1960年代後半、アメリカ経済は国際収支が悪化しており、時のニクソン政権は、ドル防衛の必要にせまられてた。そして1971年8月に、アメリカ合衆国が金とドルとの交換を停止した（ニクソン-ショック）。 （ニクソン大統領の政策なので、ニクソン-ショック（Nixon shock [1]）という。）
この結果、1971年12月の10か国蔵相国際会議で日本は円とドルとの交換レートの切り上げをせまられ、1ドル＝308円になった。当初、日本は固定相場制を維持しようとしたが、1973年に変動相場制に移行した。
1972年に田中角栄（たなか かくえい）が総理大臣に就任した。
田中内閣では、田中首相が北京に訪れ、毛沢東と交渉し、日中共同声明を発して日中国交正常化が行われ、中華人民共和校と日本との国交が樹立した。（これにともない、日本と中華民国（台湾）とは断交した。） （※ まだ日中平和友好条約は締結されていない。のちの福田赳夫（ふくだたけお）内閣の時代に、日中平和友好条約は締結される。）
（なお、アメリカ合衆国のニクソン大統領は1972年に訪中して、ひとまず米中和解を実現した。しかし、1972年の時点では米中の国交は正常化しなかった。米中国交正常化の年度は1979年からである。）（なお1976年に毛沢東が死去している。）
日本経済では、1972年に田中角栄が、太平洋に集中している工業地帯を、（東北や北陸、山陰や四国などの）各地の拠点都市に分散して、その間を高速道路や新幹線でつなごうとする「日本列島改造計画」を唱え、公共事業を推進した。この結果、土地投機をまねいて地価が上昇した。
1973年10月以降の第1次石油危機(the first oil crisis [2])は、田中内閣の時代の出来事である。
第1次石油危機の原因は、1973年10月の第4次中東戦争が原因である。
この結果、日本でGNP成長率が戦後初めてマイナスに転落し、戦後日本の高度成長は終焉した。なお、日本では物価は上昇し（激しいインフレ）、「狂乱物価」と言われた。
石油危機の不安により、日本の消費者たちは「物が無くなる」という不安のために、洗剤やトイレットペーパーなどの買いだめに走り、品不足が起きた。
（しかし、その後の日本経済は先端技術への投資により不況を乗り切り、その結果、しだいにコンピュータや産業用オートメーションの導入が進んでいく。）
また、石油危機などをきっかけに世界的に、インフレ状況下での不況であるスタグフレーションがおとずれ、その対策のため先進各国は1975年、アメリカ・日本・西ドイツ・イギリス・フランス・イタリア6か国の首脳による先進国首脳会議が開かれ、対応に各国が協力しあう事となった。
（なお田中角栄は1974年に金脈問題などにより総辞職し、三木武夫（みき たけお）内閣に変わった。）
1970年代後半、アメリカ財政が「双子の赤字」と呼ばれた（アメリカの）財政赤字と（アメリカの）貿易赤字に苦しみ、アメリカはその打開策として日本に、貿易自由化をもとめてきた。
このため、アメリカは日本に、農産物の輸入自由化などを求めてきた。
田中角栄は1974年に金脈問題などにより総辞職し、後継として「クリーン政治」をかかげる三木武夫（みき たけお）内閣に変わった。
しかし、1975年に田中元首相が米国ロッキード社との（航空機の売り込みをめぐる）収賄容疑で（田中角栄が）逮捕され（ロッキード事件）、その影響で総選挙で自民党が大敗したので、三木内閣は総辞職した。
退陣した三木内閣にかわって、福田赳夫（ふくだ たけお）内閣が組閣された。
福田内閣は、経済政策では貿易黒字・円高不況の解消のため内需拡大を掲げた。外交面では福田内閣は1978年に日中平和友好条約を締結した。
しかし、じつは、財政再建が国政で重要問題になったのは、中曽根のころからではなく、1970年代後半の大平正芳（おおひら まさよし）内閣のころからである。そして、いちぶの国営事業の民営化の方針が決まったのは、大平内閣のつぎの1980年からの鈴木善幸（すずき ぜんこう）内閣のときである。
戦後日本は1965年度に赤字国債を1度発行したが、しばらく赤字国債を発行せずに済んだが、しかし1975年以降はそれまでしばらく発行していなかった赤字国債を毎年発行しつづけざるを得ない財政状況になった（ 前年の1974年は戦後初のマイナス成長の年）。このため大平内閣のころまでには財政問題が注目され、大平内閣は財政問題に着手した。（※ そもそも大平は、過去の内閣では大蔵大臣（いまでいう財務大臣）をやっていた。財政問題が深刻化しはじめたので、大平が首相に選ばれたのだろう。）
大平内閣は財政問題の対処のため、当初、増税をしようとしたが、しかし世論の反発により、増税をあきらめた。
つぎの鈴木内閣で、増税でなく公務員削減などの行財政改革によって歳出を削減する方針となった。1981年には、行政改革を目的とする第2次臨時行政調査会を発足させ、「増税なき財政再建」が目標にされた。しかし、鈴木内閣では行財政改革は実行されず、つぎの中曽根（なかそね）内閣で行財政改革が実行される事になる。
福田内閣の後継の大平正芳（おおひら まさよし）内閣は、第二次石油危機に対処するなどしたが、1980年の選挙運動中に急死した。
1980年の選挙では自民党が圧勝し、鈴木善幸（すずき ぜんこう）内閣が成立した。
地方自治では、革新自治体が財政的に行きづまり、革新自治体は減っていった。
大平正芳内閣、鈴木善幸内閣のつぎに、1982年に中曽根康弘（なかそね やすひろ）内閣が成立した。
中曽根は財政改革として、官営（かんえい）事業だった電電公社（現NTT）、国鉄（現JR）、専売公社（現JT）の民営化をした。
中曽根は首相として初めて靖国（やすくに）神社に参拝した。
また、防衛費について、過去の三木内閣の設定したGNP1％枠とする目安を、中曽根政権の当時、突破し、当時は話題になった。
1987年に中曽根は、後継に竹下登（たけした のぼる）を指名して退陣した。
つづいて1987年11月に竹下登内閣が成立した。
1989年、竹下内閣のもとで消費税が成立して実施された。
しかし政治資金の疑惑により（リクルート事件）、退陣した。
上述の中曽根内閣の説明でみたように、国営事業・公営事業を民営化する方針は、中曽根政権のころには既に存在した政策である。
けっして、小泉純一郎が初めて民営化政策を考えたのではない。
1980年代末の不動産バブルを時代の基準に考えると、80年代前半の中曽根政権はバブル崩壊前だし、2001年からの小泉政権はバブル崩壊から かなり後である。
けっして、不動産バブル崩壊によって急に民営化政策が考えられたのではなく、まして小泉が急に民営化を考えたのではなく、すでにバブル崩壊前から、財政問題の解決策として、さまざまな事業の民営化が考えられてたのである。
1980年代、貿易摩擦やアメリカの財政赤字の問題もあり、1985年のG5会議によりドル安を誘導するための円高および（ドイツ通貨の）マルク高が合意した（プラザ合意）。そして日本では実際に円高になった。
このため日本の製造業など輸出産業はやや不況になったが、輸入品の価格が下がったこともあり、日本では内需が拡大した。
この頃、一般企業でもパソコンなどのコンピュータが普及しはじめた。（※ たとえばNEC社のPC88シリーズなど）(※ 80年代の時点では、インターネットは、まだ普及してない。携帯電話も、まだ普及してない。）
また、小売業ではコンビニが全国各地に普及しはじめた。外食産業も、増え始めた。
そして、この頃から、経済界では、今後の予想として従来の建設業や鉄鋼業や自動車などの「ハード」産業にかわり、コンピュータやレジャー産業などの第三次産業や各種のサービス業などの「ソフト」産業がきっと今後は重要になるだろうと思われた。
いっぽう、日本の金融市場は好景気になった（ほぼ、20世紀中の日本では戦後最大の好景気と思われる）。
そして、地価や株価が高騰し、80年代後半の日本の景気は、いわゆる「バブル景気」となった。（※ 当時から「バブル」と言われてた。）
しかし、その後、1990年の前後に、日本のバブル景気が終わる（いわゆる「バブル崩壊」）。
バブル崩壊の原因は諸説あるが（日銀による1989年の公定歩合の引きあげ、などの説）、1990年に株価が下がり、1991年には景気は後退しはじめ、92年には地価も下がった。
その結果、土地を担保に融資をしていた金融機関には、巨額の不良債権が残った。
このため、金融機関じたいが、破産の危機にあい、実際にバブル崩壊後の90年代後半には、いくつかの金融機関が破産していく。
（※ 範囲外: ）また、バブル崩壊までは積極的に企業に融資していた銀行などの金融機関が、中小企業などへの融資が消極的になり、当時のニュース報道では、（銀行の）「貸し渋り（かししぶり）」などの流行語が話題になり、資金繰りの悪化した中小企業が倒産していったり、大企業も事業の見直しを迫られるようになっていく。
政府は、（上述のような）連鎖的な景気悪化をふせぐために、政府は金融機関に巨額の公的資金を投入し、公共事業を行ったが、しかし景気は回復しなかった。


ベルリンの壁が崩壊したこと、ソビエト連邦経済が停滞したことにより、冷戦が1989年ごろに終結する。
1989年、竹下内閣のもとで消費税が成立して実施された。
しかし政治資金の疑惑により（リクルート事件）、退陣した。
つづいて、宇野宗佑（うの そうすけ）内閣では、（リクルート事件の影響もあってか）1989年7月の参議院選挙で自民党が大敗し（社会党が躍進）、宇野内閣はわずか2か月で退陣した。（衆議院でなく参議院での大敗なの、自民党政権のまま。）
宇野内閣の次の、海部俊樹（かいふ としき）内閣では、湾岸戦争への国際貢献の対応に追われた。
つづいて宮沢喜一（みやざわ きいち）内閣では、国連平和維持活動協力法（PKO法）を成立させた。
しかし、1992年に佐川急便事件やゼネコン汚職などの大企業との癒着（ゆちゃく）が明るみに出て、国民の政治不信が高まった。
そして、1993年6月には自民党内が小選挙区制をめぐって分裂し、1（社会党などの野党から）内閣不信任案が出され衆議院で可決し、7月の総選挙で自民党が敗北し、自民党は野党になった（55年体制の終わり）。
そして、非自民8党の連立政権が与党となり、日本新党の細川護熙（ほそかわ もりひろ）を首相にした。
なお、このときの非自民8党派は、社会党・新生党・公明党・日本新党・民社党・新党さきがけ・社会民主連合・民主改革連合、の8つ。
細川内閣は、選挙制度改革をして小選挙区比例代表並立制を成立させた。
後継の新生党の羽田孜（はた つとむ）内閣は、短命に終わった。
そして、社会党と自民党が連立し、1994年6月に社会党委員長 村山富市（むらやま とみいち）を首相とする村山内閣が成立する。
そして社会党は、自衛隊・日米安保の容認をするなど、従来の党の方針を大幅に転換させた。
（1995年1月17日に阪神淡路大震災が起き、6000人以上の死者が出た。）
1996年に村山内閣は退陣し、自民党総歳の橋本龍太郎（はしもと りゅうたろう）が連立政権を引き継いだ。
社会党は党名を社会民主党に変更した。
橋本内閣は、財政改革のため、消費税を5％に引きあげたが、アジア通貨危機の時期と重なり、景気は後退した。
そして、1997年、都市銀行のひとつの北海道拓殖銀行が破綻し、大手証券会社のひとつの山一證券も破綻した。
これらの結果、日本の不況が深刻化した。
（湾岸戦争や、1995年1月に阪神大震災、1995年3月にオウム真理教による地下鉄サリン事件などが発生し、日本は安全保障をみなおす必要にせまられた。）
「サリン」とは、猛毒物質の一種である。
宗教団体のひとつであるオウム真理教は、1995年3月20日、サリンを東京都内の地下鉄に散布するというテロを実行した。このテロの被害によって、11人の死者と、5000人を超える重軽傷者を出した。
なお、サリンは第二次大戦中にドイツが開発していた物質でもあり、海外からは、日本で化学兵器を用いたテロが起きたとして注目された。
橋本龍太郎、1996年、クリントン大統領が来日して日米安保共同宣言
小渕恵三（おぶち けいぞう） 周辺事態法、国旗国家法、通信傍受法
2000年に小渕は病死し、後継の森喜朗（もり よしろう）内閣が成立したが（自民党・公明党・保守党の連立政権）、しかし国民の支持が得られず支持率が低迷し、2001年に森内閣は総辞職した。
森内閣の後継で小泉純一郎（こいずみ じゅんいちろう）内閣が2001年4月に成立した。
検定教科書では、「地上げ」とか紹介。なお、「地上げ」とは、不動産業者が強引な方法で住民を立ち退かせ、更地にして転売すること[1]。
毎日新聞社の撮影した、地上げされた土地の写真が有名で（周りが空き地になった中、一軒だけ古い家屋のある写真）、検定教科書にもその毎日新聞の写真がよくあるのだが、本wikiでは権利の都合で省略。
ディスコの写真もあったり（いわゆる「ジュリアナ東京」）。 ※ ジュリアナは店舗名なので覚えなくていい
※ その他、1985年のプラザ合意などは、本wikiでは『政治経済』科目のほうで説明してある・・・はず。電電公社→NTT といった民営化についても、検定教科書では日本史でも触れているが、本wikiでは『政治経済』で扱う。
90年代の円ドル為替は円高の傾向であり、1995年には1ドル80円台に達した。
このような理由もあって製造業などの大企業は、生産拠点を海外に移した。このため、しだいに国内産業の空洞化が、危惧（きぐ）されるようになった。
80年代ごろから日米の貿易問題が深刻になり、何度か日米間で会議が開かれた。
アメリカは1988年には包括通商法を改正して、不公平な貿易相手国に輸入制限や高関税などの報復措置（ほうふく　そち）をとれるようにするスーパー301条を制定した。
このため日本は、市場開放に前向きにならざるをえなくなった。そして、1989年には日米構造協議が開かれ、1993年には日米包括協議が開かれた。
89年の会議では、日本の市場開放、および、そのための規制緩和の方針が求められた。そして1993年の協議では、より具体的なことが決定し、「大規模小売店舗法」（大店法）の規制緩和の方針が決まった。（のちの橋本龍太郎内閣で、大店法の規制緩和の方針の改正法案が成立した。）
1991年には、アメリカからの強い要望で、牛肉・オレンジの輸入自由化が決まった。
それとは別に、1994年からアメリカ政府は日本政府に年次改革要望書を提出し、この要望書で、さまざまな要求をした。2009年の民主党の鳩山内閣で年次改革要望書が廃止されるまで、さまざまな要望がアメリカから出された。
ウィキペディア日本語版の記事によると、年次改革要望書によって実現した政策は、
と多い。
1995年の村山政権では、日本による過去の（アジアへの）侵略と植民地支配を謝罪する内容の村山談話（むらやま だんわ）が発表された。
2001年4月に成立した小泉純一郎（こいずみ じゅんいちろう）内閣は、自民党・公明党・保守党の連立政権であった。
小泉政権は「聖域なき構造改革」をスローガンに、経済政策や行財政では新自由主義を採用し、郵政民営化や、労働の規制緩和を行った。
小泉は自民党総裁の任期満了にともない、2006年に小泉は首相を辞職し、後継の内閣は安倍晋三（あべ しんぞう）内閣になった。
小泉政権のころから自民党は、公共事業を削減したり、地方交付税を削減したため、地方格差が目立つようになった。
また、非正規労働者は、この頃から急増したと思われる。
「郵政解散」の用語は無い。当然、「小泉劇場」とかのフレーズも無い。
しかし、いちぶの検定強化書で、解散総選挙をしたことは書かれている。
2005年の8月の参議院で郵政民営化法案が否決されたとき、小泉は衆議院を解散して総選挙を行って、選挙に圧勝し、民営化が民意に支持されてることを主張した。
そして選挙後の10月、郵政民営化法案が可決された。
また、郵政民営化をめぐって対立した政治家の亀井静香（かめい しずか）や、亀井の創設した国民新党の説明も無い。
小泉の民営化改革は、郵政民営化のほかにも、道路関係四公団の民営化がある。
また、実質的な地方交付税の削減である、地方への財源移譲の改革もある。（東京のように富める自治体は、ますます富むが、地方の貧しい自治体は、ますます貧しくなる。）
現在（2018年に記述）の政治評論などでは、よく、小泉政権が、民営化路線や規制緩和路線の政策の代表例として挙げられることが多い。
しかし、1980年代の中曽根内閣のころから、民営化も規制緩和も、実行されていた。中曽根内閣のころにも、電信電話公社（現在のNTT）や国鉄（現在のJR）や専売公社（現在のJT）が民営化された。
労働者の「派遣」社員制度の規制緩和についても同様に、けっして小泉政権が元ネタではなく、中曽根政権が元ネタである。小泉政権時代の2004年にも規制緩和が進んだが、しかし1986年の中曽根内閣のころから既に「派遣法」があって派遣制度は存在し、その後も規制緩和の方針での法改正が1993年・1996年とつづいたのである。けっして小泉が最初に派遣の規制緩和を考えたわけではない。
さらに中曽根政権の前の鈴木内閣で既に、いちぶの行政の民営化の方針が決められていたのであり、その後の中曽根政権はその民営化方針を実行したにすぎない。

軍事学ですが、戦術論では、中国の兵法書『六韜』（りくとう）で、仮想敵国を滅ぼすための外交戦略として、
という格言があります。
つまり、敵意を隠して、敵対勢力の中にある不合理なものを自分の気持ちにウソをついて褒めることにより、そのウソを真に受けた敵集団の中での不合理なものの割合を増大させることができるので、効率的に侵略できる、という戦術です。
実際、平成の日本国内の国政でも、国会の政局論争でも、失言などによって政党支持率を低下させた党首ほど、なぜか対立野党が褒め称えるという現象がありました。自民党の森政権の時代、2001年の『えひめまる沈没事故』やゆとり教育などに関して、自民党が日本国民から嫌われて自民の支持率が下がったとき、野党（民主党など）は当初は政権を攻撃していましたが、
しかし自民党が総理・党首を変えようとすると（のちに小泉潤一郎が総理になる）、野党の民主党党首の鳩山由紀夫は、
「なぜ変えるのか？　総理を変える必要はない」と言った感じのことを国会論戦で言いました。これは普通にテレビ報道されているシーンです。
野党からすれば、国民から嫌われた自民党党首のままで居てくれたほうが、次回の選挙がラクになるので、だから将来の選挙を見越して、その前の国会の会期中にはあえて対立政党の問題点を批判しないでむしろ選挙前のテレビ番組出演の可能期間までに取っておくために国会では対立政党の弱点を褒めておくという国会戦術すら存在するくらいなのです。
ただし、具体的な問題点（および問題の無い点）を明示する批評にしか、価値はありません。世の中には、曖昧な言葉でケチつけて、具体的な問題点を指摘しないことにより、達者ぶりたがることが好きなヘンな人がいます。それやってる人間は一片たりとも信用しないのが良いでしょう。
また、別の注意点として、政治の世界だと、この現象（「教えてくれる人が偉い」）を逆手にとって悪用して、大して情報価値の無い些細な事をまるで押し売り的に敵対勢力の若者・新人などに教えて、「教える側の自分が、さも相手より上位である」かのように周囲に印象づけようとする姑息（こそく）な手口もあります。
アメリカ同時多発テロが2001年9月11日に起き、アメリカのブッシュ大統領が対テロ戦争（the war on terror）の方針を打ち出すなどすると（そしてアメリカ軍は、テロ首謀者の潜伏しているとみられるアフガニスタンの一地域を空爆などによって攻撃し、テロ組織を支援しているとみられるタリバン政権を打倒した。）、日本の小泉政権は積極的にアメリカの方針を支持した。そして2001年10月に日本ではテロ対策特別措置法が成立した。
そして日本は、多国籍軍支援のため、海上自衛隊をインド洋に給油活動のため派遣した。
その後の2003年3月にアメリカのブッシュ政権がイラク戦争を開戦すると、アメリカはただちにフセイン政権を打倒し、アメリカ軍はイラク占領に入った。（このイラク占領では、中東アジア系勢力によるものと見られるテロが多発し、アメリカ軍は苦しめられる事になる。）
そして日本は同年7月にイラク復興支援特別措置法を成立させ、イラク復興活動として自衛隊をイラクに派遣した。（2009年2月まで、イラクに自衛隊が派遣されていた。）
（なお、アメリカ軍は2011年12月にイラクから撤退する。）
小泉政権は、その圧倒的な支持率により、それまでタブーとされてきた「日米同盟」など表現を国民に提唱した。
小泉以前の日本では、憲法によって、日本は「戦力」をもたないというタテマエのため、自衛隊を軍隊とみなす発言はタブー（禁句）的な扱いであり、そのような事情もあり、マスコミも公文書も小中高の教科書も 日米安全保障 のことを「日米同盟」とは呼ばなかったが、しかし小泉は積極的に「日米同盟」という用語を使った。
もっとも、自衛隊にイラクなどに派遣する際には、派遣先の地域については「非戦闘地域」であるという表現を、小泉政権は使った。
また、小泉は、A級戦犯をまつっているとされる靖国（やすくに）神社に首相として公式参拝した。
2002年に小泉純一郎首相は北朝鮮を訪問して北朝鮮の金正日朝鮮労働党総書記と会談して、日朝平壌宣言（にっちょうピョンヤン宣言）を結び、これによって北朝鮮による拉致（らち）被害者の一部の帰国が実現した。
しかし、日朝の国交は（2018年の）いまだに正常化していない。
小泉純一郎の辞職後、約1年で首相が交代する期間が2009年まで続いた。
この2006〜2009の期間の自民党内閣は、安倍晋三・福田康夫・麻生太郎の内閣である。
2006年の安倍政権の時の、中華人民共和国での反日デモの激化。
2008年にアメリカで起きた金融恐慌の影響を麻生内閣は受け、自民党の支持率は大幅に下がった。そして2009年の選挙では民主党が圧勝して第一党となり、民主党の鳩山由紀夫（はとやま ゆきお）内閣が成立した。
このときの民主党政権は、民主党・社民党・国民新党の連立政権である。
鳩山内閣は、子ども手当ての支給などの政策を行った。
しかし、沖縄のアメリカ軍の普天間（ふてんま）基地の移設問題で、行きづまり、鳩山は首相を辞職し、2010年、おなじ民主党の菅直人（かん なおと）に内閣を交代をした。
菅直人内閣の時代には、尖閣諸島の周辺で中国漁船が領海侵犯した事件により（尖閣諸島不審船事件）、日中関係が悪化した。
菅直人内閣の時代の2011年3月11日、東北沖を中心とする大地震が起き、東北地方を中心に大津波により壊滅的な被害を受けた。震災・津波による死者は約2万人となった。
そして、東京電力福島第一原子力発電所では、津波などの被害により、大量の放射性物質もれをする深刻な事故になり、多数の近隣住民が避難する事態となった。
これらの事故の対応で民主党は批判をあび、2011年に菅直人は政権を同じ民主党の野田佳彦（のだ よしひこ）にゆずった。
2012年の衆議院選挙で民主党は大敗し、自民党政権となり、自民党の安倍晋三（あべ しんぞう）内閣（第2次）が成立した。
（※ 日本の国会について、検定教科書で教えられてるのは、ここらへんまで。第二次安倍政権の内容について、経済政策を簡潔に説明している教科書もある。）
文化については、1970年代から、もう検定教科書で、あまり紹介していない。このため、1980年代に流行したファミコンなどの家庭用ゲーム機も、教科書では、まったく触れられないのが通常である。
ファミコン以前にも、家庭用ゲーム機は販売されていた。しかし、ファミコンは売れ行きがケタ違いに高かった（世間では、ときどき、てっきり、ファミコンが日本初の家庭用ゲーム機だと誤解している人がいる）。なので、小中高の教育の段階では、ファミコンを優先的に紹介するのは意義がある。
なお、世界初の家庭用ゲーム機は欧米産のオデッセイ。
日本初の家庭用ゲーム機はエポック社のテレビテニス。
ファミコンと上記のゲーム機との差異についての説明は、省略する。小中高の公教育のレベルを超えるので。
中学高校の音楽の教科書や副教材などで、過去に、ドラゴンクエストのテーマ曲が紹介されてたりしたこともあった。ときどき、ファイナルファンタジー シリーズの曲も掲載される(FF4やFF10の曲などが過去に学校教材に掲載されたことがあった)。
高校の美術の教科書で、『ゼルダの伝説』が紹介されたこともあった。
また音楽の教科でも、ゼルダを出してる企業の任天堂（にんてんどう）の出しているゲームの『Mother』（マザー）シリーズの曲が学校教材に掲載されたことがあった。
ドラクエとゼルダ、ともに西洋風の中世風ファンタジーを題材にした作品であることも興味ぶかい。ファイナルファンタジーのシリーズも、シリーズ当初は西洋風の中世風ファンタジーを題材にした作品であった。
なおゲーム以外にも、それぞれの時代の歌謡曲など、いくつか学校音楽の教材に掲載されたこともあるし、いまでも、たびたび、一昔前に流行した歌謡曲が掲載される。アニメの主題歌なども、いくつか掲載されたこともあった。
ところで文芸のほうでも世界史では、西洋風の中世風ファンタジーをトールキンという作家が20世紀中期に『指輪物語』という長編小説を書いている。（世界史Bのほうで、帝国書院の世界史Bの教科書でトールキンと『指輪物語』が紹介されている。トールキンは第二次世界大戦の前に書いていたが、発表が戦後になり、影響も戦後になって出てきたこともあり、教科書では戦後史として紹介されている。）
この指輪物語が、その後の日本のファンタジー作家にも大きな影響を与えたと考えられている。

90年代からのインターネットなどの技術が文化に及ぼした影響についても、歴史科目では多くの教科書では、あまり触れられてない。（しかし、『情報』教科のほうで、インターネットについては触れられる可能性はある。）
第一学習社の日本史Aの教科書で、歌声合成ソフトの『初音ミク』（はつねみく）が2010年ごろに流行したことを紹介している。
帝国書院の世界史Bの教科書で、本文中ではなく図表だが、20世紀後半の文化として、音楽ではビートルズとか取り上げてる一方、マンガやアニメではともに日本人の作品の『ドラゴンボオール』と『AKIRA』を取り上げている。
20世紀後半の1990年代から、21世紀の始めのほうの2001年の頃にもなると、日本のマンガやアニメの評価が世界的に高まり、娯楽性だけでなく芸術性も評価されるようになり（※ 東京書籍がそう言ってる）、アニメ監督の宮崎駿（みやざき はやお）の作ったアニメが国際的な賞を受賞した。（※ 東京書籍の日本史Bの教科書がそう言ってる。
まず、文化のうち、商業を無視した文化で、比較的に権威のあるとされる文化がメインカルチャーです。「メイン」とは「主流」とかの意味です（清水書院「公共」の見解）。
なにがメインカルチャーかは教科書では紹介されていないですが（そもそもメインカルチャーの用語自体、紹介されていない）、たとえば古典芸能やクラシック音楽などがメインカルチャーでしょう。
一方、ファッションやアニメやゲームなどは、商業が主体なので、サブカルチャーです（清水書院「公共」の見解）。少なくとも、一般的な社会科学的な分類ではそうです。
「サブ」とは「副次的」とかの意味です（清水書院「公共」の見解）。
サブはメインの対義語です。
なお、若者文化のことは「ユース カルチャー」youth culture といいます（※ 清水書院の検定教科書に書いてある）。
日本史Bの検定教科書で、明成社（という教科書会社がある）の検定教科書で、2010年における日本の畜産農業での口蹄疫（こうていえき）の感染拡大について記述されている。
2010年のこの口蹄疫の感染拡大の出来事じたいは、単なる病原菌の感染拡大という生物学的な現象であるが、しかし当初、この問題は、テレビの地方局や地方新聞などを除いて、全国規模のテレビ放送局や全国規模の新聞などでは報道されなかった。
現代では、民主主義を成り立たせるための前提として、国民がマスメディアを活用して情報収集する必要があるが、ともすれば行政は国民を見下し、「パニックを防ぐ」などの名目で情報は隠されやすい。
同じような 行政による情報を隠す行為は、2011年の原発事故のときにもあった。
災害が起きているにもかかわらず、行政はただひたすら「安心してください」と根拠も述べずに、国民を無知なものと見下して命令するだけであった。（のちに全国的に報道され、批判されるようになった。）
他にも、民主党政権時代での、尖閣諸島の中国不審船の侵入事件などでも、当初、行政は、証拠とされるビデオ映像などを非公開としており、情報を隠していた。
そして行政だけでなく、本来はそれを監視する立場であるはずのマスメディアですら、取材をラクにしたいなどの理由だろうからか、取材先にあたる機関などの意向にしたがった報道をする事態もたびたび発生している。（上記の口蹄疫の問題がそうであろう。）
しかも残念なことに、日本国内についての出来事の報道でなく、国際問題などの報道についても、マスコミ各社が取材をラクにするための理由などで、本来なら独裁国家などであると報道しなければならないような外国ほど、マスコミは好意的に報道するという事態も、過去に何度か発生した。
実例として、21世紀の今では独裁国家だと言われている北朝鮮ですら、昭和の戦後の時代の日本のマスコミ報道では「地上の楽園」であるとして大手のマスメディアなどで報道されていた時代もあった。


熱帯は降水量が多く、雨により養分が流されたため、アルミニウムと鉄が残るため、赤色の土壌になるが、この熱帯の赤色の土壌をラトソルという。
ラトソルは養分が少ない。アルミニウムの鉱石であるボーキサイトの産地は、このラトソルのある地域に多い。
熱帯では、突発的に激しい風が吹くスコールという気象現象があり、しばしば強い降水を伴う。
スコールに伴う降雨で土壌の養分が流されてアルミニウムと鉄が残るため赤色度のラトソルになる。そしてラトソルの地域にボーキサイト産地が多い。
アメリカ合衆国では、各地に半導体産業がある。てっきり、西海岸の「シリコンバレー」のIT産業地域の近くに半導体産業の地域が多そうと思いがちだが、そうではない。じっさいにはアメリカ各地に半導体産業の地域がある。ただし、北部はすでに鉄鋼業など重工業の開発が進んでいるため、中部や南部に半導体産業の工業地域が多い。もちろん、シリコンバレーの近くにも、半導体工場の多い地域がある。
潮境（しおさかい）とは暖流と寒流がぶつかりあう場所であるが、地理学的には、潮目が良い漁場であることが重要。なぜ、良い漁場なのかというと、海水がかき回されることで海底に沈んでたプランクトン（水中の微生物）が巻き上げられるのだが、このプランクトンが魚のエサとなるため、魚にとって栄養豊富な場所になり、そのため魚が集まるからである。また、暖流に住む魚と、寒流に住む魚の両方が穫れる。
1960年代、「緑の革命」（Green Revolution [1][2]）とよばれる農産物の品種改良で、農業生産性や収量が向上した。
これら「緑の革命」の品種には、化学肥料や豊富な水などが必要だが、そのかわりに収量の高い品種である。
この「緑の革命」により、先進国で収量が増えたのはもちろん、東南アジアや南アメリカでも灌漑設備などの普及・発達もあり、生産量が増えた。
東南アジアでは、米（こめ）を中心に、品種改良が行われた。
農家にとっては、「緑の革命」の恩恵を受けるには、灌漑のためのポンプや、化学肥料や農薬などの投資が必要なので、それらの投資額をまかなえる富裕な農家には有利だが、いっぽう、その投資をできない小規模で貧しい農家には不利である。このため「緑の革命」は、農家間の格差を広げたとも考えられている。
日本では製鉄所の多くは、世界からは例外的に海岸沿いに製鉄所が立地している。だが、世界的には製鉄所の立地は、輸送コストを減らすため、鉄鉱石の原産地の近くに製鉄所をつくり、粗鋼などを精錬する場合が多い。鉄鉱石には不純物も含まれており、不純物をわざわざ輸送するのは無駄だからである。
世界的には鉄鋼業やセメント工業や重化学工業では、原料（鉱石、原油など）の原産地の近くに生産工場が立地しやすい。
ビール工業は、水の輸送の手間を減らすため、消費地のちかくで生産するのが一般的。
日本では、海に面した工業地帯・工業地域の海岸沿いに製鉄所が多い。これは、鉱石が海外から輸入されてくるので、輸送のコストを減らすために海岸沿いに製鉄所が立地するのである。
人が住めるところの集合をエクメーネという。
人が住めないところの集合をアネクメーネという。具体的には、たとえば南極など極地域、あるいは砂漠、あるいは標高の高すぎる高山の山頂付近など。
穀物の栽培限界と近いが、必ずしも一致するとは限らない。
また、低緯度地方では、標高の高い場所のほうが涼しくて住みやすい場合もあるので、低緯度地方では標高が高い場所だからといってもアネクメーネとは限らない。
地球上のおもな人種は、肌の色などの身体的特徴による分類法により、つぎの3通りに分類される。
という、3つの人種である。
居住地ではなく、肌の色などの身体的特徴により分類する。
なお、おもな居住地をついでに説明すると、
である。
じっさいには混血などにより、さらに人種は細かく分類されるが、とりあえず、この3つを覚えよう。
テストに出やすいのは、
なお、オーストラリアの先住民のアボリジニなどをオーストラロイドとして、コーカソイド・モンゴロイド・ネグロイドとは独立した人種とする場合もある。


アメリカ・ソ連が朝鮮半島を分割占領。
2016年現在、朝鮮半島には、大韓民国(通称・韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(通称・北朝鮮またはDPRK)という２つの国がある。
20世紀初頭は朝鮮国(日清戦争後は大韓帝国)という国だったが、日清戦争・日露戦争後に、朝鮮は日本に併合され（韓国併合）、植民地になった。このとき、日本本土と同様に近代化政策が朝鮮半島でも進められた。
1945年の日本の敗戦により、名目上は朝鮮民族の独立国として、1948年に韓国と北朝鮮が独立した。しかし、終戦直後からしばらく、韓国はアメリカ合衆国の属国、北朝鮮はソビエト連邦の属国だった。
韓国と北朝鮮の戦争である朝鮮戦争が1950年に起きたが、現在は停戦中である。北緯38度線をさかいに2つの国に分かれており、38度線の北側が北朝鮮であり、38度線の南側が韓国である。
1990年に韓国と北朝鮮は同時に国連に加盟した。
2016年の現在、北朝鮮と日本とは国交が無い。近年、北朝鮮は核実験を成功させ、たびたびミサイル実験を行っている。
韓国の経済では最近は、工業の発展が目覚ましい。とくに電子機器や半導体など電子機械の分野では、世界的にも競争力が高い。自動車産業や造船業もさかんである。
韓国の民族衣装では、女性用の民族衣装であるチマ・チョゴリが有名である（センター試験などにも「チマチョゴリ」は出やすいようだ。センター対策の参考書にも紹介されている。ほかにも男性用の民族衣装などもあるのだが、あまり有名でなく、入試に出ないだろう）。
現在、日本と韓国は国交がある。1965年の日韓基本条約で、国交を回復したのである[1]。
韓国の経済では、財閥と呼ばれる、ごく少数の大企業が、経済に大きな影響力をもっている。
1997年のアジア通貨危機では、韓国も大きな打撃を受け、韓国の通貨ウォンは暴落し、韓国は一時的にIMF（国際通貨基金）に経済をゆだねることになった。
その後、韓国経済は回復し、今日の繁栄に至る。
教育については、韓国はかなりの学歴社会であり、近年では大学など高等教育機関への進学率がほぼ80％を超えて世界最高の水準である。なお、大学の学費は、韓国では有料である。
韓国は国土面積が小さいわりに、人口が4800万人と多いので、人口密度が高い。しかも、首都ソウルに人口が集中してるので、ソウルが過密である。このため、韓国は日本と同様に食料自給率も低く、韓国の食料自給率は約50％である（なお日本の食料自給率は約40％である）。
朝鮮半島の国土は、安定陸塊であり、地震がほとんど無い。
韓国の南部の沿岸は、リアス式海岸になっている。
韓国の気候は、夏は韓国も太平洋の気団の影響を受けて暑くなるが、冬にはシベリア気団の影響で寒くなる。そのため、同緯度の日本や中国の各都市と比べて、韓国は1年の温度差が大きい。
「オンドル」という、伝統的な床暖房のためのカマドがあるのも、そもそも韓国の冬が寒いからである。
韓国の文字をハングルという。漢字ではなくハングルが、韓国では国語の文字として用いられている。
ハングルは15世紀に朝鮮王朝が制定した表意文字である。15世紀の当時は、支配層は漢字を用いていたが、平民は識字率が低く、そのため平民にハングルを普及させて識字率を高めようとしたのである。
近現代になってハングルが普及する前は、韓国の政府などでは漢字を多く用いていたので、漢字に由来する言葉が韓国にも多い。
現在の韓国では、民族固有の文字を重視する政策のため、漢字は日常語としては用いられていない。
儒教の影響が強い。そのため、父親の権力が強い・女性は結婚しても女性の父方の姓を名乗るなど、儒教による制度の名残が今も残っている。
また、韓国ではアジアの中ではキリスト教徒が多い国の一つで、全人口の30％ちかくはキリスト教徒とされる。
1960年代までは、韓国は農業国、または繊維産業などの軽工業の国だった。
1960年代後半からは工業化が進んでいき、1970年代に鉄鋼や造船や石油化学など重工業も発達し、「漢江の奇跡」と言われた。「漢江」（ハンガン）とは、ソウル市内を流れる川の名前。
工業団地が、首都ソウルを中心につくられた。ソウルでは、機械工業が盛んである。また外港のインチョン（仁川）で、造船が盛んである。なお、インチョンには国際空港もある。
また、日本海側の沿岸部のウルサンやポハンで、工業団地が作られ、その工業団地で工業が発達した。ポハンは鉄鋼、ウルハンは鉄鋼および石油化学である。資源を輸入するのに、臨海部のほうが有利だからである。このように、ポハンとウルサンが、臨海型の工業地域を形成している。
また、このような発展により、アジアNIESと呼ばれる新興国として1970年代ごろから国際的に認知されていった[1]。
1990年代ごろから、韓国では電子機械工業や自動車工業が発達した。
1996年に、韓国は、おもに先進国からなるOECD（経済協力開発機構）に加盟した。
一方、韓国に進出していた外国企業が、韓国の賃金の上昇により、韓国から撤退していき、外国企業は中国や東南アジアなどに工場を移していった。
また、都市を中心に工業化が進んだことから、韓国では都市と農村との経済格差が出て来た。農村から、多くの労働者が、仕事を求めるなどの理由で、都市に流入していった。2016年の現在、総人口の約5分の1にあたる1000万人以上がソウルに居住している。
韓国ではインターネットやブロードバンドの普及率が高い。
2011年2月に韓国は、アメリカ合衆国とのFTA(自由貿易協定)に調印。
近年では、プサン（釜山）が韓国最大の貿易港であり、世界的にも規模の大きい貿易港である。
1970年代から、韓国では、農村の所得の低さを解消する目的のために、農地の整備などを掲げたセマウル運動が行われ、灌漑の導入、農業機械の導入などが行われ、韓国農業は生産性が向上した。
韓国は輸出を基盤とした経済のため、農産物の貿易については、米以外の農産物の輸入を自由化しており、そのため中国産の低価格の野菜との競走では、韓国の野菜農家は不利である。
1980年代まで、韓国は、日本文化の流入を規制してきた。しかし、1990年ごろから、日本の文化の流入を開放した。
2002年には、日韓共催サッカーワールドカップが開かれ、両国の関心をあつめた。
また、2000〜2005年頃、韓国製ドラマが、「韓流ドラマ」として、日本の放送局などでも取り上げられ、日本のテレビ視聴者層で話題になった。
これにはアジア通貨危機の際に、国家的経済危機に陥った韓国が経済回復のために、IT・コンテンツ産業を振興させたという背景がある。そのため韓国のインターネット普及率は日本のそれ以上である。
また2010年ごろに日本で第一次K-POPブームが巻き起こったのには韓国国内で違法ダウンロードなどが増え国内の市場が縮小したことが要因の１つになっている。
首都はピョンヤン。
政治は社会主義であり、金日成とその子孫による独裁政治がつづいている。
国名は、朝鮮民主主義人民共和国。
北朝鮮は、ソ連や中国を手本とした計画経済の国であった。しかし、指導者が、農業など産業の知識が乏しいのに口出しをするという（たとえば、農地を広めるために山の森林を大量伐採して、洪水を引き起こすなど）ずさんな経済政策や、軍事費の過大な負担などのため、飢饉や洪水などが、たびたび発生した。
資源が比較的多く、戦前・戦中に日本企業の導入した工場設備なども比較的に多かったこともあり、北朝鮮では重工業化が戦後の早くから進んだ。しかし、経済政策の失敗から、1970年代以降の経済力・工業力は韓国に追い抜かれている。
外交問題として、日本とは国交がない。そして、北朝鮮の工作員に日本人がさらわれたという、拉致問題がある。2002年に、日朝ピョンヤン宣言で、北朝鮮は拉致問題をみとめた。しかし、その後はほとんど進展がない。
なお、北朝鮮は核開発をしているので、アメリカを中心とした多くの国から経済制裁を受けている。核兵器を持っていることが公式に認められている国は、アメリカ・ロシア・中華人民共和国・フランス・イギリス・インド・パキスタンである。北朝鮮は、この核兵器開発をみとめない諸国の姿勢を、アメリカ中心の姿勢だとして批判している。
中国西部は、山脈や高原などの高地である。
いっぽう、中国東部は平原などの低地である。
人口は、東部に集中している。
黄河（こうが）の中流の周囲に、黄土と呼ばれる黄色〜茶褐色の砂の平原がある。黄土は英語で「レス」という。
黄河と長江のあいだあたりに、ホワイ川がある。このホワイ川は、1月の平均気温0℃と年間降水量1000mあたりの線に近く、地理学では大切であるので、チンリン＝ホワイ線という。チンリンとは、チンリン山脈のこと。
つまり、農業では、チンリン＝ホワイ線よりも北が小麦などの畑作地帯である。チンリン＝ホワイ線よりも南側が稲作地帯である。
中国（中華人民共和国）は、人口が約13億人であり、世界でもっとも人口が多く、世界の人口の約5分の1をしめている。
第二次大戦が終わると、国民党と共産党との内戦が起きた。そして、毛沢東ひきいる共産党が勝利した。国民党は、台湾に逃げのびた。
こうして、中国は、毛沢東ひきいる共産党の主導のもと、1948年に中華人民共和国として建国され、社会主義の国となった。そして、中華人民共和国の建国の初期に、多くの企業が国有化された。
そして、1958年から大躍進政策とよばれる農業・工業の大増産を行うが、中国の実情を無視した計画により、逆に飢饉が発生するなどして大失敗に終わる。さらに、1966年から毛沢東が死去する1976年まで文化大革命が行われ、中国の政治・経済はさらに混乱した。その後、アメリカ・日本などと国交を回復するとともに、経済面においては改革開放路線を敷き、自由主義経済を取り入れたことにより、急速な経済発展を遂げつつある。
中国は、1組の夫婦の子供の数は1人だけとする 一人っ子政策 を1979年から行っている。ただし少数民族は、一人っ子政策の適用外である。おもに、漢民族が、一人っ子政策の対象である。
このため、現在、人口の増加は抑えられている。かわりに、高齢者の割合がふえる高齢化が予測されており、心配されている。（いっぽう、インドも人口が10億をこえるが、インドでは人口の増加が予測されている。将来的にインドの人口が中国の人口を抜く可能性が予測されている。）
しかし、法律に逆らって、2人目の子どもを産んで、出生届を出さない事態も起きている。出世届けが出されないため、その子には戸籍がない。このように戸籍を持たない子どもは、「闇っ子」のような意味でヘイハイズ（黒孩子）と呼ばれる。都市よりも農村で、無戸籍の闇っ子が多く見られる。
また、中国人は、あと継ぎや労働力として男子が欲しいようで、女の子が産まれても処分するようであり、そのため人口比が男に片寄り始めている。
そういった弊害もあって、一人っ子政策の見直しがされている。両親とも一人っ子の場合には第二子が認められたり、また、第一子が女子の場合には第二子が認められる場合もある。
中国の人口のうち、9割の民族は漢民族(かんみんぞく)である。漢民族は、おもに中国東部に住んでいる。
ある国で、多数派でない民族は、少数民族という。中国は50以上の少数民族を持つ多民族国家である。おもな民族は、漢民族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、ミャオ（苗）族、朝鮮族、ホイ（回）族、チョワン（壮）族、などである。
中国は第２次世界大戦のあとにチベットとウイグル地方を侵略し併合したので、チベット人とウイグル人は、中国の少数民族になっており、チベット民族やウイグル民族として扱われている。
中国政府は、少数民族の自治区をもうけており、チベット自治区などをもうけており、伝統文化などを保護しているが、少数民族の中国からの独立などは認めていない。そのため、中国の支配に対する抵抗運動などがチベットやウイグルなどで、たびたび起きている。こうした独立運動に対して中国政府が厳しい弾圧を加えていること、漢民族との政治的・経済的格差が生まれていることから、人権問題として批判されることが多い。
チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世（14th Dalai Lama）は、1959年にインドに亡命した。
政治制度に関しては、社会主義であり、民主主義では無い。共産党が政治の決定権をにぎっており、事実上は、中国共産党による独裁政治の国である。たとえば政治指導者は、中国共産党内部で決定され、国民からの直接の選挙では選ばれていない。1989年には、天安門で民主化をもとめる学生の抗議運動がおきたが、この運動は弾圧された。この天安門での抗議運動に関する事件を天安門事件と言う。
中国は農業の大国である。中国のおもな農産物は、米、トウモロコシ、小麦である。
農業は、華南（「かなん」、意味：中国の南部のこと）や華中（かちゅう、意味：北部と南部のあいだ）では、雨が多いため、米の生産が多い。また、これら南部では、茶の生産も盛んである。
つまり、中国の南部では、米と茶の生産が盛んである。
東南アジアに近いハイナン（海南）島のあたりでは、年に2回、米を作る二期作も行われる。
華北（「かほく」、意味：中国の東北部）では、雨が少ないため、小麦・大豆などの畑作が多く、また、コウリャンという雑穀の一種を生産している。なお、近年では、日本などから寒さに強い品種改良された稲を導入するなどして、中国北部でも米の生産もするようになった。
西部は、乾燥しており、あまり農業にはむかず、遊牧などの牧畜が中心である。
中国は、小麦の生産量が世界1位である。（2位インド、3位アメリカ。）
中国北部やインド内陸部などの乾燥地帯の農業では、小麦など乾燥に強い作物の畑作がさかん。
2000年頃から、中国人の食生活の変化により、肉類の需要が増えたため、飼料用作物としてトウモロコシや大豆の消費が増えた。
このため、アメリカなどからのトウモロコシや大豆の輸入が増え、中国は近年（2016年に記述）では大豆の輸入国に転じている。
農産物の品質管理能力が低い企業も多いようで、2000年ごろから中国産の農産物に有害な物質が混ざるなどして、消費者に健康被害が出る問題が発生・発覚している。
中華料理の地域料理は農作物の分布に対応している。南部では稲作が有利なため、ビーフンなどの米を使った地域料理が多い。いっぽう北部の地域料理には、小麦を使ったものが多い。こうした農作物の分布の違いに加えて、文化や風土の差異から様々な料理が生まれた。日本では北京・上海・広東・四川料理が知られる。
北京料理は、北京が明・清時代に首都であったことから北京ダックなどのように宮廷料理をルーツとしているものがある。また、畑作や牧畜が中心のため、米よりも小麦を使ったものが多く、魚よりも肉がよく使われる。日本でなじみ深い麺類(ラーメン)や餃子や饅頭などが、北部の地域料理である。
上海料理は、現在の上海の地域が中国の穀倉地帯であったこと、長江流域に属することから米と豊かな魚介類を使った料理がメインである。日本では小籠包や上海ガニがよく知られている。
広東料理は、広東省一帯が古くから貿易で盛んだったことから様々な食材が使われてきた。くわえて、海に面しているため、魚介類を中心とした素材のうま味を生かした薄味の料理が多い。日本では飲茶やふかひれスープなどがよく知られる。
四川料理は、四川省一帯の料理である。長江流域の内陸のため、湿度は一年中高いが、気温は夏冬の差が激しい。そのため、体調をととのえるとされる香辛料をふんだんに使った料理が多い。食材には肉や川魚がよく使われる。日本でよく知られているのは麻婆豆腐や担々麺である。また、茶の原産地であり、茶を飲む習慣もここから始まった。
なお、少数民族の自治区では、その民族独時の文化や風土にねざした料理もある。
（※ 中国の地域料理の出題が、入試に出やすい。地域料理の分布の傾向には例外もあるだろうが、そのような瑣末な例外的知識は一般の高校生には不要なので、そういう瑣末な知識を問う大学は、相手にしないほうが良いだろう。）
工業は、人件費の安さを利用している。そのため、世界の多くの国に中国の製品が輸出されており、中国は「世界の工場」とも言われている。
南部の沿岸部の地域などに経済特区が多く、そのため工業地帯も南部の沿岸部に多い。南部の香港（ホンコン）の近くにあるシェンチェン（しんせん、深圳）市が経済特区であり、シェンチェンなどを中心に工業が発展している。
南部とは別にも、中国東北部には第２次大戦の前から日本の旧・満州国への投資などで発達していた工業地帯があり、戦後も東北部の工業地帯が重工業の地帯になっている。（※ 検定教科書にも、旧・満州国の設備が、第二次大戦後の中国での重工業に役だったということが普通に書いてある。）
東北部では、アンシャンに鉄山があり鉄鉱石の産地であることもあり、第二次大戦後には東北部で重化学工業が発達した。
なお、華中のウーハン（武漢、ぶかん）にも鉄鋼コンビナートがある。
第二次大戦後、アンシャン、パオトウ、ウーハンで、工業化が進められた。
なお、東北部のターチン油田で、石油が産出する。
そのほか、鉱産資源としてレアメタルがレアアースの産地が中国になる。
第２次大戦後、中国の経済は、市場経済を禁止して、政府が経済を管理する、計画経済の経済政策を取った。
また、農村の集団化のため、人民公社（じんみんこうしゃ）を設立した。
しかし、計画経済がうまくいかず、中国は経済発展が遅れた。1980年ごろから、経済のおくれを取り戻すため、鄧小平（とう しょうへい）の指導により、市場経済を部分的に取り入れていく改革・開放政策に転じ、また、経済特区 をシェンチェン（しんせん、深圳）市やアモイ（廈門）市など一部の地域に導入した。また、この頃、人民公社を廃止・解体した。
（なお現在、経済特区に指定されている都市は、アモイ、スワトウ、シンチェン（しんせん、深圳）、チューハイ、ハイナン島であり、いずれも華南の沿岸部。）
農村でも、自治体が企業として生産活動をする郷鎮企業（ごうちん きぎょう）が設立された。
また、生産請負性が導入された。生産請負性とは、国に一定量の請け負い分の農作物を納めたら、それ以上の農作物は自由に販売してもいいという制度である。
2001年には、中国はWTO（世界貿易機関）に加盟した。近年の中国は貿易黒字であり、その結果、外貨準備高は世界最大である。
欧米や日本などの工場も、人件費の安さや、人口の多さによる消費者の多さを当てにして、おそくとも2000年ころからは、多くの外国企業の工場などが中国各地に進出した。ただし、すでに1970年代から、中国の経済特区には外国企業が進出していた。
2000年代の頃の中国の工場では、液晶テレビ・エアコン・冷蔵庫なども生産できるようになった。そのため、中国は、テレビ・エアコン・冷蔵庫など家電の一大生産国になった。
こうして2000年〜2010年代、中国は、経済の規模がアメリカや日本につぐ経済大国になり、中国のGDP（国内総生産）も世界2位になった。（なお、GDP世界1位はアメリカ合衆国。GDP世界3位は日本。）
2010年の時点では、中国のGDPは世界2位であり、2015年までは中国がGDP世界2位のままである。（なお、日本のGDPは、2010年〜2015年では世界3位である。）
GDPは、所得の水準ではない。所得の水準では、中国は、日本やアメリカと比べ、所得が低い。
仮に、日本やアメリカが平均的に高所得の国だとしたら、中国は中所得の国だろうし、インドやベトナムは低所得だろう。
つまり、中国経済は、中所得の国ではあるが、人口が多いため、GDPが世界2位である。
中国は、BRICs（ブリックス）のうちの一国として、各国の投資家などが経済発展を期待している。BRICsとはブラジル（Brazil）、ロシア（
（Russia）、インド（India ）、中国（China） のこと[1]。  BRICsは国土と人口と資源の多いから、経済発展するだろうと期待された4国のことである。
しかし、近年では、中国でも人件費が上昇しつつあり、外国企業は、より人件費の安いベトナムなどの東南アジア諸国に工場を移している。
なお、中国に進出する外国企業については、地元中国と共同で設立された合弁企業とする中国政府の決めた法律などがあるので、中国進出した外国企業の工場・会社などは合弁企業である。
中国では、貧富の格差もとても大きい。
とくに、内陸部の農村部は貧しい。そのため、農村部から出稼ぎなどで、沿岸部などの都市部に働きに出る。農村部から出稼ぎに来る人たちを 「農民工」（のうみんこう）あるいは「民工」（みんこう）と言う[1]。
また、中国では、農村から都市へ人口が流入している。このような、中国での農村から都市部への人工流入の現象を民工潮（みんこうちょう）という。
中国の経済は、その貧富の格差によって、人件費を低くおさえているという面もある。
中国では、戸籍の変更が困難であり、原則的に農村で生まれたら、農村の戸籍のままである。
したがって出稼ぎ労働者は、戸籍は農村戸籍のまま、都市に出稼ぎにきている人が多い。農村出身者は、たとえ都市に住居を構えても、戸籍は農村戸籍のままである。
中国の法律・制度などによる出稼ぎのありかたでは、都市に住居が確保されてる場合などにかぎり、都市に出稼ぎしてよいのであるが、じっさいには都市に住居を確保しないまま違法に出稼ぎしている場合も多い。
2008年には北京オリンピックが開催された。2010年には、上海国際博覧会（上海万博）が開かれた。
インターネットや携帯電話やテレビなどは、都市部を中心に普及している。しかし検閲などの言論統制が厳しく、インターネットやテレビや雑誌などでの自由な議論などは出来ない。
中国人は、中国の本国とは別の場所にも多く移住している。世界中のいろんな国に中国人は移住しており、それら外国にいる中国人を華人(華僑)という。特に東南アジアやアメリカに多い。
2000年頃から、「西部大開発」として、開発の遅れていた内陸部や西部の開発が進んでいる。理由は、主に経済格差を解消するためや、あるいは、すでに沿岸部の開発が進んで沿岸部は開発の余地が減ったこと等だろう。
西部大開発により、道路や鉄道の基盤が整備され、ガスや電気が整備されている。
重慶（じゅうけい、チョンチン）やチベットなどが、開発されている。
2009年に、内陸部の湖北（こほく、フーペイ）省で、長江（ちょうこう、揚子江（ようすこう）とも言う。）ぞいに、サンシヤ（三峡、さんきょう）ダムが完成した。ダムの建設により、長江の水の流れがせき止められるので、生態系への影響が各国の環境保護団体により心配されている。
鉄道の建設も、各地で進んでいる。西部のチベット自治区では、青蔵（せいぞう）鉄道が2006年に開通した。
工業地帯や都市を中心に、大気汚染が深刻である。理由は主に、燃料の石炭などが大量に燃やされているため。
大気の汚染にともない、酸性雨の被害も発生している。
耕地を広げたり、工業地域や商業地域の開発などのための無理な森林開拓により、森林破壊も起きている。
工場などから出る排水などによる、水質汚染も各地で深刻である。川の魚が大量に死んだりする事例も多く発生している。
中国の国民1人あたりのエネルギー消費量は世界の平均と比べて低く、経済発展によるエネルギー消費量の上昇にともない、これから、まだまだ環境破壊が進むおそれもある。
中国は周辺国との領土をめぐる争いが多い。東南アジア諸国と中国とのあいだでは、スプラトリー諸島（Spratly Islands、 中国名：南沙諸島 ）をめぐって、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと争っている。ブータンとは国境問題がある。さらにインド、パキスタンとはカシミールをめぐる領土問題がある。
日本とは、尖閣諸島をめぐる争いが起きている。日本の固有の領土であるが、中国も領有権を主張している。2010年には、中国の漁船が日本の海上保安庁の漁船に衝突する事件が起きるなど、小規模なトラブルが多く発生している。
韓国・北朝鮮とも白頭山(中国名:長白山)や黄海上の島々の領有をめぐる領土問題がある。
ホンコン（香港）は、1997年にイギリスから中国に返還された。一国二制度によって、例外的にホンコンでは資本主義制度をはじめとしたイギリス領時代の制度が認められている。
第二次大戦後は軽工業や機械工業が盛んだったが、近年ではホンコンは金融の中心地にもなっている。
マカオはポルトガルから1999年に返還された。マカオもホンコンと同じように一国二制度の対象となっている地域である。こちらは伝統的にカジノで有名な島である。
中国には、中国大陸を中心とした政府を持つ『中華人民共和国』と、もうひとつ、台湾に『中華民国』という政府がある。
（※　この記事では、たんに「中国」といったら、中華人民共和国のこととする。台湾の中華民国政権のことを言う場合には、この節では「台湾」や「中華民国」などと区別することにする。）
日本とは、1978年にむすばれた日中平和友好条約によって、中華人民共和国と国交があるが、その時から日本政府は台湾と断交している。民間レベルでの日本と台湾の経済交流はつづいている。
台湾の政治は民主主義であり、普通選挙が行われている。親日的である。
台湾を中心とした政権である。首都は台北。工業国である。
台湾は南方にあることもあって、農業では稲作が多い。
台湾の工業では、コンピュータ部品などの産業が、さかんである。大陸側の人件費の安い労働力などを利用するため、台湾の企業が大陸側に工場をもうけたりしている。
1970年代ごろは、アジアNIESのひとつとして、韓国とともに台湾は数えられていた。
第二次大戦の前や戦中では、中国は中華民国という国であり、国民党という政党が支配をしていて、蒋介石という人物が国の支配者だった。しかし第二次大戦後、ソビエト連邦の支援を受けた中国共産党が、国民党と戦闘し、中国は内戦になった。そして共産党が勝利して、中国は、1949年に 中華人民共和国という国になった。 共産党の支配者は毛沢東という人物で、毛沢東が中国大陸の支配者になった。
いっぽう、負けた蒋介石ひきいる国民党は台湾にのがれた。
このため、台湾は中華民国になった。このころから、中国は「中華人民共和国」と「中華民国」との２つの中国が存在する状況になった。
しかし、日本をふくめ世界の多くの国は、台湾は中国の一部という立場にたっている。また、現在の国際連合では、中華人民共和国を中国の代表として認めており、台湾は国連に加盟できない。


マレーシアの民族は、大きく分けると、マレー系、インド系、中国系の3つに分けられ、このほか山岳などに少数民族がいる。マレー系住民が国民の6割、中国系住民が国民の3割、インド系住民が国民の1割である。
東南アジアの中国系移民は、移民1世ではなく何代も前から現地に住んでいる。そのため、最近では「仮住まいの中国系移民」という意味を含む華僑ではなく華人という。
マレーシア語の公用語はマレー語だが、中国系住民は中国語を日常的に話し、インド系住民はタミル語を日常的に話す。
宗教は、マレー系住民はイスラム教を信仰。中国系住民は仏教を信仰。インド系住民はヒンドゥー教を信仰。
マレーシアは植民地時代は、イギリスによって支配されていた。植民地時代の影響もあり、マレーシアでは先住民のマレー系住民よりも、華人の経済的な影響力が大きい。そこで、格差を是正するための政策として、マレーシアでは雇用や公立大学入学などでマレー系住民を優遇するブミプトラ政策[1]が取られている。
中国系住民は都市に多く住んでおり、いっぽうマレー系住民は農村に住んでいる。マレーシアの中国系やインド系住民は、イギリスによる植民地時代に連れてこられた人などの子孫である。
イギリス植民地時代のマレーシアは、天然ゴムの主要な産地だった。天然ゴムは植物のゴムノキの樹液から作る。この天然ゴムのプランテーションが、マレーシアの一帯に多くあった。
第二次大戦後、合成ゴムが世界的に普及していくと、天然ゴムが売れなくなってきた。そのため、油やし の栽培へと転換した。油やしからはパーム油という油がとれ、食用油や洗剤などの原料になっている。その結果、マレーシアでの天然ゴムの生産量は減っていき、今ではタイとインドネシアが天然ゴムの主要な生産国である。
また、マレーシアの森林からは、合板などになるラワン材が得られる。
工業では1980年代、マハティール首相がルックイースト政策を打ち出し、西洋ではなく、日本や韓国・台湾などアジアの工業国を見習って工業化を目指す政策を掲げ、また日本など先進工業国からの工場を誘致した。そのため、マレーシアで工場が増えていき、現在では、マレーシアは、タイとならぶ東南アジアの工業国である。
日系家電メーカーの工場が1980年代からマレーシアに進出したため、マレーシアの工業では現在、電気機械工業などが発達している。
シンガポールの国土はシンガポール島とその周辺の小島からなる。もとはマレーシアの一部であり、第二次大戦後にマレーシアの一部としてイギリスから独立したが、中国系住民がマレーシアでのマレー系住民の優遇策に反発して、1965年にマレーシアから分離独立した国である。
シンガポールでは人口の80％ちかくが中国系である。
（※ 歴史総合の範囲:）シンガポールの第一公用語は英語です。民族数では中国系が最多ですが、しかし中国語はマレー語などと同様に第二外国語どまりです。
英語が第一外国語になったのは、建国時の政策による面もあります。シンガポールはマレー系や中国系やタミール系など多民族の国家ですが、しかし民族間の紛争を防ぐため、どの民族の言語でもない外国語である英語を公用語にした経緯があります。また英語はビジネスや科学技術の世界での国際公用語です。このような理念は、シンガポール建国の政治家リー・クアンユーが述べています（「リー・クアンユー回顧録」などで確認できる）。※ 清水書院の「歴史総合」教科書に記載あり。
シンガポールは積極的に外国資本を導入したため経済発展しており、かつてNIES（ニーズ、新興工業経済地域）のひとつになっていた。なおNIESは韓国、シンガポール、香港、台湾の4地域。現在では他の地域も発展してきたため、「NIES」という呼び方の重要性は下がっている。
シンガポールでは電子工業が現在では発達している。独立後に早くから輸出志向型の経済政策を行い、加工貿易によって経済力を高めた。ジュロン工業地区が輸出加工区に指定されている。
マラッカ海峡の近くに位置するため、古くは中継貿易もシンガポールは行っていた。
シンガポールでは金融も発達している。東南アジアでは早くから経済発展していることや、英語が公用語なことなどが、金融の発達した理由と考えられている。現在では東南アジアに進出する企業によってシンガポールの金融が利用されており、シンガポールが世界の金融センターのひとつにもなっている。
国民一人あたりの所得は世界の中でも高い。
インドネシアはスマトラ島、ジャワ島、カリマンタン島などからなる多島国である。
人口が約2.6億人であり、人口が世界4位の規模である。
人口のほとんどがジャワ島に集中している。インドネシアの首都であるジャカルタはジャワ島にある。
宗教はイスラム教が信仰されている。
第二次大戦前は、オランダの植民地にさせられていた。
インドネシアは、カリマンタン島などに原油や天然ガスの産地がある。
インドネシアには熱帯雨林がある。第二次大戦後のインドネシアはかつて日本に木材を輸出していたが、自国（インドネシア）の産業保護のため、1980年代に丸太の輸出を禁止した。合板など木材に加工すれば輸出が可能である。インドネシアの森林からは、家具材などになるチーク材が得られる。
マレーシアやタイが日本などの外国資本を積極的に導入したのに対して、インドネシアは当初は外国資本には厳しかった。また、インドネシア国内の政治情勢の混乱などの問題などもあり、インドネシアは工業化が遅れ、経済発展が遅れた。
だが、現在ではインドネシアも工業国になっている。
公用語は、マレー語を母体としたインドネシア語である。
民族や地域によって格差が大きい。
16世紀にスペインの植民地になった。そのため宗教ではカトリック教徒がフィリピンでは多い。
ただし南部のミンダナオ島には、イスラム教徒であるモロ族が多く、そのためミンダナオ島で武力衝突や反政府運動がある。
スペインの支配が300年間つづき、その後はアメリカ合衆国の領土になり、第二次大戦中の一時期は日本に占領され、戦後は独立した。
フィリピンの公用語は、英語と、タガログ語を母体としたマレー系のフィリピノ語。
農業ではバナナの栽培が盛ん。日本のバナナ輸入元の外国は、フィリピンが1位。フィリピンから見ても、バナナの輸出先国の大部分は日本である。
このフィリピンのバナナ産業には日本企業やアメリカ企業などの多国籍企業が携わってる。アメリカ企業は、けっしてアメリカ向けのバナナ輸出ではなく、アメリカのバナナ企業は日本向けにバナナ輸出をしてるわけである。
フィリピンの首都はマニラ。マニラはルソン島にある。
貧富の格差がとても大きく、そのためスラムがマニラなどの都市で見られる。
「スラム」とは、貧しい人などが、かってに路上などに住んだり、河川敷などの公共用地に勝手に住んだりして形成された、不法占拠の住宅街のこと。
フィリピンは統計上では、製造業が盛んであり、日本への輸出の貿易総額に占める割合では、統計上では製造業がフィリピンの最大産業となっている（ あくまで、統計上では。）。
2010年以降の近年、フィリピンの日本への輸出のうち、輸出総額のうち多くの割合をしめるのは製造業であり、40％ほどが製造業である（※ 2017年センター試験に出題）。
※ フィリピンでは、タイやインドネシアほど製造業が盛んでないイメージがあるが、なぜかフィリピンで製造業の占める金額が高いのは、下記の理由（ネット調べ）。
第二次大戦前はフィリピンはアメリカ合衆国の植民地だったこともあり、そのため冷戦中には、アメリカの大企業の工場がフィリピンに進出していた時代もあった。
また、1980〜90年代に日本企業の大手電気メーカの工場がフィリピンに進出しはじめた。このため、フィリピンでは、相対的に機械部品の金額の割合が高くなっている。これが、フィリピンで事実上は製造業が最大産業になっている原因のようだ。
（しかし、フィリピンは、このような日米からの投資にめぐまれた環境にあったにもかかわらず、「フィリピンは貧富の差が大きい」と言われ、「国民の多くは貧しい」と言われ、「治安も悪い」と言われる。どうやら、海外企業の工場を誘致するだけでは、一部の投資家や大企業だけが豊かになっても、国民の多くは豊かにならないようだ。）
※ また、一般に電気機械工業は、組立てなどの工程で、（あまり熟練を必要としないが）多数の人間の手作業が必要になる場合もある。なので、電気機械工業そのものは高度な技術を必要とするにもかかわらず、人件費などの費用を安く抑えるために、発展途上国のような貧しい国に、欧米日の電気機械工業の大手メーカーの工場が進出する場合も多い。
第二次大戦前はフランスの植民地だった。第二次大戦後に独立したが北ベトナムと南ベトナムに別れて、1960年代には南北のベトナムが戦争をした（ベトナム戦争）。
北ベトナムは社会主義であり、ソビエト連邦の支援を受けた。いっぽう南ベトナムはアメリカ合衆国の支援を受けた。
ベトナム戦争では最終的に北ベトナムが勝ち、こうしてベトナムは社会主義国となった。
しかし経済的には、社会主義の計画経済が、しだいにソビエト連邦・中国など世界各国の社会主義国で失敗して財政が苦しくなっていき、ソビエト連邦や中国などの工業化も遅れていき、だんだんと社会主義の欠陥が明らかになった。
ベトナムでも計画経済が失敗したため、ベトナムは1986年からは経済政策を改め、政治の統制という意味では社会主義を残しつつ、経済では市場原理を取り入れる「ドイモイ」という政策（いわゆる「ドイモイ政策」）をベトナムは実施した。「ドイモイ」とは「刷新」（さっしん）という意味である。
やがて冷戦が終わり、1995年にはアメリカとの国交が回復し、ASEANにも1995年に加盟した。」
現在では、ベトナム経済は、発展が遅れたこともありベトナムの労働者は低賃金であるが、しかし、ベトナム企業はそれを逆手にとり、人件費の安さによって、輸出用の衣類や繊維などを生産する産業が盛んである。
また農業では、ドイモイ政策後、輸出用として米（こめ）やコーヒーの生産が盛んになり、現在ではベトナム農業では、米とコーヒー豆が、世界でも有数の輸出国となっている。
ベトナムは、コーヒー豆の生産量が世界2位。
（2017年度センター地理B追試験の統計によると、2012年次統計として、コーヒー豆の世界での生産量順位と割合は）
（「FAOSTATにより作成」とのこと）
コーヒー生産量の2位と3位が、なんと東南アジアである。東南アジアがいつのまにか、コーヒー豆の一大産地になっている。
さて、近年、油田がベトナムの近海で開発されている。
タイの工業は、現在では、工業がそこそこ発達している。日本の自動車メーカーの工場も進出しており、自動車部品なども生産している。
タイで信仰されている仏教は上座部仏教である。
首都はバンコク。
第二次大戦前は、緩衝国（かんしょうこく）だった。イギリス領とフランス領が接触しないようにするための緩衝国である。
このため、タイでは王制が残っており、現在でも国王がいる。
治安は比較的良い国である。
都市地域と地方地域によって国民の所得格差はかなり大きい。
（※ タイは民主政治を原則としているが、ときどきクーデタが起きる。）2014年、軍隊によるクーデタが起きたが、2019年に民政に復帰した。（※ 第一学習社『政治経済』の教科書に書いてある。）
タイでは仏教が盛んである。タイの仏教は上座部仏教という宗派である。また、ミャンマー、ラオス、カンボジアも上座部仏教である。
ベトナムでは、大乗仏教が信仰されている。
インドネシアではイスラム教が信仰されている。ただしインドネシアのバリ島ではヒンドゥー教が信仰されている
フィリピンではキリスト教のカトリックが信仰されている。
1980年代以降、タイやマレーシアは、シンガポールの輸出志向型の工業化の成功にも見習い、輸出で儲けるため、タイやマレーシアも各地に輸出加工区を設置した。
カンボジア、ラオス、ミャンマーは、過去の政治の混乱などのために、工業化が遅れている。
多雨な地域で、天然ゴム・油ヤシが生産されている。
天然ゴムの生産量では、現在では、インドネシアとタイが天然ゴムの主な生産国である。
油ヤシの生産量では、マレーシアとインドネシアが油ヤシの主な生産国である。
米の生産量ではインドネシアが東南アジアでは第1位だが、そのほとんどは国内消費用であり、輸出用ではない。米の輸出量ではタイが世界1位である。
なお、中国は米の生産量が世界1位、インドが米の生産量の世界2位である。
日本向けの えび の養殖が東南アジアでは盛ん。
インドネシア、タイ、ベトナムなどが、日本などへの輸出に向けての えび の養殖をしている。
えびの養殖場を沿岸部につくるさい、マングローブ林が伐採されるので、自然保護の観点からは問題視もされてる。
雨が多いため、稲作も各地で行われている。
インドネシアのジャワ島や、フィリピンのルソン島などでは、平地が少なく丘陵地が多いため棚田（たなだ）によって米（こめ）が作られている。
その国の産業が、たとえば農業だけに依存してて、プランテーションで特定の農産物ばかり作らされるなど、ほぼひとつの産業に依存してる状態をモノカルチャーという。
たとえばマレーシアは、イギリスの植民地時代のかつて、天然ゴムのモノカルチャーだった。
アフリカや東南アジアや南アメリカなど、かつてヨーロッパに植民地にされたり支配されたりしていた場所では、宗主国の貿易の都合のため、植民地にされた国では、輸出用に特定の産物だけを生産するようにさせられていた。そのため、アフリカや東南アジアなど、それらの国の産業は、植民地時代からモノカルチャーだった。
第二次大戦後の独立後も、いきなりは工業化できないし、農園もいきなりは他の作物には転換できないので、独立したばかりの多くの国でモノカルチャーだった。
モノカルチャーでは輸出用の農産物や原料ばかりを作らされた。いっぽう、穀物や、その国の一般人が生活で必要とする日常品は、あまり作らせなかったので、その国の一般大衆の生活は豊かにならなかった。
たとえば、天然ゴムは、食べられないことに注目しよう。
インドの植民地時代では、綿花や茶を大量に栽培させられていたが、綿花も食べられない。茶は食べられるが、あまり空腹を満たせない事に注目しよう。
東南アジア以外でも、アフリカでもエチオピアでコーヒー豆を大量に栽培させられるのも、やはり、空腹を満たせない。
このように植民地の農業では、いわゆる「商品作物」「換金作物」ばかりをプランテーション（大農園）で栽培させられたのである。
だが東南アジア各国では現在、モノカルチャーからの脱却に成功している。また、モノカルチャー時代の農産物も、現在では主要な農産物として活用している国も多い。
1997年に東南アジアなどの通貨が暴落するアジア通貨危機が起き、深刻な経済危機におちいった。このアジア通貨危機は、タイの通貨バーツが下落したのがキッカケである。
しかし、これを先進各国の貿易企業は逆手にとり（欧米だけでなく日本もふくむ）、通貨の安さにもとづく賃金の安さを見こんで、先進国の企業がどんどん東南アジアに進出した。
ベトナム戦争が起きると、インドネシア・マレーシア・シンガポール・フィリピン・タイの5ヶ国により、経済などの協力をめざすASEAN（東南アジア諸国連合）が結成された。その後にブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアが加入して現在に至る。元々は社会主義勢力に対抗するための組織だったが、ベトナムも加盟していることからわかるように、現在は政治経済分野での共同体となっている。
また、日本・中国・韓国は、ASEAN諸国に積極的に投資しているので、ASEAN加盟国に日本・中国・韓国の3国をくわえた枠組み
もあり、それを「ASEAN + 3」という。
ASEAN域内では現在、関税の引下げをしており、そのためのASEAN自由貿易地域（AFTA、アフタ、ASEAN Free trade Area）が締結されている。これらの政策によって、自動車産業などではASEAN域内での部品ごとの分業が発達している。


インド半島は、中部から南部が（デカン高原に相当する地域が）、大陸移動説でいう旧ゴンドワナランドに相当し、安定陸塊(あんていりくかい)である。
ヒマラヤ山脈は、プレートテクトニクスでいうところの、インド＝オーストラリアプレートと、ユーラシアプレートが衝突してできた。
気候は、モンスーンの影響によって、雨季と乾季がある。
夏が雨季である。冬は乾季である。
夏（4月〜10月）は海洋から吹く南西からの風の影響により、夏が雨季である。
冬（11月〜3月）は大陸から吹く乾燥した風の影響により、冬が乾季である。
しかし、いくつかの地域では、地形の事情により、年中、雨の少ない、乾燥帯となる。
さて、デカン高原の土は、玄武岩が風化してできたレグール（regur）という土である。
インド地方のデカン高原の地域の多くで綿花が栽培されている理由も、おそらくはレグールの特性を利用した産業によるもので、このレグール土は黒色で保水力が大きく、また綿花の栽培に適しているから、綿花の栽培が盛んになったのだろうと地理学では考えられている。
インド半島の東がわにある大きな川がガンジス川。西がわにある大きな川がインダス川。
ガンジス川下流に広大なデルタ（三角州）が広がり、農業などに利用されている。
第二次大戦前はイギリスの植民地であったが、1947年にヒンドゥー教の多いインドと、イスラム教の多いパキスタンが、イギリスから別々に独立した。1948年にスリランカが独立した（当時の国名はセイロン）。
また、バングラディシュは、パキスタンから分離独立した。
インド、ネパールはヒンドゥー教が盛ん。インドは、特定の宗教を国教にしていない。
(まとめ)
スリランカを通して東アジアへ伝わった仏教を大乗仏教という。
ヒンドゥー教は、ビシュヌ神やシヴァ神などを信仰する多神教である。（※ 神様の名前は、地理の範囲外なので、おぼえなくて良い。ただし、「倫理」科目や「世界史」科目では、シヴァ神は有名な神なので、私大や国立文系2次では問われる可能性もある。）
ヒンドゥー教では、牛（うし）を神聖な動物と見なす。牛そのものが神様のひとつだったり、牛が神様の乗り物だったりする。
なので、ヒンドゥー教では牛肉を食べない。しかし、牛乳を飲むのは構わない、とされる。
ガンジス川を神聖な川としており、ガンジス川での沐浴（もくよく）で、現世での宗教的な汚れを落とせる、とヒンドゥー教では考えている。
輪廻転生（りんね てんせい）を信じている。
カースト制と呼ばれる身分についての慣習があり、これが身分差別につながることから、現在では憲法によってカースト制は禁止されている。だが、あいかわらず、身分についての差別が強い、と日本では一般的に言われている。
イスラム教と混同しないように。
イスラム教は一神教である。イスラムの神は、アラーの神だけである。イスラム教では、ブタを汚れた動物と見なす。なのでイスラム教では、ブタを食べない。
イスラム教の経典は、コーラン（クルアーン）である。
2011年の時点で、インドの人口は12億人ほどである。
なお、第二次大戦直後の独立のころのインドの人口は約3億人である。
このように近年のインドの人口が多いため、世界の投資家などの予想で「インドは生産者・消費者の人口も多いから、きっと経済発展するだろう」的なことを、各国から考えられ、各国からインドに投資されている。
第二次大戦直後ごろのインドは、多い人口に食料生産が追い付かず、慢性的に食糧不足の国だった。しかし、1960年代からの「緑の革命」による農業改良によって、農業の生産量が向上した。
そして1980年代には、インドは食料の自給が可能になった。
一方で、農家によっては高収量品種や大量の化学肥料を導入できない場合もあるため、貧富の差が拡大する傾向がある。
近年のインドで、ミルクや乳製品の生産量が増えたことを「白い革命」という。
インドの経済発展により、ミルクなどの需要が増えたため、ミルクなどの生産量も増えた。
ちなみに近年、宗教的な禁忌の少ない鶏肉の消費や生産が増えたことを「ピンク革命」という論者もいる。（帝国書院「地理総合」がピンク革命を紹介。）
カシミール問題とは、インドとパキスタン、さらに中国が、カシミール地方の領有をめぐって対立している領土問題のことである。
「緑の革命」「白い革命」にくわえて、以下のことが重要である。
インドでは、アッサム地方が世界的な茶の産地。なぜならアッサム地方には傾斜地が多く、また、茶は水はけのよい場所で栽培しやすいので。
※ インドの茶は「チャイ」と呼ばれる。
そのほか、ダージリン地方が紅茶の産地。ダージリンは、アッサム地方の西にある。
麻袋などの原料になる植物のジュートの栽培が、ガンジス川下流のデルタ地帯で行われている。
稲作が、ガンジス川の中流〜下流の各地で行われている。
小麦の栽培が、インド北西部のパンシャブ地方や、ガンジス川上流を中心に行われている。これら（パンジャブ地方、ガンジス川上流）は、降水量が少ない、インド北部の内陸部である。
※ インドのパンのような料理で「ナン」というものがある。このようにインドでは小麦が主食。こういうのと関連づけて覚えよう。
インドはバナナの生産量が、世界一である。（2017年度センター地理B追試験。なお、知らなくてもセンター問題は解けるようになってる。）
日本ではフィリピン産のバナナが有名だが、なんとフィリピンのバナナ生産量は世界3位でしかない。バナナ生産量の世界2位は中国である。
（2017年度センター地理B追試験の統計によると、2012年次統計として、）
（「FAOSTATにより作成」とのこと）
インドの牛肉輸出量は世界一（2017年）。（※ 高校の帝国書院「地理総合」）
ヒンドゥー教では牛は神聖な動物なのでヒンドゥー教徒が牛を食べることは、普通、ない。
しかし、インドの人口すべてがヒンドゥー教徒なわけではなく、インド内にいるムスリムは牛肉を食べることや、またインドではミルクなどの生産のため牛を飼っている事もあり、大量の牛がいるので、ミルクを出せなくなった牛が外国に食肉として輸出されたりするのが現実であるとのことである。
なお、インドの茶であるチャイにもよくミルクを入れるとのこと。
インドではIT産業が発達している。インド南部にあるバンガロールにIT産業の工業団地があり、IT産業が発達している。このためバンガロールが「インドのシリコンバレー」と呼ばれている。
インドでは英語が補助公用語になっている。
このため、アメリカと貿易をしやすく、アメリカ企業からインドのIT産業に投資されている。インドとアメリカの時差が約12時間である。このため、アメリのIT企業がインドのIT企業に注文をだすと、アメリカでの夜中のあいだにインドは昼間なので仕事が進むので、アメリカの翌朝までにインドからアメリカにインターネットで成果が届き、アメリカからすれば翌朝には仕事が片付いているので、便利である。
東部のダモダル川の下流域が、第二次大戦後に工業地域として開発され、周辺の炭田（石炭）や鉱山（鉄鉱石、ボーキサイトなど）も開発され、この地域では重化学工業などが発達している。
また、インドでは近年、自動車の生産が、デリーやムンバイなどで、増えている。
インドの首都であるデリーはインド北部にある。デリーでは自動車工業と綿工業が盛ん。
インド西部の沿岸部にあるムンバイでは、自動車工業と綿工業が盛ん。
その他、零細（れいさい）な繊維（せんい）工業が、それらの原料である綿花やジュートの産地の近くの地域で盛んであり、家内工業で紡績などをしている。
第二次大戦後、インドは工業の国産化を重視したため、重化学工業を公営企業化した。第二次大戦後、軽工業など重化学工業以外の工業は民営化したが、外国からの参入などを規制して、国内産業を保護した。
しかし、経済競走がとぼしく、そのためインドの経済力が落ちた。
よって、経済改革をするため、1980年代から部分的に経済統制をゆるめていき、そして1991年には経済開放によって経済をほぼ全面的に自由化した。この1991年の改革によって、外国との取り引きや、外国企業の参入なども、規制緩和された。
農村と都市との非常な貧富の格差がある。
インドではヒンドゥー教を信仰している。ヒンドゥー教では牛（うし）は神聖な動物として扱われるため、インドでは牛が神聖な動物として扱われる。
インドの公用語はヒンディー語。だがじっさいには、準公用後の英語がインドでは普及している。
インドは核保有国である。（※ 高校「地理」の教科書・参考書にはインドの核保有について書いてないが、たぶん「政治経済」「世界史」あたりの教科書・参考書に書いてあるはず。）かつてアメリカ合衆国など核不拡散を主張する国々により、経済制裁をインドはされたが、現在はその制裁が解かれている。
インドの女性の民族衣装としてサリーがある。
インドは、BRICs（ブリックス）のひとつ。BRICsとは、ひとむかし前に経済発展の予想された4つの大国（領土が広く、人口が多いという意味での大国）であるブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)のことで、頭文字をあわせている。
インドのおもな宗教はヒンドゥー教だが、じつはイスラム教徒も少しはいる。またシーク教徒やキリスト教徒も、インドにいる。
インドからの移民が、欧米などにいる。インドでは英語が準公用語なので、欧米で働くのに有利であり、IT業界のインド人技術者などでは、アメリカ合衆国やイギリスなどに移住していく人も多い。
ちなみに、インドからの世界各地への移民のことを「印僑」（いんきょう）と、日本語では言う。
パキスタンの位置は、インドから見て、西側にある。つまり、アラブ地方側に近い位置にある。
つまり、インドから見て、インダス川の方向に、パキスタンはある。
宗教はイスラム教が盛ん。
領土問題で、インドとのあいだにカシミール地方の領有をめぐる領土問題がある（カシミール問題）。
ウルドゥー語を国語とし、英語を公用語とする。
インドとは、友好的ではなく、しばしば国境沿いで武力衝突などが起こる。
農業は、綿花や小麦が盛んである。（インド西部のインダス川方面の農業に近い。インド西部の農業と関連づけて覚えよう。）
パキスタンは核保有国である。（※ 高校「地理」の教科書・参考書にはパキスタンの核保有について書いてないが、たぶん「政治経済」「世界史」あたりの教科書・参考書に書いてあるはず。）
国民の多くは貧困層でテロが起きるなどして治安が悪い。
バングラデシュの位置は、インドから見て、東側にある。つまり、東南アジアに近い側にある。宗教はイスラム教である。
バングラデシュの位置は、ガンジス側の下流のデルタ地域の近くにある。
このため、農業が、インドのガンジス川の中下流あたりの農業に近い。バングラデシュの農業は、米（こめ）とジュートが盛ん。（インド東部の農業と関連づけて覚えよう。）
雨季に、洪水の被害を受けやすい。また、サイクロンの被害を受けやすい。
バングラデシュの公用語はベンガル語。そもそも国名の「バングラデシュ」は「ベンガル人の国」という意味。
バングラデシュは、1971年にパキスタンから分離独立した。
国の経済はとても貧しい。国民の多くは貧困層である。
スリランカは、インド洋にあり、島国である。茶の栽培が盛ん。
夏に雨が多く、高温。また、傾斜地が多い。茶の栽培をしやすい場所とは、降水量が多く、高温で、水はけの良い場所である。スリランカは、このような特徴を満たしている。
つまり、スリランカは、気候が夏には降水量が多く、高温であり、また地形は傾斜地が多い。
宗教は仏教が盛んである。
ネパールはヒマラヤ山中にある国であり、内陸国（ないりくこく）である。宗教では、ヒンドゥー教徒が多い。ネパール人の8割はヒンドゥー教徒。釈迦の生誕の地とされ仏教も信仰されている。
（※ 地理的なイメージから、ブータンと混同しやすいので、注意。）
ブータンはヒマラヤ山中にある国であり、内陸国である。ブータンの国境は仏教（チベット仏教）。
インド洋に浮かぶ島国。漁業と観光が産業。国教はイスラム教。


西アジア・中央アジアと日本は、他のアジアの地域ほど強い繋がりを持っていませんでした。しかし、西アジアは石油、中央アジアは天然ガスやレアメタルの重要な供給源です。いろいろな見方をしてみましょう。
西アジアとは、アフガニスタンから地中海までの地域をいいます。中央アジアは、カフカス諸国（アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）から北のパミール高原、天山山脈までの地域です。面積はカザフスタンが最も大きく約２７０万㎢、サウジアラビアが２番目に大きく約２２０万㎢です。最も人口が多いのはイランとトルコで、それぞれ約８０００万人です。次いでイラクとアフガニスタンがそれぞれ約３０００万人です。西アジア・中央アジアは砂漠や山が多いため、人口密度は１㎢あたり３８人程度とそれほど高くありません。しかし、人口増加率は比較的高く、今後も増加していく見込みです。
砂漠の多い西アジアや中央アジアでは、人は限られた場所にしか住めません。そのため、オアシスのような水のある場所に都市が作られました。遊牧と灌漑農業が盛んな西アジアや中央アジアの人々は、古くから交易や商業の場として都市を発達させました。これらの多くの都市は、中国とヨーロッパを結ぶシルクロードを初めとする陸上・海上の東西交易路の要所として重要な地位を占めました。１９世紀末頃、西アジア諸国はイギリスとフランスに政治・経済的に支配されるようになりました。独立後も、石油資源は欧米企業が独占していました。
人々の生活習慣や価値観から、都市が交易を中心に発展してきた様子が伝わってきます。バザールはアラビア語でスークとも呼ばれ、衣服や食器、農具、食料、香水などを販売する伝統的な市場です。バザールでは、商品の売買や情報交換が活発に行われています。街角にはイスラム教のモスクがあり、金曜日にはイスラム教徒が店を閉めてそこへお祈りに行きます。多くの外国人が行き交う街なので、そこに住む人々は異文化を受け入れて、おもてなしを大切にする文化があります。
西アジアでは、河川やオアシスの周辺に大都市が発達しました。例えば、バグダッドはティグリス川やユーフラテス川のような大きな川の流域で発展しました。また、ダマスカスはレバノン山脈から流れ出る川の流域で発展しました。このように、都市を中心とした文明は、古代から中世にかけて支配したイスラム王朝の時代にも発展しました。
中央アジアでも、ブハラやサマルカンドといった都市がシルクロードの拠点として発展しました。また、イスラム文化の中心地となり、現在も多くのモスク（イスラムの礼拝堂）やマドラサなどが残っています。さらに、カザフスタンの首都ヌルスルタンは、１９９０年代にソ連から独立して建設された都市です。ソ連が統治していた時代には、政治の中心は全て中央アジア諸国の首都に置かれていました。独立後は、自分達の都市を作り、ロシアの影響から離れようという動きが出てきています。しかし、古い都市基盤を維持するために多額の費用がかかるなど、問題も少なくありません。
アラビアプレートは紅海とペルシャ湾の間にあります。アラビアプレートの北側でユーラシアプレートと合流しています。西アジアの新期造山帯がイランからトルコ、イランからアフガニスタンまで広がっています。ザグロス山脈はアルプス・ヒマラヤ造山帯の一部になっています。ザグロス山脈以外にも標高５０００ｍ以上の高山は、上記地域内にあります。そのため、環太平洋造山帯に含まれる日本と同じように、地震多発地域でもあります。
アラビア半島は、世界最大のルブアルハリ砂漠を中心とした安定陸塊です。アラビア半島の紅海に接した側は、ペルシャ湾に接した側よりも高い位置にあります。半島北部では、ティグリス川とユーフラテス川が農耕に適した肥沃な沖積平野を作っています。古生代から中生代にかけて、ペルシャ湾周辺の広い海域に溜まった厚さ数千ｍの地層があります。ペルシャ湾岸は、微生物の遺骸が集まった地層と微生物が作る石油を集める地層があるため、世界でも有数の石油資源が豊富な場所となっています。
一方、中央アジアは、そのほとんどが古期造山帯や安定陸塊に含まれています。中央アジア北部は、－２８ｍの高さにあるカスピ海からパミール高原や天山山脈の間にあります。パミール高原はインド半島の衝突時に隆起しました。
西アジアも中央アジアも乾燥地域です。アラビア半島はほとんど砂漠で、亜熱帯の高気圧に覆われています。イラン北部が乾燥しているのは、内陸にあり、海からの湿った風があまり当たらないからです。また、イラン北部は山脈の風下にあるため、カヴィール砂漠やトルクメニスタンのカラクーム砂漠のような大きな砂漠があります。カザフスタン北部の気候はステップ気候で、カザフステップは肥沃なチェルノゼムのある草原です。地中海沿岸から南部のカスピ海、天山山脈北嶺までは地中海性気候です。
乾燥地域では、死海のような塩湖が多く、そこに流れ込む川はありません。また、アラビア半島にはワジと呼ばれる涸れた川がたくさんあり、ラクダの商人や自動車の道路として利用されています。
乾燥地帯の多い西アジアや中央アジアでは、水は農耕のための貴重な資源です。砂漠でもオアシスと呼ばれる場所では、湧き水を利用して小麦・ナツメヤシ・西瓜・メロン・葡萄などを栽培しています。イランやアフガニスタンなどの砂漠地帯では、オアシス農業が行われています。山の麓にある地下水脈から水を汲み上げ、水を供給するためにカナートやカレーズが利用されています。カナートやカレーズは、水が蒸発しないように、山脈など地下水の多い場所から集落や農地まで掘られた地下水路です。地下水路は、緩やかに傾斜した横穴でつながっています。ほとんどの場合、土地を所有する投資家が、水も所有します。地下水路の掘削や管理には費用がかかるため、水の利用方法には厳しく決められており、小麦や綿花が栽培されています。イラクのメソポタミア平原では、外来河川ティグリス・ユーフラテス川を農作物の水源として利用されています。
遊牧は、水不足で農耕が困難な地域で行われます。自然の草や水を求めて、住居や家畜を移動させる生活様式です。場所を変えながら飼育させると、草や木の芽を食べ尽くさずに済みます。
乾燥した地域では、乾燥に強い駱駝が飼われます。駱駝は荷物の運搬や乗り物として使われます。このほか、羊は草原で飼育されています。駱駝や羊の家畜から出る生乳が遊牧民の主食となります。余った生乳は塩を加えてチーズやバターにします。肉を食べると動物の数が減るので、休日やお祝い事など特別な日にしか食べません。木が育たず、燃やす木がないため、家畜の排泄物を燃料として利用します。家畜の毛や皮は、衣服やテントの材料として使われます。
遊牧民は開かれたオアシスの町に行き、乳製品や皮、動物などを小麦やナツメヤシと交換して農民と交易を行ってきました。近年は国の定住政策によって、遊牧民も自動車を使い、新しい仕事を求めて都市に移動しています。
ペルシャ湾の産油国は、石油を売って得たお金（オイルマネー）で、砂漠でも地下水を利用した農業や牧畜業に投資しています。１９７０年代、サウジアラビアでは、地下水を汲み上げてスプリンクラーで散水するセンターピボットを導入して小麦や野菜を栽培していました。１９８０年代には、小麦は国外に出荷されていました。しかし、１９９０年代以降、節水や補助金の打ち切りにより生産量は減りました。今では、国内消費分しか栽培していません。また、牛乳は空調で一定温度に保たれた室内牧場で作られています。
中央アジアでは、外来河川のシルダリア川やアムダリア川の水を、昔から農作物の水やりに使ってきました。また、山岳の多い東部では、地下水路も農作業に利用されてきました。
ソ連時代、中央アジアの乾燥した土地は、自然改造計画によって農地化されました。肥沃な土壌のチェルノゼムからなるカザフステップでは、企業的穀物農業地域に変わりました。さらに、トルクメニスタン南部の砂漠地帯には、アムダリア川から水を得るために世界最大の灌漑用運河であるカラクーム運河が建設されました。カラクーム運河は、アムダリア川とカスピ海を結ぶために建設された運河です。現在、トルクメニスタンのアシガバードの北西まで開通しています。その結果、広大な農地が生まれ、カザフスタンを中心に小麦の生産が増え、ウズベキスタンなどでは綿花の生産が伸びました。しかし、カザフステップでは、草地になっていたために保護されていた肥沃な表土が農地化によって流され、収穫量が落ちた場所もあります。塩害により、シルダリア川やアムダリア川流域の灌漑農地では作物が育たなくなりました。一方、アラル海の上流では無計画な灌漑によって、湖に入る水量が減り、ほとんどが干上がってしまいました。その結果、沿岸での漁業が出来なくなりました。湖水から出る塩分も乾いて近くの農地にまで広がりました。塩分を含んだ砂嵐は、そこに住む住民の健康被害をもたらしました。
イスラム教は、アラビア半島で始まりました。現在、西アジア、中央アジア、東南アジア、北アフリカ、東南アジアで見られます。信仰がどの程度日常生活に浸透しているかは、地域によって異なります。しかし、イスラム教は世界中に広がり、ペルシャ（イラン）やトルコなどアラブではない国にも広がりました。その理由は、どんな人種や階級でも、イスラム教徒として平等だと感じられるようにしたからです。イスラム教の教義の平等性やイスラム文化の先進性など、イスラム教の発展を支えた要素があります。交易は、西アジアを中心とした当時の世界の貿易網を通じて広がっていきました。例えば、東西交易はシルクロードを通り、サハラ交易はサハラ砂漠を通り、インド洋交易はインド洋を通りました。こうしてみると、ムスラム商人が大きな役割を果たしていました。
西アジアには様々な言語や宗教があり、様々な文化が存在しています。アラビア語は最初、アラビア半島の一部で話されていました。イスラム教が広まるにつれて、イラクから北アフリカへ広がりました。
トルコではトルコ語を話し、政治と宗教が分離した時に、アラビア文字がラテン文字に置き換わりました。イランはペルシア語が話されている国で、ほとんどの人がシーア派イスラム教徒です。アラビア語とペルシア語は同じ書き方ですが、文法は大きく異なります。イラクの人口のほとんどはアラブ人ですが、クルド人など非アラブ人が２０％ほどを占めています。イスラエルは国民のほとんどがユダヤ人で、言語も古代ヘブライ語がベースになっている国です。レバノンではキリスト教徒、イスラム教のスンナ派、シーア派が対立し、それぞれの人数に応じた国会議員の数が決められています。シリアではアラブ人が大半を占めますが、キリスト教のアルメニア人もいます。
クルド人は、自分の国を持たない世界最大の民族です。彼らはトルコ、イラク、イランに住んでいます。アフガニスタンのように、様々な人種の人々が全員イスラム教を信仰している国もあります。このように、西アジアには様々な宗教と言語があります。
イスラム教を信じ、アラビア語を話す人々は、これまで異民族や非イスラム教徒に支配されてきました。それを取り戻すために、アラブ人を一つの集団にまとめようとするアラブ民族主義運動が行われてきました。他の宗教でも、宗教を本来の理想的な姿に戻そうとする運動があります。中東では、イスラム政党が、貧富の差の拡大を食い止め、政府の腐敗を止める努力と政治活動を両立させ、大きな成果を上げています。１９４５年、アラブ系の人々の多いアラブ諸国が集まり、アラブ連盟を結成しました。その目的は、各国の独立を守り、絆を深めようとしたからです。一方、イスラム原理主義と呼ばれる過激派勢力を強めている地域もあります。シリアやイラクでは、政府と過激派組織イスラム国や反体制派との戦闘により、大勢の人々が故郷を離れています。これは国際問題になっています。
西アジアと中央アジアの人々は、どのように行動し、生活するかについて、イスラム教のルールに従わなければなりません。コーランは、アッラーが預言者ムハンマド（マホメット）に告げた内容を要約した聖典です。コーラン（クルアーン）は、アラビア語で書かれている場合だけ認められます。イスラム教は一神教なので、万能の神アッラーだけを信じています。アッラーは見えないので、偶像を崇拝してはいけません。また、イスラム教を始めた預言者ムハンマド（マホメット）は、信仰の対象になりません。
イスラム教徒はただ神を信じるだけでなく、毎日、実際の方法で信仰を示さなければなりません。次の義務（五行）を守らなければなりません。
毎年、世界中からイスラム教徒が巡礼に訪れ、街はイスラム教徒で溢れかえっています。富裕層も貧困層も同じ白いローブを着て、カーバ神殿に巡礼に行きます。これは、人種や民族が信者を隔てない姿勢を示す大規模な宗教行事になっています。
　また、酒や豚肉の飲食禁止、汚いとされる左手での食事禁止、屋外に出る女性のみ肌の露出禁止など、日常生活にも厳しい制限があります。
１９９０年代前半、中央アジアの国々はそれぞれ独立しました。中央アジアは、ペルシア語を話すタジキスタンを除き、ほとんどの国がトルコ語系言語を話します。しかし、これらの国の多くは、かつてソビエト連邦（ソ連）の一部となっていたため、今でもロシア語やキリル文字を使っています。
国民の大多数はイスラム教徒ですが、正教のキリスト教徒もいます。トルコ系やイラン系の民族は羊を中心とした肉や乳製品を売っています。朝鮮民族はキムチを売っており、この地域の文化の多様性が感じられます。多くの人が信仰しているイスラム教ですが、ソ連時代では禁止されました。そのため、新たにマドラサ（イスラム神学校）を立ち上げてイスラム教育を推進しようという動きも見られます。
このように、中央アジアの街並みは、イスラム風のオアシス都市とヨーロッパに建設されたような旧ソ連時代の都市とが共存しています。ソ連時代に農業の集団化（コルホーズ、ソフホーズ）が進んだ結果、農村部には遊牧民が定住し、かつての遊牧生活はほとんど見かけなくなりました。ウズベキスタンの首都タシケントは、中央アジア最大の都市として、長い歴史を持っています。当初はオアシス都市として発展しました。しかし、１９６６年の大地震の後、旧ソビエト連邦によって都市が再設計され、ヨーロッパ的な雰囲気を色濃く残す都市となりました。
パレスチナ紛争（アラブ・イスラエル紛争）の歴史は古く、ユダヤ人が紀元前１５００年頃にパレスチナに定住して国家を樹立した時から続いています。その後、ユダヤ人国家は滅亡して、ユダヤ人は各地に移住させられました（ディアスポラ）。１９世紀後半、パレスチナにユダヤ人国家を再建しようとするシオニズム運動が活発になりました。その結果、より多くのユダヤ人がパレスチナに移り住むようになりました。第一次世界大戦中、イギリスはアラブ人とユダヤ人の協力を求め、アラブ人はトルコからの独立、ユダヤ人はユダヤ人国家を約束しました（バルフォア宣言）。この二重外交のため、パレスチナの主権をめぐる両者の主張が対立して、紛争に発展しました。
第二次世界大戦後、国連はパレスチナ分割決議を採択して、パレスチナをアラブ国家とユダヤ人国家に分割しました。これを受けて、ユダヤ人はイスラエル国を建国しました。１００万人以上のアラブ人がパレスチナから追い出されて難民となり、イスラエル建国に反対するアラブ諸国は互いに争うようになりました（第一次中東戦争）。さらに、パレスチナを奪還しようとするパレスチナ解放機構（Palestine Liberation Organization）が結成され、それに対するイスラエルへの攻撃は激しくなりました。１９９３年、パレスチナ人は、対話による紛争終結への第一歩として、暫定自治に合意しました。しかし、紛争は解消されていません。現在、イスラエル側の和平推進派と対パレスチナ過激派、パレスチナ側の穏健派ファタハと過激派ハマスが、紛争の終結方法を巡って対立しています。国内にユダヤ人が住んでいるアメリカなどが仲介役となって和平への道を探ろうとしています。
クルド人は世界全体で約３０００万人暮らしています。そのほとんどがスンニ派で、タルト語を話します。中世以降、オスマン帝国（オスマントルコ）がタルト人を支配していました。第一次世界大戦でオスマン帝国が敗れた後、イギリスとフランスがオスマン帝国を分割して、クルディスタンと呼ばれる居住地は中東諸国に広がりました。それ以来、タルト人と各国が独自の国家建設を目指す争いが増えました。全人口の５分の１にあたる１２００万〜１５００万人のタルト人が住むトルコでは、独立のための武装活動が活発になっています。


テレビ番組でも、アフリカを紹介する時、よく自然や動物が取り上げられます。一方で、支援先・市場先・レアメタルなどの資源開発地として、日本とアフリカの関係はますます深まっています。アフリカの多様な様子を学んでいきましょう。
アフリカ大陸の面積は３０００万平方キロメートル以上あり、その大きさはアジアに次いで２番目に大きい大陸です。東西の最長距離は西経１７度から東経５１度まで約７４００ｋｍあり、おおむねヨーロッパの最西端からカスピ海までです。南北の最長距離は北緯３７度から南緯３５度まで約８０００ｋｍあり、大陸のほとんどは南北回帰線より低緯度に位置しています。赤道に沿って、ギニア湾南部・コンゴ盆地・ケニア中央部などが広がっています。中でも、マダガスカル島はアフリカ大陸の南東に位置していて、日本の約１．５倍の大きさです。
様々な民族がアフリカに暮らしており、約１０００種類の言語を使い分けているようです。その分布はサハラ砂漠を境界に、北は北アフリカ、南は中南アフリカに分かれています。この項目では、中南アフリカについてしか説明していません。次の節で、北アフリカについて説明します。
各民族がそれぞれの言語を持ち、現在でも中南アフリカの各地域は旧宗主国と経済的・文化的に繋がっています。そのため、宗主国の言語（英語やフランス語など）が公用語となっています。植民地時代にはキリスト教が広がりました。また、イスラームがサハラ砂漠南部のサヘル地域、アフリカ東海岸のソマリアやタンザニアで広まりました。また、東海岸のムスリム商人がインド洋で貿易を盛んに行っています。その結果、今でもムスリムが多く、アラビア語由来のスワヒリ語やアムハラ語などが使われています。４世紀中頃、エジプトはエチオピアにキリスト教を伝えました。エチオピア正教は、現在もエチオピアの主要な宗教です。今でも精霊信仰（アニミズム）やアフリカの伝統的な祖先崇拝を大切にしている地域もあります。
人種隔離政策（アパルトヘイト）時代の南アフリカは世界から孤立していました。人種隔離政策（アパルトヘイト）の撤廃後、南アフリカは急速に世界経済とつながり、経済成長を遂げました。
古代エジプト文明が四大文明の一つとして紀元前３０世紀頃から栄えていました。その頃から、北アフリカはサハラ砂漠を横断する豊かな交易地域として、長い間イスラームの影響を受けました。７世紀にアラブ人がやって来ると、先住民族のベルベル人は、現在のマグレブ諸国で暮らしていました。マグレブ諸国とは、アラビア語で「太陽の沈む国」を意味します。エジプトを除く北アフリカにある国々（チュニジア・アルジェリア・モロッコなど）で、複数の小さな国から成り立っています。アラビア語とイスラームはアラブ民族の住むアラビア半島から伝わり、マグレブ諸島にも伝えられました。
１５世紀中頃から大航海時代が始まり、アフリカと交易しました。その後、ヨーロッパ諸国はインドまでの海洋航路を求めて、アフリカ沿岸部に港をつくりました。インド洋の東沿岸でもムスリム商人が賑わっていました。１６世紀になって、奴隷がアフリカから新大陸の植民地に送られ、インディオの代わりに働かされました。１７世紀に入って、南北アメリカ大陸でプランテーション農業が発達すると、三角貿易で奴隷も次々と送られるようになりました。三角貿易で、奴隷がアフリカからアメリカ大陸に輸出されました。雑貨・銃はヨーロッパからアフリカに輸出されました。砂糖・煙草・珈琲はアメリカ大陸からヨーロッパに輸出されました。ヨーロッパの豊かな富が、産業革命を実現させました。一方で、奴隷はアフリカから１０００万人以上連れ去られたと考えられています。
１９世紀になって、デイヴィッド・リヴィングストンやヘンリー・モートン・スタンリーが奥地へ足を踏み入れました。その後、アフリカが農作物や資源の宝庫として注目されるようになり、次々と探検が行われるようになりました。ヘンリー・モートン・スタンリーは中央アフリカの横断に成功しました。また、デイヴィッド・リヴィングストンは南部アフリカの横断に成功したり、ナイル河源流の一つを見つけました。その後、金やダイヤモンドの鉱山が発見されると、列強の植民地支配は進みました。ヨーロッパ諸国は内陸部の開拓と開発を競いました。産業革命がヨーロッパで始まると、住民に聞かず、勝手に農園（プランテーション）・鉱山が開発されました。１９世紀後半、コンゴ地域の支配権を巡って争っていたため、ベルリン会議が開かれました。ベルリン会議後、ヨーロッパ各国（イギリス・フランス・ドイツ・ベルギー・ポルトガルなど）がアフリカの大半を植民地化するようになりました。ヨーロッパ列強は、植民地を上手く運営するために、現地の統治者を中心とした間接支配体制を整えました。間接支配体制を維持するために、民族間の対立を利用する場合もありました。
第二次世界大戦後の南アフリカは人種隔離政策（アパルトヘイト）をとりました。この政策によって、少数派の白人は強い権利を与えられ、黒人・有色人種・アジア人は差別されてきました。国民は、白人・黒人・有色人種（白色人種と他人種の混血）・アジア人に分かれました。人種隔離政策に基づいて、居住地域が分けられ、違う人種の結婚も禁止されました。当時、日本は重要な貿易相手国だったので、「名誉白人」と呼ばれていました。冷戦時代、南アフリカはソ連に代わる勢力として西側諸国から注目されていました。また、南アフリカは豊富な天然資源を持つと西側諸国から考えられていました。これらの理由から人種隔離政策（アパルトヘイト）は１９９１年まで続きました。冷戦体制が終わると、人種隔離政策（アパルトヘイト）の撤廃を求める声も高まりました。１９９４年、初めて総選挙でどの人種か関係なく誰でも同じように投票出来るようになりました。その結果、ネルソン・マンデラが大統領に選ばれました。ネルソン・マンデラ大統領は、人種隔離政策（アパルトヘイト）をなくすため、撤廃運動を長年続けてきた人物です。
第二次世界大戦終了後、アフリカの独立国は４カ国（エジプト・エチオピア・リベリア・南アフリカ共和国）だけでした。第二次世界大戦後の独立運動の主役は、宗主国で教育を受けたエリート層でした。１９５０年代後半から１９６０年代にかけて、次々と独立国が誕生しました。１９６０年は、１７カ国が独立した年なので、「アフリカの年」と呼ばれています。現在、アフリカの独立国は５４カ国です。
第二次世界大戦後のアフリカは、次第にナショナリズムが高まり、独立運動が起きました。これを受けて、ヨーロッパ諸国は、植民地の独立を認めつつ、経済利益を守りました。しかし、新しい国々は植民地時代の人為的国境をそのまま引き継ぎ、複数の民族が集まり、民族の繋がりも弱い多民族国家になりました。このような多民族国家は民族紛争を招きました。鉱物資源の豊富な国は、紛争の激しい地域によく見られます。
本項目では、ルワンダについてみていきましょう。第一次世界大戦まで、農耕民（多数派のフツ族）と牧畜民（少数派のツチ族）は穏やかに暮らしてきました。しかし、第一次世界大戦後、ベルギーの支配下に入り、ツチ族がフツ族を支配する上下関係がさらに強まりました。そのため、両民族の関係はますます悪化しました。両民族に人種的違いは少なくても、植民地時代を通じて、少数派のツチ族は多数派のフツ族よりも好待遇でした。１９９０年から１９９４年にかけて、ルワンダ共和国は、ツチ族中心の反政府勢力（ルワンダ愛国戦線）とフツ族中心のルワンダ政府軍で内戦を繰り広げました。１９９４年、大統領の殺害後、フツ族過激派が大量虐殺を始め、大量虐殺の犠牲者も８０万人から１００万人になりました。その後、武装集団のツチ族が攻撃したため、約２００万人が故郷を離れました。多民族が一つの政治体制の中で一緒に暮らしていけないため、民族間の対立から内戦や国家間の争いに発展する場合も珍しくありません。ルワンダ虐殺をテーマにした映画『ホテル・ルワンダ』は、日本だけでなく世界中で話題になりました。
その後、ツチ族中心の政権が発足すると、治安の維持や雇用の創出に力を入れるようになりました。また、ツチ族中心の政権は、珈琲や紅茶の栽培だけでなく、ソフトウェア開発などのＩＣＴ分野にも力を入れました。その理由を説明すると、ルワンダ虐殺を逃れて外国に渡った人々が、世界各地で生活する中で身につけた知識や技術を持ち帰ったからです。現在、ルワンダは「アフリカの奇跡」と呼ばれ、急速な経済成長を続けています。
ナイジェリアはアフリカ最大の都市です。２００以上の異民族が暮らしていますが、大きく分けて、北部にイスラーム信仰のハウサ族、南西部に伝統宗教信仰のヨルバ族、南東部にキリスト教徒信仰のイボ族に分けられます。石油資源を巡るビアフラ戦争が終わってから、民族はより自由になろうと努力していますが、問題は解決していません。こうした問題は、国連やアフリカ連合で解決する必要があります。アフリカの独立国と西サハラは全てアフリカ連合に加盟しています。
アフリカ統一機構は、アフリカ諸国が平和維持のために１９６３年発足しました。その後、２００２年になると、アフリカ統一機構がヨーロッパ連合を倣った国家統合体（アフリカ連合）に変わりました。アフリカ統一機構は、内政問題に部外者が関与してはならない考えで発足したため、紛争解決に消極的でした。その反省もあり、アフリカ連合は域内の紛争解消も目的に掲げています。パン・アフリカ主義とは、中央アメリカカリブ海諸国の黒人達を中心にアフリカの独立と統一を望む運動です。１９世紀後半に、中央アメリカカリブ海諸国の黒人達がアメリカで教育を受けました。第二次世界大戦後、パン・アフリカ主義もアフリカのナショナリズムと結びつきました。
また、武装集団がアンゴラ・シエラレオネ・リベリアなどで資金源としてダイヤモンドなどの資源を採掘した結果、内戦も長引きました。１９９０年代以降、冷戦体制が崩壊すると、被軍事援助国の政権も不安定になりました。その結果、ソマリア内戦などが発生しました。国連平和維持軍はこのような内戦に介入しましたが、失敗に終わりました。
北アフリカ諸国の長期政権が、２０１０年から２０１１年にかけて崩壊しました。その原因は、チュニジア・リビア・エジプトなどで始まった民主化運動です（アラブの春）。「アラブの春」のきっかけとして、チュニジアのジャスミン革命が挙げられます。ジャスミン革命で、インターネットにアクセス出来る若者などが街中に溢れました。エジプトでは、３０年間続いた独裁政権が終わり、代わりにイスラーム主義勢力中心の政権が誕生しました。しかし、反政府活動が高まり、軍のクーデタによって政権も移りました。民主化を求める動きは、他のアラブ諸国でも政情不安の波を引き起こしました。
政情不安から、そのような場所で反政府勢力やイスラーム原理主義組織が活動を強めています。２０１１年に南スーダンが独立するまで、スーダン南部のナイル・サハラ語系住民と北部のアラブ系住民の間で内戦が続いていました。
近代的農業は灌漑設備・農薬・化学肥料などを取り入れました。アフリカの一部地域で近代的農業を取り入れています。アフリカの場合、焼畑農業が中心ですが、半農半牧を行う地域もあり、駱駝の放牧も見られます。これまで、多くの作物を一緒に栽培する混作が頻繁に行われてきました。アフリカの伝統的定着農業では、もろこしや隠元豆（ささげ）などを同じ畑で数種類栽培します。小規模な自給的農業とはいえ、自然と上手く付き合いながら植物を育てる方法なので、旱魃でもある程度の収穫量は望めます。最後に、主食についてみていくと、次の通りです。
北アフリカの砂漠地域では、オアシスや外来河川の近くで、ナツメヤシ・小麦・野菜などを育てて食糧としています。ナツメヤシの果実は食用になり、葉は縄や籠の材料になり、幹は建築に利用されます。また、灌漑農業も行われており、地下水路（フォガラ）を作り、貴重な地下水を枯らさないようにしています。
　諺「エジプトはナイルの賜物」があるように、ナイル川の氾濫で豊かな土壌も生まれました。それを利用して、古くから農業を行っていました。現在も、エジプトの外来河川（ナイル川）に沿って広がる土地で、小麦・コメ・綿花が栽培されています。日本の政府開発援助を受けて、技術と灌漑設備が整備されるようになりました。整備後、ナイル川流域でもジャポニカ米が栽培されるようになりました。ソ連の援助を受けて、ナイル川上流のアスワンハイダムが１９７０年に完成しました。こうして、大洪水がなくなり、水力発電によって産業が発展するようになり、暮らしも豊かになりました。しかし、ダムの建設で、上流から豊かな土壌が増水時に下流まで届かないため、化学肥料の使用も増えました。このほか、旱魃で灌漑農地が塩害を受けたり、ナイル川デルタの海岸線も縮小したり、ナイル川河口付近のプランクトンも減って不漁になるなど、ダム建設の悪影響もあります。
昔ながらの遊牧は、サバナ気候やステップ気候で見られます。牛は主にサバナ地域で飼育されています。一方、羊・山羊は湿潤地域で飼われます。そして、駱駝はサハラ砂漠南部からソマリア・ケニア北部までのステップ地域で飼われています。ここ最近、遊牧民が都市に移住してそこで暮らすようになりました。
当時のアフリカはヨーロッパ諸国にほとんど支配されていたので、１種類だけ大量に商品作物を栽培して、先進国に輸出しました（モノカルチャー）。セネガルの落花生やナイジェリアのアブラヤシは、１９世紀中頃からヨーロッパに輸出されるようになりました。セネガルの落花生やナイジェリアのアブラヤシは機械の潤滑油・石鹸・食用油の原料として利用されました。現在でも、両商品は重要な輸出品となっています。また、ガーナやコートジボワールは、カカオ豆（ココア・チョコレートの原料作物）を大量に栽培しています。カカオ豆は、一年中気温と湿度が高く、風もほとんど吹かない熱帯雨林気候地域の中で最もよく育ちます。しかし、カカオの樹木は、大規模なプランテーションでは上手く育たないため、家族だけで栽培しています。
イギリス人は、赤道直下のケニアを植民地にしました。標高１５００～２５００ｍの高地に住み、茶や珈琲のプランテーション農業を行なっていました。ケニアが茶の栽培を始めたのは、２０世紀に入ってからです。赤道直下の高山気候なので、高品質の茶葉が一年中栽培出来ます。そのため、茶葉を摘んでから１～２週間後に、次の茶摘みを行えるようになります。この地域は、白人が農場や牧場を経営していたため、白人占有農牧地（ホワイトハイランド）と呼ばれるようになりました。独立後、白人占有農牧地（ホワイトハイランド）はケニア人に譲ったので、現在も茶と珈琲はケニアの２大輸出品となっています。また、珈琲原産地のエチオピアは現在でも珈琲を中心に輸出しています。
一方、地中海に近いモロッコ・アルジェリア・チュニジアなどの北アフリカ諸国では、商業的な農業が発達しています。温暖な地中海性気候を活かしてオレンジや檸檬、オリーブ、葡萄などを栽培しています。地中海性気候のため、南アフリカ共和国の南西部では、葡萄などを大量に栽培しています。また、南アフリカ共和国の東部高地草原はかつてヨーロッパ人によって開発されました。その後、南アフリカ共和国に譲られ、トウモロコシの栽培や企業的牧畜が行われています。しかし、伝統的な農産物輸出の大半は、１９８０年代以降、減少しています。その背景に近隣地域の生産量増加が挙げられます。一方、ケニア・エチオピアでヨーロッパ市場向け花卉生産などの新しい輸出農産物が登場しました。こうした商品作物の生産によって、国内の買い取り価格は低く抑えられ、生産者はあまり儲かっていません。
１９５０年、アフリカの人口は約２億３０００人でした。２０２３年現在、アフリカの人口は約１５億人です。アフリカの人口はこの７３年間で約６．５倍になり、アジアに次いで２番目に多くなっています。医療や公衆衛生の整備で死亡率が下がっても、出生率が高いので、自然成長率は２．７％程度です。年少人口が多いため、２０５０年になると、アフリカの人口は２４億人を超えると考えられています。
人口増加に見合う量の食料を作れないため、複数の国で外国から食料を輸入しています。そのため、アフリカは食料自給率の向上につながっていません。アフリカの食料自給率を高めるために、通貨流出や穀物価格の上昇に伴う物価の高騰を防ぎ、経済を安定させなければなりません。また、アフリカで食料需要が増えると、世界でも食料不足になるため、国際社会でも食料自給体制の整備を急がなければなりません。
農業生産性の低さが食料自給率の悪化につながっています。植民地支配が終わってから、アフリカは輸出用の作物を中心に栽培するようになり、主食用の穀物はほんの少ししか栽培しなくなりました。農業機械の導入が遅く、化学肥料の価格も高いため、多くの農地が利用されていません。そのため、大量に食料を作れません。
現在、アフリカでも都市化が進み、経済も成長しています。しかし、都市と農村部の経済連携は進んでいません。農産物を都市に効率よく届けるようになると、農村地域も都市の経済発展の恩恵を受けられるかもしれません。例えば、マラウイ・ザンビアの国内市場向けに、芋類が出荷されます。ここで、３００人の農家が働いています。そのために、農業生産性を高め、農産物の生産・集荷・輸送・貯蔵・販売の仕組みを作っていかなければなりません。穀物だけでなく、野菜を栽培する園芸農業の整備も求められています。
また、その土地に合った農業技術を広めていかなければなりません。国連開発計画や日本の国際協力機構などの支援を受けて、病気や乾燥に強く、豊産を見込める陸稲ネリカを開発して、世界中に広めています。農業技術を広めていけば、主食の量産体制を整備出来るでしょう。
持続的な開発を行うため、アフリカは様々な社会制度や食糧供給の安定を図らなければなりません。２００３年のアフリカ連合首脳会談で、「アフリカ開発に関する新パートナーシップ」が採択されました。「アフリカ開発に関する新パートナーシップ」では、外国からの支援に頼らず、自助努力で開発を目指そうとしました。政治家の汚職を防止する法整備、紛争を解決するための仕組みの強化、教育・保健・社会基盤・産業振興など、各国間の連携が大切です。
アフリカは、石油・石炭・ウランなどのエネルギー資源に恵まれています。また、鉄鉱石・ボーキサイト・金・銅・レアメタルなどの金属資源も豊富です。植民地支配から逃れても、内戦や独裁政権がアフリカ諸国で長続きしていました。そのため、政治状況も不安定になり、鉱山開発が遅れていました。近年、外国からの投資や需要の増加によって、各国間の資源開発競争も激しくなっています。鉱山開発は、資源確保と重機メーカーの市場拡大につながっています。例えば、ギニアはボーキサイト、ザンビアは銅、ニジェールはウラン、モロッコとリベリアは鉄鉱石の最大輸出国になっています。しかし、資源分布の偏りは、資源を輸出出来る国と資源を輸出出来ない国の間に経済格差を生みます（南南問題）。また、資源の輸出後に儲けたお金を一部の人が独占しているため、貧富の差も大きくなっています。
ナイジェリアはアフリカ最大の産油国です。ビアフラ地方を中心に石油が埋蔵されています。輸出の８割以上が石油と石油製品で、そのほとんどをアメリカに輸出しています。アンゴラはアフリカ第２位の産油国です。２００２年の内戦終結後、油田開発に力を入れ、石油の約半分を中国に送っています。アルジェリアの石油は、国全体の輸出の約４割を占めています。また、天然ガスも多く埋蔵しており、地中海横断パイプラインを通してヨーロッパ諸国へ送られています。今世紀に入って国際連合がリビアの独裁政権に対して経済制裁を緩めてから、リビアでも急速に油田開発を進めています。さらに、エジプトは石油製品や原油を大量に輸出しています。このように、アフリカ各国は原油や天然瓦斯を産出して、欧米諸国へ送っています。
カッパーベルトは、コンゴ民主共和国とザンビア共和国の国境にあります。銅鉱石がカッパーベルトで採掘され、タンザン鉄道を経由して出荷されます。タンザン鉄道は、タンザニアのダルエスサラームとザンビアのカピリ・ムポシを結んでいます。中国からの支援も受けて、１９７５年に完成しました。かつてコンゴ民主共和国とアンゴラを結んでいたベンゲラ鉄道は、アンゴラの内戦で破壊され、現在修復を行っています。南アフリカは、石炭（トランスヴァール炭田）・金・クロム・プラチナ・バナジウム・チタンなどに恵まれています。ボツワナ共和国・コンゴ民主共和国・アンゴラ共和国は、ダイヤモンドを豊富に産出しています。南アフリカ共和国は、レアメタルも豊富に産出されています。また、コンゴ民主共和国は、他国よりもコバルトを大量に産出しています。
アフリカの工業化は遅れています。植民地時代は、鉱産資源の採掘・販売を制限して、アフリカを工業製品の市場として販売しました。その影響で、独立後も内戦や不安定な政治が続き、所得水準も低かったため、国内市場が弱く、工業の発展も遅れました。今でも、電力供給・鉄道・港湾・金融制度・就学者数などは、決して恵まれているようには思えません。
対外債務の増加・モノカルチャー経済への依存・工業化資金の不足などが原因で、何カ国も破綻しました。こうした中、国際通貨基金と世界銀行は、構造調整政策に取り組むように求めました。構造調整政策によって、アフリカ諸国も計画経済から自由市場へと移行しなければ新たな融資を行えなくなりました。複数の国がこれを受け入れて市場経済化を進めると、一部の国で国内総生産が増加しました。しかし、貧富の差はさらに広がりました。リベリア・シエラレオネ・スーダン・コンゴ民主共和国などでは、内戦の影響で経済成長も遅れました。また、内陸国も経済成長に影響を与えるかもしれません。アフリカ南部の国々は、周辺諸国と経済協力しているので経済も成長しています。
１９８０年代以降、内戦や旱魃などの影響でアフリカ経済は伸び悩んでいました。しかし、２０００年代に入るとアフリカ経済は回復に向かいました。この場合、鉱産資源の価格は国際市場で上がっています。ボツワナなどの一部の国で、輸出指向型の工業化を進めて、モノカルチャー経済から抜け出し、一人当たりの国内総生産を増やしました。
鉱産資源の豊富な国は、原料地指向型の工業化が進んでいます。リビア・アルジェリア・ナイジェリアなどの産油国では、石油精製業や石油化学工業が発達しています。ザンビアは銅鉱石を多く産出するため、ザンベジ川のカリバダムによって銅の精製業が発展しました。一方、南アフリカ共和国は、サハラ以南のアフリカで圧倒的な地域大国となり、工業製品の輸出を中心に取引されるようになってきています。鉱業や醸造業などの世界的な企業を数多く持ちます。ヨハネスブルグにはアフリカ最大の証券取引所もあり、アフリカと世界経済を結ぶ役割を果たしています。元々ＢＲＩＣｓは４カ国を表していました。これに、南アフリカ共和国も加わり、ＢＲＩＣｓのＳが大文字に変わりました。鉄鋼・機械工業・自動車工業などで、周辺国から出稼ぎ労働者が集まって働いています。また、チュニジアとモロッコは、石油・天然瓦斯・様々な工業製品をヨーロッパにほとんど輸出しています。北アフリカのチュニジア・モロッコ・エジプトは元々人件費も安いので、衣料・皮革・食品工業などの軽工業が主要な産業となっています。さらに、電気・機械の部品をヨーロッパへ輸出しています。
これまで、アフリカの複数の国では、工業製品を輸入して、一次産品を輸出する貿易を行っていました。一次産品とは、自然から育てられ、採取され、そのまま利用される産品をいいます。例えば、農畜産物・林産物・水産物・鉱産物などが一次産品にあたります。一部の農産物や鉱物資源の輸出が行われる限り、モノカルチャー経済（単一経済）も続きます。そのため、世界経済の変化に弱く、高付加価値産業の育成や産業の多角化にも問題が出てきています。ガーナは、カカオ豆のモノカルチャーから抜け出すため、アコソンボダムの水力発電を使ってアルミニウムの製造を盛んに行いました。ヴォルタ川のアコソンボダムは、１９６５年に建設されました。貯水量が少ない乾季になると、発電量も減少します。しかし、旱魃に伴う電力不足や、他国との競争が激しくなるなどの問題が発生します。一方、第三次産業は非常に素晴らしい成長を遂げています。
カカオ・珈琲・タコ・白身魚・グレープフルーツ・薔薇など、多くの農水産物がアフリカから日本に輸出され、日本人の生活に役立っています。また、スマートフォンやハイブリッド車の生産に、アフリカ産のレアメタルが必要です。日本はこのような一次産品を中心にアフリカから輸入しています。一方、アフリカ諸国の経済が発展すると、自動車需用も増えます。このため、日本は新車・中古車・トラック・自動車部品などをアフリカに大量に輸出しています。
日本はアフリカから多くの農水産物や鉱物資源を輸入しています。しかし、アフリカ諸国は貧困や内戦などの問題を抱えています。そこで、日本政府は政府開発援助や非政府組織を通じて、教育・医療・輸送インフラの整備・貧困削減・平和構築・環境保全などの支援を続けています。このように、「人間の安全保障」の考え方から、人間の生存を重視します。その背景から、日本人はタンザニアの農村開発やニジェールの学校建設や教育制度の整備を進めています。また、今後のアフリカ社会を引っ張っていく人材も育成しています。
製造業や資源関連産業を中心に日系企業のアフリカ進出が進んでいます。例えば、南アフリカ共和国では、日本企業の自動車製造や鉱山開発などが行われています。しかし、２０００年代以降、消費市場の高まりから、化粧品・家電製品・調味料・缶詰などの分野でも日系企業のアフリカ進出が進んでいます。近年、発展途上国の低所得者にも、ＢＯＰビジネスの支援が行われています。蚊帳・乳幼児向け栄養食品・アルコール消毒液など、日本企業の技術協力によって、発展途上国の低所得者に届けられています。経済的貧困者（Base of the Economic Pyramid：ＢＯＰ）とは、世界で最も所得の低い人々を指す言葉です。ＢＯＰビジネスは、世界人口の７割を占める経済的貧困層を対象にしています。水や生活必需品の提供、貧困の削減など、現地の様々な課題を解決出来るでしょう。ＢＯＰビジネスの具体例として、ウガンダ産のサトウキビが挙げられます。ウガンダ産のサトウキビを材料にして、アルコール消毒液を日本の技術や品質管理の手法で生産しています。このアルコール消毒液は、医療機関の衛生環境改善・院内感染の防止に役立ちます。
２１世紀から、農作物も鉱産資源も値上がりしたので、アフリカの経済が潤っています。このような理由から、近年、アフリカの人口も首位都市に集中しています。農村の出稼ぎ労働者は、同郷の出身者同士で就職の支援を受けたり、生活の面倒を見たりしています。そのため、民族集団が違えば、職業も変わります。そうした職業の多くは路上販売者のようなインフォーマルセクターです。ナイジェリアやアンゴラなどの石油資源国でも、都市部を中心に高層ビルやショッピングモールが建設されています。各国で、携帯電話の利用者や自動車・家電などの耐久消費財の購入者が急速に増えています。外資系企業の進出も進み、内戦や紛争などの危険はあっても、さらなる市場の拡大や地域の成長が期待されています。
北アフリカ諸国は豊富な石油資源に恵まれているので、軽工業が発達しています。また、地中海の温暖な気候を求めて、北アフリカ諸国に向かう観光客も増えています。例えば、アフリカ主要都市とヨーロッパまでを地中海経由で結ぶ直行便が複数あります。このような理由から、外国人向けの観光業がエジプト・ケニア・タンザニアで重要な産業になっています。また、北アフリカからヨーロッパまでパイプラインが通っており、天然瓦斯を運んでいるので、貿易も盛んに行われています。パリやロンドンでは、アフリカ諸国からの移民も数多く住んでいます。
サハラ以南のアフリカ諸国は、海外からの債務を抱えており、自力で経済を回せません。国内の貧富の差も大きく、マラリア・ヒト免疫不全ウイルス・エボラ出血熱・COVID-19などの感染症も問題になっています。このような背景から、観光産業・情報通信技術産業を発展させて、豊かな自然や文化を生かし、経済の多様化を図ろうとしています。また、先進国からの支援を受けて、自立を目指しています。近年、中国は資源を手に入れるためにアフリカへ進出しており、経済・政治の両面で関係を深めています。
中国は、銅の輸出をしやすくするために、内陸国のザンビアからタンザニアを結ぶタンザン鉄道の建設に協力しながら、それまでの友好関係をさらに深めています。中国は銅やレアメタルを輸入したいと考えています。しかし、中国製格安輸入品の増加によって、ザンビアやタンザニアで工業発展の遅れや中国人労働者に雇用を奪われるなどの問題も起きています。
アフリカ大陸は全体が台地になっており、アフリカプレート上の安定陸塊です。マダガスカルも安定陸地なので、固有種も数多く生息しています。その理由は、長い間、本土から切り離されたため、動植物も独自の進化を遂げたからです。標高２００ｍ以下の低地は全体の１割程度なので、海岸線に広い平野はあまり見られません。紅海・エチオピアからヴィクトリア湖・ザンベジ川河口まで、標高２０００ｍ以上のエチオピア高原、アフリカ最高峰のキリマンジャロ山などの火山、タンガニーカ湖やマラウイ湖などの断層湖が広がっています。アフリカ大地溝帯（グレートリフトヴァレー）は、最も広い箇所で幅１００ｋｍ、全体で７０００ｋｍもある大きな断層帯です。また、火山地帯なので、地震もよく起こります。地球の内部からマントルがアフリカの大地溝帯で出てきます。上昇流が周辺の地殻を押し上げているので、プレートが東西に割れています。将来、大地溝帯がアフリカを東西に分断すると考えられています。アフリカ大地溝帯では、現世人類の化石がたくさん見つかっているので、人類進化の舞台になりました。
北アフリカからコンゴ盆地にかけて、標高２００～１０００ｍの比較的低い台地が続いています。その東部をナイル川が流れ、その河口に大きな三角州を形成しています。一方、北西部には新期造山帯のアトラス山脈があり、険しい山が連なっています。全長６６９５ｋｍのナイル川は、世界で一番長い川です。南スーダンからハルツームまでの本流（白ナイル）は、赤道地帯から流れています。白ナイルはハルツームから南スーダンに流れています。ハルツームで、水量豊富な青ナイル（エチオピアのタナ湖源流）に合流します。
ギニア湾中央沿岸地域は、海岸から急に高度を上げますが、サハラ砂漠に向かうにつれて、標高の大幅な減少が見られます。そのため、ニジェール川の上流部はサハラ砂漠に向かって流れますが、途中で南東に変わり、ギニア湾に注いでいます。コンゴ川中流のコンゴ盆地は、キサンガニからキンシャサまで河川交通は賑やかですが、コンゴ川の下流は急流なので河川交通も閑散としています。
コンゴ盆地南部からアフリカ大陸最南端まで、標高１０００ｍ以上の高い台地が続きます。南アフリカ共和国のメサで先カンブリア時代の硬い岩盤層の台地（テーブルマウンテン）が見られます。古期造山帯のドラケンスバーグ山脈は、南アフリカ共和国の南東部にあり、石炭の産出地になっています。
アフリカの気候区分は、赤道から高緯度にかけて帯状に近い形で変化します。その理由として、アフリカ大陸に天候を大きく左右する山脈があまり見られないからです。したがって、アフリカ大陸に亜寒帯気候や寒帯気候がありません。気候区分は、熱帯気候（約４割）・乾燥気候（約５割）・温帯気候（約１割）になります。
コンゴ盆地周辺とギニア湾沿岸は、熱帯モンスーン気候です。コンゴ盆地は赤道を通っているので、熱帯雨林気候です。これらの地域は、エボラ出血熱やマラリアの流行地域としても知られています。熱帯雨林気候の北と南は、サバナ気候です。まばらな草原が広がり、乾燥していてもバオバブの樹木などは耐えられます。一方、北東部のエチオピア高原は高山気候です。日中は暖かく乾燥していて過ごしやすく、標高５０００ｍ以上の高地（ケニア山やキリマンジャロ山など）では万年雪が見られます。
サバナ気候の高緯度側にステップ気候が広がり、さらに進むと砂漠気候に変わります。アフリカ北部では、亜熱帯高圧帯の真ん中に北回帰線があります。北回帰線の周辺に世界最大のサハラ砂漠が広がっています。また、ソマリア半島も砂漠気候になります。高緯度のアトラス山脈より北側は、温暖な地中海性気候です。人が暮らせるオアシスやワジも見られます。サハラ砂漠の東部に、世界最長の外来河川（ナイル川）が南から北へ流れています。サハラ砂漠の面積は８６０万㎡で、西側に岩石砂漠（ハマダ）が数多く広がり、東側に砂砂漠（エルグ）が広がっています。ワジにオアシス集落が広がり、交易に駱駝が使われてきました。
ベンゲラ海流が寒流を北上させるため、アフリカ南部の西海岸にあまり雨が降らず、ナミブ砂漠のような海岸砂漠も残ります。一方、暖流のモザンビーク海流は、アフリカ南部の東海岸に暖かく湿った空気を運びます。そのため、低緯度側で南北方向にサバナ気候が広がり、高緯度側で温帯湿潤気候が広がります。アフリカ大陸の南端は地中海性気候ですが、内陸部はステップ気候や温帯冬季少雨気候が広がっています。南半球の温帯冬季少雨気候は４月から９月まであまり雨が降りません。一方、南半球の地中海性気候は１１月から３月まであまり雨が降りません。マダガスカルは南東貿易風帯にあります。このため、東側は上昇気流の影響で雨量も増えます。１月から３月になると、サイクロンの影響も受けます。一方、国土の南西部は下降気流になるので、乾燥気候になります。


予備知識として、まず、EU域内の農産物の移動には、関税が掛からない、ということを知っておこう。
さて、EU域内で食料を自給しようという目的で、つぎの共通農業政策が1960年代から実施された（当時は「EU」でなく「EC」などだが、細かいことは気にしなくてよい）。
共通農業政策の内容は、EU域内で農産物にごとに統一価格を定め、生産性の低い国にあわせて、市場価格よりも高い価格で買い取ることである。つまり、市場価格よりも高い値段でしか生産できない農家からEUが農産物を買い取る場合に、市場価格との差額がEU財政の負担になる。
アメリカなど域外からの安い農産物の輸入については、域内価額との差額を課徴金（かちょうきん）として取ることで、EU域内の農家を保護する。
また、EU域外に輸出するときは、国際市場価格との差額を農家に補助金として与えて価格を下げさせる。
この共通農業政策はEU域内の農家に有利なので、結果的にEU内の農家の生産意欲が上がり、生産量も上がった。だが、EU財政の負担になったので、小麦など一部の農産物で買い取り価格の低下をしたり、生産調整をしたりなども起きている。
ヨーロッパ州はユーラシア大陸の西の端にある。
ヨーロッパの西の大西洋にある、暖流の北大西洋海流（きた たいせいよう かいりゅう）から、ヨーロッパに温かい風が来るという 偏西風（へんせいふう） という現象により、ヨーロッパ北部は緯度のわりに温暖である。また、偏西風が水分をふくんでいるので、雨も多く、水不足にはなりにくい。このような気候を西岸海洋性気候（せいがん かいようせい きこう）という。
ヨーロッパ南部にはアルプス山脈があり、南部は山がちである。南部からヨーロッパ北部に向かうに連れて、すずしくなってくる。
アルプス山脈の南側の、ヨーロッパ南部の地中海沿岸の気候は、夏は暑く雨が少なく乾燥しており、冬は雨が多く温暖である。地中海式農業（ちちゅうかいしき のうぎょう）と呼ばれる農業が行われており、夏にはぶどう や オリーブやオレンジ類などが乾燥に強いので栽培されており、冬には小麦が栽培されている。羊や山羊などの放牧による飼育もおこなわれている。
イタリアでスパゲティなどのパスタ料理が有名なのも、これらの農産物を活かした料理である。パスタには小麦が使われている。オリーブオイルなどが調味料に使われたりしている。
北西部や東部では、小麦やライ麦などの穀物の栽培と、豚や牛などの飼育と、トウモロコシやジャガイモなどの飼料作物、根菜（かぶ、てんさい）の栽培などが、組み合わされて行われている。このような農業と家畜の飼育を組み合わせた農業を混合農業（こんごう のうぎょう）と言い、ヨーロッパ州の北部で、このような混合農業がさかんである。
イギリスやデンマークやオランダなどの北海・バルト海沿岸のヨーロッパ北部や、スイスなどのアルプス山脈の地帯は、冷涼であるので、あまり穀物の栽培には向かないので、かわりに酪農（らくのう）がさかんである。
一般に、畑作では地力が低下しやすい。このため、毎年、畑で同じ作物を栽培しつづけると、生産量が低下する。いわゆる連作障害である。なので、1年ごとなどに作物を変える輪作（りんさく）をしたり、あるいは定期的に休閑（きゅうかん）させることが必要である。なお米をつくる稲作は、連作障害に強い。
ヨーロッパは、気候的に、あまり稲作には向かない地域である。稲作には、高温多湿な季節があって、降水量が多いことが必要だが、ヨーロッパは、その条件を満たしていない。
地中海付近は高温だが、降水量が少ない。いっぽう、ヨーロッパ北部などは降水量はあるが、気温が低い。
中世のヨーロッパ北西部では、三圃式農業（さんぽしき のうぎょう）が行われた。これは、地力の低下をふせぐために、耕地を3つに区分して、夏作物（大麦、えんばく）の耕地、冬作物の耕地、休閑地（きゅうかんち）として、1年ごとにローテーションさせることで輪作（りんさく）する栽培する方法である。
休閑地には、地力回復の効果のあるクローバーを植えることもあった。
なお、古代のヨーロッパでは、耕地を2つに区分して、耕地と休閑地とをローテーションさせることで輪作（りんさく）する二圃式農業（にほしき のうぎょう）が行われた。地中海沿岸では、中世にも二圃式農業が行われた。
なお現在のヨーロッパで主流である混合農業は、三圃式農業が発展したものである。
、混合農業はたとえば耕地を4つに区分して、夏作物、牧草、冬作物、根菜（かぶ、てんさい）を栽培し、さらに豚や肉牛などの家畜の飼育を合わせたようなものである。
また、家畜の排泄物を肥料として利用する。
都市近郊の農業では、都市近郊では地価が高く、また現金が必要なので、販売価格の高い作物である野菜や花卉（かき）などの園芸作物の栽培が盛んになったが、このような園芸作物の農業を園芸農業（えんげい のうぎょう）という。
近年では交通機関の発達により、都市から離れた地域でも園芸農業が行われているが、これを輸送園芸（ゆそう えんげい）という。
現代のヨーロッパで行われてる農業は、
である。
三圃式農業は中世の農業であり、現代の主流ではない。
ヨーロッパ北部のノルウェーなどの海岸ぞいのギザギザした地形は氷河によって削り取られた地形である。このようなギザギザした地形をフィヨルドと言う。ノルウェーでは、この地形を活かし、漁業などの水産業がさかんである。
ヨーロッパには40カ国以上の国がある。国の多くは、国土の面積が、日本よりも小さい国が多い。
ヨーロッパの言語は、およそ３種に分類される。ヨーロッパ北西部の英語やドイツ語などのゲルマン語派と、南部のフランス語やイタリア語などのラテン語派と、東部のロシア語やチェコ語などのスラブ語派の３つの系統である。
南部が中心。イタリア語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語
北西部が中心。イギリス語、ドイツ語、オランダ語、スウェーデン語
東部が中心。ポーランド語、チェコ語
ゲルマン語派、ラテン語派、スラブ語派ともにインド・ヨーロッパ語族である。
なおフィンランド語、ハンガリー語はウラル語族。
スイスでは、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語の4言語を公用語として定めている。
ベルギーでは、ワロン語とフラマン語がある。
ヨーロッパの民族も、とても多くあるが、おおまかにはゲルマン民族、ラテン民族、スラブ民族の３つに分けることが出来る。
ヨーロッパではキリスト教が中心に信仰されている。キリスト教の宗派は、おおまかに３つの宗派に分かれる。古代からの教えを重んじるカトリックと、近世以降に宗教を改革したプロテスタントと、ルーマニアなどヨーロッパ東部でさかんな東方正教（とうほう せいきょう）である。
カトリックはイタリアなど南部のラテン系の国家でさかん。
プロテスタントはイギリスを中心にさかん。
東方正教は、ヨーロッパ東部に多い。
このほか、アルバニア、ボスニア、コソボなどヨーロッパ南東部でイスラム教も信仰されている。
このほか、20世紀後半から、西アジアなどイスラム圏からの移民を受けいれたため、ヨーロッパ各国でイスラム教徒が増えている。
イタリアの首都ローマの中にある国であり、世界最小の国であり、独立国でもある。ローマ教皇（ローマきょうこう）が住んでいる国である。キリスト教のカトリック宗派の中心地になっている。
ヨーロッパ連合とは、ヨーロッパでの経済の統合など、ヨーロッパの国どうしで協力しあっている国家どうしの連合である。ヨーロッパ連合のことを EU（イーユー） という。
EUの本部はベルギーの首都ブリュッセルにある。
もともとは第二次大戦後に、ヨーロッパの資源の共同管理をすることで、資源をめぐる戦争をなくそうという平和目的として1952年にヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC,イーシーエスシー、European Coal and Steel Community）の設立が、戦争であらそったドイツとフランスを中心に設立された。結果的にドイツ・フランスにイタリア・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクを加えた６カ国で1952年にヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）が設立された。
似たような国際機関で、1958年にはヨーロッパどうしの経済協力を目的にヨーロッパ経済共同体（EEC イーイーシー、European Economic Community）が設立した。また1958年に原子力の共同管理のためのヨーロッパ原子力共同体（EURATOM 、 ユーラトム European Atomic Energy Community）が設立された。
このECSCとEECとEURATOMの３つが統合して、1967年にEC（ヨーロッパ共同体 European Community）が設立された。
ECの原加盟国はフランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）の6カ国である。
その後、ECは加盟国が増えていった。
1992年のマーストリヒト条約で、経済協力だけでなく政治統合に向けても協力しあうことが合意された。オランダのマーストリヒトで調印されたので、マーストリヒト条約という。
1993年にはECからEU（ヨーロッパ連合、European Union）に発展した。
ECが市場の統合を目指していたのにくらべ、EUはさらに通貨の統合や外交政策の共通化など、より踏み込んだ目標を目指している。
2002年からEUの共通通貨のユーロ（Euro）が加盟国の多くで使われている。このため、それまで加盟国にあった通貨（たとえばドイツのマルク通貨やフランスのフラン通貨など）は回収された。
EU域内で国境管理を廃止して、通行を自由化するシェンゲン協定（Schengen Agreement）が1995年に発効し、現在も実施されてる。このためEU域内では、パスポートなしで国境を通過できる。この協定は、ルクセンブルクのシェンゲンで調印された。
ただし、イギリス・アイルランドは、シェンゲン協定を実施していない。（北アイルランド問題などが理由だろう。）
また、EU非加盟であるスイス・ノルウェーはシェンゲン協定を実施している。
フランスのストラスブールにヨーロッパ議会。
ベルギーのブリュッセルにEU本部に相当するヨーロッパ理事会およびヨーロッパ委員会。
ルクセンブルクにEU裁判所。
ドイツのフランクフルトにヨーロッパ中央銀行（ECB）。
2000年〜2010年ごろ、旧ソ連圏の東欧諸国などがEUに加盟した。
なお、近年、財政危機が言われているギリシアが加盟した年は1981年である。
またなお、トルコはEUに未加盟である。
2010年ごろ、ギリシャの財政赤字によるギリシャ財政危機や、スペインの財政不安などが発生し、その結果、ユーロが急落し、財政の健全な他の加盟国も影響を受け、EUの金融政策にも弱点があることが明らかになった。
一方で、ユーロの下落により、EU諸国の輸出産業には有利に働いたという側面もある。
イギリスに属する北アイルランドでは、多数派のイギリス系住民（宗教はプロテスタント）と、少数派のケルト系住民（宗教はカトリック）が対立している。少数派のケルト系住民はアイルランドへの帰属を主張している。
政治や経済ではイギリス系住民が優位に立っている。
1998年に和平合意ができ、解決に向かっている。
そもそもイギリス（グレートブリテンおよび北部アイルランド連合）とは、イングランド王国が、ウェールズ王国・スコットランド王国・北部アイルランドを併合して出来た国である。
1945年〜1946年に結成された旧ユーゴスラビアは、社会主義で、多民族国家で、6つの共和国からなる連邦国家であった。
セルビア、クロアチア、ボスニア＝ヘルツェゴビナ、スロベニア、マケドニア、モンテネグロの6ヶ国からなる。
冷戦の終結時、民族運動が高まり、そして1991年にスロベニアとクロアチアが独立した。その後、ボスニア＝ヘルツェゴビナやモンテネグロも独立。
宗教は、ギリシャ正教、カトリック、イスラム教が混在している。ボスニアにはイスラム教徒が多い。
各国の独立のさい、各国内で、民族対立や宗教対立が起きた。
ボスニア＝ヘルツェゴビナでは民族・宗教対立から内戦になった。
またセルビアでは、2008年にコソボが独立を宣言したが、セルビア政府はこれを認めていない。
旧ユーゴスラビアは指導者チトーによって率いられていた国で、「7つの隣国、6つの共和国、5つの民族、4つの言語、3つの宗教、2つの文字、1つの国」と言われた。
イギリスとフランスとのあいだのドーバー海峡（ドーバーかいきょう）の海底に、海底トンネルのユーロトンネルがある。
1994年にユーロトンネルが開通した。
また、そのユーロトンネルをつかった高速鉄道のユーロスターが、ロンドン〜パリ間を走る。
産業革命のころ、製鉄や蒸気機関などの燃料には、石炭を用いていた。
このため、炭田のちかくに工業地帯が作られていった。
しかし、第二次大戦後、石炭から石油にエネルギー資源が変化したこともあり（エネルギー革命）、炭鉱・炭田のちかくに立地する必要性がうすれたこともあり、むしろ沿岸部のほうが外国からの石油の輸入に便利なので、第二次大戦後は沿岸部に工業地帯があたらしく作られた。(例:イギリスのカーディフ　フランスのダンケルク)
また、都市部の周辺に、電気機械などの工業地帯が作られるようになった。
なお、ヨーロッパのかつての炭鉱などは閉鎖され、一部は観光施設などとして活用されている。
フランスでは、航空機の産業が有力である。
産業革命がヨーロッパのイギリスやフランスを中心にして起きた。古くからヨーロッパで近代工業が起こったことにより、ヨーロッパでは工業がイギリス、フランス、ドイツなどを発達した。
今でこそ中国が（一昔前は日本が）「世界の工場」と言われているが、元はイギリスが「世界の工場」と言われていた。
現在でも、イギリス、フランス、ドイツなどの工業の技術力も高い。
第２次大戦後はアメリカや日本の工業が発達してきたので、ヨーロッパの国々は日米に対抗するため、ヨーロッパの企業どうしで協力しあっていることが多い。
たとえば航空機の生産では、イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、ベルギーの企業が、航空機の部品を分担して共同生産をしている。
EUの４カ国（フランス、ドイツ、イギリス、スペイン）が出資したエアバス社により、各国で部品を作り、最終組み立て工場のラインがあるフランスのトゥールーズで組み立てている。
ヨーロッパ州は工業が古くから発達したことで、大気汚染などの公害や環境問題などにも直面した過去があり、そのため公害などへの規制がきびしい。人々の環境問題への意識も高く、リサイクルも普及している。また、太陽光発電や風力発電などの普及にヨーロッパ諸国は積極的である。
東ヨーロッパは、工業がおくれており、賃金も安い。そのため、外国の企業が安い賃金の労働力を求めて、工場などを進出させている。日本の企業の工場やアメリカの企業の工場も、東ヨーロッパのチェコやポーランドやハンガリーに進出している。
どのあたりを東ヨーロッパというかは、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアなどが東ヨーロッパである。
チェコとポーランドとハンガリーの３カ国で工業がさかんである。とくにチェコは昔からの工業国である。冷戦中はソビエト連邦の主導する社会主義の陣営にチェコやポーランドやハンガリーなどは組み込まれたが、その中でもチェコは工業力の高い国であった。現在でも東ヨーロッパの中でチェコは工業がさかんである。
いっぽう、ポーランドは東欧の中でも人口と国土が多い。ポーランドの国土の広さは、スペインと同じくらいである。（チェコとハンガリーの国土面積は、北海道と同じくらい。）そのため、今後の発展が期待されており、西ヨーロッパやアメリカなど外国の企業もポーランドに進出している。
近代、グレートブリテン島の中央付近にあるペニン山脈から石炭が産出されたので、この石炭を産業革命のころは利用していた。
18世紀にイギリスのマンチェスターを中心とするランカシャー地方で産業革命が起きた。ペニン山脈の西側の沿岸部にマンチェスターがある。産業革命時のマンチェスターでは綿工業が発達した。いっぽう、ペニン山脈の東側にあるヨークシャー地方では羊毛工業が発達した。
この東西での綿工業と羊毛工業の違いは、降水量のちがいによる、空気の乾燥のちがいであると考えられている。
偏西風のためヨーロッパでは、山脈の東側と西側とでは、降水量がちがう。
ペニン山脈の西側は湿潤なため、綿工業の加工に適していたと考えられている。
また産業革命により、ペニン山脈の南側にあるミッドランド工業地帯が鉄鋼業などで栄えた。
近代にはイギリスは「世界の工場」と言われるほどに製造業が盛んだった。近代には、その工業力を背景に、軍備も強大化し、世界の各地を占領し、世界各地に植民地を持っていた。
しかし、第二次大戦後、植民地だった国が独立した。
また、1960年代、主要産業であった造船、自動車工業、機械工業など重工業が国際競争力をうしない、イギリスの経済が低迷し、イギリスの景気も悪化し、「イギリス病」と言われた。
このような景気の低迷を打破しようと、1980年代には改革がされ、国営企業の民営化や、各種の規制緩和が行われた。1980年代のイギリスでは、サッチャー首相（女性である）などの政治家が、このような規制緩和の政策をすすめた。
近年のロンドンの工業地帯では、エレクトロニクス産業が盛んである。
世界標準時の基準になってるグリニッジ天文台はロンドン郊外にある。
イギリスの正式名称は、「グレートブリテンおよび北部アイルランド連合」。イングランド、スコットランド、ウェールズ、北部アイルランド連合からなる。
北海油田（ほっかい ゆでん）の開発によって、イギリスとノルウェーは産油国となった。
現代でもイギリスには王室があり、また、貴族などの階級制度の残る国である。
公用語は英語。宗教はおもにキリスト教のプロテスタントで、宗派はイギリス国教会。
イギリスは国際連合の5つの常任理事国のうちのひとつ。（イギリス、フランス、ロシア（当時はソ連）、アメリカ、中国、の5つの国が国際連合の常任理事国である。）
イギリスは核兵器の保有国でもある。
高緯度であるが、周辺の海の暖流の影響により、緯度のわりには寒くない（西岸海洋性気候）。
現代のドイツはヨーロッパでは最大の工業国である。
自動車産業や電子工業や重化学工業がさかん。ライン川ぞいにあるルール工業地帯は、かつては石炭の産出地でもあり、鉄鋼業や重化学工業が、さかんであった。
ドイツのルール工業地帯はルール炭田の近くにあり、伝統的な工業地帯であるが、しかし第二次大戦後の石炭から石油へのエネルギー革命や、機械工業からエレクトロニクス産業への産業構造の変化などにより、ルール工業地帯は伸び悩んでいる。
第二次大戦後のドイツでは、臨海部や消費地周辺に新たな工業地帯が作られていった。
大都市周辺であるミュンヘンに、自動車工業やエレクトロニクスの工業地帯がある。
ドイツで話されている言語はドイツ語であり、英語では無い。
おもな宗教はキリスト教でプロテスタントが信仰されている。
冷戦時は東西ドイツに分裂していた。なお東ドイツがソ連など共産主義・社会主義の陣営で、西ドイツがアメリカ・イギリスなど資本主義・民主主義の陣営である。
冷戦の終了によって1989年にベルリンの壁が崩壊し、1990年には西ドイツが東ドイツを吸収する形で東西ドイツが統一した。
第二次大戦後、ドイツは、労働力不足をおぎなうため、移民を多く受け入れた。トルコなど地中海付近の国から多くの移民を受け入れた。
また、ポーランドなど東ヨーロッパ諸国からの移民も、ドイツには多い。
ライ麦、じゃがいもの栽培、酪農や、豚の飼育（豚肉の生産のため）などを組み合わせた混合農業が盛ん。（ソーセージなどは豚肉料理）
イタリア北西部に重化学工業が多い。
工業は、ミラノ、トリノ、ジェノヴァを中心に発達。
南部は農業地帯。
これらに対し、ボローニャ、フィレンツェ、ヴェネツィアなどが服飾・皮革・家具製造などの企業が多くて盛んな地域であり、このようなイタリアの服飾・皮革・家具製造などの企業が多くて盛んな地域（ボローニャ、フィレンツェ、ヴェネツィアなど）を「第3のイタリア」（third itary ,「サードイタリー」）という。イタリアのこれら（服飾・皮革・家具製造など）の産業は世界的なブランドになっている。
イタリアの宗教はカトリックが主に信仰されている。
南部の農業は地中海性農業。
北部の農業は混合農業。
経済格差が南北のあいだにあり、北側が裕福で、南側が貧しい。
フランスは、ヨーロッパを代表する農業国であり、小麦の生産がさかんである。フランスは農産物の輸出も多い。農業がさかんなため、食料自給率は100％を超えており、外国に農産物を輸出している。
北部にあるパリ盆地で、小麦の生産が盛んである。
地中海沿岸では ぶどう も生産しており、ワインの産業が有名である。
フランスは工業国でもある。 航空機産業や自動車産業が、さかん。
石油などのエネルギー資源にめぐまれず、そのため原子力発電を重視しており、原子力発電が全電力の7割を越えている。
（※ 地理の範囲外 :）フランスは核保有国でもある。 （※ 『地理』科目では核問題は通常、範囲外なので。ただし『政治経済』科目では核問題を扱うので、問われる可能性あり。）
かつては内陸部にあるロレーヌ地方で鉄鉱石が産出したので、ロレーヌ地方が工業地帯であった。だが現代では、フランス南北の沿岸部に工業地帯が立地している。北海沿岸のダンケルクや、地中海沿岸のフォスに、鉄鋼業などの重化学工業地帯が立地している。
フランスの首都はパリ。芸術の文化がさかん。首都のパリは観光地でもある。
工業では、パリ周辺にも工業地帯があり、衣類・化粧品の工業や、自動車工業や機械工業などの工業地帯がパリ周辺にある。
フランスは移民を入れているが、旧植民地であったアルジェリアなどの北アフリカ諸国からの移民も多い。
また、イスラム系の移民やその子孫もフランスに暮らしているが、フランスでは公立学校や官公庁などの公共機関では政教分離を徹底するので、公共機関での宗教的なシンボルの着用を禁止している。イスラム教徒にも政教分離を徹底させるため、フランスの公立学校では、イスラム教徒の女子学生・女子生徒などの髪をおおうためのスカーフやベールの着用を禁止している。
国土の4分の1が（つまり25%が）、海面よりもひくい干拓地（かんたくち）であり、その干拓地はポルダーと呼ばれる。
ポルダーは塩分が多いので耕作に向かず、酪農が主に行われている。
チューリップの栽培などの園芸農業や、バター・チーズなどの酪農がさかん。
オランダの首都はアムステルダム。
沿岸部のロッテルダムにヨーロッパ最大の貿易港になっているユーロポートを持つ。
また、ロッテルダムでは製油所や石油化学工場が多く、石油化学工業が発達している。（一般に石油化学の大工場は、輸入に便利な沿岸部に立地しやすい。日本でも同様。）
スイスは、どこの国とも軍事同盟を結ばない永世中立国である。そのため、スイスはEUに加盟していない。
中立の政策が、経済にも影響している。
チューリッヒが、国際的な金融の中心地のひとつになっている。
工業もさかんで、時計などの精密機械が盛ん。
農業では、アルプス山脈中での涼しい気候をいかした、酪農（らくのう）が盛ん。
スイスの公用語については、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語の4言語を公用語として定めている。「スイス語」という言語は無い。
宗教も、カトリックとプロテスタントの両方である。スイスは、中立国ということから、国際会議などの開催の場所になることも多い。スイスには国際機関の本部も多く、たとえば世界保健機関の本部がある。フランスやドイツなどが加盟しているヨーロッパ連合(EU)には、スイスは加盟していない。
永世中立というスイスの立場のため、第２次大戦後、ながらく国際連合にはスイスは加盟しなかったが、2002年にスイスは国際連合に加盟した。スイスは、その中立を維持するために、軍事力を高めている国である。スイスには徴兵制（ちょうへいせい）がある。
水力発電が盛んで、アルミ二ウム工業が盛ん。
北海油田から原油が産出されるので、イギリスとノルウェーは産油国である。
高福祉国家としても知られる。
社会保障の制度が充実していることで有名。しかし、福祉が充実しているぶん、税金も高い国としても有名。
製紙工業が、さかん。
首都はストックホルム。
スウェーデンでは鉄鉱石が産出され、ドイツなどに輸出されている。
自動車工業が発達している。
育児を支援する制度が1980年代から充実し、出生率を上昇させた。
スウェーデンは緯度が高く、気候が寒冷なことから、農業（畑、田）には適さない土地が多い。森林は耕地にはせず、森林のまま、森林資源として用いている。
スウェーデンは1995年にEU加盟したEU加盟国である。だがスウェーデンは、EUの共通通貨ユーロを導入していない。
中立国である。軍事に関していうが、日本では あまり知られてないが、スウェーデンは徴兵制（ちょうへいせい）を2010年まで行っていた。スウェーデンの徴兵制は、2010年に廃止された。
酪農、養豚などの畜産、漁業がさかん。世界有数の酪農国。豚肉などの輸出国になっている。水産物の輸出国でもある。高福祉国家としても知られる。
農業は、ライ麦・ジャガイモなどの栽培。
シロンスク地方で石炭が産出される。
住民のほとんどはスラブ系で、宗教はカトリック。
プラハで工業が発達している。
冷戦中はチェコスロバキアという国だったが、1993年にチェコとスロバキアという2つの国に分離。
チェコ、スロバキアは両国とも、住民のほとんどはスラブ系で、宗教はカトリック。
チェコの首都はプラハ。
住民はウラル語族のマジャール人で、宗教はカトリック。
ドナウ川が流れる。
首都はブダペスト。
ハンガリーの農業では、小麦の栽培、あるいは肉牛や豚などの飼育を組み合わせた混合農業が盛ん。
住民の大半がラテン系で、宗教は東方正教。国名のルーマニアとは「ローマ人の土地」という意味。
カルパティア山脈などから石油・天然ガスが産出する。
ルーマニアの農業は小麦が盛ん。あるいは混合農業。
ドイツの出生率は2010年の時点で約1.4であり、日本の出生率と近い。
いっぽう、同時期（2010年前後）のフランスの出生率は1.8〜2.0であり、アメリカ合衆国の出生率と近い。
また、福祉の充実しているスウェーデンやデンマークの出生率も、じつは1.8〜2.0であり、アメリカ・フランスと、あまり差が無い。
フランスは、北欧と違って高福祉・高負担というわけでもないのに、フランスでの出生率がアメリカ・北欧なみに高いことから、近年、各国の少子化対策政策においてフランスが注目されている。


日本の隣国といえる国は何処でしょうか？ロシアは世界で一番大きな国です。ヨーロッパとアジアの両方にあり、地下にはたくさんの資源が眠っています。日本の重要な隣国でもあります。領土問題が解決していないため、「近くて遠い国」と呼ばれるロシアについて、私達はあまり知りません。ソビエト連邦が国としてロシアになった後の様子を学んでみましょう。
ロシア連邦はユーラシア大陸の北半分に位置し、そのほとんどが日本より高緯度です。アジアからヨーロッパにまたがる世界最大の国土を持ちます。ロシア連邦の大きさは、日本の約４５倍（東西１万１０００ｋｍ）にもなります。そのため、１１の標準時帯に分かれ、東端と西端では昼と夜がほぼ入れ替わっています。
行政的に、国全体は８つの連邦管区と８３の連邦構成主体に分かれています。連邦構成主体のうち２６は少数民族を中心とした共和国、自治区、自治管区です。このうち、２大都市モスクワとサンクトペテルブルクは、連邦政府が直接管轄しています。
ロシアの地形は、大きく分けて次の通りです。
東ヨーロッパ平原
［ヨーロッパロシア］
西シベリア低地と中央シベリア高原
［シベリア］
かつてシベリアは、ウラル山脈より東の地域の名称でした。現在、この地域のうちサハ共和国とアムール州以東の地域を極東ロシアに分類しています。
特に、東シベリアから極東ロシアまでの冬はシベリア高気圧に覆われ、オイミャコン周辺は北半球で観測史上最も寒い場所とされています。
春から夏にかけて、北極海に注ぐオビ川、エニセイ川、レナ川などの上流では雪が解け始めても下流では凍ったままなので、しばしば氾濫します。また、路面の凍土層が解けて路面が柔らかくなると、通行出来なくなる場合もあります。そのため、シベリア北部の鉱業都市では、ほとんどの人が飛行機を使って他の地域と行き来しています。さらに、永久凍土が多い地域では、高床式の建物も見かけます。これは、床と地面の間に空間を作り、暖房で永久凍土が柔らかくなって、建物が沈んだり傾いたりしないようにするためです。
ロシアは、ユーラシア大陸の北部のほとんどを占めています。シベリアを含むロシアのほとんどは、冷涼な寒帯や亜寒帯気候です。国土の約３０％で、１月の平均気温が－３０℃を下回り、半年以上寒さが続きます。海の影響を受けないので、そのほとんどが大陸性気候です。そのため、一年を通して寒い時期と暖かい時期の差が大きく、春と秋の季節がとても短く感じます。
厳しい気候のため、北極海沿いのツンドラ気候の地域を除き、国土のほとんどがタイガと呼ばれる針葉樹林に覆われています。東ヨーロッパ平原の南部だけがわずかに耕作出来る土地を持ち、そのほとんどが寒さと旱魃から守らなければなりません。チェルノーゼムが分布するステップ気候地帯や気候が比較的穏やかな混合林が広がる地域は、ロシアの南西部や南部の国境付近の地域に限られています。ここに多くの人が住んでいます。特に、黒海とカスピ海に挟まれた地域は、世界でも有数の保養地として知られています。
資源や産業の面では、国内にある石炭や鉄鉱石を利用して重化学工業が成り立っていました。しかし、原油や天然ガスは自国で十分に確保出来ないため、ロシアから輸入する必要がありました。しかし、ここ数年、ロシアが天然ガスの値上げを計画し、それに対してウクライナが天然ガスの輸送を停止するなど、天然資源をめぐる問題が起きていました。
2014年、親ロシア派の住民と西側諸国を支持するウクライナ政府との間で争いが発生しました。この内戦はウクライナ東部からクリミア半島に広がり、そこにロシア軍が介入して内戦[1]が発生しました。ロシアはクリミア半島の領有を一方的に宣言し、世界から強く反発されました。
2022年には、ロシアがウクライナに大規模な侵攻を開始し、戦争になりました。現在（2023年8月）も戦争が続いています[2]。
そしてこの侵攻により、ロシアは、Euやアメリカなどからの国際社会から経済制裁を受けた[3]。
ウクライナは穀物輸出国でもあるため、ウクライナ侵攻により、世界の穀物の貿易に大きな影響を与えた[4]。
ウクライナに関する地名の表記を、日本政府は2022年以降から、従来のロシア語表記に代わり、新しくウクライナ語に合わせた表記に変更している。
つまり、
キエフ（古い）　→　キーウ　（新しい）
オデッサ　→　オデーサ

ドニエプル川　→　ドニプロ川
など[5]。
ハリコフ　→　ハルキウ
なお、キーウ（キエフ）はウクライナの首都。ハルキウはウクライナの都市のひとつ[6]。
ロシアは２０世紀初頭まで皇帝が統治していました。しかし、１９１７年のロシア革命の後、１９２２年、ロシアの共産党は世界最初の社会主義国を作りました。これが、ソビエト連邦（ソビエト社会主義共和国）です。ソビエト連邦では、ロシア帝国の広大な国土のほとんどを手に入れました。第二次世界大戦後は、その軍事力の強さから、世界の超大国としてアメリカと対立していました。これが冷戦の始まりです。しかし、経済の停滞や民族間の対立から、１９９１年にソ連は１５の国に分裂してしまいました。以降の、ロシアはソビエト連邦の一部だった頃に比べ、世界での政治的・経済的な力関係が大きく低下しています。ロシアは最も人口が多く、国土も最も広い国です。カザフスタンなどの中央アジア諸国やアゼルバイジャンなどのカフカス地域諸国はソ連を離れ、完全な独立国家となりました。
ソ連がロシアに変わってから、土地も国境もずいぶん変わりました。ヨーロッパの海の玄関口であるバルト海や黒海では、海に面した国土がずいぶん減りました。また、多くの国がソ連を脱退したため、中央アジアの国境が変わりました。そのため、ウクライナやカザフスタンなど、かつてソ連に属していた国からロシアに移住してきたロシア系民族もいます。しかし、それらの国に留まる者も多く、民族紛争の火種を残しました。２０１４年には、ロシア人が多く住む地域をめぐって、ロシアとウクライナの間で対立が起きました。その後、２０２２年からロシアが一方的にウクライナに侵攻しました。
ソ連解体後、ロシアは出来るだけ多くの共和国と仲良くしようとしました。そこで、旧ソ連構成国と一緒になって独立国家共同体（Common wealth of Independent States）を作り、政治的・経済的に協力し合う緩やかな独立国家の集まりとしました。独自の議会や憲法を持たず、首脳会議や閣僚会議も必要な時にしか開かれません。しかし、ソ連の一部だったバルト三国やトルクメニスタンは参加せず、後にロシアと大喧嘩したジョージアも脱退しました。カザフスタンとベラルーシは、今加盟している９カ国のうちの２カ国です。この共同体が出来た最大の理由は、世界各地に設置されたソ連時代の核兵器や軍事基地を処理するためでした。これらの基地は全てロシアが管理するようになっていたため、ＣＩＳは軍事・安全保障面での協力が中心で、経済面での協力はあまり行われていません。このように、ＣＩＳは緩やかなつながりのある国の集まりなので、ＥＵやアメリカに近づこうとする国もあります。
ロシアは多民族国家ですが、そのうち約８割がスラブ系のロシア人です。
トルコ系やモンゴル系など大小１００以上の民族からなります。このうち、人口５０万人を超える民族は１５もあります。また、北極海周辺には、アジア系少数民族の住む大きな共和国や自治管区があります。さらに、カフカス地域やヴォルガ川流域には、チェチェン人やタタール人の住む共和国が多く見られます。
総人口の多くを占めるロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人は、インド・ヨーロッパ語族のスラブ語派に分類される言語を話しています。また、アルタイ語族やウラル語族の言語を話す人々もいます。公用語はロシア語で、キリル文字が使われており、様々な民族語が話されています。宗教は東方正教（ロシア正教）が最も一般的ですが、イスラム教徒、ユダヤ教徒、仏教徒もいます。
ロシアの国境付近では、民族や土地をめぐる紛争が絶えず、外国人投資家の悩みの種となっています。特に、カスピ海と黒海に挟まれたカフカス地域は異民族が多く、ロシアのチェチェン共和国のように政治的に不安定な場所も少なくありません。２００８年には、ソビエト連邦の解体により独立したロシアとグルジアの国境で、軍事衝突がありました。民族間の対立が大きな原因となりました。日本は極東にある北方領土の返還を求めていますが、まだ解決していません。
ソビエト連邦（ソビエト社会主義共和国連邦）では、共産党が計画経済を運営していました。計画経済とは、生産、流通、販売の全てを中央の計画機関によって支配する経済体制をいいます。ソビエト連邦（ソビエト社会主義共和国連邦）が崩壊して民間企業による市場経済に転換した時、ロシア国民の生活は大きく変わりました。資本主義の発展とともに、経済の効率化が最も重視されるようになりました。この結果、非効率的な国営企業は閉鎖され、多くの人々が職を失いました。計画経済から市場経済への転換が早すぎたため、ロシア経済は他の東欧諸国の経済よりも混乱しました。ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は６年連続で減少し、世界恐慌時のアメリカよりも悪くなっています。
ソビエト連邦時代、国民は教育、医療、社会保障を無料で受けていました。しかし、ソビエト連邦の崩壊後、これらを無料で受けられず、それに代わる制度も完全に整備されていません。しかし、物価が上がり、新たな富裕層が生まれても、失業者や退職者など弱者の生活は苦しく、貧富の差は大きくなる一方です。また、外国資本が急成長しているヨーロッパロシアとそれ以外の地域では、所得に大きな差があります。したがって、このような差を解消しなければなりません。ロシアでは自殺者やアルコール中毒者が増えているだけでなく、出生率が下がっているため、人口が減り続けています。
市場経済への転換による混乱で、食料品や日用品の不足は深刻でした。当時、小売店に並ぶのはロシアの風物詩とさえいわれました。しかし、今は経済が良くなり、消費財も増え、買い物も以前ほど苦労しなくなりました。日用品が充実し、耐久消費財の需要が高まり、自家用車が急速に普及するなど、人々の暮らしがどんどん良くなってきています。
大きな変化の中で、変わらないものもあります。都市部ではほとんどの人がマンションに住み、田舎ではほとんどの人が小さな家に住んでいます。大都市では約半数の家が郊外に簡素な木造の別荘ダーチャを持ち、週末や夏休みを過ごしています。庭では農作業を楽しみ、手に入りにくい野菜や果物を採って生計を立てています。スポーツも自由な時間の過ごし方として人気があり、バレエや演劇、コンサートを好む人も少なくありません。
政治体制が変わった後、経済危機が起こり、人々は就職先があるかどうかわからなくなりました。そのため、経済基盤の弱い農村部や地方の小都市から大都市や地方都市に人々が移動するようになりました。ウクライナや中央アジア、バルト三国を離れた多くのロシア人が大都市に移り住んでいます。
首都モスクワは、人口１０００万人を超えるヨーロッパ最大の都市です。１９９０年代以降、急速に発展を遂げましたが、その成長の多くは金融などの第三次産業で起こっています。高層ビルが立ち並び、郊外には大型ショッピングモールが立ち並ぶ副都心のオフィス街は、市場経済への転換で生まれた新しいロシアの姿を表しています。モスクワが世界で最も物価の高い都市と言われるのは、それだけ多くの人が住み、移動が容易だからです。その他、サンクトペテルブルクやニジニノヴゴロド（旧ゴーリキー）など、ヨーロッパロシアの大都市も中心都市として大きく発展してきました。
農業分野でも、ロシアの市場経済化の影響を感じさせます。ソ連時代は、コルホーズ（集団農場）とソフホーズ（国営農場）によって大規模な生産と販売が行われていました。しかし、市場経済に移行すると、土地の個人所有が認められ、多くのコルホーズやソフホーズが民間企業に再編され、運営されるようになりました。また、生産性の高い企業的な農業への転換が容易でなく、農業法人の成長も遅れています。極東では、農産物を近隣のアジア諸国から購入する傾向が強まっています。さらに、家族経営の農家はあまり増えていません。そのため、穀物やテンサイ、油脂用の向日葵などは、ほとんどが個人所有の大農場で栽培されています。一方、ソ連時代から認められている農場では、野菜や果物、肉などを栽培し、定期市や路上で販売されています。
【現代ロシアの農業形態】
ロシアの自然環境は南北で異なり、東西に伸びる農業地帯も少なくありません。チェルノーゼムのある黒土地帯では、小麦を中心とした穀物栽培が盛んです。ヨーロッパロシアではライ麦やジャガイモの栽培が盛んで、豚や牛を飼育する混合農業が見られます。沿岸部では漁業が盛んで、日本向けの水産物製造が主な産業となっています。
このように、ロシアの主要作物は、小麦、大麦中心の穀物栽培とジャガイモ、テンサイなどといった耐寒性作物です。中でも、小麦はロシアの主要輸出品目です。ロシアは作物を栽培出来る土地が豊富ですが、単位面積あたりの生産性はヨーロッパに比べると下がります。
商業・サービス業の成長に比べ、工業の再生は各部門で大きく異なっています。ソビエト連邦時代には、ウラル山脈の南部やクズネツク炭田といった場所が、様々な種類の資源を結びつけてコンビナート方式の重工業地帯となりました。コンビナートとは、鉄鉱石や石炭などの資源とそれを利用する産業を結びつけて、計画的に設置された工業地帯をいいます。ソビエト連邦崩壊後、経済の混乱でこれらの重工業は大きな打撃を受け、低迷していましたが、少しずつ回復してきています。
ここ数年、ロシアの製造業が世界的に注目されています。ロシア連邦に加盟して以来、サンクトペテルブルクの港湾や交通網は急速に発展してきました。また、自動車や家電などの産業が大きく変化し、製造業の中心地となろうとしています。２００５年には経済特区を設け、外国資本を導入し、欧米や韓国、日本などの企業も入ってきました。２００５年には、研究開発のための技術導入区と工場生産のための工業生産区が設置されました。一方、繊維産業を始めとする軽工業は、安価で高品質な外国製品に押され、不振が続いています。
市場経済への転換により、特に第三次産業が成長しました。生産活動が民営化され、価格の自由度が高まったからです。特に携帯電話やインターネットの普及で、通信・情報部門の成長は驚くばかりです。また、商業・サービス業も急成長しました。スーパーマーケットをはじめとする商業施設は、ロシア各地で見られます。
現在のロシアでは、鉱物資源の開発が産業・経済の大部分を占めており、原油や天然ガスの輸出量は世界でも上位に位置しています。西シベリアは、石油や天然瓦斯が多く作られている場所です。以前は、永久凍土から原油や天然ガスを取り出すのに高い費用がかかるため、人々はそれを実行に移せませんでした。しかし、今では、それを実現しようとする動きが加速しています。また、金や鉄鉱石の埋蔵量も世界有数です。
シベリアには、プラチナ、金、銅の鉱山があります。極東には、ダイヤモンド鉱山があります。ヨーロッパロシアでは、沿海州とウラル地方に最も多くの原油と天然ガスが埋蔵されています。チュメニには国内最大の油田があります。エニセイ川やヴォルガ川では、大きな水力発電所が同時に建設されています。
ロシアの対外貿易を見ると、これらの鉱物資源の輸出が外貨獲得の大半を占めているため、資源を加工して付加価値をつける産業が十分に育っていません。また、すでにある油田やガス田の有効利用よりも、新たな鉱脈や鉱床の開発が重視されてきました。そのため、乱開発や自然環境の破壊といった問題が発生しています。
ロシアは天然資源が豊富ですが、国土が広いため、なかなか国が発展しません。首都モスクワと日本海に面したウラジオストクの間には７時間の時差があります。また、地形的に物資の運搬や通信が困難です。エニセイ川以東は山が多く、人も少ないので資源開発が進んでいません。鉄鉱石を除き、ロシアの鉱物・エネルギー資源の多くは、東部と北部に偏って分布しています。そこで、シベリア鉄道やバム鉄道、パイプラインなどの長距離輸送路を整備し、これらの資源を輸出して国内で利用出来るようにしました。
北極を中心に描かれた地図を見ると、カナダ、アメリカ、日本、中国、ＥＵが、世界最大の国であるロシア（ＥＵ）に寄り添っています。つまり、ロシアは世界経済に大きな影響を与える国々に囲まれているため、地理的・経済的に有利な立場にあります。
ロシアは、資源大国です。シベリアや北極海沿岸には石油や天然瓦斯などの地下資源がたくさんあり、石油や天然ガスを中国や日本に送るパイプラインの建設も計画されています。しかし、現時点、エネルギーの結びつきはＥＵ諸国が中心です。サハリン（樺太）の石油や天然ガス、極東ロシアの石炭、海産物、木材などが日本への重要な輸出品となっています。


北東部にはカナダ楯状地が広がる。
カナダ楯状地の南側あたりに、中央平原が広がる。
中央平原は、構造平野である。
カナダ楯状地のラブラドル高原からは鉄鉱石が産出される。
西部のロッキー山脈は新期造山帯のため、周辺では地震が発生する。また、ロッキー山脈は環太平洋造山帯の一部である。また、カリフォルニア州あたりにあるサンアンドレアス断層は、プレートのずれる境界にあたり、地震が多い。
また、ロッキー山脈は比較的に険しい山脈である。
東部のアパラチア山脈は古期造山帯であり、比較的なだらかである。一般的に古期造山帯では石炭が取れやすい。アパラチア山脈でも石炭が取れる。
西海岸のIT産業地域「シリコンバレー」が有名であるため、てっきり「シリコンバレー」の近くに半導体産業の地域が多そうだと思いがちだが、実態は、ちがう。実際にはアメリカ合衆国各地に半導体産業の地域がある。ただし、北部はすでに鉄鋼業など重工業の開発が進んでいるため、中部や南部に半導体産業の工業地域が多い。もちろん、シリコンバレーの近くにも、半導体工場の多い地域がある。
1950年代ごろまでの古くからの工業地帯はアメリカ合衆国の北部に多く、この一帯をスノーベルトと言う。
いっぽう、新しい工業地帯は南部に立地した。アメリカ合衆国の北緯37度以南をサンベルトという。
サンベルトに、1970年代ごろから、エレクトロニクスなどの新しい工業地帯が立地した。それ以前の第二次大戦前の昔は、綿工業くらいしか、南部には、おもな工業が無かった。
カリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州が、サンベルトである。
アメリカ北東部のボストン周辺に エレクトロニクスハイウェー と言われるエレクトロニクスの工業地帯がある。
また、この北東部のボストンのあたりは、歴史的にはヨーロッパから移住してきた白人たちの初期の入植地であり、ニューイングランドと言われる。
なお、ボストン周辺にマサチューセッツ工科大学やハーバード大学がある。
また、ボルティモアやフィラデルフィアでは、輸入鉄鉱を利用した鉄鉱業が発達しており、製鉄所が立地している。

テキサス州のダラス周辺に、シリコンプレーン と言われるエレクトロニクスの工業地帯がある。
日本ではあまり知られていない企業だが、「テキサス・インスツルメンツ」という、エレクトロニクス部品の世界的な大企業が、テキサス州のダラスに位置している。
また、南部の海岸沿いにあるヒューストンでは、NASA（アメリカ航空宇宙局）の宇宙センターがあり、また、航空機産業が発達している。
また、メキシコ湾岸に油田がある。
メキシコ湾岸沿いにあるヒューストンやニューオリンズで、石油化学産業が発達している。
メサビの鉱山で、鉄鉱石が産出されていた。アパラチアで石炭が産出されていた。これらメサビとアパラチアを五大湖の水運で結び付けて、鉄鋼業などの重化学工業が発達した。
ピッツバーグやクリーブランドで鉄鋼業が発達した。
デトロイトで自動車工業が発達した。
シカゴは周辺に農業地域があるため、農業機械の産業や食品加工産業が発達している。
かつて、五大湖沿岸の鉄鋼業が、アメリカでも最大だったが、近年、メサビ鉄山の枯渇などにより、輸入鉄鉱をもちいる大西洋岸のボルティモアなどの臨海部の工業地域に押され、五大湖沿岸の鉄鋼業の役割は低下している。
カリフォルニア州のサンフランシスコ郊外にシリコンバレーがあり、電子機器工業、ソフトウェア工業などが発達している。
また、シアトルやロサンゼルスで航空機工業が発達している。航空機の世界的大企業のひとつであるボーイング社の本社は、シアトルにある。
カリフォルニアには油田がある。
アメリカ合衆国は50州からなる連邦国家。
もともとは先住民として北アメリカ大陸にはモンゴロイドのインディアン（あるいはネイティブ・アメリカンとも言う。）やイヌイットなどが住んでいた。
15世紀のおわりごろの1492年に、コロンブス（英: Columbus、イタリア語: Colombo）がヨーロッパ人としては始めてアメリカ大陸を発見した。
それから、17世紀にはイギリス人やフランス人やスペイン人などのヨーロッパ人がアメリカ北東部から移住を始めて、アメリカ大陸を侵略した。
ヨーロッパからの移民は、原住民から土地を奪った。住む場所を奪われた先住民たちは人口が減っていった。そのようなヨーロッパ人による侵略を、ヨーロッパ人は、「開拓」「入植」などと言った。
イギリスはおもに東海岸沿いを侵略して領有し、フランスはおもにミシシッピ川沿いを侵略して領有した。
アメリカ合衆国の白人の多くは、先祖がヨーロッパから移住した移民でありアメリカに住み着いたものである。イギリス系の白人がもっとも多い。アメリカ合衆国の政治を握る人種は、長い間、白人のアングロサクソン系のプロテスタントが政権をにぎってきた。これらの人種をWASP（「ワスプ」と読む）と言う。WASPとは、 White(ホワイト) ・ Anglo-Saxon（アングロサクソン） ・ Protestant（プロテスタント） の頭文字をとった略語である。
ここで言う「アングロサクソン」とは、先祖がイギリス系の民族や人種のこと。
アメリカ大陸では、17世紀から18世紀にかけて、労働力を確保するためにアフリカ大陸から黒人が奴隷として多く連れられてきた。
とくにアメリカ合衆国の南部では、綿花などのプランテーション（plantation [1]）のための労働力として、アフリカから黒人が多く連れられてきた。
このため、現在の黒人は、南部の綿花地帯（コットンベルト）に多く住んでいる。
1862年には、開拓民が5年間定住した開墾したら、無償で約65haの公有地を与えるホームステッド法（Homestead Act）が実施された。
また、第二次大戦後ごろから、ヒスパニック（Hispanic）が増えた。ヒスパニックとは、メキシコなど中米、南米からの移民のことである。
「ヒスパニック」という単語はもともと、スペイン系の何かをあらわす形容詞である。メキシコなど中南米の国にはスペイン語を公用語とする国が多いので、メキシコやキューバやプエルトリコなどからの移民をヒスパニックという。
カリフォルニア州やテキサス州などのメキシコに近い南西部の州にヒスパニックの住民が多い。
なお、メキシコやキューバなどと、ブラジルやアルゼンチンなどには、スペインやポルトガルなどのラテン系ヨーロッパ人が入植して侵略して開拓していったので、これらメキシコ、キューバなどカリブ海諸国と、南アメリカ大陸の諸国をあわせて、ラテンアメリカという。
アメリカ合衆国は多民族国家であり、「人種のサラダボウル」（じんしゅのサラダボウル）（salad bowl）と言われる。
アメリカの人口の中では、白人がもっとも多く、他には先住民や、黒人や、南アメリカからの「ヒスパニック」とよばれる移民や、アジア系の民族などがいる。
昔は「人種の るつぼ」（melting pot）と呼ばれていた。「るつぼ」（melting pot）とは、合金をつくるときなどに溶かした金属を入れるための容器のことである。合金がまじり合って、新しい別の性質を持った金属になるように、ことなる人種の文化が交じり合って新しいアメリカ文化になる、というふうな考えかたである。しかし、近年になり呼び方が変わり、それぞれの民族の独自性を尊重するという考えから、「人種のサラダボウル」（salad bowl）という表現に変わって、「人種のるつぼ」とは言われなくなった。
アメリカ合衆国は、とうもろこし、大豆、綿花、小麦の、世界有数の生産国になっており、輸出も盛んである。
大手の穀物商社である穀物メジャー（major grain companies）という、ごく一部の商社たちが、穀物の価格決定に大きな影響を与えている。穀物メジャーは、「エレベーター」と呼ばれる巨大貯蔵施設をもっている。
農産物の生産だけでなく、農産物の加工や流通、農業機械の生産や販売、農産物の販売、農薬、肥料など、農業に関するさまざまな産業をまとめて、アグリビジネス（agribusiness）という。
大規模農場で様々な機械を用いた、企業的な大量生産が行われている。そのため、土地生産性は低いが、労働生産性は非常に高い。
その他、遺伝子組み換え作物（GMO、genetically modified organism）なども、アメリカの農業では積極的に導入している。
五大湖沿岸からニューイングランドにかけての農業では、酪農が盛んである。
五大湖周辺は、気候が冷涼であり、また土地が痩せているので、あまり農地には向かない。いっぽうで、五大湖周辺は大都市に近く、また冷涼な気候が、酪農に有利である。
北東部の大西洋岸では、都市に向けた野菜などの園芸農業が盛んである。
五大湖の南にあるアイオワ州とイリノイ州ではトウモロコシの生産が盛んであるので、アイオワ州とイリノイ州はコーンベルト（corn belt）と言われる。また、アイオワとイリノイでは、大豆の生産も盛んである。さらに、肉牛の飼育や養豚を行う混合農業が盛んである。
家畜の飼料のトウモロコシなどが安価で豊富なので、出荷前の肉牛を太らせるのに、フィードロットといわれる施設が利用される。
アメリカ中部にあるカンザス州では、冬小麦の栽培が行われる。この地域は、比較的に雨が少ない。世界で生産される小麦の多くは、冬小麦である。
緯度の高いノースダコタやサウスダコタでは、春小麦の栽培が行われる。春小麦は、春に種をまき、夏から秋に収穫するので、小麦が冬をこせない地域でも収穫できる。このため、寒冷なノースダコタなどの農業では、春小麦を生産している。
南部のジョージア州からテキサス州にかけて、かつては綿花の栽培が盛んな地域であり、コットンベルトと言われる。近年では、産業構造などの変化により、大豆やとうもろこしなども生産していたり、牧畜などの混合農業もしていたりする。
また近年では、カリフォルニア州など西方に綿花栽培地帯が拡大している。
奴隷制があった時代、黒人奴隷を南部のプランテーションの農場で多く働かせていたので、これら南部の地域には黒人が多い。
ロッキー山脈東側のグレートプレーンズでは、肉牛などの牧畜が見られる。この地域は、雨が少なく、かつては農業には向かなかったので、牧畜が発達した。しかし近年では、灌漑が発達し、センターピボットによる灌漑が行われている農場もある。
カリフォルニアの気候は地中海性気候である。カリフォルニアの農業では、オレンジ、ブドウ、野菜などをつくっている。農場の労働者に、メキシコ系（ヒスパニック）の労働者が多い。
カナダは小麦の世界2位の輸出国。カナダの小麦は、春小麦である。一般に寒冷な国で小麦を栽培する場合には、冬の前に収穫できる春小麦を栽培する。
カナダは寒冷なため、国土のほとんどは、農地に向いてない。カナダの南部で、農業を行っている。
カナダは森林資源にも恵まれていて、カナダは木材やパルプの世界的な輸出国である。
アメリカとカナダとメキシコの3国は、北米自由貿易協定（NAFTA、ナフタ）を結んでいる。NAFTAは1994年に発効した。NAFTAによって、域内関税を撤廃している。
NAFTAの3国合計のGNPの規模は、EUに匹敵する。（なお、2018年以降、NAFTAはUSMCAに更新されている。[2]）
カナダとアメリカのあいだには、フェンスや壁などはなく、自由に通行できる。
いっぽう、アメリカとメキシコのあいだは、フェンスや壁などがある。
五大湖の周辺で、工業がさかん。スノーベルトに含まれる。
カナダでは水資源が豊富なため、水力発電がさかん。また、水力発電の電力をいかして、カナダではアルミニウム産業が盛んである。
ロッキー山脈の東部あたりで石油が産出される。
先住民はインディアンとイヌイットである。ヨーロッパ人でカナダに最初に入植した民族はフランス人だが、のちにイギリス人が入植し、イギリス領になった。
このため、歴史的に、イギリス系とカナダ系との対立がある。
その後、カナダはイギリスから独立した。
現在、イギリス系住民がカナダ国民の大半を占める。しかしケベック州ではフランス系住民が多い。
首都のオタワは、イギリス系住民の多いトロントと、フランス系住民の多いモントリオールとの、中間にある。
近年、イヌイットが多数を占めるヌナブト準州が成立した。
（※ 範囲外: ）治安は世界の中でも良い国である。人種差別や不平等も少ない。 [要出典]


※後日、本文を大幅加筆する予定です。
参照：中学校社会 地理/南アメリカ州
工業化される以前のブラジルは、単一作物による農業国でした。輸出の約７割がコーヒーでした。現在も世界最大のコーヒー輸出国ですが、ブラジルの全輸出量のうちコーヒーは３％程度に過ぎません。
ブラジルは１９６０年代末から１９７０年代初めにかけて、年率１０％以上の経済成長を遂げました。これはブラジルの奇跡と呼ばれました。外国資本の援助と輸入代替工業化政策を取って、工業を近代化したからこそ実現出来ました。ブラジルは、安価な労働力を利用して産業構造を変え、重化学工業を発展させました。その結果、それまで多くの重化学工業製品を輸入していたブラジルは、自国で製造を開始しました。
ブラジルの経済は急成長しました。しかし、物価が年間２５〜３０％上昇し、累積債務問題、金融危機もあったため、不況も経験しました。その都度、政府は輸入を自由化し、国有企業を売却しました。これによって物価の上昇が止まり、経済が再び成長するようになりました。また、１９９５年にはＭＥＲＣＯＳＵＲ（南米南部共同市場）が設立され、ラテンアメリカの経済が立ち直れるようになりました。その後も経済成長に大きく貢献しています。ＭＥＲＣＯＳＵＲ（南米南部共同市場）は、経済を改善するための地域経済統合です。アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ボリビアが加盟しています。ブラジルはＭＥＲＣＯＳＵＲで重要な役割を果たす一方、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国とともにＢＲＩＣｓに加盟し、世界経済への影響力を強めています。
赤道付近を流れるアマゾン川の流域の気候は熱帯雨林気候である。なお、アマゾン川流域の熱帯雨林や、ラテンアメリカの熱帯雨林のことをセルバという。
アマゾン川流域の地域の農業では、キャッサバなど熱帯の作物を栽培するのが盛んである。
（※ アフリカの熱帯でのキャッサバ栽培と類似。）
焼畑農業が主流。（※ アフリカの熱帯と、類似。）
そして、ラテンアメリカの熱帯雨林の周辺にあるブラジル高原（カンポ）やオリノコ川流域（リャノ）の気候は、サバナ気候である。（※ アフリカの熱帯の周辺にもサバナ気候がある。類似。）
ブラジル高原あたりをカンポという。
オリノコ川流域をリャノという。
1960年以前のブラジルではコーヒー豆の生産が有名だった。しかしブラジルでは1970年代ごろから、サトウキビや大豆の生産が盛んである。とはいえ、ブラジルのコーヒー豆の生産量は世界1位である。（コーヒー豆生産の2位はベトナム、3位はコロンビア）
ブラジルは大豆の生産量で世界2位。（大豆生産の世界1位はアメリカ合衆国、3位はアルゼンチン）
ブラジルの大豆生産地は、赤道からは、やや外れた、ブラジル高原南部にある。
バナナは、ブラジルが世界でも有数の生産量。（バナナ生産量はエクアドルが世界1位。）
このように、ブラジルの農業は多角化が進んでいる。
アルゼンチンでは、ラプラタ川流域に、パンパと呼ばれる草原地帯がある。パンパでは肥沃な黒色土(パンパ土)が分布している。
また、ラプラタ川流域で、大豆の生産が盛ん。
パンパには、降水量の比較的多い湿潤パンパと、降水量の少ない乾燥パンパがある。乾燥パンパは農業に向かず、羊などの放牧などに利用される。
湿潤パンパが農業に利用される。湿潤パンパで、小麦やトウモロコシやアルファルファなどが栽培される。
大土地所有制のエスタンシアが残っている。
なお、アルゼンチンの住民には、ヨーロッパ系白人が多い。
チリ沖合は寒流であるペルー海流が流れるため、上昇気流が生じにくく、降水量は少ない。
そのために北部は砂漠気候でありアタカマ砂漠が分布するが、南部は偏西風域内にあるためその影響が強く、西岸海洋性気候である。
なお、アルゼンチン南部のパタゴニアにも砂漠があるが、これは、偏西風の、山脈の風下側にあるため。（チリ北部の砂漠と、アルゼンチン南部の砂漠は、発生原因が違う。）
降水量の少ないチリ中部では、ブドウの栽培が盛ん。（ブドウは降水量が少なくても育ちやすい。日本の甲府盆地などを思い出そう。）
ペルーなど、アンデスの山岳地帯での農業は、低地ではトウモロコシや周辺諸国の農産物と同じような作物を栽培しているが、しかし標高が高くなるにつれて小麦やジャガイモやトウモロコシなどが栽培される。
さらに標高が上がり、さらに寒冷になると、耕作限界をこえるので、リャマやアルパカなどの家畜を放牧する。
なお、ペルーの住民には先住民のインディオが多い。
（※ 定期試験レベルの基礎知識）
ラテンアメリカの先住民のインディオはモンゴロイド（黄色人種）。
ラテンアメリカには混血人種が多い。白人（コーカソイド）とインディオとの混血をメスティソという。白人と黒人との混血をムラートという
ラテンアメリカの黒人の先祖は、アフリカから奴隷として連れてこられた黒人（ネグロイド）である。
つまり、ラテンアメリカの黒人は、アフリカ系黒人である。
ラテンアメリカには、白人とインディオとの混血であるメスティソや、白人と黒人との混血であるムラートも多い。
西インド諸島のハイチやジャマイカに、黒人が多い。この理由は、サトウキビなどのプランテーションの労働力として、黒人がハイチやジャマイカなどに移住させられたからである。
（※ 入試で問われやすい）
キューバは白人の割合が高い国であり、キューバでは全人口のうち65％が白人である（スペイン系の移民が多かったので）。また、キューバの人口の残り35％のほとんどは、黒人よびムラートである。つまりキューバにインディオおよびメスチソは、ほぼゼロ％である。
（キューバの黒人は、日本ではマスコミ報道などで比較的にキューバ白人よりも話題にはなりやすいかもしれないが、じつはあまりキューバ黒人の人口比は多くない。）
キューバなどのカリブ海諸国を除くと、ラテンアメリカの大陸側の国（ブラジルやペルー、アルゼンチンなど）は、じつは黒人はあまり多くなく、白人以外の人種は、先住民およびメスチソ（先住民との混血）がほとんどである。
例外的に（大陸側では）コロンビアは、黒人およびムラートが合計20％ほどである。日本人の視点からはコロンビアが地理的にアメリカ合衆国に近いので目立つので、ついつい「ラテンアメリカは黒人も多いかも？」と錯覚いがちだが、じつはコロンビアが例外的に黒人が多いのである。
ブラジルは人口の40％ちかくが混血であるが、白人系の混血なのか黒人系の混血なのか、ハッキリしない。
アルゼンチン、ブラジルは、白人の割合が高い。（統計の取り方によっては、チリも白人の割合が高い国に含める場合もある。）
特にアルゼンチンは白人の割合が高く、全人口の97％ほどを占める（2010年統計）。
同じくアルゼンチンの隣国のブラジルは、白人の割合が高く、48％である。
隣国のチリはメスチソの割合が高いが、このメスチソも白人と先住民との混血のことであり、チリのメスチソおよび白人の割合は、ほぼ95％である。
また、アルゼンチン、ブラジルは先住民・インディオが少ない国でもある。（ただしブラジルはメスチソが多い。つまり、混血が進んでしまっており、純度の高い先住民は残ってない。）
アルゼンチン、ブラジル、チリとも、先住民の人口は10％未満である。
まとめると、
いっぽう、（アルゼンチンの北隣にある）ボリビアや（ボリビアの隣の）ペルーは、先住民・インディオの割合が高い国であり、人口の50％ほどがインディオ系である。
ラテンアメリカでアルゼンチン、ブラジル、チリ以外の国は、白人の割合が少なく、白人は全人口の10〜20％ほどである。
たとえばボリビア・ペルーで、その国の全人口のうち白人の占める割合が15％ほどである。エクアドルやコロンビアも同様に、全人口のうち白人の占める割合が10％〜20％ほどである。
漁獲高が高い。アンチョビ（かたくちいわし）を、魚粉（フィッシュミール）にしてから輸出する。
住民の多数がインディオ。インカ帝国があった場所はペルーのあたり。
ペルーの首都はリマ。
ペルーは銅の産地。
ペルー海流の影響で、太平洋側が砂漠気候。しかしペルー東部には森林などが広がる。
ペルー中央に、アンデス山脈が走る。
ブラジルやペルーは、他のラテンアメリカ諸国と比べ、日系人の割合がやや多い。ペルーでは、日系人のフジモリが大統領になったこともある。
（※ 範囲外 :）治安はあまり良くない。貧富の格差は大変大きい。
ボリビアの首都のラパスは標高4000m以上。ラパスは世界一標高の高い首都といわれている。ボリビアは内陸国。スズの産出地。住民の多数がインディオ。
ボリビアのウユニ塩原の地下に、大量のリチウムが存在している事が分かっており、開発などが進められている。
国民の多くは貧しく、経済的格差は世界の中でも大きい。
（※ 範囲外 :）治安も良くない。
チリの国土は南北に細長い。南北で気候が違う。
チリ北部は砂漠気候。チリ南部は、偏西風の影響を受けるため、西岸海洋性気候。そのあいだのチリ中部は地中海性気候であり、ブドウの栽培が盛ん。
政治や経済は良い状態にある。
（※ 範囲外 :）治安もラテンアメリカの中では良い国。但し貧富の差は大きい。
ベネズエラは産油国であり、OPEC加盟国。
貧富の格差は非常に大きい。
エクアドルは赤道直下に位置する。バナナの輸出国。また、エクアドルからは原油も算出し、産油国であり、OPEC加盟国である。
エクアドルの首都キトは標高2000m以上の高山都市。
コーヒーの輸出国。
コロンビアの首都ボゴタは標高2000m以上の高山都市。
コロンビアはエメラルドの世界的な産地である。
（※ 範囲外: ）反政府ゲリラがはびこり、殺人や誘拐が多く大変治安が悪い。コカインの産地でもある。貧富の格差も相当大きく、失業率も高い。
ブラジルの公用語はポルトガル語である。（スペイン語ではない。）
第二次大戦後に、開発のおくれた内陸部を開発させるため、1960年にブラジルは首都をそれまでのリオデジャネイロから、内陸部のブラジリアに移転させた。つまり、現在のブラジルの首都はブラジリアである。
さらにアマゾンの熱帯雨林を開発するため、1970年代にアマゾン横断道路（トランスアマゾニアンハイウェー）を建設した。
ブラジル高原南部の土壌は、玄武岩が風化してできたテラローシャである。テラローシャは肥沃であり、コーヒー栽培に適している。
テラローシャは、赤紫色。ポルトガル語で「テラローシャ」とは「紫の土」という意味。
いっぽう、ブラジルの熱帯雨林地帯では、雨が強すぎて養分を流してしまうので、ブラジルの熱帯の土壌のラトソルは養分がすくない。
近年の農業では、サトウキビの生産が盛んであり、またバイオエタノールの生産も盛ん。バイオエタノールの原料は、サトウキビやトウモロコシなどである。
バイオエタノールは、エタノール車の燃料。
メルコスールは、域内の関税撤廃と、域外との共通関税をしている。
ブラジルやペルーは、他のラテンアメリカ諸国と比べ、日系人の割合が多い。ブラジルは世界で一番日系人が多い。
（※ 範囲外: ）治安はとても悪く世界的に見ても犯罪が多い国である。貧富の格差は極端である。
白人はイタリア移民の子孫が多い。
ブラジル南東部のサンパウロとリオデジャネイロで工業が盛ん。
機械類、自動車、鉄鉱の生産が、ブラジルの工業では盛ん。
ブラジルは鉄鉱石の産地。カラジャス鉄山やイタビラ鉄山で、鉄鉱石が産出。
また、ブラジルはボーキサイトの産地でもある。一般に、ボーキサイトは熱帯雨林の地帯で産出することが多い。熱帯のつよい雨が、ボーキサイト以外のさまざまな成分を流してしまうが、ボーキサイトは流されずに、残るからである。
マンガンも産出する。
白人が多く特にイタリア系が多い。首都はブエノスアイレス。
草原のパンパには、温暖湿潤気候の湿潤パンパと、ステップ気候の乾燥パンパがある。年間降水量500mmの境界線が目安。
パンパ東部は、湿潤パンパ。
パンパ西部は、乾燥パンパ。
農業については、湿潤パンパでは小麦、大豆、とうもろこし、アルファルファなどを生産。乾燥パンパでは、羊の放牧が行われている。
パタゴニアは砂漠気候。パタゴニアが乾燥する理由は、偏西風がアンデス山脈にさえぎられて、パタゴニアは（偏西風の）風下側になるため。
1950年代まで裕福な先進国だった過去を持つ。
住民のほとんどが白人。小麦や大豆や肉類などを生産する農業国。政治や経済はチリに次ぐ水準である。
（※ 範囲外 :）治安も比較的良い。かつては南米のスイスと言われ福祉制度が充実していた時期がある。
1908年頃からブラジルに、日本人が農場などの労働者のための移民として、移住した。そのため、ブラジルには日系移民が多い。ペルーでは、日系人のフジモリが大統領になったこともある。
ブラジルやペルーは、他のラテンアメリカ諸国と比べ、日系人の割合がやや多い。
キューバやジャマイカなどと、南アメリカ大陸とのあいだの海を、カリブ海という。
いっぽう、キューバやジャマイカなどと、メキシコと、アメリカ合衆国の南部とのあいだの海は、メキシコ湾である。
キューバやジャマイカなどを「カリブ海諸国」という。
住民にメスチソが多いが、インディオも多い。
なお、メスチソとは、白人とインディオとの混血のこと。(つまり、キューバなどカリブ海諸国と比べたら、メキシコでは黒人系（ムラートなど）の人口の割合は少ない。)
（※ 入試で問われるのは、どの人種が多いかだけでなく、どの人種が少ないか、が問われやすい。）
首都はメキシコシティ。メキシコシティは、人口2000万人を超える大都市で、世界有数のプライメートシティである。
メキシコシティでは、人口の増加や流入などに、政治が追い付かず、不法占拠によるスラムが拡大している。このスラム街は都心から離れた山の斜面や、大都市の郊外に形成されている。ちなみに発展途上国のスラム街は郊外、先進国のスラム街は都心部に形成される傾向がある。
また、メキシコシティは、周辺を山に囲まれた、盆地状の地形である。
メキシコシティ自体も、標高2000m以上の場所にある。
メキシコシティで、自動車の排気ガスなどによる大気汚染が悪化してる。原因として、盆地状の地形であるため、空気が滞留（たいりゅう）しやすいことも一因だろうと考えられている。
メキシコの経済については、1994年に、NAFTA（読み:ナフタ、北米自由貿易協定）を、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコの3か国が結成した。
メキシコ湾岸から原油が産出されるため、メキシコは産油国。ただし、OPECには、メキシコは加盟していない。
輸出品は、機械類、自動車、原油。
（※ 範囲外 :）国の治安は大変悪い。世界的に見ても犯罪の多い国である。
貧富の格差も大きいとされる。
1959年にキューバ革命が成功し、それ以降から社会主義国。現在も社会主義国のまま。
また、このキューバ革命により、それまで企業や地主などが所有していたサトウキビ農園が、国有化された。
また、このキューバ革命により、ソビエト連邦の勢力圏に入り、いっぽうでアメリカ合衆国との関係は悪化。
人口は、黒人系の混血（ムラート）の人口が多い。（つまり、メスチソ（先住民と白人との混血）は少ない。）
現在も、アメリカとの関係は悪い。
2015年1月アメリカ合衆国と国交回復交渉 同年7月国交回復
キューバやバハマは観光地として有名であり、地理的近接性も相まってグレナダなど周辺国よりも観光客は多い。（※ 範囲外:）キューバは治安が良いとされる。貧富の差も少ない。
フロリダ半島から離れるほど、観光客が減少するという統計的な傾向が知られている。（2017年度センター試験で、カリブ海諸国の観光客の2010年度の統計がある。）
（※英語教科書）　日本のある英語教科書でキューバが紹介されたことがある。医療費の安さ（ほぼ無料）、医師の人口が比較的に多い、大学などの教育費の安さ、などの特徴があった（掲載当時。掲載時期は未確認）。キューバの公用語はスペイン語。
1804年にフランスから独立。黒人が多い。公用語はフランス語。近代最初の、黒人による独立国。
国民の80%は貧困層である。
ブルーマウンテン山などの場所で、ブランド名も「ブルーマウンテン」で、コーヒー栽培が盛ん。
黒人が多い。ボーキサイトの産地。公用語は英語。
（※ 範囲外: ）国の治安は世界の中でも最も悪い。


オーストラリアから見て南東の洋上に、ニュージーランドがある。
ニュージーランドは国土の大部分が、環太平洋造山帯に属する新期造山帯のため、火山が多い。
ニュージーランドは主に北島と南島に大別される。
ニュージーランドの南島に、南北方向につらなるサザンアルプス山脈があるため、気候が南島の東西で異なる。
ニュージーランドには偏西風が吹いており南島の西側は降水量が多いが、あまり農業に利用されていない。
南島の東側は、雨が少なくて農地に向かないこともあり、羊の放牧や羊毛の生産に利用されている。（オーストラリアでも、雨が少なく、農地に向かないため、羊を放牧している。オーストラリアとニュージーランドを関連づけて覚えること。）
なおニュージーランド南島の南東部の北側の沿岸にはフィヨルドがある。
フィヨルドの形成された理由として、偏西風の影響により、山地に雪が大量に発生し、その影響だと考えられている。（※参考文献:山川出版社『もういちど読む山川地理』）
北島は、偏西風をさえぎるものがないこともあり、降水量が多くて温暖であり、酪農が行われている。（オーストラリアでも、南東部で酪農が行われている。ニュージーランドの位置は、オーストラリアから見て、南東方向にある。つまり、このあたりの地域（オーストラリア南東部〜ニュージーランド北島 のうち、陸地の部分）で、酪農がさかん。関連づけて覚えること。）
ニュージーランドは、チーズやバターの輸出で有名。日本にも、ニュージーランド産のチーズが輸出されている。戦前は、ヨーロッパにチーズ・バターを輸出する時代もあった。
ニュージーランドは、偏西風の影響や緯度などにより、夏と冬との気温差が少なく、年中とおして雨が平均的に多いので、ニュージーランドの気候は、ほぼ全土が西岸海洋性気候である。（南島の東側は、山脈で偏西風がさえぎられるため降水量が少ないが、しかし東側の気候も「西岸海洋性気候」と見なして構わない。参考書でも、そう見なしている。）
ニュージーランドの先住民はマオリ人。
ニュージーランドの公用語は、英語とマオリ語。
オーストラリアとは違い、ニュージーランドでは先住民の言葉であるマオリ語も公用語になっている。
ニュージーランドは、北島に火山が多いことをいかして、北島には地熱発電所も作られている。なお、（ニュージーランドの）南島では水力発電が電力エネルギー源。
ニュージーランドの治安は世界的に見ても良い。
第二次大戦前のかつて、オーストラリアやニュージーランドの農産物は、ヨーロッパに多く輸出されていた。しかし戦後、ヨーロッパがEC、EU域内の農産物を重視したので、オーストラリアやニュージーランドの農産物は、あまりヨーロッパには売れなくなった。
ちょうど戦後のそのころ、日本を始めとするアジア諸国が経済発展しだしたので、オーストラリアやニュージーランドの農産物の生産者が、日本などへの輸出を目ざし、そしてオーストラリアやニュージーランドの農産物は日本向けになっていった、という経緯がある。
ニュージーランドの先住民はマオリ人。オーストラリアの先住民はアボリジニ。
移民制限法。（白豪主義）
北東部の沿岸にグレートバリアリーフというサンゴ礁がある。
オーストラリア大陸の東部のグレートディバイディング山脈は、古期造山帯である。
このように、オセアニア地方の島じまは、火山島か、あるいはサンゴ礁島である。
オーストラリア北部は南緯10°ほどの低緯度帯にあり、熱帯に属する。
オーストラリア大陸の北部沿岸は、サバナ気候である。
なお、オーストラリアの雨季と乾期に関して、南半球にあるため、季節が日本とは反対なので、注意すること。
オーストラリアでは1月前後は夏で多雨であり、7月前後は冬で小雨である。
オーストラリアの内陸部は、亜熱帯高圧帯の影響下にあり、年降水量500mm以下の砂漠気候が多い。
なお、すべての大陸の中で、オーストラリアは、砂漠の割合がもっとも高い。
大陸の東側の沿岸部は、西岸海洋性気候。
APEC（アジア太平洋協力会議）を最初に提唱した国は、オーストラリアである。だからAPEC第1回の開催地はキャンベラ。
オーストラリアにはボーキサイトや石炭など様々な資源が産出し、重要な産業となっている。
ボーキサイトが、北部の熱帯・サバナ気候のゴヴやウェイバなどの地域から産出する。
一般に熱帯では降雨によりボーキサイト以外の塩分が流されやすいためボーキサイトが産出しやすい。
例外的に、オーストラリアでは南西部のパースでもボーキサイトが産出する。
古期造山帯であるグレートディバイディング山脈では石炭が産出する。
一般に、古期造山帯からは石炭が産出しやすく、いっぽう、新期造山帯からは石油が産出しやすい。オーストラリアでも、石炭は、そのパターンどおりに産出している。
オーストラリア北西部のピルバラ地区からは、鉄鉱石が産出する。
※ 『高等学校生物/生物II‐生物の進化』で「ストロマトライト」について調べると、鉄鉱石が産出する理由が説明されてるはず。
かいつまんで言うと、地球の始めごろの大昔に、まだ光合成生物がいなかったころ、海中で鉄イオン濃度が高く、さらに海中の酸素が少ない時代があった。
その後、光合成生物が海中で誕生したら、光合成により酸素が発生するので、鉄イオンと酸素が反応して、酸化鉄が大量に出来た。
酸化鉄は、比重が水より重いので沈殿するので、海底に酸化鉄がしずむ。
のちの時代に、古代にそういう酸化鉄の沈殿現象の現象の起きてた場所が、地層になったりしたとき、安定陸塊では、その地層が地表ちかくにある事が多い。
よって、安定陸塊は、鉄鉱石の産地になりやすい。
地理学では、「安定陸塊で鉄鉱石が産出しやすい」とよく言われるが、つまり酸化鉄が沈殿したまま、そこに固まったということ。
オーストラリアは、内陸部に行くほど乾燥していく。沿岸から離れた地域は農地には向かなくなる。
オーストラリア東部の沿岸から、オーストラリア南西部では、乾燥のため農地に向かないこともあり、羊の放牧をして羊毛を生産する産業が発達した。
さらに内陸にいって東部の中心部ちかくになると、乾燥しすぎて、牧羊すらも行われない非農業地域になる。
また、オーストラリアで飼育されてる羊の品種の多くは、毛の長いメリノ種である。なお、ニュージーランドで飼育されている羊では、コリデール種や、肉用にもなるロムニー種が多い。
第二次大戦前のかつて、オーストラリアは、イギリスに羊毛を輸出していた。
グレートアーテジアン盆地やマリーダーリング盆地で、羊毛の生産が盛ん。（「盆地は雨が少ない」と小学校から習ってるのを思い出そう。）
羊の飲み水は、井戸水を使っている。
オーストラリア産の牛肉であるオージービーフが有名なのも、もとをただせば、気候的な理由も一因だろう。なお、近年では、肉牛をフィードロットで肥育している。
（※ フィードロットについては、中学校社会 地理/北アメリカ州などを参照せよ。）
肉牛の生産地は、オーストラリア北部に多いので、結果的にサバナ気候の場所にオージービーフ肉牛生産地が多いことになる。
もし降水量が少なくて乾燥している地域で、無理やり灌漑して農業をしても、蒸発によって塩害が起きてしまい、なかなか上手くいかない。実際に、農地の無理な拡大により、オーストラリアでは塩害の発生が広まっている。
かつて、オーストラリア南東部にあるマレーダーリング盆地で農業しようと、スノーウィーマウンテンズ計画や地下水などで灌漑したが、塩害が発生するという結果になってしまった。「スノーウィーマウンテンズ計画」とは、オーストラリアアルプス山脈の東側にある川の上流から、水を引っ張ってくる計画。（「オーストラリアアルプス山脈」とは、グレートディバイディング山脈の南端の山脈。）
塩害という皮肉な結果に終わったが、しかし、それでもオーストラリア人は、ひきつづきマレーダーリング盆地で灌漑をつづけて、農業をしている。
オーストラリア南東部のメルボルン周辺や、グレートディバイディング山脈東側のブリスベン周辺では、地形の影響もあり、降水量が比較的多いため、酪農もしている。
※ 「アボリジニー」とか「白豪主義」とかも高校の出題範囲なので、勉強するように。 中学校社会 地理/オセアニア州 。
なお、ニュージーランドの先住民はマオリ族。
オーストラリアでは19世紀のゴールドラッシュなど鉱産資源の開発のときに、中国人が低賃金の鉱山労働者として移民してきたので、オーストラリアで中国人が増えた。（※ けっして、近年になってから中国人が増えたわけではない。）
そもそも、このゴールドラッシュによる中国人移民の増加こそが、オーストラリアでの白豪主義の原因である。
アジア系移民の流入を制限するなどの政策の、白豪主義が取られた。
第二次大戦前は、イギリスの影響が強く、オーストラリアの貿易相手国もイギリスが輸出相手1位だった。
しかし、戦後、日本との貿易が大きくなり、1970年代に白豪主義を撤廃し、オーストラリアはAPEC（アジア太平洋協力会議）を提唱して、1989年ごろにAPEC（アジア太平洋協力会議）が設立された。
1985年（日本の不動産バブル前後）では、日本が、オーストラリアの最大の輸出相手国だった。なお、このころはアメリカ合衆国は、じつはオーストラリアの第2位の輸出相手国。
APECの加盟国も、オーストラリア、日本、中国、アメリカ合衆国などである。オーストラリアの1980年代の貿易相手と、APEC加盟国が、とっても近しい関係である。
なお現在（2016年に記述）、オーストラリアの最大の貿易相手国は中国である。また一方で近年、アメリカとの貿易が、オーストラリアは大幅に減っている。
オーストラリアの治安は良好である。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定、Trans-Pacific Partnershi）はもともと、APEC加盟国であるシンガポール・ブルネイ・ニュージーランド・チリが2006年頃から交渉していた（4ヶ国とも、APECに加盟している）。
TPPの交渉当初は、APECなどの経済協定を発展させるのを目指し、関税の原則撤廃などを目指して、より積極的な貿易自由化をめざした経済協定であった。
その後、アメリカ合衆国や日本やオーストラリアなどもTPPの交渉に参加してきた。TPPは2016年の現在も交渉中である。
フィジーの位置は、ニュージーランドの北東の洋上で、オーストラリア中部から東方にあり、日付変更線の手前。
フィジーでは、サトウキビのプランテーションが、おもな産業。
第二次大戦前は、イギリスの植民地だった。イギリスの植民地時代に、インド人がプランテーションなどのための労働力として連れてこられたので、フィジーにはインド系住民も多い。また、インド系住民がいるため、ヒンドゥー教徒も多い。
フィジーのおもな宗教はキリスト教だが（キリスト教徒が多いのは、イギリスの影響による）、インド系住民にはヒンドゥー教徒もいる。
オーストラリアから見て北にある、赤道より少し南の、けっこう大きい島が、ニューギニア島。
そして、ニューギニア島のほぼ東半分がパプアニューギニア。
なお、ニューギニア島の西半分はインドネシア領。
パプアニューギニアでは銅鉱や石油などの資源を産出し、輸出している。（東南アジアに位置的に近く、産出する資源にも石油があることが、東南アジアと似ている。）
木材も輸出している。（東南アジアと似ていることに注目。）
国民の平均年収は3万円程。
国の治安は良くはない。
ナウルは、ほぼ赤道直下にある。
ナウルでは、むかしはリン鉱石の輸出がおもな産業だったが、現在ではリン鉱石の枯渇が心配されている。
トンガはカボチャ輸出のモノカルチャー経済。日本では輸入量は減少している。(参考：http://kainouken.web.fc2.com/tokouki/zemi/2009/kabotya/4.html)
地球温暖化などによる海面上昇によって、土地の水没が起き始めている。
ツバルはサンゴ礁島であるので、標高が低い。