しなくなった。もちろん、議会の機能低下のより直接的な原因には、満州事変のときに政府が、軍部に同情的な世論に応じてしまい、政府が事件関係者を処罰できなかったため、そののち軍部の暴走を許すような雰囲気を政治や民意につくってしまったという、議会の不手際ももあるだろう。しかし、そのような軍部の暴走の後押しをしかねないような軍部大臣現役武官制という制度が、そもそも存在していたのである。
そして日中戦争が拡大していき、アメリカの貿易封鎖などの圧力に日本が反発して日本海軍がアメリカのハワイの真珠湾に奇襲攻撃をしかけ、日中戦争から太平洋戦争へと拡大する。同時期の前後にヨーロッパで起きたドイツと周辺国との戦争とあわせて、第二次世界大戦へと組み込まれることになる。そして、その第二次世界大戦に日本は敗戦して、日本は憲法を改正することになり、日本国憲法が制定されることになる。そして、その日本国絹憲法の内閣の関する事項では軍部大臣現役武官制が否定され、また言論の自由や政治結社の自由、信教の自由などが制定されることになる。
官僚機構の一種として軍部を解釈してみよう。選抜方法などは軍部と一般の省庁とでは違うが、とりあえず、「軍部 ＝ 官僚機構の一種」として、軍事をあつかう官僚機構の一種として、軍部をとらえてみる。
以下の考察は、仮説であり、学生は暗記する必要は無いし、鵜呑み（うのみ）にしてはならない。（ただし、政治学者の丸山眞男（まるやま まさお）の学説などに基づいている。丸山眞男は、戦後昭和の日本の代表的な政治学者である。）
さて、明治・大正に現役武官制や文官任用令などを導入した意図は、おそらく、三権分立のように、権力を立法府だけでなく行政にも分散するのと同様に、軍部にも権力を与えようとしたのだろう。こうして行政権や軍部の権限を強めて、政党の影響力をうすめることで、政党の暴走をふせごうとしたのだろうと、一部の評論家などには考えられている。（※ 「評論家」とは、誰によって？ 要出典.　←BSフジのプライムニュースで見ました。あと、小室直樹とか宮台シンジが似たような事を昔から言ってます。元ネタは丸山眞男です。）
もっとも、明治憲法（大日本国帝国憲法）では、天皇に軍の統帥権(とうすいけん)があるので、もし議会と軍が対立したら、いざとなったら天皇に判断してもらおうとでも、もしかしたら明治時代の当時の政治家は考えたのかもしれない。（※  要出典.）
だから、軍部大臣が口をだせるのは軍事だけに限定させよう、という意図で、軍部大臣だけは現役武官でなければならない、と明治大正期には限定していただけだろう。
ところが結果的には、昭和10年代の時代のように、内閣の組閣そのものに軍部の賛同が絶対に必要な制度となってしまい、そのため結果的に軍部以外の省庁すらも軍部の意向に従わざるをえなくなってしまった。こうして、権力の分散どころか、権力が、軍部と議会とに二分化されるという結果になってしまった。そして、政治家には選挙があるので身分が不安定であるが、しかし軍部には選挙がないので、実質的には権力の二分化どころか、軍部への権力集中となってしまった。
現役武官制のこのような欠陥のため、軍部の暴走をふせぐような手段が弱まってしまった。
日本軍暴走の原因の考察の細部は諸説あるが、ともかく戦前の日本軍の暴走の原因としては、（けっしてヒトラー的な独裁者によるものではなく、）官僚主義の弊害・形骸化によるものである、とするとみたほうが妥当であろうとする仮説があり、丸山眞男（まるやま まさお）はこのような日本軍の現象を「無責任の体系」と称した[1]。
教訓としては、内閣の組閣の権限は、国政選挙で選ばれた国会議員の代表者である内閣総理大臣だけが組閣できるという、内閣総理大臣の専権事項でなければならない、ということだ。そして、その目的を達するためには、内閣の組閣には、けっして官僚機構や軍部や司法など他機関の承認・許認可などを必要としてはならない、ということだ。
「政治を、みんなで話し合って決めよう」というのは、一見すると、平和的に聞こえるかもしれない。だがしかし内閣の組閣に関するかぎり、「内閣以外のみんなとも話し合って、決めなければならない」というのは、国政選挙で選ばれた議員の権力を侵害することであり、よって「内閣以外のみんなとも話し合って、決めなければならない」は悪事なのである。
明治大正期の「軍事政策については、軍部とも話し合って、なかよく決めよう」として軍部大臣現役武官制を導入したのが、そもそもの失敗のキッカケであった。
聖徳太子のような「和をもって とうとし となす」という考えは、内閣の組閣に関しては悪事なのである。
政策の最終的な決定権は、立法府および立法府だけが選抜できる内閣総理大臣に、なければならない。そして、軍部大臣現役武官制は、軍部が内閣のもつべき人事権（じんじけん）を侵害してしまったため、結果的に、軍部が政策の決定権を侵害してしまったことが、欠陥なのである。
なにも内閣の人事にかぎらず、一般の組織運営では、役職を決める人事権は、これほどまでに、とても大切な権利なのである。たとえば現代の株式会社では、代表取締役をきめる人事権は、株主がもつ。このため、大株主や筆頭株主（ひっとう かぶぬし）が、その会社の実質的な支配者となっている。
こんにちの日本国憲法では、立法・行政・司法の三権のなかでも、立法だけが残りの2権よりも、やや強いのであるが（※ 高校『政治経済』科目で、このことを習うので、覚えておこう）、そのことには理由があり、おそらくは、過去の軍部大臣現役武官制のような失敗を繰り返さないとするための工夫であろう。また、内閣の中でも、他の国務大臣よりも内閣総理大臣の権限が明確に強いのも、軍部大臣現役武官制のような失敗をふせぐためであろう。（※ 中学「公民」および高校「政治経済」で習う）
また、その内閣総理大臣そのものが、もし官僚や軍部などの選挙で選ばれない人物であっては、意味がないから、現在の日本国憲法では「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」（67条）と規定している。
政党は選挙で多数決で選ばれるわけであるが、官僚や軍部は多数決で選ばれない。
この節で見たように、大正時代にも山本権兵衛内閣のように、軍部大臣現役武官制を修正しようという動きがあったのである。しかし、それだけでは、結果的には、のちの軍部の暴走を解決できなかった。

そして元老は、民衆のあいだで人気の高い大隈重信（おおくま しげのぶ）を、山本権兵衛の後継の首相に任命した（第2次大隈内閣）。第2次大隈内閣は立憲同志会を与党として出発した。
そしてこの第2次大隈内閣の時代に、第一次世界大戦が1914年に勃発する。第二次大隈内閣は日英同盟を理由にイギリス側の陣営として、外相加藤高明（かとう たかあき）の主導により第一次世界大戦に参戦した。
また、大隈内閣は1915年の総選挙で勝利し、与党の立憲同志会を勝利に導き、懸案の2個師団増設を実現した。
第二次大隈内閣のときに、日英同盟を理由に、第一次世界大戦に参戦した。参戦当時の日本の外相は加藤高明（かとう たかあき）である。
そして日本はドイツに宣戦布告し、ドイツの勢力範囲として中国にもっていた山東省の青島（チンタオ）を占領し、またドイツ領だった南洋諸島を占領した。
日本は対中外交では、加藤外相ひきいる日本政府は1915年1月、中国の袁世凱政権に二十一カ条の要求をした(※ 中学校でも二十一か条の要求の存在については習っている)。二十一カ条の要求で日本は中国に要求として、
からなる第1号〜第4号と、
要求した。
アメリカが第5条に抗議を行い、第5条は削除されたが、日本は5月に最後通牒を中国につきつけ、袁世凱政権に要求の大部分を承諾させた。
この21カ条の要求に対して、中国国内では反発が高まり、中国政府が要求を受けいれた5月9日は「国恥記念日」（こくち きねんび）として記憶された。
大隈内閣のあとは寺内内閣である。1916年、陸軍出身の寺内正毅（てらうち まさたけ）内閣は外交政策を一変し、中国のホップポウ軍閥の段祺瑞（だんきずい）政権を支援し、巨額の対中借款を行って（西原借款、にしはら しゃっかん）権益を確保した。（なお、この西原借款は、のちに焦げついた。）
1917年、中国進出をねらっていたアメリカは、おなじく中国進出をねらっていた日本と利害調整をするため、寺内内閣の特派大使 石井菊次郎（いしい きくじろう）と国務長官ランシングとのあいだで、石井・ランシング協定（いしいランシングきょうてい）が結ばれた。この協定により、日本が中国にもつ特殊権益の大部分は、アメリカに認められた。また、アメリカの主張する、中国の領土保全や門戸開放の原則が決められた。
（※ 『高等学校世界史B/第一次世界大戦』）
ロシアでは第一次世界大戦中の1917年に、革命が起きた（ロシア革命）。1917年3月にはロシアのロマノフ王朝が倒され、ロシアの帝政は滅んだ。そして11月にはレーニンひきいるボリシェビキが政権を取って（11月革命）、ソヴィエト政権が誕生した。こうして、ロシアで世界で初めての社会主義国家が生まれた。
ソヴィエト政権は翌1918年、ドイツ・オーストリアと単独講和し（ブレスト＝リトフスク条約）、第一次世界大戦から離脱した。
このため、英仏などの連合国にとっては東部戦線が崩壊し、革命への武力干渉を行った。シベリアにいたチェコスロバキア軍の救出を名目に、連合軍は革命に武力干渉した（シベリア出兵）。日本の寺内内閣も1918年（大正7年）8月、シベリアに出兵した。
大戦終了後の1920年には連合国の欧米はシベリアから撤退したが、日本は1922年まで駐兵して欧米からの不信感を高めた。
在華紡（ざいかぼう）
シベリア出兵にともない、1918年、日本では米の買占めによる米価の高騰が起き（米騒動）、社会が混乱し、各地で暴動が起きて警官隊と衝突したため、政府は軍隊を出動させて鎮圧する事態になった。この騒動のため、当時の寺内内閣は辞職し、代わって同1918年に衆議院第一党の立憲政友会 総裁の原敬（はら たかし）内閣が組閣された。
原が首相に選ばれた理由は、元老からの推薦によるものである。
原内閣は、最初の本格的な政党内閣であり、軍部大臣と外務大臣以外はすべて政友会党員であった。
原首相は華族でもなく藩閥でもなかったので「平民宰相」（へいみんさいしょう）と呼ばれ、大衆からの人気が高かった。
原内閣は、教育の充実に力を入れ、高等教育（※ 現代で「高等教育」とは大学教育のこと）の充実を行った。早稲田大学や中央大学などの私立大学は、この頃に正式な大学として認可された。また、旧制高校の数を増やしていった。
当時、男性普通選挙を求める運動が広がっていたが、原首相は時期尚早（しょうそう）と考えて普通選挙は導入しなかったが、代わりに選挙資格に必要な納税額を引下げ、選挙資格に必要な納税額は「3円以上」になり、また小選挙区制を導入した。
また、艦隊の増強や、鉄道の建設、などの積極財政を行った。
しかし1921年、原は東京で一青年によって暗殺された。
原の死後、原内閣の大蔵大臣であった高橋是清が首相となって高橋是清内閣が成立したが、国民からの人気は出ず、短期政権となり、高橋内閣は倒れ、かわって、つぎの加藤友三郎（かとう ともざぶろう）内閣ではシベリア撤兵が実現し、つぎの第二次山本権兵衛内閣の時代に関東大震災のあとに起きた虎の門事件（とらのもん じけん）で政権が倒れ、つぎの清浦奎吾（きようら けいご）内閣となった。
加藤・山本・清浦の3人とも、非政党人である。
このような非政党の活躍に政党は反発したので、1924年、憲政会・政友会・革新倶楽部（かくしんクラブ）の3政党が護憲三派（ごけんさんぱ）を結成し、第二次護憲運動を展開した。
そして同年の総選挙で護憲三派が圧勝したので、清浦内閣は総辞職した。
清浦内閣が倒れ、つぎの内閣は、護憲三派の3党の連立内閣となり、第一党となった憲政会の総裁 加藤高明が首相になり、政友会の高橋是清、革新倶楽部の犬養毅（いぬかい つよし）をくわえた護憲三派内閣が誕生した。
これ以降、1932年に五・一五事件で犬養毅内閣が倒れるまで、政党の総裁が首相をつとめる事が慣例になり、その慣例が「憲政の常道」と呼ばれるようになった。
さて、1925年の加藤内閣では、いわゆる普通選挙法が実現し、25歳以上の男子に選挙権（衆議院）が認められた。（現代の「普通選挙」とは違い、女性選挙権は無い。）
これにより、有権者の数は、従来の約300万人から増加し、有権者は1200万人ほどになった。
しかし、1925年の加藤内閣で治安維持法が成立した。（つまり、実質的に普通選挙法と治安維持法との抱き合わせ。交換条件。）
治安維持法の当初の目的と内容は、共産主義者の取り締まりであった。その理由は、日ソ国交樹立の年が同1925年であったので、日本はロシア革命の波及をおそれたからであった。
第一次大戦中において日本が中国「進出」を行ったり、ソヴィエト連邦がロシア革命の結果世界で最初の社会主義政権を作り上げたり、中国で民族運動が活発化していくなか、東アジアにおけるこのような情勢に対応する必要が生まれた。そこでアメリカはワシントン会議を開催した。アメリカの主な目的は、建艦競争を終わらせて財政負担を終わらせること、日本をけん制することにあった。欧米列強の主な目的は、(列強の中国権益を保持するため)、戦争再発の防止と、列強間の協調を通じてアジア・太平洋地域の「平和的な」国際秩序を形成することにあった。
締結された条約とその内容
1923年、関東地方の東京を中心にマグニチュード7.9の大地震が起き、地震のあと大火災も生じて、東京が壊滅した（関東大震災）。
全焼家屋20万戸、死者・行方不明者が10万人にのぼる、大災害となった。
このような中、人々はパニックになり、デマが飛びかい、朝鮮人が井戸に毒を入れたとかで、多くの朝鮮人（やそれに間違われた日本人・中国人）などが反乱を疑われて、自警団を組織した民衆や警官などの手によって殺害された。
殺害された人数について定説は存在せず、人数は定まっていない。司法省の発表によれば、230名あまりの朝鮮人が殺害されたという。その他の説についても、数百人〜数千人まで様々である。
また、無政府主義者大杉栄（おおすぎ さかえ）が、憲兵大尉 甘粕正彦（あまかす まさひこ）によって殺害される事件が起きた（甘粕事件）。
また、警官によって警察署（東京・亀戸（かめいど）署）で労働運動の指導者10名が殺害された（亀戸事件）。（※ 検定教科書では、地域差別の防止のためか、亀戸の地名を隠す教科書も多い。）
朝鮮人の容疑がデマだと分かると、政府は朝鮮人の保護のため、朝鮮人を日本国内で移送して隔離した。（参考文献: 東京書籍の教科書）
（無政府主義者が甘粕事件に憤ってか、）年末には無政府主義者の青年の難波大介（なんば だいすけ）が、摂政をつとめていた裕仁親王（ひろひと（のちの昭和天皇））を狙撃する 虎の門事件（とらのもん じけん） が起きた。（のちに難波は大逆罪により死刑となり、処刑された。）
山本権兵衛内閣は、これらの事件の責任をとる形となり、年末に総辞職した。つづいて、清浦奎吾（きようら けいご）内閣が成立した。
社会的に差別されている女性の解放をうたう婦人運動もさかんになり、平塚らいてう（らいちょう） によって、文学団体の青踏社（せいとうしゃ）が結成され、文学活動と同時に女性の地位向上をめざす運動をした。
つづいて、平塚らいてうは市川房江（いちかわ ふさえ）と協力して、1920年に新婦人協会（しんふじん きょうかい）をつくった。
これらの婦人運動によって、それまで女性の政治集会を禁止していた治安警察法第5条が1922年に改正され、女性も政治集会を行えるようになった。
未記述
この頃にデパートが都心に出現していた。
東京都心では、企業のキャッチフレーズか何かで「今日は三越（みつこし）、あすは帝劇（ていげき）」などと言われた。（三越（みつこし）とは、三越デパートのこと。帝劇とは、演劇などを公演していた帝国劇場のこと。）
関西地方でも、阪急電鉄（はんきゅう でんてつ）のターミナルの梅田（うめだ）に阪急デパートが登場していた。（なお、阪急電鉄が経営する劇場・劇団は宝塚（たからづか）歌劇団。）
洋服は日本ではもともと男性向けの衣服として普及したのが先だが、大正のころになると、女性むけを含むオシャレ用の衣服にもなり、洋服を着ている男女はそれぞれ「モボ」（モダンボーイ、男）、「モガ」（モダンガール、女）と言われた。
また、一部の女学校の制服に、大正末期ごろから、セーラー服が採用された。（※ もっとも、これはオシャレというよりも、水兵の衣装を学校の制服として採用したのである。）しかし、この時代の多くの女性の衣装の普段着は、和装であった。
この頃、新聞や雑誌の発行部数が急激に伸びた。『東京朝日新聞』や『大阪毎日新聞』の（年間）発行部数は100万部を越えた。
また、雑誌の創刊も盛んになり、週刊誌『週刊朝日』や週刊誌『サンデー毎日』もこの頃に創刊された。
新聞には小説が連載されており（現代でいう「新聞小説」）、中里介山（なかざと かいざん）・直木三十五（なおき さんじゅうご）・吉川英治（よしかわ えいじ）などの大衆文学作家が確立した。
また、総合雑誌『中央公論』『改造』なども創刊された。
大衆雑誌『キング』もこの時代に講談社によって創刊され、100万部以上の大人気になった。
その他、『現代文学全集』などの1冊1円の円本（えんぽん）といわれた低価格本も流行した。同じ頃、岩波文庫（いわなみ ぶんこ）も登場した。
ラジオ放送も1925年に始まり、新聞・雑誌ともにメディアの中心となった。
この頃、高校野球や大学野球が人気になった。1924年に阪神甲子園（こうしえん）球場ができると、高校野球大会がここで開かれるようになった。
映画は、大正時代の映画は、音声なしの無声映画で弁士（べんし）をともなう方式だったが、昭和初期に有声映画（トーキー）がでてきた。
理科系の分野では、本田光太郎のKS磁石鋼、野口英世の医学研究、などの優れた発見があった。


第一次大戦中、日本は一時期、好景気になり（大戦景気）、生産量が増えた。
しかし1919年に第一次世界大戦が終わり、しだいにヨーロッパ経済が回復すると、日本は生産過剰になり、日本は不況におちいり、1920年に日本の株式市場が暴落したことをきっかけに多くの日本企業が倒産した（戦後恐慌）。
そのうえ、1923年に関東大震災がおきた。
この被害により、多くの企業は、振り出した手形の決済ができなくなったので（震災手形）、政府は日本銀行に約4億3000万円の特別融資をして、事態をしのごうとした。
1926年に若槻礼次郎（わかつき れいじろう）内閣が成立した。
しかし1927年、議会にて震災手形を処理する審議で、経営難におちいっている銀行名が出されたことから、取り付け騒ぎ（預金の引き出しが あいついで、銀行が資金難におちいる事）が起こり、金融恐慌が始まった。
さらに、大戦景気で急成長した鈴木商店が破産したため、鈴木商店に巨額の融資をしていた台湾銀行が巨額の不良債権をかかえた。こうして、金融恐慌が深刻化したため、若槻内閣は辞職に追い込まれた。
ついで、立憲政友会の田中義一（たなか ぎいち）内閣が成立し、田中内閣は三週間の支払い猶予（モラトリアム）を発して、恐慌をひとまず落ちつかせた。
（なお、田中内閣は、共産主義運動をとりしまり（三・一五事件 および 四・一六事件）、また特別高等警察（特高警察）を設置した。）
このような一連の恐慌により、預金が大銀行に集中したたため、三井・三菱・住友・安田・第一の五大銀行による金融支配が強まった。
中国では、辛亥革命のあと、各地で、「自分こそが中華民国の正当な支配者である」などというようなことを主張する多くの軍閥が、おたがいに、あらそっていた
満州を支配していた中国人は、張作霖（ちょう さくりん）という満州地方で軍閥をひきいていた人物だった。張作霖は、満州および北京を支配していた。
満州の軍閥の張作霖は、日本と協力することで日本を利用して、満州を実質的に支配していた。
いっぽう、中国大陸の南部では、国民党の蒋介石が南京を中心地に支配していた。蒋介石は、アメリカ・イギリスとの外交を重視した。
蒋介石は、中国の統一を目指し、張作霖ひきる北京政府を倒す戦いを始めた。この蒋介石のたたかいを 北伐（ほくばつ） と言う。
田中首相は、満州における日本の権益を守るため、満州軍閥の張作霖を支援し、また、満州の居留民の保護という名目で3度にわたる出兵をした（山東出兵）。
第2次出兵の際には、日本軍が北伐軍と武力衝突した（済南事件（さいなんじけん） ）。
日本の関東軍（かんとうぐん）は、張作霖が反日的な態度をとるようになってきたので、関東軍は張作霖を殺害しようと企てる。
蒋介石ひきいる北伐軍が北京にせまってきたので、張作霖は北京から奉天に引き上げようとした。その列車の中で、張作霖は関東軍の陰謀により爆殺される。現代では、この爆殺事件を「張作霖爆殺事件」（ちょうさくりん ばくさつじけん）などと言う。しかし、当時は真相は国民には知らされず、関係者のあいだで「満州某重大事件」（まんしゅう ぼう じゅうだいじけん）と呼ばれた。
田中首相ひきいる日本政府は、犯人の軍人たちを、きびしく処罰できなかった。首謀者とみられる参謀 河本大作（こうもと だいさく） など一部の関係者を処罰しただけだった。
この事件で、田中首相は天皇に叱責され、1929年に田中内閣は総辞職した。辞職した田中内閣にひきつづいて、立憲民政党の浜口内閣が組閣された。
いっぽう中国では、関東軍の陰謀は裏目に出る。張作霖の息子の張学良（ちょう がくりょう）は日本に反発し、蒋介石ひきいる国民党に合流することになる。
1929年、浜口内閣は、大蔵大臣に井上準之助（いのうえ じゅんのすけ）を起用し、物価を安定させるため、緊縮財政を行った。
また、大戦後に欧米が金本位制に復帰したのにならい、浜口内閣は生前、1930年に、国際競争力をつける目的で、金輸出解禁を行った。（日本は1917年から金の輸出を禁止していた。）　（金輸出の禁止状態は実質的に変動相場制であったので、「金解禁をすれば為替相場が安定するだろう」という意図もあった、とも考えられている。）
しかし1929年にアメリカ国ニューヨークでの株価暴落による世界恐慌が起きていて世界経済が急変していたため、日本が値付けた円と金の交換比率の価値が実態にあっておらず、金解禁のあとの円はかなりの円高になっていたこともあり、世界恐慌そのものによる不況に加えて円高による輸出不況の二つの不況を日本は受けてしまい、日本は深刻な不況におちいった（昭和恐慌）。
このような不況の影響を農民は強く受け、米価は下落した。
もともと植民地産の安価な米が輸入されていて米価をはじめ各種の農産物価格が低かったことに加えて、昭和恐慌によって、さらに農産物の価格は下落した。
さらに、アメリカが生糸の輸入を減らしたため、繭（まゆ）価は下落した。
（米価は下がったが、どうも食糧事情などが改善したわけではないようで）1930年は豊作だったが「豊作貧乏」と呼ばれ、翌1931年に東北・北海道で凶作になると、東北を中心に欠食児童や女子の身売りが続出した。
このようにして国民生活は困窮していき、労働争議や小作争議が増加・激化した。
浜口内閣は、外相に幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）を起用し、協調外交の観点からロンドン海軍軍縮条約を締結した。
しかし軍部は、この条約締結を、統帥権の干犯（とうすいけんのかんぱん）だとして浜口内閣を批判した。
1930年、浜口首相は東京駅で右翼青年に狙撃されて重傷を負い、翌年に死亡した。
同1930年、浜口内閣のあとをついで同じ立憲民政党の第2次若槻礼次郎内閣が成立した。


詳しい内容は、「世界史探究」の「世界恐慌とヴェルサイユ体制の破壊Ⅰ」を見てください。本歴史総合では、簡単に記述します。
「黄金の２０年代」と呼ばれた繁栄の時代、１９２９年１０月、ニューヨークのウォール街で株式市場が大暴落しました。世界恐慌の原因となったこの出来事は、世の中にどのような影響を与えたのでしょうか。
ロカルノ条約、パリ講和条約と、１９２０年代後半は国際協調が進みやすい時代でした。日本の経済成長は、こうした問題から必ずしも順調ではありませんでした。第一次世界大戦中とその終結直後は、経済が急速に成長しました。しかし、戦後ヨーロッパ経済が立ち直ると、輸出が減少して不況になりました。１９２７年には関東大震災による混乱から金融恐慌が起こり、多くの銀行が閉鎖・倒産しました。また、昭和恐慌と呼ばれた１９２９年のアメリカの世界恐慌は、１９３０年の日本経済にも大きな影響を与えました。
１９２９年の世界恐慌は、全世界に大きな影響を与えました。経済の中心となっていたニューヨークの株式市場の大暴落から始まりました。第一次世界大戦後、工場の過剰生産と行き過ぎた投機のために不安定な経済になる中、世界恐慌が起こりました。世界恐慌は瞬く間に全世界に広がりました。多くの国で、銀行の倒産や工場の閉鎖によって、大勢の失業者が出ました。特に、アメリカ資本の支援によって回復していたドイツ経済が破綻しました。ドイツから賠償金をもらっていた他のヨーロッパ諸国も危機の影響を受けました。一方、ヨシフ・スターリンが支配していたソ連は、資本主義国との貿易が少なく、世界恐慌の痛手はそれほど受けませんでした。
アメリカの大統領フランクリン・ルーズベルトは、ニューディールと呼ばれる計画を実行に移しました。大統領の強い指導を受けて、政府が経済に介入して、経済をよくしていこうとしました。
イギリスとフランスは、自国の経済を守るために、自治領や植民地を支配下に置いて排他的経済圏を作り、他の地域の商品には高い関税をかけて、貿易をさせないようにしました（ブロック経済圏）。しかし、この政策は広大な植民地を持っている国にしか使えない方法でした。ドイツ、イタリア、日本など、天然資源が少なく経済基盤の弱い国は、低迷から抜け出せませんでした。また、経済状況の悪化は、政治状況や国民の不満も悪化させ、政局はさらに不安定になりました。これらの国々は、国際協力に反発して、他国を攻撃してでも自分達の要求を実現しようとしました。


詳しい内容は、高等学校世界史探究の「世界恐慌とヴェルサイユ体制の破壊Ⅱ」に記述されていますので、そちらをご参照ください。ここでは、簡単に記述します。
満州事変により、日本は世界から孤立しました。当時、世界は国際協調の流れの中にありましたが、この満州事変はそれに逆行するものでした。また、国際連盟からの脱退や日中戦争も行われ、それらがなぜ支持され、また元に戻れなくなってしまったのか、その理由は何でしょうか。
1931年、中国東北部に駐留していた日本の関東軍は、中国東北部の柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破しました。この爆破を中国軍の犯行に見せかけて軍事行動を開始しました。関東軍は、パリ不戦条約が自衛権を否定していないと主張し、満州鉄道の爆破は自衛のための軍事行動であるとしました。この主張を受け入れた日本政府は軍事行動を活発化させました。こうして「満州事変」が始まりました。1932年、満州の現地住民は中国政府から離脱し、今後の方針を自分たちで決められるようになりました。こうして「満州国」が建国されました。中国政府は国際連盟に救済を求めたため、国際連盟はリットン調査団を派遣しました。調査団の報告は以下の通りです。
しかし、この報告に対して、日本は強硬な態度をとって、国際連盟を脱退しました。
こうした日本の動きは、第一次世界大戦後に高まった国際協調の世界的な流れに逆らいながらも、日本では支持されました。その背景には、不況が長引く中で、日本のマスコミや世論が「満州は帝国の生命線」などと主張し、政府の立場に共感していた側面もあります。また、政党政治への不満や社会不安から、国家改造の思想を伝えた人もいました。この思想に賛成した陸軍の青年将校が 二・二六事件 を引き起こしました。
正式な宣戦布告なく、1937年7月、北京郊外の盧溝橋で中国軍と日本軍が交戦する形で、日中戦争は始まりました。蒋介石は南京に中国国民党（国民党）政権を立ち上げました。彼は、敵対する中国共産党との内戦を休止し、抗日民族統一戦線（国共合作）を結成して、日本軍相手に抵抗しました。1937年12月になると南京が陥落し、戦争の結果に対する日本国民の怒りを無視できなくなった日本政府は、国民政府との和平交渉を打ち切りました。これで戦争は継続されました。日本も調印したパリ不戦条約は、日本が中国での軍事活動を活発化した時点で破棄されました。これは、中国の主権と領土保全という九カ国条約への挑戦でした。アメリカとイギリスが蒋介石を支援したのは、日本の軍事力の増強に脅威を感じていたからです。そのため、戦争の結末を予測しにくくなりました。
満州事変以来、人々は大陸の情勢に関心を持つようになり、新聞やラジオが普及しました。夫や息子が軍隊に入った家庭では、日常生活に戦況の理解も欠かせなくなりました。命を懸けて戦争に協力し、貧しい生活を送っていた人々は、戦争が上手くいくように、より大きな期待を持っていました。メディアが世論を形成するやり方も、戦争が継続される理由と大いに関係がありました。対日戦争を続けるために、国民政府は重慶に拠点を移しました。


満州事変後の1933年5月に日中間で停戦協定がいったん結ばれた（塘沽（タンクー）停戦協定）。中国では華北を中国の支配から切り離そうとする華北分離工作がすすめられ、関東軍は河北省東部に冀東防共自治政府（きとうぼうきょうじちせいふ）を樹立した。
いっぽう、1936年12月に、共産軍討伐をしていた張学良は、督励のために西安（せいあん、シーアン）に訪れた蒋介石を監禁し、共産党との戦闘停止と抗日を蒋介石にせまり同意させた（西安事件）。そして1937年には国共合作が実現した。（「国共合作」とは、国民党と共産党との同盟のようなもの。）
広田内閣は1937年1月に総辞職した。
かわりに、組閣の大命が、穏健派の陸相の宇垣一成（うがき かずしげ）にくだった。しかし、反対する陸軍が陸相を出さなかったので宇垣は組閣できなかった。
なので1937年2月、陸軍大将の林銑十郎（はやし せんじゅうろう）が首相となって組閣したが、4月の選挙で大敗し、総辞職した。
かわりに1937年5月、国民からの人気も高くて華族出身の近衛文麿が首相となり、組閣した（第1次近衛内閣）。（なお、近衛文麿は以前は貴族院議長もつとめていた。）
第1次近衛文麿内閣の時代の1937年7月7日と8日に、北京（ペキン）郊外にある盧溝橋（ろこうきょう）で訓練中の日本軍に、何者からか、数発の銃弾（じゅうだん）が日本軍へと打ち込まれた事件があった（盧溝橋事件（ろこうきょう じけん） ）。
これを日本軍は中国軍の発砲（はっぽう）だと考えたので、戦闘準備を始めるが、まだ攻撃の許可をもらっていないので中国軍への攻撃は中止した。このとき、中国軍が日本軍の戦争開始と誤解して、日本軍を攻撃したので、日本軍と中国軍とが戦闘した事件。当時、この戦闘を 「北支事変」（ほくしじへん） と言った。
はたして誰が発砲したかについては、いまだに不明（2014年の今でも。）である。
現地では、ひとまず７月１１日に日中の現地軍どうしで、ひとまず停戦協定が結ばれた[2]。
だが、25日には中国軍が日本軍を攻撃する廊坊事件（ろうぼう じけん）が起こり、26日にも中国軍が日本軍を攻撃する広安門事件（こうあんもん じけん）が起きたので、日本政府は中国が停戦協定をやぶったと考え、ついに7月28日に日本軍による攻撃が始まり、本格的な戦争になっていく。（小学・中学・高校では覚えなくて良い。）
この7月28日ごろを日中戦争の開始時期と考える学説もある。
もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカからの輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。中国側も同様の理由で「事変」という語を用いなかった。
事変とはいうものの、北支事変は事実上の戦争なので、この北支事変の戦闘をもって、日中戦争（にっちゅうせんそう）の始まりと考える日本の学説や教科書もある。
日本軍は1937年8月に上海に海軍陸戦隊を派兵して戦闘する。この戦闘を 第二次上海事変（だいにじ シャンハイじへん） と言う。あるいは、上海戦（シャンハイせん）とも言う。
宣戦布告をしてないので「事変」というが、じっさいには、戦争の開始と同じなので、現代では、この上海事変をきっかけに、日中戦争（にっちゅうせんそう）が始まったと考える学説もある。いっぽう盧溝橋事件を日中戦争の始めと考える学説もある。
もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカから石油などの物資の輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。
上海戦は4ヶ月ほど長続きした。そして12月には、日本軍は中華民国の首都の南京を攻略した。（おそらく日本は首都の南京をおとせば蒋介石が降伏するだろう、と考えたのだろう。）
国民党の支配者の蒋介石は、日本軍の南京の攻略の前に、すでに南京から脱出しており、日中戦争は、つづいた。
このときの 1937年12月から1938年はじめの南京で起きたとされる大量殺害事件のことを 南京事件（ナンキンじけん） と言う。いわゆる南京大虐殺（なんきん だいぎゃくさつ）のことである。
首都の南京を日本が陥落（かんらく）しても、中華民国は首都を漢口（かんこう）、ついで重慶（じゅうけい）などにうつし、抗戦をつづけたので、日中戦争はつづいた。
ドイツ国はドイツ中華大使トラウトマンを通して日中両国に和平を斡旋（あっせん）したが（トラウトマン工作）、和平交渉は失敗し、近衛内閣は1938年1月「国民政府を相手とせず」と声明を発表した（第1次近衛声明）。
同1938年11月には、東亜新秩序の声明を出し、日本・中華・満州の3国の協力による国際政治を中国に呼びかけた（実質的には国民党に、共産党との提携をやめて日本側に協力してほしいと呼びかけた宣言）、国民党が応じず、失敗した。（※ 参考文献: 明成社の検定教科書）
日本は、国民党の幹部（副総裁）の汪兆銘（おう ちょうめい）をひそかに重慶から脱出させ南京に招き、1940年に親日的な新政府を樹立を宣言した。（なお第二次大戦後、この汪兆銘政権は傀儡政権だと批判される。）
しかし、国民党・共産党軍との戦闘は止まらず、日中戦争は長期化した。
事変の長期化にともない、日本では、戦争遂行の協力体制の確立のため、1937年から「挙国一致・尽忠報国・堅忍持久」（きょこくいっち・じんちゅうほうこく・けんにんじきゅう）のスローガンとする国民精神騒動運動が開始された。
つづいて、総力戦体制を確立するために、日本で1938年に、議会の承認なしに物資・人員の動員・統制のできる国家総動員法が制定された。また、国家総動員法にともなう類似の法として、1939年には賃金統制令・国民徴用令・価格統制令などを発布した。価格統制令によって、公定価格が導入された。国民徴用令によって、一般国民が軍需工場などに動員された。
電力も、電力国家管理法によって、各地にあった民間のいくつもの電力会社が、単一の国策会社に統合させられた。
また、1938年ごろから企業では、労使一体となって戦争遂行に協力する産業報国会の結成がすすめられた。
その後、戦争が長びき、日本では物資が不足したので、1940年にぜいたく品の製造・販売が禁止され、また、米（こめ）の強制買い上げ制度（供出性）が実施され、1941年からは米や日用品などは配給制（はいきゅうせい）や切符制になった。（※ 正確には、砂糖・マッチ・木炭・綿製品が切符制。米は配給性。）
なお1940年には、近衛文麿（このえ ふみまろ）内閣のもと、「挙国一致」の体制をつくるため、ほとんどの政党や政治団体が解散して、大政翼賛会（たいせいよくさんかい）に合流した。
また、大政翼賛会の下部組織として、隣組・町内会・部落会などが結成された。庶民たちは、10戸ごとにまとめられ、「隣組」（となりぐみ）とさせられ、協力しあう事とされたとともに、おたがいに監視させられた。
1941年に小学校は「国民学校」に改称させられ、国家主義的な教育が増えた。 （※ 範囲外:）「国民学校」とは、おそらくドイツ語の フォルクス・シューレ の直訳。フォルクスの意味は「国民」とか「民衆」とかの意味。自動車のフォルクスワーゲンのフォルクスと同じ意味。シューレは「学校」の意味であり、英語の「スクール」と同じ意味。
1930年代の文学では、戦時統制とは あまり関係のない文学的な理由で、島崎藤村（しまざき とうそん）の作品が流行した。
いっぽう、思想弾圧によりプロレタリア文学が壊滅した。いっぽう、戦争を描写した戦争文学がさかんになった。火野葦平（ひの あしへい）は自らの従軍経験をもとに『麦と兵隊』を書き、人気を博した。いっぽう、石川達三（いしかわ たつぞう）の『生きている兵隊』は発売禁止になった。
歴史学者の津田左右吉（つだ そうきち）は、日本書紀などは歴史的事実ではないと主張していたため、1940年に津田左右吉の著書の『神代史の研究』ほか3冊は発禁処分となった。
美術の分野では、従軍画家などとして戦地に派遣された画家によって、戦争画が描かれた。
朝鮮では、朝鮮人の名前を日本風の名前に変える創氏改名（そうし かいめい）が行われた。また、この創氏改名の際、夫婦同性が強制された。（それまで朝鮮半島では、夫婦が別姓だった。）
創氏改名の実態については、2つの学説がある。強制説と、非強制説である。
満州のハルビンを拠点としている（日本軍の）「７３１部隊」が、中国人捕虜などをつかった人体実験で、細菌兵器の実験をしたといわれる。
国際条約で使用禁止のされている毒ガスを、日本軍は中国戦線で使用したという容疑が言われている。
日本軍は、抗日ゲリラの拠点と考えられる村で、掃討作戦を行った。
中国側は、これを住民に対する大虐殺として、中国側はこれを「三光作戦」（さんこう さくせん）と呼んで非難している。
三光の意味は「焼き尽くせ、殺し尽くせ、奪い尽くせ」という意味らしい。
（※ 範囲外: ）なお、「三光」の呼び名の元ネタは、おそらく、義和団事件のときにドイツ人居留民を多数殺害されたドイツ皇帝が怒り、ドイツ兵に対する命令で、義和団および義和団に協力した現地中国軍を「焼き尽くせ、殺し尽くせ、奪い尽くせ」と、ドイツ軍に三箇条で命令したことが、おそらく元ネタ。
1938年は第二次世界大戦の勃発よりも前である。
1938年の時点、日本とドイツは既に防共協定を結んでいたが、まだ軍事同盟は結んでいない状態である。防共協定は軍事同盟ではない。なので、軍事同盟を組もうという議論があった。
1938年、ノモンハン事件で日本は大敗。（ノモンハンは地名で、満州とモンゴルの国境にノモンハンがある。）
1939年に日本で平沼騏一郎（ひらぬま きいちろう）内閣が組閣した。
1939年8月に独ソ不可侵条約が結ばれると、日本の平沼騏一郎内閣は、「欧州の情勢は複雑怪奇」と声明して総辞職した。まだ、ドイツと日本の軍事同盟は結ばれてない。
なお、1939年9月にドイツがポーランドに攻め込み、第二次世界大戦が勃発する。
平沼内閣のあとの（陸軍大将）阿部信行（あべのぶゆき）内閣、（海軍大将）米内光政（よないみつまさ）内閣の両内閣も、ドイツとの軍事同盟には消極的であり、当初の日本は世界大戦には介入しない方針だった。
1939年、アメリカは日米通商航海条約を延長しないと日本に通告した。日本は資源をアメリカからの輸入に頼っていたので、日本は資源不足の不安のある状況になった。このような事情もあり、日本では南進論が高まった。
7月、陸軍の圧力で米内光政内閣が倒れ、（第2次）近衛文麿内閣が成立した。すると、近衛内閣は、日独伊三国同盟を締結した。
近衛文麿は、ただちに「大東亜共栄圏」構想を提唱し、南方での資源確保に関心を示した。（※ のちの東条内閣で大東亜戦争（太平洋戦争）に発展するが、当初の近衛の構想では、経済的な構想だった可能性もある。インドネシアに植民地をもつオランダとも、日本は交渉をしている（しかし、条件がおりあわず、失敗する）。構想の真相は不明？）
同じ頃、援蒋ルートを断ち切るために、ドイツに降伏したフランスの植民地のひとつであるフランス領インドシナの北部に進駐した。これによって、アメリカは態度を硬化させ、日本への石油・くず鉄などの輸出を制限した（まだ禁止はしてない。禁止するのは数年後）。アメリカの姿勢にイギリスも同調した。
日本国内では、近衛内閣は、ナチスのような一国一党の大政翼賛会を結成した。そして、社会大衆党、立憲政友会、立憲民政党などの諸政党が大政翼賛会として合流した。しかし、当初予定をしていた大戦翼賛会の政党としての機能は、天皇の統治権を侵害するという議論が起きたため（※ 参考文献: 東京書籍の検定教科書）、大政翼賛会に政党としての機能は無くなり、かわりに全国各地の町内会などを支配して国策を民衆に伝えるための上意下達の機関になった。このため大政翼賛会は、首相を総裁とし、都道府県知事を支部長とし、部落会・町内会・隣組などを下部組織とする全国組織になった。
大政翼賛会の初代総裁は、近衛文麿である。
いっぽう企業などでは、1938年には労使一体の機関として、産業報国会の結成が奨励された。1940年には、これらの全国組織として大日本産業報国会が結成された。
そして大戦翼賛会に、大日本産業報国会や大日本婦人会や大日本青少年団なども統合された。
その一方で外相松岡洋右（まつおか ようすけ）により、1941年4月に日ソ中立条約が結ばれた。
日ソ中立条約には、軍事面の安全を得ようという思惑のほかにも、（日本の味方を増やすことで）対アメリカとの交渉を有利にすすめようとの思惑もあった。（※ 思惑の参考文献: 山川出版や東京書籍などの検定教科書に書かれてる。）
しかし6月にドイツとソ連が開戦した。
日本は、北方では満州 ー ソ連国境に大軍を集中させるとともに、南方ではフランス領インドシナ南部に進駐した。
アメリカは、在米日本資産を凍結し、8月には石油輸出を禁止した。アメリカに、イギリス・オランダも追随した。
日本は、これを相手国の頭文字をとって「ABCD包囲網」と呼んだ。（アメリカのA、ブリテン（イギリス）のB、チャイナ（中国）のC、ダッチ（オランダ）のD。）
近衛内閣のもと、9月6日の御前会議では、日米交渉がまとまらない場合にはアメリカとの開戦をすることが決定された（帝国国策遂行要領）。（ていこく こくさく すいこう ようりょう）
しかし交渉は10月まで続いた。そして、対米交渉がまとまらないまま、10月に近衛内閣が総辞職し、木戸幸一（きどこういち）内大臣の推挙で（現代では対米強行派と言われている）東条英機（とうじょうひでき）内閣が成立した。
東条内閣は11月まで対米交渉を継続した。しかし、結局、対米交渉がまとまらず、アメリカは、日本に満州事変以前の状態への復帰を要求した覚書（ハル＝ノート）を突きつけてきた。
日本は、これを最後通牒として受け取り、本格的に開戦の意志を固め、12月1日の御前会議で開戦を決定した。
そして12月8日、日本陸軍がマレー半島に奇襲上陸するとともに、日本海軍がハワイ真珠湾に奇襲攻撃をしかけ、日本が米英に宣戦布告し、日米戦争が開戦した（太平洋戦争）。
三国同盟にしたがって、ドイツとイタリアもアメリカに宣戦した。
真珠湾への奇襲攻撃により、アメリカの太平洋艦隊に大損害を与えた。
また、マレー沖では、日本軍は航空兵器を活用してイギリス東洋艦隊を壊滅させた。
日本軍は1941年12月中に香港を占領し、つづけて翌1942年1月にフィリピンを占領、2月にマレー半島およびシンガポールを占領し、つぎつぎと占領地を増やしていき、東南アジアのほとんどと周辺地域を占領した。
日本はこの戦争を「大東亜戦争」と名付け、戦争目的を、欧米の植民地となっていたアジアの解放であると（戦争目的を）設定した。
このため、一部の占領地域では、占領地域の原住民たちは日本軍に協力した。
いっぽう、べつの一部の地域では、抗日運動が起きた。
さて1942年6月、太平洋のミッドウェー島沖で日本海軍は、主力空母4隻および多数の艦載機（かんさいき）を失うという大敗をしてしまい（ミッドウェー海戦）、以降、日本の戦況は悪化する。
また、ガダルカナル島では、1942年8月からアメリカ軍が上陸をして攻撃を開始し、現地の日本軍は食料不足におちいり、おびただしい数の（日本兵の）餓死者を出した。翌1943年2月、日本軍はガダルカナル島から撤退した。
1943年に日本は、ビルマとフィリピンの独立を承認した。またインドでは、自由インド仮政府が樹立した。
1943年11月、登場内閣は、占領地域の日本協力者の指導者をあつめ、東京で大東亜会議を開いた。
この大東亜会議には、タイ・フィリピン・ビルマ・中国（汪兆銘）・満州国・インド（自由インド仮政府）・日本が参加した（台湾や韓国の代表者は、いない。）。
この大東亜会議では、「アジアの解放」や「共存共栄」、「自主独立」などがうたわれた。
タイとビルマの間では、現地の住民を徴発して泰緬鉄道（たいめんてつどう）が建設された。
日本軍にかぎらず、各国の軍隊は、外部に対する給料の支払いなどで、軍票（ぐんぴょう）という特殊な紙幣を発行し、それを支払った。しかし、日本の軍票は、日本の敗戦とともに、価値が無くなった。
インドネシアの住民も日本具のために重労働をさせられ、現在ではこれを「ロームシャ」（労務者が由来か？）と教えている。
1943年には、大学生の徴兵猶予をなくし、文科系の大学生を中心に軍に徴兵をする学徒出陣が行われた。（理科系と教員養成系が除外され、徴兵されなかった。）
徴兵をまぬがれた学生や若者も、軍需工場などに動員された（勤労動員）。
25歳未満の独身・未婚の女子は、女子挺身隊として工場などに動員された。
兵力不足や労働力不足をおぎなうため、朝鮮や台湾からも徴兵が行われたり、朝鮮や台湾などの労働者が日本へ連れてこられたりもした。なお、この施策は国民徴用令を植民地にも適用したものであり、（いいか悪いかはともかく）朝鮮・台湾を特別あつかいしたわけではない。（※ 参考文献: 東京書籍の教科書）
表現規制も厳しくなり、野球の英語用語なども禁止されるようになったり、ジャズなどの西洋的な流行音楽も禁止されるよになった。だが、これは裏を返すと、1930年代ごろには日本でアメリカ産の娯楽が流行していた事のあらわれでもある。（※ 実教出版の教科書の見解。） （※ ジャズはアメリカで流行しはじめて、世界的なブームになっていった。）
教育では、1941年に小学校が国民学校に改称され、教育内容でも軍国主義的なものが増えた。
本土空襲がせまった1944年からは、主要都市では学童疎開（がくどう そかい）が行われるようになった。
軍需工場も、空襲などの被害をのがれるため、軍需工場が地方移転をする事例も出てきた。
1944年7月には、サイパン島などマリアナ諸島を占領していた日本軍が（アメリカの攻撃によって）全滅し、アメリカ軍がマリアナ諸島を占領した。
東条内閣は、サイパン陥落の責任をとるため退陣し、陸軍大将の小磯國昭（こいそ くにあき）内閣が成立した。
アメリカ軍がマリアナ諸島を確保したことにより、日本の本土はアメリカ空軍の空襲の距離内に入った。1947年7月からは、アメリカ空軍はマリアナ諸島を基地として、B29爆撃機が焼夷弾（しょういだん）をつかって東京を標的の中心として無差別的に空襲をした。特に1945年3月の空襲は大規模かつ無差別的であり、一夜にして約10万人が焼死した（東京大空襲）。
「無差別」的な空襲という事の意味は、けっして基地だけ軍事施設だけを狙うのではなく（※ 「精密爆撃」ではなく）、住宅街なども狙うという意味。
つづいて、（京都を除いて）名古屋・大坂・神戸などにも空襲が行われた。
（1945年3月にアメリカ軍が硫黄島を占領。）
1945年4月からは沖縄本島にアメリカ軍が上陸し、島民をまきこむ戦闘が3ヵ月つづき、1945年7月にアメリカ軍によって沖縄は占領された。
沖縄戦敗退の責任のため小磯國昭内閣は退陣し、（天皇の）侍従長の鈴木貫太郎（すずき かんたろう）内閣が成立した。（※ 鈴木貫太郎は海軍出身者でもある。）
鈴木貫太郎は、敗戦やむなしと考え、表向きには戦争続行をのぞむ軍部に同調したように振舞いながらも、ひそかに鈴木はソ連を仲介に終戦交渉をすすめたが、交渉はまとまらず失敗した。
沖縄戦では、男子学生が鉄血勤皇隊や通信隊に編制されたり、女学生が女子学徒隊などに編制され、動員された。
通信隊は、形式的には通信・伝令などの任務とされていたが、実際には戦闘にも参加したという。
従軍看護婦の「ひめゆり学徒隊」や「白梅（しらうめ）学徒隊」は、女子学徒隊の一種である。女子学徒隊は、野戦病院で看護に従事した。
1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下される。
8月8日、ソ連は日ソ中立条約をやぶって日本に宣戦布告し、満州・北朝鮮に侵入した。
8月9日、長崎に原子爆弾が投下された。
1945年8月14日、昭和天皇の出席する御前会議で鈴木内閣と軍部は、ポツダム宣言の受諾を決定。同14日、日本政府は連合国にポツダム宣言受諾を通告。
15日正午、昭和天皇がラジオ放送で国民に「終戦の詔勅（しょうちょく）」として終戦を発表（玉音放送）。
玉音放送の直後、鈴木貫太郎内閣が総辞職したが、後任の内閣が定まるまで鈴木は首相としての仕事をつづけ、1945年8月17日に東久邇宮稔彦（ひがしくにのみや なるひこ）内閣が組閣された。
東久邇宮内閣のもと1945年9月2日、降伏文書の調印が、東京湾内のアメリカ戦艦ミズーリ号上で行われ、重光葵（しげみつ まもる）外相と梅津美治郎（うめづ よしじろう）参謀総長が降伏文書に調印した。
こうして、日本は連合国の占領下に入り、太平洋戦争は終結した。


ポツダム宣言を受諾するとともに、鈴木貫太郎内閣は総辞職し、かわりに皇族で西欧留学経験をもつ東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみや なるひこおう）が組閣した。そして1945年8月後半に進駐軍の受け入れが行われ、9月2日には日本はミズーリ号上において降伏文書に調印し、正式に戦争が終結した。
日本は、ポツダム宣言受諾後、アメリカ軍を主力とする連合国軍により占領される。初期の占領政策は、日本を武装解除し、国際社会にとって再び脅威となることを防ぐため、民主化などの政治改革に重点が置かれていた。また、アメリカ軍によって日本は占領されていたので、占領政策はアメリカの都合を反映したものであった。連合国軍の指令機関である連合国軍最高司令官司令部（GHQ）が東京都に設置され、連合国軍総司令官（SCAP）にはアメリカ軍元帥・ダグラス=マッカーサーが就任した。
GHQは、自ら直接占領統治はせず、日本政府に対して占領政策の指令・勧告を出し、日本政府がそれを実行するという、間接統治の方法をとった。このため、日本本土ではアメリカ軍による軍政は敷かれなかった。しかし、沖縄・奄美・小笠原は、アメリカの軍政下に入った。
首相の東久邇宮稔彦は「国体護持」、「一億総懺悔」などを掲げてGHQと対立した。1945年10月にGHQは日本政府に対して治安維持法の廃止・特別高等警察（特高）の廃止・共産党員ら政治犯の釈放などを指令した（人権指令）ことをきっかけに、10月に東久邇宮内閣は総辞職した。次いで協調外交で国際的によく知られていた幣原喜重郎（しではら きじゅうろう）が組閣した。このころまでに日本軍は解体された。
GHQは幣原に対し、「憲法の自由主義化」、「婦人参政権の付与」、「労働組合の結成奨励」、「教育の自由主義化」、「秘密警察（特高など）の廃止」、「経済の民主化」を内容とする五大改革指令を口頭で指令した。加えて1945年12月には、日本国民の精神的指導に大きな役割を果たした国家神道を解体するため、神道指令を出した（神道と国家の分離）。この頃、GHQの指令により、戦争指導者とみなされた軍人幹部、政治家、右翼活動家などが次々に逮捕された。
翌1946年1月、昭和天皇は詔書において、天皇を「現御神（あきつみかみ）」であるとするのは架空の概念であるとし、天皇の神格を否定した（いわゆる人間宣言）。同じく1月、日本軍の軍人や国家主義者などと見なされた者たち約21万名が公的な地位から追放された（公職追放）。（追放者の中には、自由主義者の石橋湛山もいた。石橋がGHQに反発したことが原因とみられる。）（鳩山一郎は、戦時中の翼賛選挙では翼賛体制の推薦を受けずに立候補して当選した非推薦議員であるにもかかわらず、鳩山一郎も公職追放された。）　（※ どうやらGHQが、あまり日本国内の政治史を分かってないようだ。）
戦争犯罪に関しては、1945年9月から、戦争指導者とみられる軍人や政治家が逮捕され、うち28名はA級戦犯として起訴されて、1946年5月から極東軍事裁判（東京裁判）で審理された。A級戦犯については1948年11月に判決が下され、翌12月に東条英機・広田弘毅・板垣征四郎ら7人には死刑が執行された。
GHQは、天皇を占領統治に利用するため、あえて天皇の戦争責任について追及せず、戦犯指定もしなかった。また、極東軍事裁判では天皇は不起訴である。
B級・C級の戦犯は、捕虜虐待などの通常の戦争犯罪の容疑者のことである。B・C級戦犯では、約5700人が訴追され、約1000人が処刑された。だが現代では、処刑されたB・C級戦犯には、実際には冤罪（えんざい）も多かったと考えられている。日本人がB・C級戦犯に含まれているのは当然として、さらに兵士として動員された朝鮮人や台湾人も、B級戦犯またはC級戦犯には含まれていた。
なお、このA/B/Cの分類とはけっして日本の戦犯をさばくための独自の方式ではなく、ヨーロッパ方面においても勝利した連合国がドイツの戦犯をさばくためのニュルンベルク軍事裁判との共通の分類法である。（※ なおB級が主に捕虜虐待で、C級が非人道的行為である。）
国家の指導者が、戦争犯罪人として裁かれるのは、第二次世界大戦以前には例がなく、反対意見もあった。当時からインド人判事パルやオランダ人のレーリンクらが反対意見を書いた。
また、このような軍事裁判は、事後法による裁判であり、公平性などに問題があるとの批判や、日本国民が裁判に参加しなかったことで、国民自身の植民地・占領地への戦争被害に対する責任感を薄れさせたのではないかとの批判がある。
敗戦ののち、政党が次々と結成され、政界は再編された。まず、GHQによる政治犯釈放によって釈放された徳田球一らが、合法政党としての日本共産党を結成した。1945年11月には、旧無産政党を中心に合流した日本社会党が結成された。同月、鳩山一郎ら翼賛選挙の非推薦議員らが中心となって日本自由党を結成した。また同月、翼賛選挙で推薦議員であり、旧立憲民政党系の議員らが中心になって、日本進歩党が結成された。この11月の時点での与党は、日本進歩党であった。
12月には衆議院議員選挙法が改正され、女性にも参政権が与えられ、男女の選挙権年齢が満20歳以上に引き下げられた。また、GHQが政治介入し、旧翼賛選挙で推薦議員だった議員が多く公職追放された。鳩山一郎は翼賛選挙の非推薦議員だったにもかかわらず、なぜか公職追放された。
1946年4月、戦後初の衆議院総選挙が実施され、日本自由党が第一党となった。第二党は日本進歩党となった。しかし、衆議院第一党の日本自由党総裁の鳩山一郎は公職追放されていたため組閣できず、5月、外交官出身の日本自由党議員の吉田茂（よしだ しげる）が新総裁に就任し、第二党の日本進歩党の協力を得て第一次吉田茂内閣を組織した。なお、この総選挙では、日本史上初の女性議員が39人当選している。
1945年後半、GHQは幣原内閣に憲法改正を指示した。日本政府は「憲法の自由主義化」のもとで憲法調査会を設置し、憲法草案を作らせたが、それは依然として保守的(=GHQからすれば「全然反省していない」という風に見えるということ)なものであったため、GHQが独自の改正案を作成した。
そして、その改正案をもとに、日本政府は民間の憲法草案や外国の憲法を参考に、憲法草案を作成した。そして1946年4月に、憲法改正草案として公表した。
日本国民は、この憲法草案を賞賛し、帝国議会はこの草案をもとに正式な憲法をめざして審議に入り、1946年11月3日に日本国憲法として公布され、翌1947年5月3日から施行された。
刑法では、大逆罪や不敬罪や姦通罪（かんつうざい）が廃止された。
民法では、新憲法の男女同権の趣旨にしたがって、父親や長男中心の戸主制度や家督制度が無くなった。
中国大陸において発生していた国共内戦で共産党が優勢になると、GHQは占領方針を転換し、日本を西側陣営に組み込もうとした。
都心部では、空襲で住居を失った人も多く、彼らは防空壕や仮設小屋に住んだ。
また、失業者が増えた。原因として、軍需工場が閉鎖された事と、軍隊から復員（ふくいん）や、海外からの引き揚げ（ひきあげ）をしてきた人が、大量にいたため。
（復員（ふくいん）とは、軍隊を除隊して、もとの家に戻ること。）
配給の米も不足し、人々は農村への買い出しや、闇市（やみいち）での購入、サツマイモなどの代用食の栽培でしのいだ。
また、インフレーションが発生した。このため日本政府は金融緊急措置令を出して預金の封鎖と新円を発行したが、効果は弱かった。
第二次大戦後の日本経済の民主化政策の一つとして、GHQは1945年に、三井・三菱・住友などの15財閥の資産凍結・解体を指令した。
翌46年8月には、持株会社整理委員会が発足し、指定した持株会社・財閥家族は強制的に株式を売却させられ、それらの株式は一般に売りに出された
さらに1947年、持株会社やカルテル、トラストなどを禁止する内容をふくむ独占禁止法が制定された。
また、既存の独占的大企業を分割するため、過度経済力集中排除法が制定された。
（325社が分割指定されたが、実際に分割されたのは11社だけだった。日本製鉄会社や三菱重工などが分割された。また、銀行は対象外だったので、旧財閥系の銀行が残りつづけた。）
このような施策のことを財閥解体という。
農地改革は、1946年から翌年に2度にわたり、行われた。1度目の農地改革は政府が主体となって行われたが不徹底で、GHQがさらなる農地改革を勧告し、2度目の農地改革が行われた。
2度目の農地改革では、地主制じたいは認められたが、土地の所有面積に制限につき、在村地主の小作地を1町歩まで（北海道では4町歩まで）とした。（1町歩（ちょうぶ）は、ほぼ1ヘクタール。）
それを超えるぶんは政府が買い上げ、小作人に売り渡された。
また、農地の近隣に居住しない地主は不在地主として扱われ、いっさい権利は認められなかった。
これらの施策のため、日本全国で小作地は1割程度にまで減少した。
なお、2度目の農地改革は法的根拠として、1946年10月に制定された改正農地調整法と、同10月に制定された自作農創設特別措置法（じさくのう そうせつ とくべつそちほう）にもとづく。
このような施策のことを農地改革という。
（※ 参考書の範囲: ）農地改革により、自作農は増えたが、一方で農業が零細化して多くの零細農家を生み出し、戦後農業の生産性の低下につながり、戦後の新たな農業問題の原因になったという側面もある[2]。
※ 中学で「労働基準法」などについて習ったとおり。
また、1947年に片山内閣のもとで労働省が設置された。
戦後は、戦災によって物資が不足してることもあり、政府は1947年、石炭や鉄鋼などの基幹産業に重点的に資材や資金を投資する傾斜生産方式（けいしゃ せいさんほうしき）を採用した。
さて、労働運動が高揚すると、労働者たち大衆の多くは社会党を支持した。
また、官公庁労働者を中心とする全国官庁共同闘争委員会は、吉田内閣打倒をスローガンとするストライキ（二・一ゼネスト）を計画したが、GHQの指令によって中止された。
新憲法公布後の1947年4月に行われた総選挙では、社会党が躍進して第一党になり、社会党が連立内閣で民主党（進歩党から再編）と国民共同党を連立し、社会党の片山哲（かたやま てつ）が組閣したが、翌年2月に連立政権内の対立で総辞職した。
ついで民主党総裁の芦田均（あしだ ひとし）が同じ3党の連立政権で組閣したが、疑獄事件（昭和電工事件）で10月に退陣した。
その後、民主自由党の吉田茂内閣（第2次）が成立し、長期に渡り政権を担当した。
GHQの指示により、修身・日本史・地理の授業が一時、中止された。
アメリカの教育使節団の勧告にもとづいて教育の民主化が行われることになり、1947年の教育基本法では、民主化の理念をうたうとともに、義務教育期間を6年間から9年間に延長し、原則的に男女共学になった。
また、学校教育法により、6・3・3・4制になった。（小学校の6年間、中学の3年間、高校の3年間、大学の4年間）
1948年には、都道府県・市町村ごとに地方公選制による教育委員会が設置された。
日本はあたかも第二次大戦中に軍国主義的な教育が多かったように思われがちだが、最近の教育史研究によると、実は日露戦争の終わったころから学校教科書には戦争を題材にした教材が多かったことが分かっている（※江戸川春夫『英語教科書は＜戦争＞をどう教えてきたか』）。
また、今まで何となく国が軍国教育を強制したかのように思われていたが、どうも通説とは違う側面があるらしい。
というのも戦前、社会科以外のある教科書では、唐突に戦争を題材として扱っているのに、一方で同じ教科の別会社の出版している教科書を調べてみると戦争を扱っていなかったりと、割と不統一でチグハグである（※江戸川春夫『英語教科書は＜戦争＞をどう教えてきたか』）。
また、よく誤解されるが文部省の指導要領は（戦前は「指導要領」ではなく別の呼び方だが）、そもそも題材を具体的には指定していない（※江戸川春夫『英語教科書は＜戦争＞をどう教えてきたか』）。
戦前の日本では、軍隊の学校は学費が安いなどの理由もあり志望者も多かった。
逆に、東大や京大などは、戦前は学費が高かった。国立大の学費が安かったのは、実は戦後の昭和の一時期だけである。
このため、軍隊の学校に合格するにも、受験対策が多く必要であった。また、軍の学校は、入試の国語・数学・英語などの文章題や応用問題などの題材に、当時としては当然ながら、仕事に関係のある戦争に関する題材を扱って出題することも多かった。
このためか、どうやら軍学校の世間の親子にとっての人気を反映して、教科書会社が割と自発的に戦争の題材を入れた側面もあるらしい。
そういう背景が分かってくると、終戦直後の墨塗り教科書の解釈も、少し変わってくる。
つまり、「戦時中の軍国教育を排除した」と言うよりも、「軍国主義の排除のために、戦前から続いてきた軍事教育を排除した」と再解釈したほうが良さそうだ、という事になる。
民主化改革のひとつとして、地方自治の推進が行われ、1947年には地方自治法が公布され、首長を選ぶのは住民による直接選挙になった。
また、戦前に地方自治や警察行政を担当していた内務省は廃止された。なお、警察制度では、1947年の警察法により、国家地方警察とともに自治体警察が置かれた。


第二次世界大戦後、東ヨーロッパ諸国の多くにはソ連が進駐し、まもなく東ヨーロッパに社会主義国が多く誕生した。
アメリカ・イギリスは、このような東ヨーロッパの状況を、ソ連の侵略としてとらえて警戒した。この米ソの対立を冷戦という。アメリカは1947年に共産主義国を封じ込める目的でトルーマン-ドクトリンを発表した。
第二次世界大戦の終戦直後、日本は、はげしいインフレになった。 このインフレを解決するため、1948年、GHQは経済安定9原則を指令し、また、アメリカ国務省顧問の銀行家ドッジが日本に派遣され、翌1949年にはドッジ＝ラインと呼ばれる財政引き締め政策が日本で行われ、その結果、復興債の発行禁止、1ドル＝360円の単一為替レート、などの政策が行われた。
つづいて1949年、アメリカからシャウプ博士（Shoup）を団長とする税制使節団（シャウプ使節団）が来日し、日本の税制の大幅な改革を勧告され（いわゆる「シャウプ税制」「シャウプ韓国」）、日本の税制が、所得税などの直接税を中心にした税制に改められた。
これらの経済・税制政策の結果、インフレは収まったものの、今度は逆に、デフレによる不況（安定不況）が到来した。
大企業は復活したが、中小企業の倒産があいつぎ、失業者が増加した。これに行政整理もともない、失業者が増加した。その結果、労働運動が激化した。
同じ頃、国鉄（現JR）の労働争議をめぐって1949年に下山事件（しもやまじけん）・三鷹事件（みたかじけん）・松川事件（まつかわじけん）などの怪事件が発生した。
下山事件とは、1949年7月に、国鉄の人員整理を行ってた総裁の下山定則（しもやま さだのり）が行方不明となり、轢死体（れきしたい）で発見された事件。（轢死（れきし）とは、車などに、ひかれて死ぬこと。）
三鷹事件とは、1949年8月に中央本線三鷹駅での無人電車が暴走し、死傷者を出した事故。
松川事件とは、東北本線松川駅で、列車転覆事故があり乗務員3名が死亡し、容疑を疑われた国鉄労働組合や東芝松川労働組合の組合員20名が逮捕された。1963年の最高裁で、起訴された者は全員、無罪になった。
言論の分野では、占領軍に対する批判は規制され、発表できなかった（プレスコード（press code））。
映画では、戦時中に公開の禁止されていた洋画が公開された。
いっぽう、演劇では、『忠臣蔵』や『水戸黄門』などの時代劇が、封建的であるとして、GHQの指令によって公開を禁止された。
1951年にラジオの民間放送が始まった。1953年には、テレビの本放送が開始した。
1949年に法隆寺金堂の壁画の焼損したことなどから、翌1950年には文化財保護法が定められた。
1949年に湯川秀樹が日本人ではじめてノーベル賞を受賞した。
マルクス主義思想も解禁され、経済学や歴史学などに影響を与えた。また、丸山眞男（まるやま まさお）の政治学や大塚久雄（おおつか ひさお）の経済史学が、社会科学の分野で知識人などに大きな影響をあたえた。
文学では、1940年代後半に坂口安吾が『白痴』を発表、太宰治が『斜陽』を発表。
その他、この時代、多くの雑誌が創刊した。
（※ 範囲外: ）創刊した雑誌のなかには、売れ行きの悪いものもあり、そのような雑誌は粗悪な酒に例えられてカストリと呼ばれ、廃刊していった雑誌も多い（カストリ雑誌）。
文化的な作品は多くあり、すべてを教科書では紹介することは出来ないし、入試にも出ないだろう。
本コラムでは、誤解しやすい作品について、いくつか紹介する。
終戦直後の時代（1945年）に流行した歌謡曲のひとつ『リンゴの唄』を発売時に歌った歌手は、並木路子（なみき みちこ）である。美空ひばり（昭和中期の歌手）ではない。美空ひばりは、1946年のNHK『素人のど自慢』に当時9歳で出場したときに、この歌を上手に歌ったことで注目されるようになった（将来の）歌手である。
漫画家の手塚治虫（てづか おさむ）は占領期に既にプロデビューしていたが、作品がヒットしたのは、占領後の時代。
このため検定教科書では、占領期の作家としては、手塚を紹介していない。高度経済成長期の作家として、検定教科書では手塚が紹介されることが多い。

朝鮮戦争でアメリカは日本の価値を再認識し、日本を自由主義陣営に組み込もうとする動きを加速させた。このため、日本との講和条約の締結を急がせた。
1951年9月8日にサンフランシスコ講和会議が開かれ、日本と48か国との間でサンフランシスコ平和条約が締結された。また、同日に日米安全保障条約（安保条約）が調印され、日本独立後もひきつづきアメリカ軍が日本に駐留することになった。
同条約は翌1952年4月8日に発効し、アメリカによる日本占領は終わり、日本は独立国としての主権を回復した。
サンフランシスコ平和条約と同日に調印された安保条約にもとづき、1952年2月に日米行政協定が締結され、日本は駐留アメリカ軍に基地を提供することと、駐留経費を分担することが定められた。
吉田茂内閣は、平和条約の発効する1952年4月に海上警備隊を新設し、また、警察予備隊は保安隊に改称された。
1954年にMSA協定（日米相互防衛援助協定）で、アメリカからの援助（軍事や農産物）を受けるかわりに、日本は防衛力強化を義務づけられた。
同1954年7月、保安庁を改組して防衛庁とし、保安隊と海上警備隊を統合して、陸・海・空の3隊からなる自衛隊が発足した。
また、吉田内閣は、「血のメーデー事件」を契機に、1952年7月、吉田内閣は破壊活動防止法を制定した。そのほか、1954年の新警察法では、自治体警察を廃止し、警察庁の指揮下の都道府県警察に一本化する制度にあらためた。（※ それまでは、警察が2種類あった。）
吉田内閣は、1954年には、公立学校教員の政治活動を禁止する教育二法が成立した。（なお1956年の鳩山内閣で、教育委員はそれまで公選制だったが、自治体の首長による任命制にかわった。）
1954年12月、造船疑獄事件で吉田内閣は総辞職し、日本民主党の鳩山一郎内閣が成立した。
鳩山内閣は憲法改正をとなえると、それまで日本社会党は右派と左派に分裂していたが、改憲を阻止するために社会党の両派は合流して統一し、社会党は改憲阻止に必要な議席の3分の1を確保した。
これに対抗し、民主党と自由党も合流して自由民主党が結成された（保守合同）。これ以降38年にわたり、自由民主党の政権が続いた（55年体制）。
1956年10月、鳩山内閣は、ソ連との領土問題を棚上げして、日ソ共同宣言に調印し、国交が回復した。
これにともない、日本の国連加盟を拒否していた常任理事国ソ連が加盟賛成にまわったので、同1956年12月に日本は国連に加盟した。
1954年のアメリカが水爆実験を太平洋ビキニ環礁で実験し、日本の漁船の第五福竜丸が被爆（ひばく）した。これをきっかけに、日本国内で原水爆禁止運動が広がり、翌1955年には広島で第1回原水爆禁止世界大会が開かれた。
1952年にはアメリカ軍拡張に反対した石川県住民らによる内灘事件（うちなだじけん）が起き、つづいて1950年代に東京都で砂川事件（すながわじけん）などの基地反対闘争が起きた。


岸内閣は1960年1月に訪米して、日米相互協力および安全保障条約（新安保条約）をアメリカと結んだ。この条約で、アメリカの日本防衛義務が明文化され、軍事行動の前には事前協議が規定された。また、この条約の期限は10年間とされた。
いっぽう社会党・共産党などの革新勢力は、この新安保のせいで日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険があるなどと主張して、反対運動を行った。
しかし自民党は議会の手続きどおりに1960年5月に採決を行った。「強行採決」などと批判された。（※ 革新勢力は、自分たちの気に入らない法案の採決のことを、よく「強行採決」という。しかし保守政党は単に、議会で国会法などの手続きどおりに採決しているだけである。）
国会での新安保の採決により、反対運動が盛り上がり、安保反対勢力は「民主主義の擁護（ようご）」などのスローガンをかかげて1960年5月〜6月にかけて連日、国会周辺で大きなデモが起きた（安保闘争）。
このデモには、全日本学生自治総会（全学連）の学生や、市民や労働者をあわせて、数万人が参加した。
新安保条約は参議院での賛成を得られないまま6月に自然成立し、岸内閣は新安保条約が発効するまでは内閣を続けて、条約が発効したのち、岸内閣は総辞職した。
総辞職した岸内閣にかわって1960年に池田勇人（いけだ はやと）内閣が成立した。
池田内閣は、国交の無い中華人民共和国とも、貿易協定（LT協定）を締結した。
東京オリンピック後の1964年、池田内閣は総辞職した。
ついで成立した佐藤栄作（さとう えいさく）内閣は、大韓民国の朴正煕（パクチョンヒ）政権と国交正常化交渉をすすめ、日本は1965年に日韓基本条約を結び、韓国との国交を正常化した。
このとき、日本は、韓国を朝鮮半島で唯一の正式な政府と認めた。（つまり、日本は北朝鮮を認めてない。）
ついで佐藤内閣は、非核三原則「（核兵器を）持たず、つくらず、持ち込ませず」を公言した。
さらに1971年に沖縄返還協定が調印され、翌72年には沖縄が日本に復帰した。
しかし、沖縄にある広大なアメリカ軍基地はそのまま維持された。（また、核兵器がアメリカ軍艦に搭載されたまま日本に寄港していた可能性のあることが、2010年に推定された。）
東アジア外交において、佐藤内閣はアメリカの意向どおりに親台湾の方針をとった。


1950年、朝鮮戦争が勃発すると、アメリカ軍を中心とする連合軍からの特需（とくじゅ）が発生し、日本は不況を脱した。
1951年には、国民総生産（GNP）が戦前の水準を取り戻した。
1950年代に日本はIMF（国際通貨基金）とGATT（ガット、関税および貿易に関する一般協定）に加盟した。
また、1955年以降には米（こめ）の大豊作がつづき、食糧難も解消していった。
そして1956年の『経済白書』で「もはや戦後ではない」と記述されるまでに景気回復した。
なお、1955年には、労働運動において、総評が中心となって、各産業の労働組合がいっせいに賃上げ要求をする「春闘」（しゅんとう）方式が始まり、しだいに一般的になった。（※ 毎年、春に賃上げ要求をするので、「春闘」という。）
一般に、1956年の『経済白書』で「もはや戦後ではない」と記述された頃が、高度経済成長の開始の時期とされる。
1955〜57年の当時は「神武景気」と言われていた。その後も好景気が続いたので、1958〜61年の好景気を「岩戸景気」といった。
1960年に池田勇人（いけだ はやと）内閣が成立した。
池田内閣では、親米政策のもと、革新勢力（社会党・共産党などの事）との対立を避け、（その意味か）「寛容と忍耐」をとなえ、また、すでに始まっていた高度経済成長による「所得倍増」をスローガンにかかげた。
1955(昭和30)年から1973年まで、経済成長率が年平均10％ほどという高い率で、景気後退年でも5％ていど以上という高い水準だった。
そのため、1955年から1973年ごろまでを「高度経済成長」という。
1968年には日本のGNPが旧・西ドイツを抜き、アメリカについで日本が世界の資本主義国でGNP第2位になった。
高度経済成長期の好景気としては1955〜57年の神武景気、1959〜61年の岩戸景気、1963〜64のオリンピック景気などがある。
また、1949年に設定された1ドル＝360円の固定レートが外国にとっては日本円が割安であり、そのことが日本からの輸出に有利だった。
また、高度成長期に、企業による設備投資が進み、工業化が進んだ。
そのような企業の設備投資の資金源には、銀行から貸し出された資金が使われた。
この高度成長のころから、太平洋ベルトに工場が集積していった。「投資が投資を呼ぶ」と言われるほど、設備投資が盛んだった（※ 現代社会の検定教科書に、「投資が投資を呼ぶ」の記述あり）。
また、農村出身の若者が、集団就職で、都会に移住した。通説では、高度成長の原因のひとつは、教育の普及により勤勉で良質な労働力が供給されたことが理由だろう、と言われている。
一方、しだいに都市部で住宅不足などが起こりはじめ、渋滞や過密化などが起こるようになった。
なお、この当時の就職しはじめの20代前後の若者とは、戦後のベビーブームの時期（1947〜1949年）に生まれた「団塊（だんかい）の世代」である。この当時は、大学進学率が低く、中卒や高卒で就職するのが一般的であり、この世代の中卒・高卒の労働者は「金の卵」と言われた。
さて、戦前は日本の製品は品質が低いと国際的には見なされていたが、高度成長のころから、日本企業が国際的な競争力をつけていった。
なお、石炭から石油へのエネルギー革命が、日本では、この高度成長期に起きた。
1960年代、日本では貿易の自由化を求める声が高まり、それまでの輸入は政府の許可制だったが、1963年にGATT11条国（ガットじゅういちじょうこく、意味: 国際収支の悪化を理由には輸入数量の制限ができない国）になり1964年にIMF8条国（意味: 国際収支を理由には為替制限ができない）になった。（なお1964年は、東京オリンピック開催の年でもある）
このようにして、日本はIMFｰGATT体制に入り、また、日本では貿易がしだいに自由化されていく。
戦時中に制定された食糧管理制度による所得保障による農家保護が、戦後もつづき、さらに米価も値上げしたので、農家は裕福になっていった。なので、戦前のような貧しい農業の問題は、ほぼ解決した。（なお、政府は1961年に農業基本法を制定した。）
しかし、それでも人々の多くは農業に就職するより製造業などに就職することを目指し、都市に人口が流入していき、一部の農村は過疎化をしていった。また、兼業農家も増加していった。
いっぽう、都市では、人口の流入によって過密化していき、都市郊外にニュータウンや団地が造成されていった（スプロール化）。また、家族形態では核家族が一般的になった。
都市では、渋滞や大気汚染、騒音などで、生活環境が悪化した。
この頃、公害の問題が深刻化した。
地方自治では、大都市では革新系政党（社会党など）の首長（革新首長）が増えていった。いっぽう、農村では、保守系政党（自民党）が支持されることが多かった。
東京都では社会党や共産党が推薦する美濃部亮吉（みのべ りょうきり）が1967年に都知事に就任した。
1970年代には、京都や大坂でも革新系の首長が誕生した。
なお、革新系の首長をもつ自治体のことを、革新自治体という。（たとえば、1967年以降の東京はしばらく革新自治体である。）
この頃までに、エネルギー源が石炭から石油にほぼ変わっていった（エネルギー革命）。
1960年代には小売業でスーパーマーケットが普及した。
1954年には日本で100軒だったスーパーマーケットが、1959年には1000軒をこえた。（参考文献: 山川出版社『もう一度読む 山川 戦後日本史』、2016年1版、115ページ、）
なお、のちの1970年代前半に、スーパーのダイエーが売上高（うりあげだか）で百貨店の三越（みつこし）を抜いて、ダイエーが小売業界で売上高で日本一になる。
すでに戦前の1930年代には、中小の商店を保護するための法である百貨店法（※ 内容は、デパートなどの大型商店を規制する法律）が存在している。けっして戦後のダイエーの躍進で、大型商店の規制が法制定されたわけではない。1974年には、百貨店法が廃止され、かわりに規制強化をした大規模小売店舗法が制定された。（大規模小売店法は一般に「大店法」（だいてんほう）と略される）
現在では「大規模小売店舗立地法」によって（※ 法律名に「立地」が加わってる。本書では区別のため「大店立地法」とする）、スーパーやデパートなどの大規模な商業施設は、法規制を受ける。
この「大規模小売店舗立地法」は、1998年6月に制定され、2000年6月から施行された。それにともない、かつての大規模小売店舗法（旧・大店法）は2000年に廃止された。（※ よく、勘違いで「（2001年からの）小泉純一郎内閣が、大店法を規制緩和した」などの誤解がある。しかし、けっして、それは勘違いであり、1998年6月の内閣は橋本龍太郎（はしもと りゅうたろう）内閣である。2001年からの小泉内閣では、大店立地法の改正は行っていない。）
旧・大店法では、デパート等を出店したい大企業は地元商店街の意見などを聞く必要があり、そのため大企業などから政府に法改正を求められていたり、90年代にはアメリカ政府から大店法は外資参入をさまたげる規制でありWTO違反だと日本政府が批判されたりしたので、2001年に廃止になり、かわりに「大規模小売店舗立地法」が制定された。

高校への進学熱も高まり、
また、大学では、「学園紛争」と呼ばれる、デモ行為が起き始めた。
このような高度経済成長によって、多くの人々は自分たちが経済的に豊かになったと感じ、もはや自分は貧乏人ではないと考えて、中流意識をもつようになった。
テレビの本放送が1953年に始まると、1950年代後半には洗濯機・冷蔵庫・テレビなどの「三種の神器」といわれた家電も普及していった。
1953年にはテレビの本放送も始まった。
スポーツでは、野球が流行した。また、テレビ中継などを通して、野球のほかにもプロレスなども流行した。
この結果、長嶋茂雄（ながしま しげお）や力道山（りきどうざん、プロレス選手）が、人気のスポーツ選手になった。
テレビの影響もあって、（※ 読売巨人の）長嶋茂雄や王貞治（おう さだはる）が人気選手となった。
また、マンガも流行し、長谷川町子（はせがわ まちこ、『サザエさん』原作者）や手塚治虫（てづか おさむ、『鉄腕アトム』原作者）などが人気となった。
この頃、子供向けのマンガ週刊誌が誕生した（1959年の『少年サンデー』など）。
週刊漫画でなくても良いなら、サンデー以前からも漫画雑誌は存在する。講談社の月刊少女漫画雑誌『なかよし』（1954年創刊）のほうが、1959年創刊の週刊『少年サンデー』よりも古い。『なかよし』は21世紀まで現存した雑誌の中では最古であるとされる。なお、20世紀中に廃刊してしまった雑誌も含めれば『少年画報』（少年画報社）の1948年創刊のほうが、さらに古い。少年画報社とは、現在では『ヤングキング』などの雑誌を出版してる会社。）
サンデーは、べつに漫画雑誌の創刊そのものの行為は日本初ではないので、勘違いしないように。あくまで、週刊ペースの漫画雑誌として、サンデーは日本初なだけである。
1950年代には特撮怪獣映画の『ゴジラ』が1954年に映画公開され、話題になった（※ 2018年度センター日本史Aの問題文。）。 この作品のできた背景は、太平洋戦争中の広島・長崎の原爆投下や、1946年の太平洋ビキニ沖原水爆実験である。（アメリカなどの原水爆実験がビキニ沖で50年代にあった事は、背景ではない。なぜなら、アメリカによるビキニ沖原水爆実験の年度（1954年3月1日）や、その結果の第五福竜丸の被爆事故の年（1954年3月1日）と、ゴジラ放映は同じ年である。アメリカは40年代にもビキニ沖で原水爆実験を行っており、そちらのほうが『ゴジラ』の背景。）
また、1960年代にはアニメーション版『鉄腕アトム』などが放映され、人気となった。（※ なお、アニメ版『鉄腕アトム』は、国産では日本初の長編テレビアニメ番組であると考えられている。1963年に『鉄腕アトム』が初放映された。CMアニメなどの短編アニメや非テレビの映画アニメなら、鉄腕アトム以前からある。詳しくは『中学校社会 歴史/検定教科書で紹介されているコラム的話題など』を参照。）
アトムのテレビアニメ放映の年代（1960年代）よりも、特撮映画であるゴジラの映画公開の年代（1950年代）のほうが、先である。つまり、テレビアニメの制作は、それだけ難しかったようだ（アニメそのものの制作の難しさや、テレビ受像機の普及の問題などがあろう）。
文学では、純文学では大江健三郎（おおえ けんざぶろう）が有名になった。
また、大衆小説では、推理小説などで松本清張（まつもと せいちょう）が人気になり、歴史小説で司馬遼太郎（しば りょうたろう）が人気になった。
音楽では、ポピュラー音楽では1960年代にフォークソングやロック音楽が日本でも流行しはじめた。（※ 範囲外: 当時は「ロックは不良の音楽」とか言われてたらしい。）（ビートルズ来日は1966年の出来事であり、60年代の出来事である。）
民主社会党が1960年に結成された。なお結成の経緯は、社会党が分裂して、出ていった側の政治家が結成したのが民主社会党である。（民主社会党は、のちの1969年に「民社党」に改名する。）
ほか、公明党（こうめいとう）が1964年に結成された。なお公明党は、宗教法人の創価学会（そうかがっかい）を基盤とする政党である。