物価のうち、企業間で取引きされる卸売の段階での物価を企業物価という。
一方、物価のうち、一般の最終消費者が商品を購入するときの物価を消費者物価という。
この企業物価を算出する方法は、企業間の取引きで、よく取引きされる商品についてウェイトをつける計算方法で、企業物価指数を算出する必要がある。
いっぽう、消費者物価を算出するには、最終消費者がよく消費する商品についてウェイトをつける計算方法で、消費者物価指数を算出する必要がある。
消費者物価指数および企業物価指数とも、基準年を100とした指数である。
物価の持続的な上昇はインフレーション（inflation）と呼ばれる。
インフレの原因は一般的に、ある商品を買いたい人の多さに対して（つまり、需要に対して）、商品不足である（つまり供給不足）。
市場メカニズムを考えれば、その原因が思いつくだろう。
つまり、商品が少ないからこそ、あるお店で値上げをすれば、他のお店で買うこともできないだろうし（もしくは他のお店を探すのがメンドクサイ）、どうしても買う必要のある人がいれば（需要があれば）、たとえ値段が上昇しても、ガマンできる金額であれば（その金額の高さというデメリットよりも、「買いたい」という需要が強ければ）、消費者はそのお店でその商品を買うわけである。
このような仕組みを経済用語でまとめると、インフレの原因は一般的に、その物価水準において供給よりも需要が大きい時に、インフレが発生しやすい。
数式っぽく不等号で表せば、インフレが起きやすい場合とは、
である。
需要の増加によって、需要が供給より大きくなって発生するインフレーションをディマンド・プル・インフレ（demandｰpull inflation）という。
いっぽう、供給側の生産コストの上昇によって起きるインフレーションをコストプッシュ・インフレ（costｰpush inflation）という。
インフレになると、インフレの原因がなんであれ、通貨の価値が下がったことになる。ひとつの物を買うのに、より多くの額面の金銭が必要んなるので、たとえば日本のインフレだとしたら、つまり貨幣1円あたりの価値が下がったことになる。
インフレ現象を、物を基準に見ると、通貨の価値が下がったことになる、
一方、通貨を基準にインフレをみると、インフレによって、物の金銭価値が上がることになる。
インフレによって、貯金の価値は下がる。
また、借金の負担も、インフレによって、下がる。たとえば10万円の借金をしていても、インフレによって物価が10倍になれば、昔は1万円だった物をインフレ後に1つ売れば、それで借金が返せることになる。10倍インフレ前なら、1万円のものを10個売らなければならなかったわけだから。（じっさいのインフレでは、国の深刻な財政破綻などでないかぎり、このような急激なインフレは起きないのが普通。あくまで、わかりやすくする目的のため、急激なインフレで説明している。）
このように、インフレは、借金の借り手にとっては有利である。
裏をかえすと、借金の貸し手のとってはインフレは不利である。
なお、インフレによって、これから、名目上の利子率、利息率が上がる。
すると、これから借りる借金の利子も上がるので、これから借りる人にとっては、不利になる。しかし、すでに借りている人にとっては、その借金の契約条件での利子率が（例外として物価連動などの条件を利子率につけてないかぎり、）昔の利子率のままなので、これから借りる人よりも、昔に借りた人は利子率が低いことになる。
いっぽう、持続的な物価の下落はデフレーション（deflation）と呼ばれる。
デフレの原因は、一般的に、供給が余ってることである。
市場メカニズムとの関係を考えてみよう。
お店の都合からすれば、何らかの原因で、今までどおりの価格のままでは商品が売れないからこそ、しかたなく値段を下げる必要があるので、物価が下がるのである。
たとえば、もし消費者が、あまりその商品に需要がないのに、もし、その商品の値段が高ければ、そんな高額商品は買いたくないのが当然だろう。
でも、もし、その商品の値段がすごく下がれば、「こんぐらい安ければ、買ってもいいだろう」と思う消費者も増えるだろう。
つまり、値段が下がることで、需要が増える。もちろん、販売店の売上（うりあげ）は下がるが、まったく売れないよりかはマシである。お店の商品は、保管するだけでも、倉庫代などが掛かるのである。いわゆる「在庫品」（ざいこひん）には、費用が掛かるのである。
お店が商品の値段を下げたら、消費者の需要がこうして上がるが、一方、市場メカニズムにおける供給はどうなるのだろうか。値段を下げたところで、その瞬間には、その商品を保有しているお客さんの人数は変わらないので、値段（つまり物価）を下げても、べつに供給は増えない。
結局、値段を下げると、とりあえず、その瞬間には、需要だけが増加して、供給はそのまま不変である。
ともかく、需要不足だとデフレになりやすい。
読者は「不足」の基準を何にするかという疑問があるだろうが、とりあえず経済学では、インフレの場合の「 需要 ＞ 供給」の条件で供給を基準にしたように、デフレも供給を基準に考えよう。
数式っぽく不等号で表せば、デフレが起きやすい場合とは、
である。（デフレの条件式の不等号の向きは、インフレの場合と逆向きである。）
先ほどの節の説明のとおり、市場での商品不足は、インフレを引き起こしやすい。
一方、商品不足なら、もし商品を販売すれば、ほぼ確実に売れるだろうから、好景気を引き起こしやすい。
よって、このように商品不足の場合、インフレと好景気が連動する場合もある。
しかし例外もあるだろう。たとえば、インフレの原因が、たとえば国家財政における財政不安・財政危機などによって通貨の信用が暴落した場合や、あるいは戦争・大災害などにより工業地帯などが破壊されて商品不足などが起きた場合などには、消費者は将来不安のために生活必需品以外の消費を控える可能性もあるので、かならずしもインフレだからといって好景気になるとは限らない。
なお、不況とインフレ（物価高）が同時に進行する現象をスタグフレーション（stagflation）という。（停滞（スタグネーション）とインフレーションをあわせた用語）
1973年の石油危機は、「狂乱物価」（きょうらん ぶっか）と呼ばれる物価上昇（インフレ）をもたらし、スタグフレーションをもたらした。
（※ 第一学習社の検定教科書『高等学校 政治・経済』が、石油危機をスタグフレーションと認定している。）
なお、この1973年の石油危機のとき、トイレットペーパーが品薄になるというウワサが流れ、スーパーなどの日用品売場にトイレットペーパーを買い求める消費者が殺到した。
さて、インフレになると、場合によっては、金銭をもっていても価値が下がっていくので、貯金をするよりも、物を買って、物資として資産をたくわえようという意識が働く結果、消費が活発になり景気が良くなる場合もある。
一方、商品が欲しくない、つまり需要不足（ 需要 ＜ 供給）なら、デフレが起きやすいのであった。
消費者がある商品が欲しくないってことは、その商品を扱ってる販売店や生産者からすれば、販売や生産を扱ってる商品が売れないので、その商品の販売会社・生産メーカーなどは倒産しかねないってことである。もし、多くの会社が潰れれば、不況になってしまう。
こういうデフレの場合、デフレと不景気が連動する場合もある。もちろん、例外もあるだろう。
ある会社がつぶれても、その会社の競争相手の別会社にとっては好都合かもしれない。あるいは技術改善によって価格の減少が起きる場合もある。
さて、インフレと不況が同時進行することを「スタグフレーション」と呼ぶのであった。
一方、不況とデフレが同時進行している場合を考えてみよう。
まず、なんらかの不況または景気不安によって、生産者・販売者らが生き残りのためのコスト・ダウンをして、デフレになったとしよう。
すると、そのコスト・ダウンによって、競合他社も値下げさぜるを得ず、さらに価格競争が起きる。すると、さらに、最初に値下げした業者も、競合他社に対抗するため、またまた値下げする。すると、どんどん販売価格が下がる。
そして、販売価格が少ないので、せっかく商品を売っても、利潤が少ない。この結果、デフレによって所得が、名目だけでなく実質的にも低下したことになる。
そして、労働者の所得が低下すれば、当然、消費に使える金銭が減るので、消費が不活発になり、さらに不況になるだろう。
このように、なんらかの原因で、不況とデフレが同時進行することをデフレ・スパイラルという。（「スパイラル」とは、「らせん」という意味。「スパイラル」という単語自体には、その循環が、良い循環か、わるい循環かの、決まりはない。つまり、「デフレ・スパイラル」とは、けっして文字通りの単なる「デフレの循環」意味ではなく、「デフレが不況を深刻化させる」という価値判断を「デフレ・スパイラル」という単語は含んでいる。）
このデフレ・スパイラルが悪循環となって、景気を低迷させ続けかねない、というのが、近年の定説である。（検定教科書でも、そういう立場である。）
2002年に政府から「総合デフレ対策」が出るのは、おそらく上記のようなデフレ・スパイラルの不安があったのだろう。
経済史としては、実際にデフレ・スパイラルという現象が起きているかはともかく、1999年ごろから日本政府はそう認識したようであり、2002年以前から既にデフレを止めようとする政策は行われていた。
歴史的に実際、1999年以降の一時期、ゼロ金利政策（1999年）、量的緩和政策（2001年）などといったインフレ誘導的な政策が行われた[1]。
「デフレ・スパイラル」の検定教科書で説明しているような意味は、本当はウソかもしれず、単に2002年の「総合デフレ対策」のための政府見解なだけでしかないかもしれない。
2000年以降、世間での通説では「デフレを放置しつづけると不況が深刻化」みたいなのがデフレ・スパイラルの定義とされ、その実例が平成の長期不況だといわれるが、しかしそもそも令和の2020年代から振り返ると、平成の日本経済は、デフレ（物価下落）というよりかはディスインフレ（物価が上昇してない）というのが統計的な事実であった。
実際、内閣府の統計で西暦2000年を基準とした内閣府の消費者物価指数の統計を見ると、1992年以降から2010年まで100%±2%の程度を推移しつづけているのが実態である[2]。
こういう分析は別にwikiのオリジナルではなく、たとえば大学1年レベルの普通の経済学の教科書でも（たとえば有斐閣（ゆうひかく）アルマの経済学シリーズ）、統計などをもとに、そもそも平成の日本経済が言われてるほどデフレでないことは普通に周知されている。（物価の基準を西暦何年に取るかによって物価指数の値は変わってしまうので一概には「デフレでないとは」言えない。）
内閣府のサイトを信用するなら昭和の好況だといわれた1980年代（物価は80～95％）よりも、むしろ平成の100%台のほうが物価は高い。
もちろん、第二次世界大戦の終わった戦後の復興期の日本でのインフレと比べれば平成には物価上昇率が低下またはゼロ付近になったが、しかし平成のそれは正確には「物価下落」（デフレ）ではなく「ディスインフレ」（非インフレ）というべきである。
つまり、仮に平成の不況の原因が物価だとしても、それは「ディス・インフレによる不況」にすぎず、けっしてデフレ不況ではない。
その他、ITメディアの経済記事でも似た分析があり、引用すると下記のように、
と分析している。
そして2013年になれば、日本は自民党の安部政権でインフレ誘導をし始めたので、もう2013年以降からの日本の不況はデフレとはあまり関係ない。
平成の1990～2010年のこの時期、欧米の諸外国では物価指数がプラス気味でインフレ傾向だったので、もしかしたら「欧米先進国と比べて物価指数が低ければ不況になるのでは」という仮説はあるかもしれないが、しかしそれは「デフレ・スパイラル」の定義とされる物価の下落がさらなる次の物価下落と不況を呼ぶという理論とは何の関係もない。
このように、「デフレ・スパイラル」はあまり現実の長期統計を説明できていない。
1990年以前、経済学においてインフレ不況の理論はあったが、デフレ不況の理論は乏しかった。なので、学問の改革をしようと経済学者たちはデフレ不況の理論を1990年代に精力的に研究して構築した。それ自体は素晴らしい研究業績である。戦前の日本での松方デフレやらの研究などもこの時代に進んだようであり、多くの学問的な業績が出ただろう。
しかしそれは、けっしてその研究当時の平成が長期デフレであったことの証拠にはならない。
たとえば明治時代の日本では文明開化によって欧米の考古学を導入したので古代日本の研究が進んだが、しかし明治時代は縄文時代ではない。犯罪心理学の研究者は犯罪者ではないし、推理小説の作家も犯罪者ではない。そもそも、江戸時代に国学者の本居宣長（もとおり のりなが）は平安時代の文学を研究したが、しかし江戸時代は平安時代でもない。
なのに、なぜ平成の経済学者がデフレ研究をすると、それだけで「平成時代はデフレ」という証拠として採用するのか、意味不明な思考回路である。
2002年に日本政府は（日本は）「デフレ・スパイラルに陥っている」と発表したといわれ、不況打開のための「総合デフレ対策」を発表した[4]。しかし、前提となるその政府の分析は上述コラムのように、2020年代の現代から見ると少し疑問がある。
たしかに1997年から見れば、デフレ傾向ではある。1997年から2002年まで、物価指数は減少を続けているし、97年の拓銀の破綻や98年の長銀の破綻で日本経済は不況ムードになった。
リーマンショック後の2009年の民主党政権の誕生時、民主党政府は日本経済が「デフレ」状況にあると宣言した。
当時、一部のマスコミ報道では、あたかも対立政党の自民党は日本経済がデフレであることをかたくなに認めなかったように一部では報道されたが、しかしそれは上述の2002年の「総合デフレ対策」を考えれば分かるように、まちがった報道であろう。
また、内閣府の統計を見ると、（リーマンショック後の時期である）2008年と2009年は物価指数が100%以上である（つまり、基準年よりもインフレ）。
そもそも本来、経済学的には「デフレ・スパイラル」という言葉じたいには、不況か好況かは関係なく（どちらでもいい）、現在のデフレによって未来のデフレの程度が強化される現象のことが「デフレ・スパイラル」の本来の意味である可能性すらある。（※ 参考文献: 『小室直樹の経済原論』、初版は1998年11月、）。ただし、『小室直樹の経済原論』が出た当時、日本が不況だったので、小室はその原因をデフレに求めているが。
実際、小室の書籍で「インフレ・スパイラル」という表現も使われている。経済現象では、しばしば、賃金と物価がともに上昇しつづける現象がよく起こる。小室はそれを、典型的な「インフレ・スパイラル」の例だと述べている。[5]。
なお、日本だけでなく米国でも、インフレ・スパイラル inflationary spiral と言う用語がスタグフレーションなどの議論で使われるツイッター Paul Krugman@paulkrugman の引用先の経済学者ブラッドフォード・デロング（カリフォルニア大学バークレー校教授）のツイート発言  。なお出典のひとつのクルーグマンは2008年のノーベル経済学者。どうもインフレ・スパイラルを無視してデフレ・スパイラルを語る論法は、日本でしか通用しないガラパゴスな経済認識のようだ。
物価が上がるから賃金が上がるのか、それとも賃金が上がるから物価が上がるのか、よく分からないが、つまり、どっちが先に上がったのかは不明だが、ともかく、
というような現象がよくあり、こういうのを小室は「インフレ・スパイラル」の一例とした。
デフレ・スパイラルは、上述のようなインフレ・スパイラルを逆にしたものにすぎない。
さて、さきほどの
を見ても、物価の変動と賃金の変動のどちらが先かが不明である。このため、物価と賃金のどちらが原因なのか、どちらが結果なのか、不明である。
つまり、物価と賃金のように相互作用するものは、「→」のような矢印を使って論理関係を記述するのが困難である。
しかし、経済学は、このような現象であっても、普通に各種の数値を計算することができることが知られている。
数学的には不正確な推論だが、
小室は、たとえば経済学の公式で
という昔からよく使われる公式を例に、下記のように説明している。
この公式は単なる一次方程式であるのにかかわらず、この数式を見るだけで、なんと国民所得と消費の関係について、仮に投資Iを一定値だとすれば、
数学的には「消費が1上がると、それから国民所得も1上がる」または「国民所得が1上がると消費が1上がる」の片方でしかないが、しかしこれを小室は拡張して、数値的には不正確だが、スパイラル「消費が上がると国民所得も上がり、それによってまた消費も上がる」ことのモデルとした。
数学的にはまったく不正確な計算だが、しかし実際の20世紀のケインズ政策的な公共投資がこれと似たような考え方で行われてきたので（ただし消費Cではなく投資Iが駆動源だが）、まったくのデタラメな推論とは言えないし、歴史的にはニューディール政策など多くのケインズ的な政策に実例すらある。（※ どうしても数学的な厳密性にこだわるなら、記号をイコール「＝」ではなく別の記号に変えるなどの工夫が必要かもしれない。ただし、小室はそのような工夫はしてない。本ページでも説明の単純化のため、小室と同様の一次方程式の記法で表現する事とする。）
小室の著作では紹介されていないが、経済学では下記の式が昔から知られている。
すでに経済学者サムエルソンが、所得Yと消費Cを数列の方程式にして、計算を行っている。
サムエルソンなどにより、式
ただし、
が提唱されている。これは数列の連立方程式である。計算は頑張れば高校レベルでも計算可能だが（数列の式なので）、高校生には時間の節約のため計算の説明は省略する（詳しくはwikipedia『w:乗数・加速度モデル』を参照）。これをサムエルソンの「乗数・加速度モデル」という。
小室はおそらくサムエルソンの式を参考にしたのだろう。しかし、スパイラルの説明では、小室はサムエルソンの式を紹介していない。
代わりに小室は、 単純な一次方程式
を使い、近似的な記法とみなした推論が必要だが、単純な方程式を使うことで、なんと相互関係も記述できてしまうとした[6]。（※ ただし、数値の具体的な算出には役立たない。）
小室によれば、国民所得の上昇を好景気だとすれば、
「Y＝C＋I」という式だけで、
というスパイラルを表せたことになる[7]としている。
ところで、我々は物価を考察しているのであった。小室は特に物価の公式は例示してはいないが、本wikiで説明のために物価の式を非常に大雑把だが近似式であらわせば、
とでもなるだろう（だと仮定する。実際はもっと複雑だが）。
すると、これは一次方程式だから、上述の議論と同様に、スパイラルが起きることになる。
小室は物価と賃金のあいだにもスパイラルがあるとして、それを「物価・賃金スパイラル」と呼んでいる[8]。
さきほどの議論では、物価がインフレかデフレかの議論はしていないことに注目せよ。（なお、小室の参考文献の該当ページ P.369 ではインフレを例に説明している。）
さて、日本の1980年代あたりまでのバブル経済では、
物価の上昇と（インフレ）、国民所得の上昇がおおむね連動していた。つまり
というスパイラルである。
なので、つまりデフレが起きれば、インフレの場合の逆の結果が起きるだろうという予想が、（バブル崩壊後の1990年代では）自然であろう。
すると、つまりバブル崩壊後の経済予想として、
という予想が自然である。これがデフレ・スパイラルの一例である。
小室は、参考文献として1992年の評論家・宮崎義一（みやざき よしかず）の『複合不況』をあげているが、しかし宮崎は「複合不況」という表現を用いている。（「デフレ・スパイラル」ではない）
なお、小室は経済学はフィードバックを伴うから実験できないと述べているが[9]、しかし、それは間違いだろう。なぜなら、たとえば工業高校の電気系学科で習うフィードバック回路など、普通に実験ができるので、この理由は間違いだろう。
小室は述べていないが、量子力学では実験そのものが原理的に誤差を引きおこす現象が知られているが（「不確定性原理」）、しかし量子力学のそれはフィードバックとは呼ばずに普通は「擾乱」（じょうらん）などと言う。ただし量子力学の擾乱は、原子や電子などの微細なもの（物理学におけるミクロ）に対する現象であるから、マクロ経済のようなマクロ解析に量子論の「擾乱」を当てはめるのも間違いだろう。
どちらにせよ、小室の「フィードバック」を原因とする説明は間違いであろう。
さて、話題をスパイラルに戻すと、ともかく、デフレ・スパイラルの対義語として「インフレ・スパイラル」という用語も1990年代の過去に小室の書籍などで提唱されており、このインフレ・スパイラルによって、1989年の不動産バブル崩壊までの物価上昇を説明する言説なども1990年代には あった。たとえば、
とか
のような現象を「インフレ・スパイラル」と呼んでいたわけだ。
なお、小室の書籍では、バブルの物価高については、地価ではなく一般的に「価格」という表現を用いて、
と表現している[10]。
デフレ・スパイラルの本来の意味は、上記の土地と不動産屋の例の逆のような現象が起きるだろうという予想であり、つまり、
というような予想が、本来の「デフレ・スパイラル」の意味であった。
この本来の「インフレ・スパイラル」や「デフレ・スパイラル」の意味のほうが、経済学的には、不況かどうかの主観的な判断もなく客観的であり、そのため数式にもしやすく、本来の意味のほうが数理的にも経済学的にも望ましいかもしれない。
しかし、デフレ・スパイラルの用語が流行した1990年代、日本で不況が深刻化したので、当時の経済評論で、不況と本来の意味の「デフレ・スパイラル」を関連させる言説が流行していくうちに、いつしか世間では、「デフレ・スパイラル」の意味が変わり、不況とデフレが同時進行することに意味が変わっていった。
なので、検定教科書などにある「デフレ・スパイラル」の意味は、経済数学などでは、あまり意味も無い。
サムエルソンの「乗数・加速度モデル」と、小室の著作にかかれた「インフレ・スパイラル」と「デフレ・スパイラル」の関係を知っていれば、つまりデフレ・スパイラル論は、インフレなどの研究に活用された「乗数・加速度モデル」の手法および成果を近似的に用いてデフレを研究・制御・記述などをしようという手法であろう。
日本では1990年代には経済学者の小室直樹などがデフレ・スパイラルとインフレ・スパイラルを本来の意味で使っていたが、小室の痛烈なマスコミ批判によって小室はテレビなどでは取り上げられず不遇であり、テレビの経済番組やその手下たちの経済評論では、表面的に「デフレ・スパイラル」の経済学的な原理を知らない評論家たちによって流行語として取り上げられるようになっていたのである。また、世間の大衆は、サムエルソンの公式のような数学の連立の数列方程式などを理解しないので、本来の意味では理解できない。
世間の大衆は、1990年代当時の経済学者の書いた本など読まないので「デフレ・スパイラル」の本来の意味など確認しようともしないので、意味が修正されずに、現在まで続いている。
日本のセンター試験や大学入試などに出てくるような経済史の暗記などは、本来の経済学とは全くの別物である。本来の経済学は、微分積分などを使って、経済を数式で表すことにより、政策などのために、投資額や予算などの具体的な金額を算出するための理論体系が経済学である。
さて、デフレになると、商品が安く買えるので、貯金のある人にとっては有利である。（なお、インフレは、貯金の価値を減らすのであった。このように、インフレとデフレは、貯金の価値に対して、逆に作用する。）
さて、貯金のない人にとっては、これからオカネを稼がないといけないが、デフレになると、せっかくオカネを稼ぐために働いても、すでに貯金のある人と同じ金額を貯めるまでに、より長い期間が必要である。
たとえば、かりに、日本のサラリーマン平均年収1000万円のインフレ時代があったとして、その後、デフレによって、平均年収100万円になったとしよう。（じっさいには、このような急激なデフレは起きないのが普通。あくまで、わかりやすくする目的のため、急激な例で説明している。）
この条件の場合、むかしは、1000万円を1年で稼げたことになる。しかし、デフレ後だと10年間、働き続けないといけない。
デフレが起きても、けっして、それまでの貯金が消失するわけではない。なので、年収1000万円時代の人の貯金が消えるわけではない。
このように、貯金の無い人にとって、デフレは不利である。（なお、インフレなら、貯金のない人には有利なのである。）
（※ 範囲外:）ケインズ経済学の元ネタでもある経済学者ケインズは、緩やかなインフレを、金利生活者にとっての「安楽死」と表現した[11]。結局、インフレでもデフレでも、誰かが不利益をこうむる（少なくとも一時的には）。2010年以降、インフレを求める意見は市井（しせい）に多いが、しかしケインズ経済学を根拠にインフレ誘導政策を要求するなら、それは「安楽死」である自覚ぐらいはもってもらいたいものである。さて、ケインズ自身は高齢者社会保障にはあまり関心は無かっただろうが、じつは年金受給者は「金利生活者」のようなものでもある[12]。あるいは、仮に年金自身は物価に対して中立的だと仮定しても（つまり、年金を「金利」とみなすべきではないとしても）、それでも一般的に高齢者は若者に比べて貯蓄が多いの実際であり、なのでよく経済評論ではインフレは高齢者に不利だとも言われる。いちおう、日本の年金は「マクロ経済スライド」といって、インフレの場合は年金給付額もそのぶん多くなるのだが、その負担は若者に行っているわけである。ともかく、誰も負担しない物価政策など、ありえない。ケインズ風に言うなら、どの政策でも誰かを「安楽死」させるわけだ。
一般に、金利生活者や年金生活者、あるいは貨幣として多額の貯蓄を持った生活者は、インフレは望まない傾向があるとされる[13]。一方、企業者や経営者はデフレやそれに伴う不況を嫌う傾向があるとされ
1973年の第一次石油危機にインフレになり、また1979年の第二次石油危機のときもインフレになり、1980年代後半から80年代末ごろまでインフレになっただ。しかし、1990年頃のバブル崩壊後からは、ずっとデフレ傾向が続いている。
2016年の現在、日本では、デフレが不況を深刻化・長期化させる原因だろうと考えられており、そのため政府は、財政政策などによって、物価上昇率2％ていどの、ゆるやかな物価上昇率のインフレを目指してると思われている。（※ 清水書院の検定教科書『高等学校 新政治・経済』など、いくつかの教科書出版社の検定教科書に、そういう見解がある。）
このように、政策によって、望ましいインフレ率を実現しようということをインフレ・ターゲットという。
日本では、デフレからの脱却という意味でインフレ・ターゲットという意味が使われるが、一方、発展途上国では、急激なインフレによる経済不安のため、インフレ率を抑えようという意味でも、「インフレ・ターゲット」という単語が用いられる。
第二次大戦前のドイツで起きたような急激なインフレのように、短期間で物価が大幅に上昇する急激なインフレをハイパー・インフレ(hyper inflation)という。
いっぽう、年率数パーセントていどの持続的なインフレをクリーピング・インフレ（creeping inflation）という。クリーピングとは、「しのびよる」という意味。
物価政策による景気刺激策は、国民の経済への「勘違い」を利用しています。
ケインズ経済学に「貨幣錯覚」という概念があります。これは、多くの消費者は、実質値ではなく名目値で判断するという、経済学の経験則です。
20世紀の第二次世界大戦後の時代、欧米の多くの国で、工業化などによる物価の上昇にもかかわらず、土木公共事業などによってり仕事を強制的につくる事で、景気を刺激して向上させる事により（いわゆる「ケインズ政策」 ）、結果的に、物価上昇と景気上昇とを20世紀後半は連動させてきた。
そのため21世紀の現代にも、物価と景気を混同する勘違いをしている者が、どこの国にも一定の割合でいる。
しかし、このように物価上昇と景気を連動させるような経済政策の欠陥として、
という問題点がある。
なお、「工業化」などによる発展という理念が、土木公共事業などの公共投資を正当化するための口実であった。そして、工業化による経済発展による税収増加が、公共投資したぶんの金額を回収するための手段でもあった。
なので、もし、その国が、工業化のための公共投資を行ったのに、政府が期待したほどには税収が増えなかった場合に、もはや公共事業などの景気刺激策を政府が続けるのが困難になり、不景気に陥りかねない。
それでも景気刺激などのための公共事業や補助金政策などを減らさずに景気刺激策を続けようとする場合、政府は、その景気刺激策のための資金をあつめる必要があり、税金を増やすか、国債を追加発行する必要がある。


国内総生産（GDP）や国民総生産（GNP）では、市場（労働市場も含む）で商取引していないものの価値は、測れないのである。
人間関係とか人脈とかの価値は、一般に、GDP・GNPなどでは測れない。親子愛とか家族愛とかも、GDPなどでは測りづらい。また、ボランティアの価値も、GDPなどでは、測りづらい。家事労働や家庭菜園などの価値も、GDPなどでは測れない。
家事労働は、確実に労働であるが、しかし市場化してないのでGDP・GNPでは家事労働のぶんを算出できないのである。
また、土地の価値も、その年はその土地を保有し続けて、土地を売買してなければ、土地の価値もGDPなどでは測りづらい。
人間関係とか家族愛とかを数値的に算出するのは困難であるし、じっさいに経済学的には算出されていない。
しかし、土地の価値を経済的に算出することは、不動産市場などでの土地価格などを参考にすればよいので、経済学的には、土地の価格の算出は比較的簡単である。
GDPのように、その期間の商取引によって測れる経済価値をフロー（flow）という。「フロー」とは「流れ」という意味。
一方、土地の価格のように、その期間は商取引されてなくても、明らかに経済的価値が存在してる資産の経済価値をストック(stock)という。ストックとは、「蓄え」（たくわえ）という意味。
工場設備などの生産設備も、ストックとして見なされる。
また、ある国の保有する土地、道路、設備など、その国のストックを国富（こくふ、national wealth[1]）という。
国内総生産（GDP）は、一国内で一定期間（通常は1年）内に生産された総生産額（サービス業なども含む精算額）から、原材料費や半製品（はんせいひん）などの中間投入額（中間生産物の価額）を差し引いて算出されたものである。
海外にいる日本国民の生産労働の価額は、日本のGDPには含まれない。なぜなら、海外は「国内」ではないから。
また、日本国内にいる外国人の生産労働の価額は、日本のGDPに含まれる。
国民総生産（GNP）は、ある一国の国民全員の、一定期間（通常は1年）内に生産された総生産額（サービス業なども含む精算額）から、原材料費や半製品（はんせいひん）などの中間投入額（中間生産物の価額）を差し引いて算出されたものである。
海外にいる日本国民の生産労働の価額も、日本のGNPに含まれる。
一方、国内にいる外国人の労働の価額は、GNPに含まれない。
機械設備など設備は、しだいに老朽化していく。しかし、その設備を売買しないかぎり、GDPやGNPには計上されない。
GDP・GNPだけだと、老朽化した設備による損失を考えておらず、一国の経済力を過剰に算出してしまい、不合理である。
なので、老朽化した設備の、老朽のていどの価額を、差し引く必要がある。
機械設備など設備のことを「固定資本」という。そして、設備の老朽化の価額を、固定資本減耗（こていしほん げんもう）または減価償却費（げんかしょうきゃくひ）という。
国民総所得（GNP）から固定資本減耗を差し引いたものを、国民純生産(NNP, net national product)という。
同様に、国内総所得（GDP）から固定資本減耗を差し引いたものを国内純生産（NDP, net domestic product）という。
国民所得（NI, national income）は、国民純生産から間接税を引き、国民への補助金を加える。
国民所得には、生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得という三つの面がある。これら3つの面は、同じ対象を、ことなった側面から見ただけにすぎない。
第一次産業による国民所得、第二次産業による国民所得、第三次産業による国民所得の合計が、生産国民所得である（話を簡単化するため、海外所得は考えないでおく）。
雇用者報酬、財産所得、企業所得の3つの合計が、分配国民所得である。
経常海外余剰、消費、投資の3つの合計が、支出国民所得である。
国民所得の計算のおおもとに必要なのはGDPであった。GDPは、産業分類の立場から計算しようが、国内の労働者の給料の合計から計算しようが、企業など日本中の組織からの出入りの金額の合計から計算しようが、結果的にGDPの計算結果は同じである。
なので、国民所得も、
である（この等式を三面等価の原則という）。
ある期間での経済規模の拡大の大きさのことを経済成長という。
経済成長の計り方は、通常、国内総生産（GDP）を経済成長と見なす。
そして、国内総生産（GDP）の一定期間（通常は1年）での変動率を経済成長率という。
つまり、経済成長率とは、次の式によって定義（ていぎ）される。
なお、上の式で、
さて、もしインフレによって物価が年率10％上昇すれば、何の生産ノウハウの改善が無くても、経済成長率が10％上昇してしまう事になりかねない。それでは「経済成長」としては不合理なので、経済成長率の算出のさい、物価の変動分は修正する必要がある。
そこで、経済成長の計算でGDPを使うさい、物価の上昇ぶんを差し引いた実質GDPを用いる。
実質GDPを用いて、実質経済成長率を計算する。
一方、物価変動ぶんを考慮しないで単純計算で算出しただけのGDPを「名目GDP」（めいもくジーディーピー）といい、物価変動を考慮せずに名目GDPで算出しただけの経済成長率（単純計算で算出しただけの経済成長率）を「名目経済成長率」という。
名目GDPと実質GDPの比率をGDPデフレーターという（※ 検定教科書の範囲内。第一学習者の教科書に記述あり）。通常、
で、これらの関係式は定義される（※「/」は分数。「分子／分母」の意味）。
係数の「100」は、基準値を100とするため。
GDPでは家事労働やら家族愛やらボランティアなどを測れない。
そこで、家事労働をプラス要因として、環境汚染などをマイナス要因として、GDPに加えて「国民純福祉」（net national welfare）なるものが考えられているが、具体的な金額の算出が困難であり、定着していない。
同様に、GDPまたはGNPから、公害など環境汚染などの費用を差し引いたものとして「グリーンGDP」などが考えられてるが、算出が困難なため、定着していない。
景気循環は需給の不均衡によって起こる。景気変動には、好況、後退、不況、回復という四つの局面がある。
景気循環のパターンとして、つぎの４種類の循環が有名である。以下のそれぞれの循環パターンは、循環の年月の長さが異なる。
周期が約40ヶ月、企業の在庫投資の変動が原因
周期が7年〜10年、企業の設備投資の変動が原因
15年〜25年ていど、建築投資の変動が原因
50年〜60年ていど、大規模な技術革新による循環
このうち、とくに企業の設備投資の影響が、景気への影響が大きいので、つまりジュグラー循環は景気への影響が大きい。


ある銀行Aに、預金者が預金を預けたとしよう。
銀行は、その預金をもとに、預金の一部を、企業などに貸出しなどを行って、利息を得て、銀行が儲けるのが、銀行の仕事である。
さて、銀行Aが貸出しなどをする際にも、貸出し相手が預金の口座をもってる銀行Bに、お金を振り込むことになる。
すると、その銀行Bも、また預金者の口座にお金が振り込まれるので、その振り込まれたお金を使って、貸出しの業務を行うことができる。
なので、今度は、銀行Bが、預金の一部を使って、べつの銀行Cにお金を貸せることになる。
同様に、銀行Cが預金の一部を使って銀行Dにお金を貸せて、さらに銀行Dが預金の一部を使って銀行Eにお金を貸せる。
こうして、最終的に社会では、最初に預金者があずけた金額の何倍ものお金が動くことになる。
これを信用創造（しんよう そうぞう）という。
信用創造の金額は、預金準備率から計算できる。預金準備率とは、銀行が預金者からの引き出しに備えるため、預金の一部を民間には貸し出さずに日本銀行に預けておかなければならない割合いのこと。
1円玉や10円玉のように、金属として存在しているお金を硬貨（こうか）という。一方、千円札や1万円札のように、紙として存在しているお金を貨幣（かへい）という。
なお、紙幣は日本銀行が発行しており、硬貨は政府が発行している。
硬貨と貨幣を合わせて、現金通貨という。つまり通貨とは、実際に、現物として存在しているお金である。
しかし、銀行の普通預金を用いた振込み決済のように、預金も、お金のような決済機能があるので、銀行預金を預金通貨という。
普通預金のほか、小切手などの決済に用いる当座預金（とうざ よきん、英: current deposit[1]）も、預金通貨に含める。
当座預金とは、小切手の振り出しのさいに引き落される預金口座であり、おもに企業などが用いる。なお、当座預金には利子がつかない。
定期預金は、一定期間は取り引きできないため、定期預金は預金通貨には含めない。
小切手は、それを受け取った直後から、銀行で、その額面の金額を換金できる。
一方、手形（てがた）は、原則として期日が来るまで、換金できない。どうしても期日前に手形を換金する場合は、期日までの利子のぶんを割り引いた金額で、その手形を銀行に買い取ってもらうことになる（これを手形割引（てがた わりびき）という）。
つまり、銀行の業務には、手形割引という業務もある。
手形や小切手を取り引きする口座には、当座預金の口座が用いられる。
日本銀行の通常の仕事は、大きく分けると、次の3つ。
日本国における日本銀行のように、ある国家で、その国の金融の中枢になる特別な銀行のことを中央銀行という。
日本銀行は、物価などが安定するように、金融市場に流通する金銭の量を調節したりすることで、金融を調節している。
日本銀行は金融市場で国債や手形を売買することで、短期金融市場における資金の総量を調節している（これを公開市場操作（open market operaton, オープン・マーケット・オペレーション）という）。
（なお、短期金融市場とは、1年以内の期間の資金を取引する市場のことであり、具体的にはコール市場や手形市場など。コール市場とは、市中銀行どうしが資金を融通しあう市場。なお「コールレート」とは、そのコール市場の利率のこと。一方、1年以上の資金を取引する市場は、長期金融市場という。）
金融市場に資金を増やしたい場合は、一般の金融機関から国債などを日銀が購入する（資金供給オペレーション、買いオペレーション、通称:買いオペ）ことで、金融機関が日銀にもつ預金口座の残高を増加させることで、金融市場に資金を増やす。
こうして市場に資金が増えた結果、金融機関が資金を運用しようと市場に貸し出すので、金融機関が企業などに貸し出すさいの金利は低下しやすい。金利が下れば、そのぶん、これからする借金の利息の負担が軽くなる。
のような、流れになる。
同様に、金融市場に国債などを売却すると（資金吸収オペレーション、売りオペレーション、通称:売りオペ）、金利は上昇しやすい。
まとめると、
である。
近年の日本では、日本銀行の金融政策は、原則として公開市場操作によることが通例になっており、一方、預金準備率の操作や公定歩合操作は行われなくなっている。
市中銀行は、その預金の一定割合（預金準備率）を、日本銀行に預け入れることになっている。
そこで、日本銀行が預金準備率を変更すれば、結果的に市中銀行に影響を与えることができ、市場の資金に影響を与えられる。
ただし、1991年以来、日本では預金準備率は変更されていない。
ちなみに、預金準備率を上げると、市中金融機関が企業などに貸し出せる資金量が減るので、景気を沈静化させる。
なので、好況のときに、預金準備率を上げるのが通説だった。
一方、預金準備率を下げると、市中銀行はより多くの資金を企業などに貸し出せるので、景気を底上げする。
なので、不況のときは、預金準備率を下げるのが通説だった。
公定歩合（こうていぶあい）とは、市中の金融機関が日銀から資金を借りるときの金利のこと。
かつて、市中銀行の預金金利が公定歩合に連動していたが、規制改革により1994年に金利が自由化され、公定歩合操作の市場への影響力は落ちた。
また、2006年より、公定歩合の名称が「基準割引率および基準貸付利率」に変更されている。
高度経済成長期ごろまで、日本の金融機関は、金利や業務が、大蔵省などにより細かく規制されていた。
また、銀行・証券会社・保険会社の業務が、独占禁止法などにより、明確に分離されていた。
このような金融規制が競争を制限しているとされ、「護送船団方式」と言われた。（第二次大戦のころ、海軍などの船団の中で、もっとも速度の遅い船舶の速度にあわせて、他の船団の速度を下げる手法があった。それになぞらえて、金融行政などにおいて競争を避ける政策を、こう呼んだ。）
しかし、1996年に、政府（橋本内閣）から、金融の規制緩和の構想「日本版金融ビッグバン」が打ち出され、「フリー、フェア、グローバル」という改革方針のスローガンが主張された。日本版金融ビッグバンは、イギリスが1980年代のサッチャー政権で行った制度改革が手本になっている。
そして1997年の独占禁止法の改正により、ほかの会社の株式を所有することを主要業務とする持ち株会社（もちかぶかいしゃ）が可能になり、さらに銀行・証券・保険を総合的に行える金融持ち株会社（きんゆう もちかぶ かいしゃ）が可能になった。その結果、銀行でも保険商品や投資信託などが扱えるようになった。
また、大蔵省から金融管理の部門が分離し、金融監督庁が設置され、2000年に金融庁になった。
また、このような規制緩和により、2000〜2010年の一時期、アメリカなどの銀行が日本に参入した。
少なくとも2000年なかば頃から、インターネットなどで証券の売買ができるようになっている。
銀行ビジネスに、電機メーカーのSONYや（ソニー銀行）、コンビニのセブンイレブンが（セブン銀行）、参入した。
かりに銀行が破綻したとしても、かつて預金の全額が保護される制度だったが、近年では1000万円までしか保護されなくなった。このことをペイオフ（pay off）という。
ペイオフが解禁・解除されてる状態では、預金が1000万円とその利息までしか保護されない。ペイオフが凍結されてる状態だと、一般に、鍍金が全額保護される。
2005年からペイオフの凍結が解除されており、現在もペイオフ解禁中である。つまり、2005年からは、預金が1000万円までしか保護されない。
このため、預金者は自己責任で、預金先の金融機関の経営状況を判断する必要がある。
2010年に、日本振興銀行（にほんしんこうぎんこう）が破綻し、日本で初めてペイオフが発動した。（※ 現代社会の教科書に、日本振興銀行の破綻の件が書いてある。）
金銭の貸し借りにおいて、利息をつけて返すように契約する事は合法だが、利息制限法や出資取締法（しゅっし とりしまりほう）などにより、利率の上限が法的に規制されている。経済的に弱い立場にあるだろう借り主に、高利貸しが暴利で貸すことを規制するため、利息制限法や出資取締法などで規制している。
また、利息制限法では、金銭の貸借において、借り主が払う元本以外の礼金・手数料などの名目の金銭は、すべて利息と見なされる、というように規制している。さらに利息制限法では、返済がおくれたときの違約金についても、1.46倍を限度とする制限をおいている。（※ 数値は覚えなくてよい。）
利息制限法は、貸し主がそれに違反しても、刑事罰をともなわない、民事の法律である。いっぽう、出資取締法は、貸し主がそれに違反すると、刑事罰を受ける。
なお、2006年まで出資取締法では、利率の上限を29.2％としていた。（※ 数値は覚えなくてよい。）
このため、利息制限法と出資取締法の上限金利が大きく違っており、そのあいだの金利は民法では違法だが出資取締法では合法であることから、利息制限法と出資取締法のあいだの金利のことを世間一般的にグレーゾーン金利などと言った。
このため、利息制限法をこえた部分の利息を貸し主が借り主に請求することが野放しになっていた。そのため、利息制限法をこえた利率の支払いをしてしまったら、その弁済は有効とみなされ、借り主は返還を貸し主に請求できないでいた。
しかし、2006年に出資取締法が改正され、出資取締法の上限が20％に引き下げられた。（利息制限法の10万円未満の場合の最高利率と同じ数値） また、借り主は最高利率をこえた利息の支払いを拒絶できるように法改正が行われた。
また、貸金業法が2006年に改正され、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに規制する総量規制も行われるようになり、消費者はそれ以上（＝ 年収の3分の1以上）の借り入れができなくなった（2010年に全面実施）。
参考:
日本銀行は上場しており、東証ジャスダック上場銘柄である。（東証1部銘柄ではない。） ただし政府が日本銀行の株式の55％を取得しているため、民間企業が日銀を独占できないようになっている。（※ 2017年センター試験に出題。知らなくても解けるようになっている。）
アメリカの中央銀行はFRB（連邦準備制度理事会）である。
EUの中央銀行はECB（ヨーロッパ中央銀行）である。
イギリスの中央銀行はイングランド銀行である。


第二次大戦後の日本経済の民主化政策の一つとして、1945年から1947年にかけて財閥（ざいばつ）が解体された。
この財閥解体にともない、持株会社が禁止された。
戦後の日本経済の民主化政策では、
農地改革、
財閥解体、
労働三法の制定、
などの経済民主化が行なわれた。
戦後は、戦災によって物資が不足してることもあり、政府は、石炭や鉄鋼などの基幹産業に重点的に投資する傾斜生産方式（けいしゃ せいさんほうしき）を採用した。
また、アメリカ合衆国が日本の復興のための資金援助として、ガリオア・エロアという資金援助を行った。
また、復興金融公庫が復金債を発行した。しかし、この復金債は、今でいうところの、いわゆる「赤字国債」である。
復金債は、日銀が引き受けた。
第二次世界大戦の終戦直後、日本は、はげしいインフレになった。
この終戦直後のインフレの原因について、直接の原因は、復金債を日銀が引き受けたことによる市場への通貨増発が原因だろうと考えられている。
インフレを解決するため、1948年、GHQは経済安定9原則を指令し、また、アメリカの銀行家ドッジが日本に派遣され、翌1949年にはドッジ＝ラインと呼ばれる財政引き締め政策が日本で行われ、その結果、復興債の発行禁止、1ドル＝360円の単一為替レート、などの政策が行われた。
そのドッジラインの結果、インフレは収まったものの、今度は逆に、デフレによる不況（安定不況）が到来した。物価が安定するなかでの恐慌という意味で、このドッジラインによる不況は「安定恐慌」と言われる。
（なお、1949年以降、シャウプ勧告によって、税制が直接税中心になった。）
しかし1950年、朝鮮戦争が勃発すると、アメリカ軍を中心とする連合軍からの特需（とくじゅ）が発生し、日本は不況を脱した。
そして1956年の『経済白書』には「もはや戦後ではない」と記述されるまでに景気回復した。

1954(昭和29)年から1973（昭和48）年まで、経済成長率が年平均10％ほどという高い率で、景気後退年でも5％ていど以上という高い水準だった。
そのため、1954年から1973年ごろまでを「高度経済成長期」という。
1968年には日本のGNPが旧・西ドイツを抜き、アメリカについで日本が世界の資本主義国でGNP第2位になった。
高度経済成長期の好景気としては1954〜57年の神武景気、1958〜61年の岩戸景気、1962〜64年のオリンピック景気、1965〜70年の、いざなぎ景気、1972〜73年の列島改造ブームなどがある。
神武景気、岩戸景気、オリンピック景気などの高度経済成長前半期の好景気のころ、外国からの輸入が増加した。そのため、国際収支が悪化した（つまり、ドル不足になった）。
そして、政府が国際収支を回復させるために、やむなく景気を抑制しなければならない、という事態になった。
このように国際収支が、景気を制限する要因となり、「国際収支の天井(てんじょう)」と言われた。
なお、その後、経済成長が進展するにつれて、輸出が増えていき、しだいに国際収支は改善されていった。
また、1ドル＝360円の固定レートが外国にとっては日本円が割安であり、そのことが日本からの輸出に有利だったのだろうと、通説では考えられている。
また、高度成長期に、企業による設備投資が進み、工業化が進んだ。
そのような企業の設備投資の資金源には、銀行から貸し出された資金が使われた。
この高度成長のころから、太平洋ベルトに工場が集積していった。「投資が投資を呼ぶ」と言われるほど、設備投資が盛んだった（※ 現代社会の検定教科書に、「投資が投資を呼ぶ」の記述あり）。
また、農村出身の若者が、集団就職で、都会に移住した。通説では、高度成長の原因のひとつは、教育の普及により勤勉で良質な労働力が供給されたことが理由だろう、と言われている。
一方、しだいに都市部で住宅不足などが起こりはじめ、渋滞や過密化などが起こるようになった。
なお、この当時の就職しはじめの20代前後の若者とは、戦後のベビーブームの時期（1947〜1949年）に生まれた「団塊（だんかい）の世代」である。この当時は、大学進学率が低く、中卒や高卒で就職するのが一般的であり、この世代の中卒・高卒の労働者は「金の卵」と言われた。
さて、戦前は日本の製品は品質が低いと国際的には見なされていたが、高度成長のころから、日本企業が国際的な競争力をつけていった。
一方、公害の問題が深刻化した。
なお、石炭から石油へのエネルギー革命が、日本では、この高度成長期に起きた。
1960年代、日本では貿易の自由化を求める声が高まり、それまでの輸入は政府の許可制だったが、1963年にGATT11条国（ガットじゅういちじょうこく、意味: 国際収支の悪化を理由には輸入数量の制限ができない国）になり1964年にIMF8条国（意味: 国際収支を理由には為替制限ができない）になった。（なお1964年は、東京オリンピック開催の年でもある）
このようにして、日本はIMFｰGATT体制に入り、また、日本では貿易が自由化されていった。
池田勇人（いけだ はやと）内閣が1960年に国民所得倍増計画を打ち出し、10年以内に所得を倍増するという目標を立てたが、10年を待たずに1967年に所得倍増が実現した（※ 第一学習社の政経の検定教科書、および各社の現代社会の検定教科書に「国民所得倍増計画」の記述あり）。
また、1972の田中角栄内閣の「日本列島改造論」により、日本全国に新幹線や高速道路などをはりめぐらせることが、さらに推進された。また都市の過密と地方の過疎を解決するためなどの理由もあり、郊外に大工場を移転するなど「国土の均衡ある発展」が目指された。
第四次中東戦争にともない、1973年、アラブ諸国が石油を輸出制限し、また、OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を大幅に引き上げ、それによって世界的に不況になった（これを第一次石油危機という）。（いわゆる「オイルショック」）
そして、原油価格の上昇にともない、各国では物価が上がった。こうして世界の多くの国は、インフレーションと同時に不況が進展するというスタグフレーションになった。
日本でも、石油危機により、「狂乱物価」といわれるほどに物価が上昇し、また、不況になった。
そして1974年に、日本は戦後初めてのマイナス成長になった。
こうして、日本での高度経済成長は終わり、日本は年率4〜6％成長ていどの安定成長期（中成長期）に入った。
また、1979年には（イラン革命により）第二次石油危機が起きた。（『高等学校世界史B/アメリカの覇権と冷戦の展開』）
このような資源問題もあり、日本では「省エネ」（省エネルギーのこと）、「省資源」が重視されるようになった。
1980年代、日本の製造業では自動車や電気機械や半導体などが海外に多く輸出され、欧米諸国との貿易摩擦を引き起こした。（※範囲外：　日本からの「集中豪雨型輸出」などと呼ばれた。）
貿易摩擦を起こすということは、裏を返すと、それだけ日本製品が欧米で普及してきたという事でもある。
欧米では、日本製品は、この当時、高品質という認識になっていた。「メイド イン ジャパン」の製品は、欧米では、第二次大戦前は粗悪品の扱いだったが、1980年代には日本製の高品質製品の呼び名になっていた。
1985年にG5（先進5カ国財務省・中央銀行総裁会議）はニューヨークのプラザホテルでの会合で、アメリカのドル高を是正するため、G5の米・英・仏・西独・日本は、協調して為替介入してドル高を是正することに合意した（これをプラザ合意という）。
（※ レーガノミクスによる、双子の赤字による金利上昇が、ドル高の原因。ウィキブックス教科書『高等学校政治経済/経済/国際経済』を参照せよ。）
このプラザ合意により、円高・ドル安が急激に進み、そして日本は一時、円高不況になった。そして、日本の日本銀行・政府などは、円高不況で苦しむ大手製造業などの輸出産業を救済するために低金利政策などの金融緩和策（公定歩合の引き下げ）を行い、そして民間の資金が株式や土地購入などに使われ、1980年代末には、それら株・土地の市場価格が急上昇するバブルが起き「バブル経済」（bubble economy  [1] ）と呼ばれた（平成バブル）。（株の市場価格のことを株価（かぶか）という。土地の市場価格を地価という。つまり、1980年代末に、株価と地価が急上昇してバブル経済になった。）
なお、この1980年代の頃、別荘地やスキー場、テーマパークなどのリゾート開発が盛んになった。一般の企業でも、80年代当時は、企業の設備投資が活発であり、消費者の消費意欲も旺盛であった（※ 過去のセンター試験で、こういう知識が問われている）。
しかし1989年に、金融引き締め（日本銀行の段階的に数回にわたる公定歩合の引き上げ）や、土地取引の規制（大蔵省が不動産向け融資の総量規制をしたこと）などを切っ掛けに、1990年代に入るとバブル経済は崩壊した。
そして株価や地価は50％ちかくも大きく下落した。その結果、土地を担保に融資してたりした銀行や、不動産投資を行っていた銀行は、多額の不良債権（bad debt [2] ）を抱え込み、銀行の経営が悪化した。
しかし1990年代前半の当時は、この不況が、まだ世間には、それほど深刻には受け止められていなかった。だが、1997年ごろに、いくつかの大銀行や大手証券会社が破綻した。（日本長期信用銀行、北海道拓殖銀行、および山一證券などの破綻）
そして、2000年代、日本では金融以外でも不況の影響があらわに見え始め、企業も人員削減（いわゆる「リストラ」）を大幅に進めていき、消費も低迷していき、気が付いたら日本は平成不況になっていた。どうやら1990年始めごろから、平成不況が始まってたようである。そして以降、日本では、現在までずっと（2016年に記述）、一時的な好況はあっても好況時の経済成長率も低く、ほぼ慢性的な不況が続いている。
1991年の平成不況から、デフレ傾向が続き、また不況が続いている。企業の設備投資も、この1991年ごろから、落ち込みつづけている。（なお2009年の民主党政権になる前まで、日本の歴代の自民党政権は日本がデフレではないと言いつづけていた。）
1998年には、実質経済成長率がマイナスになった。
2000年頃から、金融関連の規制改革もあり、大手金融機関どうしの経営統合などの再編が進んだ。また、大企業の人員削減や事業撤退などのリストラも進んだ。
一方、2001年に小泉純一郎（こいずみ じゅんいちろう）内閣が誕生すると、平成不況の原因のひとつが規制だろうと解釈され、政治改革や規制緩和が行われ、小泉政権下で郵政民営化などの「構造改革」が行われた。
2002（平成14）年には不況がいったん底をつき、アメリカ経済の好調による日本からの輸出増加などに支えられ、日本の景気が回復し、2007年まで好景気が続いた（景気拡大期間が、それまで最長であった「いざなぎ景気」の期間をこえたことから、この2002年〜2007年の景気拡大の期間を「いざなぎ越え」（いざなぎ ごえ）という）。
しかし、アメリカの大手証券会社のリーマンブラザーズの破綻（リーマン＝ショック）や、アメリカのサブプライム・ローンの破綻などをきっかけにした、2008年の世界的な金融危機により、日本からの欧米向けの自動車などの輸出が激減し、日本の輸出産業は大きな打撃を受け、日本は不況になった。
2008年の経済成長率はマイナス3.7％にまで低下した。
一方、2000〜2010年ごろ、中国などの新興国の輸出が成長してきたこともあり、アジア諸国からの低価格の製品が日本市場に流入して、日本では価格破壊が進み、日本ではデフレが進行した。
2016年の現在、日本は不況で、かつデフレである。日本では、少子高齢化が、需要を減らす要因だろうとして懸念されている。


一般に、ある国の経済が発展するにつれて、その国の業種別の労働者人口が、第一次産業（農林水産業）から第二次産業（製造業、建設業、）に移り、また第二次産業から第三次産業（サービス業）へと労働人口が移っていく（これをペティ・クラークの法則という）。
このようにして、産業構造が高度化していくと、通説では考えられている。
日本では、高度経済成長期に、第一次産業から第二次産業への変化が急速に進んだ。そのため、第一次産業で働く人口が大幅に減少した。
また、第二次産業の内部でも、高度経済成長期の日本では、第二次大戦前の繊維産業から、機械工業や鉄鋼などへと業種の変化が進んだ。
日本の戦後の工業化では、まず高度成長期には、鉄鋼業や石油化学などの素材産業が発達して、「重厚長大」型と言われた。
その後、石油危機などによって、これらの素材産業が停滞し、1970年代ごろから、自動車や電気機器、工作機械などの「軽薄短小」型へと、産業が移っていった。
石油危機によってエネルギー意識が高まったこともあり、これらの製品では「省資源」「省エネ」などの宣伝文句がうたわれた。
また、日本では、1970年代ごろから、サービス業の労働人口が大幅に増え始め、経済のサービス化が進んだ。
1980年代に、「ME」（マイクロ＝エレクトロニクス）化により、工場では、コンピューターで自動制御された新型の工作機械や、産業用ロボットなどが導入され、工場のオートメーション化が進んだ（ファクトリー＝オートメーション、略称: FA、factory automation）。同じく1980年代に、オフィスではパソコンが普及し始めた（オフィス＝オートメーション、略称: OA、office automation）。
さらに1990年代ごろから日本では、コンピューターソフト産業・IT産業・インターネット通信業界などで働く人が増え始め、経済のソフト化が進んだ。
なお、1980年代から、コンビニが日本で普及し始めた。


「中小企業」の定義にもよるが、日本では一般に、「中小企業」とは何かについては、中小企業基本法による定義が使われる。
製造業か小売業かで法律による定義が違う。製造業は、資本金3億円以下、または従業員300人以下の企業が、中小企業である。
日本企業の事業所のうち、中小企業は事業所数の約99％である。つまり、日本企業のほとんどは中小企業である。
製造業では、高度経済成長期に、中小企業の多くが、大企業を頂点とするピラミッド型の企業グループ構造の系列（けいれつ）として組み込まれ、中小企業は大企業から注文を受けて部品などを製造する下請け（したうけ）となっていった。自動車や電気機械産業で、このような系列化が典型的に見られる。
製造業にかぎらず、商店街などの小さな商店も、中小企業である。
下請け企業は、大企業から大量の注文を継続的に取りやすかったり、大企業から技術援助などを受けやすい一方、取引が大企業有利で対等ではなく、また賃金格差が大企業と中小企業との間にあり（大企業のほうが賃金が高い）、不況時にはコスト削減の対象にされやすい、という問題点もある。
大企業と中小企業の、賃金などの格差は、日本経済の「二重構造」と言われている。
1963年に中小企業基本法が制定され、中小企業の保護が行われた。
高度経済成長期の好況や労働力不足により、大企業と中小企業の格差は、ある程度は改善した。
1999年には、中小企業基本法が改正され、それまでの保護政策から、自助努力をうながす政策へと転換した。
独自の新技術などにより、新しく産業を起こした企業をベンチャー企業といい、また、そのような新興の産業などをベンチャー＝ビジネス（venture business）という。
検定教科書を読むと、中小規模のベンチャー企業を称賛するような記述が多い。どうやら日本政府は、ベンチャービジネスを奨励してるようである。新興の産業などに進出することが多い。


第二次大戦前の農業は、地主が小作人を雇って耕作させるのが一般的だった。
しかし、戦後の農地改革によって、地主制が廃止され、多くの耕作者が自分の農地を持つ自作農になった。
また、1952年には地主制の復活をふせぐために農地法が制定された。
しかし、日本の農業は、農家の規模が零細（れいさい）で小規模なことなどから、農産物の価格がアメリカや中国などと比べて高くて、国際競争力が低い。
また、日本の農家は全体的に所得が低く、工業と農業との所得格差があった。
さらに、高度経済成長期から、農業と工業の所得格差が深刻になり、工業・サービス業へと転出する人口が増え、また、若年労働者は都市へと流出した。こうして、農業従事者数は、年々、減っていった。
一方、農家のなかでも、機械化などのより時間に余剰が生じたこともあり、兼業農家が増えていった。
戦時中につくられた食糧管理制度により、米（こめ）の生産費を政府が補償して、農家から米を買い上げたので、農家は米ばかりを生産するようになった。その一方、消費者の食生活の変化により、米の需要が減少したので、米の供給が過剰となった。そこで1970年から、米の作付け面積を制限する減反政策（げんたん せいさく）が始まった。
現在、コメ以外の多くの農産物は、輸入に頼っている。小麦、大豆、トウモロコシ（飼料用としてのトウモロコシの需要がある）などは輸入に頼ってる。
日本の食料自給率（self-sufficiently rate[1]）は、カロリーベースでは1960年代では60％以上あったが、近年ではカロリーベースで40％ちかくという低い水準である
（なお、先進工業国のなかでは、日本（食糧自給率40％）と韓国（食料自給率50％）が、近年の食料自給率が、かなり低い。イギリスの食料自給率は65％程度である。ドイツでも80％近い自給率である。フランスの食料自給率は120％の程度、アメリカの食料自給率は130％である。）。
また、農村の過疎化も進行しており、農家の高齢化も進行している。すでに高度経済成長期のころから、日本の農家を評して、「じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん」ばかりの農業などという意味で「三ちゃん農業」（さんちゃん農業）と呼ばれている。
一方、これらの農業関連の制度変更にともない、戦前からの食糧管理制度は1995年に廃止され、1995年からは新食糧法が施行（しこう）された。
この新食糧法により、それまでは一部の例外（自主流通米）を除いて、「ヤミ米」などとして原則的に規制されていた市場価格によるコメ流通が、「計画外流通米」として、大幅に規制緩和されて、流通が認められるようになった。
また、農業基本法に代わり、1999年から食料・農業・農村基本法が制定された。
さらに2005年には農地法が改正されて、株式会社の農業参入が認められるようになった。
2010年には農家に対する個別所得補償制度が、


欧米で産業革命以降資本主義が進行してくると、しだいに資本家は価格競争のため低賃金で労働者を働かせるようになり、児童労働や長時間労働などの問題が発生していった。
イギリスでは、労働者が、団結して資本家と交渉しようとしたが、イギリス政府が資本家の味方にたち、労働者の団結が、契約の自由や営業の自由などの自由競争を阻害するという主張もなされ、1799年に団結禁止法を制定し、労働者の組合や団結交渉などを禁止した。
このような労働運動の弾圧に対して、労働者の側は、初期は、イギリスのラダイト運動のような機械打ち壊し運動で対抗した。そして労働運動が進展していき、イギリスでは1824年に団結禁止法が廃止され、労働者は、しだいに組合を作って団結して資本家に対抗するようになった。
日本では、日清戦争ごろから労働運動が起きるようになっていたが、労働組合は公認されなかった。そして、しばしば運動は弾圧された。 日本では1897年に労働組合期成会が結成され、鉄鋼組合などが結成されたが、しだいに消滅した。
1911年、工場法の制定によって労働時間が制限されたが、一方で治安警察法（1900年〜）や治安維持法（1925年〜）などによって労働運動・労働組合は取り締まりを受けた。
第二次大戦後、GHQの意向もあったし、日本の経済民主化政策として、労働組合・労働運動は公認され、1945〜47年に労働三法（労働基準法・労働組合法・労働関係調整法）が制定された。
法律ではないが、毎年、春に、産業ごとに労働組合が賃上げ要求をする「春闘」（しゅんとう）という運動が、日本では定着している。春闘の習慣は、1950年代から始まった。
労働基準法は、つぎのことを定めている。
最低賃金、労働者の選挙権などの公民権をさまたげないこと、強制労働の禁止、労働時間、男女同一賃金など。
法定労働時間は1日8時間、週40時間以内。しかし、労働組合との書面の協定（三六協定、さぶろくきょうてい）があれば、第36条にもとづき、時間外労働も可能。
日本では、公務員は、すべての業種で、ストライキなどの争議権が禁止されている。
また、警察・消防・自衛隊・刑務官・海上保安庁では、労働組合の設立すら認められてなく、労働運動の団体交渉の権利も認められていない。公共の重要な利益にかかわる職種だからだろう。
その他の一般の公務員では、労働組合は認められているが、団体交渉権が認められてない。
このように、公務員では、労働運動に関係する権利がいくつか規制されている。
かわりに人事院が、公務員の労働条件の改善のための勧告を出している。
なお、公立高校教員には団結権が保障されている（※ 過去のセンター試験では、この問題に関して出題、あるいは記述されている）。
労働者側は、ストライキ（同盟罷業（ひぎょう））、サボタージュ（消極的怠業（たいぎょう））ができる。
一方、使用者側は、対抗措置としてロックアウト（作業所閉鎖）ができる。
労働委員会は、斡旋（あっせん）・調停・仲裁（ちゅうさい）の3種類の方法を通して、労働争議の調整にあたることが、労働関係調整法により定められている。
また、労働委員会は、使用者代表・労働者代表・公益代表という3者の委員から構成されることが定められている。
また、電力・ガスなどの公益事業での争議や、規模が大きくて国民の生活を害する恐れのある争議では、内閣総理大臣が緊急調整として50日間だけ争議行為を禁止できる。
斡旋とは、労働委員会が選んだ斡旋員が労使双方の言い分を聞いて、話し合いの場を提供するなどして、労使双方に争議の自主的解決を促すこと。
調停とは、労働委員会に設けられた調停委員会が調停案を作成し、労使双方に受諾を勧告する。
仲裁とは、仲裁委員会が、法的に拘束力のある仲裁裁定を下す。
労働組合法は、ストライキなどの争議行為を行う権利を認めている。また、労働組合を結成する権利も認めている。
また、使用者は、労働者が労働組合を結成することを認めなければならないと定めている。使用者が、労働組合の活動を妨げたり団体交渉を拒否することを、不当労働行為として禁止している。組合に加入しないことを条件に雇用する黄犬契約（おうけんけいやく）は、不当労働行為として禁止されている。
労働運動により損害が発生しても、その労働運動が適法な活動であるかぎり、労働者は刑事上および民事上の責任を問われない（刑事免責・民事免責）。
なお、使用者が労働組合に経済援助をすることは不当労働行為に当たり、禁止されている（※ 過去のセンター試験では、この話題に関して出題、あるいは記述されている）。労働組合の運営は、労働者が自主的に行わなければならない。
また、使用者側が、不況などの理由によって賃金引下げを提案する事自体は、使用者の正当な権利である（※ 過去のセンター試験に記述あり）。
2004年より、労働審判法による労働審判制度が開始している。この手続きは、裁判によらない、迅速な労働問題の解決を目指している。
裁判官による審判官と、専門家からなる審判員からなる労働審判委員会による審理であり、地方裁判所で行われる。
国勢調査のデータによると、日本の全就業者のうち女性の割合は、 1970年、 1980年、 1990年、 2000年、 2010年、 2015年で、それぞれ 39.187%、 37.921%、 39.617%、 40.854%、 42.814%、 43.859% で、増加傾向がみられる。
1970年以降この国では、男女ともに高学歴化が進んでいった。このデータに関して、女性の高学歴化による職場進出の進展とみる考え方もある。一方日本式の終身雇用のシステムが崩壊していった結果、共働きの夫婦が増えていることを示している、ようにも見える。
また、同じく国勢調査で日本の女性人口のうち就業者の割合は、 1970年、年代別で、それぞれ 15歳から 19歳が 35.129%、 20歳から 24歳が 69.220%、 25歳から 29歳が 44.300%、 30歳から 34歳が46.799%、 35歳から 39歳が 55.952%、 40歳から 44歳が 63.319%、 45歳から49歳が 64.332%、 50歳 から 54歳が 60.560%、 55歳から 59歳が 53.420%、 60歳から 64歳が 43.103%、 65歳以上で 19.610％。
1970年のこのデータでは、女性の年齢別就業者の割合は、20代前半では70％ちかく、25歳頃から結婚退職などにより、25歳〜35歳くらいの期間の就業人口の率が大きく減って45％ほどになり、40歳ごろからは再就職によって、また女性の就職者の率が60％超えるという、「M字カーブ」と言われる現象が見られる。
2015年になると、 15歳から 19歳が 12.879%、 20歳から 24歳が 58.573%、 25歳から 29歳が 68.244%、 30歳から 34歳が63.301%、 35歳から 39歳が 64.108%、 40歳から 44歳が 67.935%、 45歳から49歳が 70.347%、 50歳 から 54歳が 70.317%、 55歳から 59歳が 65.049%、 60歳から 64歳が 49.122%、 65歳以上で 15.890％ になっている。
近年、M字の落ち込みは30歳〜40歳の60％ちかくと、落ち込みが緩やかになっている。と、言うか、落ち込みがほとんど目立たなくなっている。また、若年層と高齢者の就職者が少なくなっている上、中間年齢層の就職者は増えている傾向が読み取れる。
独立行政法人労働政策研究・研修機構のまとめによると、 1984年の女性の雇用者のうち、非正規の職員・従業員の割合は29.0％、 2019年では 56.0 ％になっている。この数字は、役員を除く女性の雇用者のうち、非正規の職員、従業員（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、そのほか非正規と見なせる形態）を示したものである。
1972 (昭和47)年の勤労婦人福祉法に起源をもつ男女雇用機会均等法が平成 9年(1997) に改正、平成 11年に施行され、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇において、男女差をつけることが禁止された。1997年の労働基準法の改正と連動して、女性に対する深夜労働・残業や休日労働の制限（女子保護規定）が撤廃される。
この法律は現在(2021/5 執筆時点）令和1年(2019)改正法が施行されているが、職場におけるセクシャルハラスメント（英語:sexual harassment、性的嫌がらせ）防止の義務が、事業者に課せられている。
また、1991年に成立した育児休業法が、1995年に育児介護休業法に改正された。しかしどちらも略称・通称で、記憶する必要はないだろうが、「育児休業等に関する法律」→「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」と、変遷している。
日本では、求人の条件に年齢制限があり、中高年の再就職は難しいのが現状である。
企業や公務員の定年制は、 1994年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正で60歳未満定年制が禁止（ 1998年施行）されたので、それ以降は 60歳が日本の定年の標準となっている。日本の企業の正社員と公務員の多くは定年制を導入しているが、企業の態度として、定年を定めない、この規則を採用しないという選択も可能だ。
そしてこの法律の 2020改正 2021施行法では、定年の延長を意図して定年が64 以下の企業に対して以下の 3つの対応のうちの一つを講ずることを義務づけている。
今現在この国では、出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行していて、少子高齢化が問題になっている。この現象が進行しているときに、一般的に定年が固定され、その後年金が支払われるなら、社会全体の労働力は低くなるうえ社会維持のコストは大きくなっていく。このバランスを取り戻すために、定年の延長、高齢者の就職の推進、年金支給年齢の引き上げ、などの政策がとられていくことになるだろう。
老齢厚生年金の定額部分（国民年金）の支給はすでに 60歳から 65歳に引き上げられているし、報酬比例部分の支給も、 2025年までに段階的に 65歳に引き上げられることになっている。
労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較2019」によると、1990年の日本の就業者の1人当たり平均年間総実労働時間は2031時間、一方2018年は、1680時間、最近になって労働時間は減少しているように見える。
一日に8時間、週に5日勤務して、50週過ごすと2000時間だ。365日で52週と1日、2000時間を一日8時間労働の指標と見ることはできるだろう。そこから2031は8時間7.44分、1680は6時間43.2分、と、数字が出てくる。
今回の元資料では海外各国の労働時間も同様に示されている。そしてそこでは「データは一国の時系列比較のために作成されており,データ源及び計算方法の違いから特定年の平均年間労働時間水準の各国間比較には適さない。フルタイム労働者, パートタイム労働者を含む。」と注釈が書かれている。
そこでその注意書きを考慮しつつあくまでもただの参考として、海外のデータを引用すると、まずアメリカでは1990年が1833時間、2018年が1786時間である。フランスでは1990年が1645時間、2018年が1520時間。
では同じ資料の中に、各国間比較に適したデータがないかと見てみると、週労働時間に関する数字が記述されている。ここには前述のような注釈は書かれていないが、真っさらな意味で国別比較が意味を成すかどうかは断言出来ない、が、このデータを示してみよう。
一日８時間、週に5日働いたとして40時間、この数字が基準になるだろう。
2017年の数字で、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本の5か国を比べると、時間の長さもこの順になっていて、アメリカ42.3時間、イギリス41.2時間、ドイツ40.9時間、フランス39.0時間、日本38.9時間。
この数字、データは、フルタイム労働者だけのデータと、パートタイムなどの非常勤労働者を含む場合とでは数値が違ってくるだろう。
ちなみに今回示した統計数値は、年労働時間のほうはパートタイム含む、週労働時間のほうはフルタイム労働者のみを対象にしている。
長時間労働の問題に関しては、サービス残業という、そもそも労働時間の統計の意味自体を棄損させるような慣行もあるし、現編集者の実感としても、ここで示した数字が現実の状況を妥当に示しているようには思えない。
職場の長時間労働は過労死といった社会問題にもつながっているし、そもそも時間の問題だけではなく、職場、労働環境の質自体が、現実には多くの場所で、かなり劣悪なものになっているだろう。
日本では、外国人の単純労働は原則として禁止されている。在留期間を越えての就労はできない。
しかしこのことに関して記述する前にいくつか、より基本的な議論、解説が必要だろう。
まず端的に外国人という場合、どういう人のことを言うのだろうか？
我々が、日本人、外国人という言葉を考えるときは、まず人種的特徴や民族、地域集団としての生活様式を考えるだろう。しかし法律の議論では、日本人とは日本国の国籍を持っている人物のことだろう。
出入国管理及び難民認定法により、日本に滞在する外国人には、個別の在留資格が与えられている。在留期間中は、その在留資格の種類によって日本国内の活動の内容が制限されている。特に収入を伴う労働活動に関しては、様々な限定、指定がある。
しかし一方様々な労働活動に関して、労働基準法や最低賃金法は、日本人と同様、外国人にも適用される。
経済が地球レベルで動くようになった現在、世界普遍的な貨幣の価値を考えた場合、特定の国の特定の地域の労働対価より、日本での収入のほうがはるかに多い場合も多い。そのため、不法入国や（単純労働などの）不法就労をする外国人は多い。そのような不法就労の外国人は、不当な低賃金で働かされる事もあるが、それでも、日本で就労することに大きな価値があるとみなされている。
一方、合法的に日本で就労する外国人労働者の数も、近年は増加している。
(・_・)この内容は公務員試験の社会事情と社会政策（労働事情）で登場する内容ですが、覚えておいて損はありません。高校生にもわかるように記述を分かりやすくまとめています。
就職氷河期世代支援プログラムは、就職氷河期世代でも正規雇用で活躍出来るような安定した職場を提供します。そのためには、相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援、一人一人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援が必要です。社会人の再教育、採用企業側の環境整備なども掲げられています。これらの取り組みにより、５年以内に、３０万人を正規雇用に転換するように目指すとしました。
その理由は、公的年金保険料を十分に収められない人が就職氷河期世代に多数集中しているためです。また、若年者雇用対策では、対象年齢を過ぎていて救えないからです。このため、将来の社会保障支出に大きく影響を受ける背景から「就職氷河期世代支援プログラム」が取りまとめられました。
１９９３～２００４年に高等学校・大学を卒業した世代は、就職活動をしても、希望する就職に就けませんでした。この中に第二次ベビーブーム世代（団塊ジュニア世代）も含まれており、少ない正社員の椅子を取り合いました。結果、多くの人が非正規雇用労働者などの長期不安定雇用者や長期無業者にどうしてもなってしまいました。『就職ジャーナル』でも、多数の人が一般的な就職のレールから長期間外れてしまったので「就職氷河期」と名付けられました。
さらに、転職期もリーマンショック崩壊でますます企業が正社員採用を抑制しました。この結果、実社会での経験不足に陥りました。


世界の社会保障の公的扶助の起源は、1601年のエリザベス救貧法だと言われている。
1883年にドイツで世界でさいしょの社会保険制度がビスマルクによって創設されたが、この政策は社会主義者鎮圧法と同時につくられた政策だったため、この政策は「アメとムチ」と呼ばれた。
アメリカではニューディール政策の一貫として、失業保険と老齢遺族年金などを含む社会保障法が制定された。このニューディール政策の法律で、「社会保障」 social security という言葉がはじめて用いられた。
イギリスでは1942年にべバリッジ報告（Beveridge Report）が出され、この報告は、政府が国民の最低限度の生活（ナショナル＝ミニマム、natinal minimum）を保障するように提言し、労働党内閣が「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにして、国の責任による社会保障制度が整備された。
1944年に国連の国際労働機関（ILO）がフィラデルフィア宣言を発表し、社会保障の最低基準を示した。
世界の社会保障を分類すると、大きく分けて、イギリスを含む北欧型、ドイツ・フランスなどの大陸型、アメリカ型の3通りになる。
北欧型は、「公助」とも言われ、税を財源に、保険料は均一で、大きな社会保障をするのが特徴である。
アメリカ型は「自助」とも言われ、最低限の公的介入のみをするのが特徴である。
かつてアメリカは公的な全年齢対象の医療保険がなく（老齢医療保険は存在していた）、社会保障は年金と失業保険が中心だった。しかし2010年、オバマ大統領の医療保健改革法の成立により、アメリカは国民皆保険になった。
大陸型は、「共助」とも言われ、大まかなイメージを言えば公助と自助との中間であり、所得に応じた保険料負担と、その負担額に応じた（年金などの）給付をするのが特徴である。
北欧型の社会保障は、いわゆる「大きな政府」の考え方。一方、アメリカは、いわゆる「小さな政府」の考え方。
日本では1958年の国民保険法の改正により、1961年にすべての国民が医療保険に加入する国民皆保険が実現した。
同様に、1959年の国民年金法の改正で、1961年に日本は国民皆年金になった。
1986年から、国民年金が全国民共通の基礎年金となり、その上に民間企業の被用者はさらに厚生年金を、公務員はさらに共済年金に加入するという制度になった。
一方、自営業者は国民年金しか給付されない。
現在の日本の社会保険には、医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険の5つがある。
医療保険は、仕事以外での病気やケガに保険料が給付される制度。1961年から日本では、国民すべてが医療保険に入っている「国民皆保険」である。
雇用保険は、解雇によって失業したときに、給付を受けられる。
労災保険は、仕事が原因でケガや病気になったとき（このようなケガ・病気を「労働災害」といい、「労災」と略す）、給付を受けられる。
労災保険は、事業主のみが負担する。
20歳以上60歳未満のすべての日本国民は「国民年金」に加入する。学生（大学生など）であっても、20歳以上なら、国民年金に加入する。
その上で、会社員は上乗せとして厚生年金に加入し、また、公務員は上乗せとして共済年金に加入する。つまり会社員なら、国民年金と厚生年金の2つに加入することになる。なお、自営業者は、厚生年金や共済年金には加入できず、国民年金のみの加入となる。
また、公務員なら、国民年金と共済年金の2つに加入することになる。
厚生年金と共済年金による給付額は、国民年金の給付額に上乗せされて給付される。
厚生年金と共済年金の保険料は、所得に応じて、負担料が違い、また、負担料が高いほど給費額も高くなるので、「報酬比例」と言われる。
一方、国民年金は、「基礎年金」とも言われる。
日本の年金負担のありかたは、現在の負担者が、現在の高齢者の年金額を負担するという賦課方式（ふか ほうしき）にもとづいた、「修正賦課方式」である。
修正「賦課方式」というものの、実際には、若い世代が、高齢者の年金を払っている。実質的に、日本では、自分の将来の年金を負担するという積立方式（つみたて ほうしき）ではない（※ 中学高校の検定教科書でも、日本の年金制度は実質的に賦課方式であるという見解である）。
日本の年金は賦課方式なので、少子高齢化になると若者の負担が増える。
医療保険でも、国民健康保険や、公務員のみの共済組合、など業種別などによって分かれており、複雑である。
1973年に、いったん、70歳以上の老人の医療費が無料化したが、医療費が急増して国の財政が悪化した。
このため見直され、1983年から、老人は医療費を一部、負担することになった。
2008年には、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度がスタートした。
なお、日本で1973年は「福祉元年」と言われた（※ センター試験で過去に出題）。当時の内閣（田中角栄）が、「福祉元年」をスローガンに掲げた。
「公的介護保険制度」は、高齢者を対象にした介護保険の制度である。
1997年に介護保険法が制定されて、2000年から公的介護保険制度がスタートした。
公的介護保険制度には、40歳以上の日本国民が保険料を払う。
要介護と市町村に認定された人が、原則として利用料は1割負担で、利用できる（※ 第一学習社の教科書に記述あり）（※ センター試験で過去に出題）。
運営は市町村が行っている（※ 「現代社会」科目の教科書に記述あり）（※ センター試験で過去に出題）。
生活保護の費用は、全額、公費でまかなわれる（※ センター試験で過去に出題）。
生活保護は、1946年制定の生活保護法にもとづいて行われ、生活・教育・住宅・医療・出産・生業（せいぎょう）・葬祭（そうさい）・介護（かいご）の8つの扶助（ふじょ）がある。
生活保護は、社会保障制度のうちの公的扶助（こうてき ふじょ）に分類される。
なお、1950年に生活保護法が全面改定されている。
1971年に児童手当法が制定された。
2010年に民主党の鳩山由紀夫内閣で「子ども手当」になったが、財源の目ぼしが付かなかったことなどから、その後、2012年から制度を変更した新しい「児童手当」に変わり、「子ども手当」は廃止された。
2012年からの新しい児童手当では、所得制限が付いている。
児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び（および）寡婦（かふ）福祉法、生活保護法の6つをまとめて福祉六法という。
日本の社会保障は、社会保険・公的扶助(こうてき ふじょ)・社会福祉・公衆衛生の4つにもとづいている（※ 過去にセンター試験に出題）。
社会保障の「公衆衛生」とは、保健所などの、感染症や食中毒の予防と治療の活動と、上下水道の整備、および、国民の生活習慣病予防などの健康増進対策のための活動。
会社員が加入する厚生年金は、不況による企業の倒産などで、財政が悪化している。
また、自営業者や無職などが対象の国民年金は、年金制度への不信などから、未加入者が増えており、悪化している。
2007年ごろ、公的年金の行政上の記録漏れが見つかった。
国民年金と、それ以外の厚生年金・共済年金とのあいだに、給付額の格差があり、問題になっている。
高齢者や障害者を施設などに隔離（かくり）せず、たとえ障害者や高齢者でも、なるべく自宅で普通に生活できるようにすることこそが社会福祉の目指すべき方向性である、という考え方のことをノーマライゼーション（normalization）という。
また、ノーマライゼーションのための手段として、歩道などを車いすの身体障害者でも移動しやすいように整備をしたりする必要がある。
たとえば、道に大きな段差があると、その場所は車いすの人が通行できない。同様に公共機関の入り口に大きな段差があると、その施設には車いすの人が入れなくなる。
一般に建物の床は、平地よりも、やや高い場所にあるのが普通なので、スロープ（なだらかな斜面）などが無いと、車いすの人は、その建物の入り口には入れなくなる。なので、公共施設などの入り口には、スロープなどがあるのが一般である。
このように、公道や公共施設などの整備をして、障害者が使えない施設をなくすことをバリア フリー（Barrier free）という。
言葉の「バリア」の意味は、物をさえぎるバリアーのことで、入り口の段差が車いすの障害者にとっては、障害者を遠ざけるバリアーになっている、という意味である。
説明のために車いすの利用者に例えたが、べつに車いす利用者だけに限らず、ノーマライゼーションやバリアフリーは取り組まれている。
製品を設計する際に、利用者に障害者なども含み、身体に不自由のある人でも使えるように設計することをユニバーサルデザイン（universal design）という。べつに、利用対象を障害者に限定していない。


1962年にアメリカの大統領 J・F・ケネディの主張した 消費者の４つの権利（Consumer Bill of Rights） がある。
日本の戦後の高度経済成長の時代において、経済の発展にともない消費者問題も取り上げられるようになり、1968年（昭和43年）に消費者を保護するための 消費者保護基本法（しょうひしゃ ほご きほんほう） が施行（しこう）され、企業には商品の情報表示の適正化や情報の開示が求められた。（2004年に消費者基本法として改められた。商品情報の提供の義務がますます強化された。）
消費者は製品の情報を生産者ほどは持てないので（「情報の非・対称性」という）、そのため消費者の立場は弱く、その情報差をなるべく埋めるために上記の法律で、情報の公開を企業にさせる事をさせた。
1970年には国の相談センターである国民生活センターと、各地の地方公共団体に消費生活センターが設置された。
2004年（平成16年）には改正され 消費者基本法（しょうひしゃ きほんほう） となった。消費者基本法では、消費者の権利、事業主の責任、政府（国や地方公共団体など）の責任などを規定している。
1995年（平成7年）に 製造物責任法（せいぞうぶつ せきにんほう、PL法、Product liability） が定められた。
欠陥品による被害には、たとえ企業に過失が無くても、生産者が責任を負うことを定め（企業の無過失責任）、企業は損害賠償に応じなければならないとした法律。消費者が損害賠償をしやすくなった。
損害賠償を求めることの出来る期間は出荷後10年までである。
2001年に 消費者契約法（しょうひしゃ けいやくほう） が定められた。消費者契約法は、商品の説明が事実と異なる場合や、強引に加入されて契約した場合は、一定期間内であれば契約を取り消しできる法律である。
また、2006年には消費者契約法の改正で、消費者の救済のための追加の制度として、国の認定を受けた消費者団体が被害者個人に代わって訴訟を起こせる消費者団体訴訟制度が導入された。（※ センター試験2016年『政治・経済』追試験で出題。）
2009年には 消費者庁（しょうひしゃ ちょう） が発足した。これは、それまで各省庁に分散していた消費者行政を一元化したものである。
訪問販売や電話勧誘で商品を購入した場合は、一定の期間内（基本的には8日以内）であれば、無条件で契約を取り消せる制度があり、この制度をクーリング・オフ（cooling-off）という。特定商取引法に定められている。「契約自由の原則」の例外である。


温室効果ガス削減を目指す京都議定書の期限は2020年まで。2015年にパリで開催されたCOP21で採択されたパリ条約が、温室効果ガス問題についての後継の条約。（2017年センター試験に出題。知らなくても解ける。）
日本でも、かつて、大きな公害をおこしたことがある。公害は第二次大戦よりも前の昔からあるが（明治時代の足尾銅山の鉱毒事件なども公害であろう）、第二次大戦以降は以下の４つの公害および公害による病気が、とくに被害が大きい公害として有名である。
この４つの公害を四大公害（よんだいこうがい）と言う。
上記の4つの公害が、1950年〜1960年ごろの高度経済成長に重化学工業が成長たが、環境対策が遅れたことが、この4大公害の原因の一つだろう。
四大公害の裁判は別々に行われたが、判決は4つとも患者側の全面勝訴である。（※ 検定教科書に被告企業名が記載されてる。）
四大公害などの発生を受け、公害対策の気運が高まる。
これらの、環境関連の法制化などによって、企業が汚染を発生させた場合は、その程度の大小に関わらず、その企業自身が負担するべきという汚染者負担の原則（PPP, polluter pays principle）が確立された。このPPPの考え方は、1972年にOECD（経済協力開発機構）が加盟国に勧告したもの。
また、排出する汚染物の濃度を規制する濃度規制だけでなく、汚染物の排出の総量も規制する総量規制も行われるようになった。
また企業側に故意や過失がなくても、企業が汚染させたり被害を発生させたりした場合は、企業に負担させる無過失責任が確立された。大気汚染防止法や水質汚濁防止法で、汚染者の無過失責任が明文化された。（なお、製造物責任法(PL法)でも、無過失責任の方式が採用されている。）
近年では、焼却処理施設などから出るダイオキシン（dioxin）など、新たな公害問題が社会問題になった。ダイオキシンには発がん性がある。
2000年、ダイオキシン類特別対策法が施行された（制定は前年の1999年）。
IC産業では、回路の洗浄に、発がん性の高いトリクロロエチレンなどの有機溶剤が洗浄剤に使われているが、きちんと処理されないと、地下水汚染などの水質汚染になる。
企業の活動による健康被害だが、工場の中の従業員だけに健康被害がある場合については、「公害」と呼ぶ場合もあるが、ふつうは「職業病」（しょくぎょうびょう）などと呼ぶ。
近年では、「アスベスト」（石綿, いしわた、せきめん）という素材をあつかう労働者の健康被害が問題になった（※ 高校の「政治経済」の教科書でも記述あり）。アスベストは、断熱材などとして長いあいだ使われていたが、2009年に禁止になった。
アスベストは、肺がん など肺病の原因になる。
製造業などの国際規格の ISO では、ISO 14000シリーズで環境に配慮する事項も含まれている。
国際的な活動をしている企業は、必要に応じて、ISOの認証を受けたりする。
2000年に、循環型社会形成推進基本法が制定された。
1995年に容器包装リサイクル法が制定され、分別収集などが義務化された。
2001年に家電リサイクル法が施行され、消費者が家電リサイクルの費用を負担することになった。
2005年に自動車リサイクル法が完全施行され、自動車所有者が自動車リサイクルの費用を負担することになった。
都市では、自動車の排気ガスによる大気汚染や、光化学スモッグなどが発生している。また、ヒートアイランド現象も、都市に多い。
公害ではないが、ゴミ問題も、都市では大変である。
環境ホルモンが、各地の河川や地下水などで、たびたび検出される。
環境ホルモンとは、生体中のホルモンに似た化学構造を持つために、体内のホルモン作用をかく乱し、生殖機能などの異常をもたらす。
環境ホルモンのことを「内分泌かく乱物質」（ないぶんぴつ かくらんぶっしつ）ともいう。
環境基本法では、以下の７つの種類の公害を、典型七公害（てんけい ななこうがい）としている。（※ 中学公民で教育済み。高校の検定教科書では深入りしてないが、高校の「政治経済」の参考書には紹介されてるので、参考に。）


仮に、生き物でない石コロなどに、権利や義務を与えても、法律的になんにも役立たない。つまり、石コロは、権利をもつ資格が無く、義務を負う資格も無い。
権利をもったり、義務を負ったりする資格をもつ者のことを「権利・義務の主体」という。そして、権利・義務の主体になることのできる資格を「権利能力」という。（※ いちおう、山川出版の検定教科書（『詳説政治経済』ページ115）に、脚注でイイワケ程度に「権利・義務の主体」という用語が書かれているが、ろくに解説されてない。）
私たちのような実在の生きている人間の個人個人は、権利義務の主体になりうる。
私達のような実在の人間の他にも、会社や協同組合・学校などの組織も、権利・義務の主体になってもいいというのが、日本の法律である。
一方、イヌやネコは権利能力をもてないし、権利・義務の主体にもなれない。
会社や協同組合などを、契約などの権利・義務の概念から見た場合、法人（ほうじん）という。
一方、生きている人間の個人個人のことを自然人（しぜんじん）という。
日本の法律で単に「人」と言った場合、自然人と法人との両方を含む場合もあるが、単に自然人のみを言う場合もあるので、どちらの意味で用いているかの注意が必要である。
なお外国人に対しても、権利能力は原則として認められている。
なお、法人には、選挙権や相続権は無い。（※ 石原豊昭『法律トラブルを解決するなら この一冊』、自由国民社、2013年 第3版、126ページ）選挙権を持てるのは自然人だけであり、さらに法律の定める有権者としての資格を満す必要がある。
株式会社は、法人である。法人は、「権利・義務の主体」である。なので、株式会社は「権利・義務の主体」である。
このため、株式会社は、その株式会社じしんの名義で、裁判を起こしたり、不動産や設備を所有できる。株式会社の代表者の名義で裁判を起こすという事ではなく（代表者の個人的な名義で裁判を起こしても構わないが）、株式会社じしんの名義によっても裁判を起こせるという意味である。
このように、株式会社などの会社には、大きな権利が与えられているので、会社設立の手続きは、会社法（かいしゃほう）などによって厳格に定められている。（※ 検定教科書の範囲内、第一学習社の教科書に会社法について説明あり）
なお、会社法は2006年から施行されている。会社法とは、それまで商法など複数の法律にまたがっていた会社についての法律をまとめた法律である。
また、会社設立のための資本金の、法律上の下限が引き下げられ、法律上は資本金1円でも会社設立できるようになった。（とはいえ、実際には各種の手続きの費用のため、30万円くらいの費用が会社設立の際には最低でも掛かる。）
商法または会社法でいう「社員」とは、株主のことである。「社員」といっても、従業員のことではない。
「株主」とは、「株券」や「株式」などと言われる物を買って、会社に出資している出資者である。
株主は、どんなに、その会社がダメな経営をしていても、株主は、けっして賠償責任などの責任を負わない。せいぜい、会社の信用が無くなり、その会社の株の価値が減ったりして損するだけであり、株主は出資額以上は金銭を失わない。会社が巨額の金銭的な債務を負っても、株主には、その債務を弁済する義務は無い。このようなことを、株主の有限責任という。
いっぽう、経営者には、法的にも、その会社の経営に責任がある。たとえば、もしも会社が違法な経営をしており、それによって消費者や取引先などに損害を与えれば、経営者に対する賠償請求などの訴訟などを起こされる場合もある。
※ なお、合名会社と合資会社は、有限責任でなく、無限責任なので、要注意。
（※ 東京書籍のウェブサイトの検定教科書デジタルパンフレット(平成28年用)で、「合名会社」などの記述を確認。）
（※ 東京書籍のウェブサイトの検定教科書デジタルパンフレット(平成28年用)で、「公開会社」の記述を確認。）
株式には「この株を、会社（その株を発行してる会社自身）の許可なく第三者に譲渡してはいけない」という規則をつけることが出来る。このような株を譲渡制限株式（じょうとせいげん かぶしき）という。ある会社のすべての株式が、譲渡制限株式の場合、そういう会社を非公開会社という。
中小企業では、ヤクザや詐欺師などに株が渡らないようにするため、あるいは大企業や競合他社などに買収されないようにするため、つまり会社にとって好ましくない者に株が渡らないようにするため、株式を譲渡制限にしてる場合もあり、自社を非公開会社にしてる会社も多い。
譲渡制限などの規則は、「定款」（ていかん）で定める必要がある。
定款（ていかん）とは、その法人（つまり、その会社）のルールを定めた文書であり、会社設立の際などには定款を作成しないといけない。
さて、ある会社の株式が、定款上、ひとつでも株式に譲渡制限がついてなければ、（つまり、定款上、自由に譲渡できる株式が少なくとも一つの種類さえあれば）そのような会社のことを公開会社という。
なお、上場企業（東京証券取引所などの証券取引所には上場してる会社）は必然的に公開会社である。もちろん、設立時に公開会社にしたからといって、けっして、それだけで証券取引所に上場できるわけではない。
株の譲渡について、会社法では、定款に特に定めがないかぎり、自由に譲渡してよいものとされている。
2023年の現在、東京証券取引所に、マザーズ市場とJASDAQ市場は無く、それらの市場は現在では「グロース市場」というものに当たります[1]。
現在、東京証券取引所の市場は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の３市場が設けられている[2]。


世界恐慌の後、欧米主要国はブロック経済を推し進めた。そのようなブロック経済が国家間の対立を生んで戦争の一因になったという反省にもとづき、第二次大戦期の終盤ごろから、戦後の国際経済のありかたが国際会議で話し合われた。
1944年にアメリカのブレトンウッズでの国際会議が話し合われ（ブレトンウッズ会議、ブレトンウッズ合意、Bretton Woods Agreement）、それらの会議などにより、自由貿易が推進され、また国際的な経済の安定化のため国際通貨基金（IMF、1947年〜、International Monetary Fund）や国際復興開発銀行（IBRD、1946年〜、International Bank for Raconstructuion）が設立された。
また、関税及び貿易に関する一般協定（GATT、「ガット」、1948年発効、General Agreement on Tariffs and Trade）では関税の引き下げなどの自由貿易が目指された。このような第二次大戦の経済秩序をブレトン・ウッズ体制またはIMF＝GATT体制という。
第二次大戦後、外国為替相場は金（きん）に裏付けされた金本位制だった。金1オンス＝35ドル の交換をアメリカ合衆国が保証し、また、各国は自国通貨を一定額のドルと交換する固定相場制だった（戦後当初の日本は、1ドル＝360円）。
しかし、しだいにアメリカ合衆国から金が流出していき、そのため、ついに1971年にアメリカのニクソン大統領（Nixon）が金とドルとの交換を停止すると発表した（ニクソン・ショック）。
これにより、固定相場が崩れた。
そのあと、ドルの切り下げ（1オンス＝38ドル、1ドル＝308円とするなど）で、固定相場制の維持を目指すスミソニアン協定がなされたが、しかし固定相場を維持できず、最終的に先進国は1973年から変動相場制に移行した。（つまり、スミソニアン協定は失敗した）
1976年にIMFが変動相場制を正式に追認した(キングストン合意、Kingston System)。（つまり実質的に、スミソニアン協定の失敗をキングストン合意で認めた事になる）
1980年代、レーガン大統領のレーガノミクス(Reganomics)と言われる政策により、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字（ふたご の あかじ）が発生した。ドル高の是正（ぜせい）のため（つまり、これからドル安にするため）、1985年には、各国が協調してドル安にするために為替介入するという合意（プラザ合意）がなされ、ドル安が進んだ。
プラザ合意の成果が行き過ぎ、急激なドル安になったので、こんどは1987年の先進国首脳会談（G7会議、サミット）で、ドル安を抑えようという合意（ルーブル合意、Louvre Accord）がなされた。
2019年現在、国際貿易の枠組みとしてWTO（世界貿易機関）があるが、これは1980年代後半〜1990年代前半の貿易交渉であるウルグアイ・ラウンドという交渉がもとになったものである。（ウルグアイラウンドは交渉の名前。 協定の名前ではないので、勘違いしないように。）
WTOより前の国際貿易の枠組みは、GATT（ガット）という協定だった。
第二次大戦後の日本は当初、国際貿易はWTOによる加盟国内での差別のない貿易を中心としており、二国間貿易のFTA（自由貿易協定）には消極的だった。しかし、（1990年ごろには方針が転換され、）2002年にシンガポールと日本のEPAを皮切りに、以降は日本はFTAにも積極的に乗り出すようになった[1]。
第二次大戦前のブロック経済が国家間対立を生んだという反省もあり、1948年の関税及び貿易に関する一般協定（GATT、「ガット」、General Agreement on Tariffs and Trade）では関税の引き下げなどの自由貿易が目指された。
GATTの特徴として、すべての加盟国を平等に扱う（ 無差別・最恵国（さいけいこく）待遇 ）という仕組みがあり、GATTは「自由・無差別・多角」の3原則を掲げてスタートした。
そして、GATTは発足以来、さまざまな多角的貿易交渉（ラウンド、Round）を行い、それを通じて、加盟国の関税の引下げなどを実現してきた。
1963年のケネディ・ラウンド（Kennedy Round）では、一括して工業製品の関税を平均35％引き下げた。
1993年代のウルグアイ・ラウンドで（Uruguay Round）は、農産物も例外無しとして議論が及び、また、サービス貿易や知的財産権(特許権、著作権、商標権などのこと)の国際ルールについても、議論が及んだ。
（なお、1973年〜79年には、東京ラウンドが開催されている。）
そして、1995年には、ウルグアイ・ラウンドでの合意にもとづき、GATTを発展させた世界貿易機関（WTO、World Trade Organization）が設立された。そして当初のWTOはウルグアイ・ラウンドの合意内容を実施していった。
近年では2001年に中国がWTOに加盟した。
また、2001年からカタールのドーハでドーハ・ラウンドが開かれ、交渉が続いている。ドーハ・ラウンドの交渉は難航しており、停滞している。
ドーハ・ラウンドの難航もあり、各国は、ラウンドによる一括的な貿易自由化ではなく、2国間の自由貿易協定（FTA）などで貿易の自由化を進め、国際競争に勝とうとしている。


貿易では、その国が、相手の外国よりも安い値段で高品質に作れる製品を作ったほうが、両方の国にとって得である。
また、もし、ある国が、2種類以上の商品を相手国よりも安く作れるとしたら、相対的により安いほうの商品の生産に集中して輸出するほうが、さらに利益をあげられる。この、相対的に安い商品の生産・輸出に特化したほうが利益をあげられるという説を、比較生産費説（ひかくせいさんひ せつ）という。
比較生産費説は、19世紀初めのイギリスの経済学者リカード（D.Rocardo）が初めて理論的に示した。
このような理論が、自由貿易を推進する立場の者たちの、理論的根拠となっている。
特価前は、ポルトガルは80人でぶどう酒1単位を生産でき、90人で毛織物1単位を生産できる。これらの産業のポルトガルの生産者の合計は170人。
イギリスは120人でぶどう酒を1単位生産でき、100人で毛織物を1単位生産できる。これらの産業のイギリスの生産者の合計は220人。
特価前は、イギリス・ポルトガルの両国の合計で、ぶどう酒を2単位生産でき、毛織物を2単位生産できる。
特価後は、ポルトガルは、ぶどう酒を 170人 ÷ 80 ＝ 2.125 単位を生産できる。
イギリスは、毛織物を 220÷100 ＝ 2.2単位を生産できる。
ぶどう酒、毛織物の両方とも、特価前の2単位よりも生産量が増えている。
このような比較貿易の理論などにより、分業の理論が国際的な範囲にまで広がり、国際分業の理論ができていった。
また、アダム＝スミスなどの自由経済の理論が、リカードらの比較貿易の理論によって、国際貿易の自由経済化の理論にまで発展したことになる。
一方、現実の貿易は、けっして完全な自由貿易ではなく、実際には、何らかの規制を加えている。
自由貿易論に反対して、19世紀の当時、工業が発展途上であったドイツの経済学者リスト（F.List）は、自国の幼稚産業（ようちさんぎょう、infant industry）を保護するための保護貿易が必要であると主張した。
現代での保護貿易の手段としては、関税をかけたり、輸入数量に制限を設けたるなどの非関税障壁がある。輸入品の検査の厳格化も、非関税障壁となる場合もある。
現代では先進工業国においても、自国の農業を保護するための保護貿易的な措置を行っている。
日本でも、食料安全保障の主張などにもとづき、農業を貿易では保護している。
国際分業には、おもに発展途上国が単純な部品や原材料を供給して先進工業国が複雑な加工などをおこなう垂直的分業と、一方、おもに先進工業国どうしが完成品や高度な部品を貿易しあっている水平的分業がある。
21世紀の現代、モノの輸出入以外にも、外資系企業のサービスを受けることも「貿易」に含め、これをサービス貿易と言います。たとえば、マクドナルドで食事をすることも、サービス貿易です。外資系ホテルのハイアットやヒルトンなどに宿泊することもサービス貿易です。
WTOでは、すでに1995年にWTO設立の際のマラケシュ協定で、サービス貿易の自由化についても協定があります。（なお、これらの国際会議はウルグアイラウンドの一部でもあるので、書籍によってはマラケシュ協定ではなくウルグアイラウンドで紹介されるかもしれません。）
外国との商取引には、通常、ドルが基準に使われている（※ これは、中学校でも習っただろう）。このような通貨を、基軸通貨（きじくつうか、key currency キーカレンシー、国際通貨）という。
外国との商取引では、現金ではなく、双方の国で、それぞれ為替手形（かわせ てがた）が使われており（外国為替手形）、決済は、日本の銀行と相手国の銀行を通して、決済を行ってる。
顧客自身は、手形の取引を行わない。手形の直接的な売買を行うのは、銀行どうしである。顧客は、銀行の窓口で、外貨を入手できる。
相場が「1ドル＝110円」とかのように、相場が日々、変動するが、この相場の価格で、各国の外国為替手形が各国の通貨と取引されてるのである。
なお、この「1ドル＝110円」のような外国為替の交換比率の相場のことを、「外国為替相場」とか「為替レート」（かわせレート）とかいう。
また、この「1ドル＝110円」などの相場は、日本と相手国との銀行間の相場である。
なお、実際の銀行の窓口での外貨交換には、手数料が掛かる。
いわゆる「為替介入」（かわせ かいにゅう）とは、ある国の通貨当局や中央銀行が、時刻に有利な相場を誘導するために、外国為替相場で通貨などを売買すること。しかし、外国の絡むことなので、自国だけでは操作しきれず、介入が失敗することもある。
なお、一般に、金利が高い国の通貨には、金利の安い国の通貨から金利の高い国の通貨に交換することで利益をあげられる見込みがある。そのため、高金利の通貨の国ほど、相場での通貨が高くなる傾向があるので、政府や中央銀行が金利を操作することで、為替にある程度の介入をすることもある。
つまり、日本での高金利は、円高の要因。
日本で、もし輸入が大幅に増加すると、外貨（ドルが一般）が必要なので、円を売って外貨に変える必要があるため、円安になる傾向がある。
ということになる。（※ 参考文献: 清水書院『現代社会ライブラリーにようこそ 2018-19』）
一国の一定期間（普通は1年間）にわたる、外国との、取引き金額の差引きの勘定をまとめたものを国際収支（こくさい しゅうし）という。
国際収支を大きく分類すると、投資による資本のやり取りを示す資本収支と、モノやサービスの取引きの経常収支（けいじょう しゅうし）とに分類される。
なお、経常収支は一般に、その期間内で取引きが完結する収支でもある。一方、資本収支は、一般に、次の期間にも影響の出る収支である。
資本収支は、投資収支と、その他資本収支からなる。
投資収支は、海外に工場を建てたり、相手国で直接工場を経営したりする直接収支と、外国の株式を購入する証券投資などに分かれる。
その他資本収支は、円借款（えんしゃっかん）や、特許権の収支である。
経常収支はさらに、貿易収支とサービス収支、所得収支、経常移転収支に分けられる。
サービス収支は輸送の運賃や、旅行、その他サービスの収支からなる。
貿易収支は、商品の輸出入の金額の収支である。
貿易収支とサービス収支とを合わせて貿易・サービス収支という。
第一次所得収支は、利子や配当金についての、外国との取引きでの収支である。
第二次所得収支は、政府援助や、国際機関への分担金などである。
経常移転収支は、食料・医療品などの無償援助である。
1980年以降、日本の貿易収支は黒字が続いてきたが、2011年、東日本大震災による原発停止などで原油などエネルギー源の輸入が増加したことなどにより、2011年に日本は貿易収支が赤字になった。
経常収支は、1980年以降、現代まで黒字である（2016年に記述）。
近年の日本の資本収支は、投資収支が赤字である。これは、日本企業が、海外に積極的に工場を建てたり、外国の株式を購入しているからである。
（「投資が赤字」ではなく、単に、海外に多くの工場を建てると、投資収支は赤字になるのである。逆に、もし外国企業が日本国内に工場をどんどん建てたとしたら、日本の投資収支が黒字になっていく事になるだろう。）
日本は、その海外投資での収益を、経常収支の第一次所得収支として獲得しているため、日本は投資収支が赤字な一方で、経常収支が黒字になっている。
なお、日本の国際収支において無償援助や国際機関への拠出をしているため、経常移転収支は赤字である。
高度経済成長時代の「国際収支の天井（てんじょう）」は、1970年代には国際収支が黒字になり、解決された。


（※ EUは経済統合だけでなく外交や安全保障などの連携も目指した国際機関であるが、本ページでは主にEUの経済統合について説明する。）
ヨーロッパでは、1967年には、ヨーロッパ経済共同体（EEC）とヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）とヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）が統合され、EC（ヨーロッパ共同体、European Communities）が成立した。
ヨーロッパでは、ECが1992年のマーストリヒト条約により、1993年にEU（欧州連合）となった。また、EU化にともない、1999年からは金融分野の共通通貨としてユーロ（Euro）が導入され、2002年からは現金通貨としてユーロが流通するようになった。
また、2007年にリスボン条約が調印され（2009年にリスボン条約が発効）、EU大統領（欧州理事会常任議長）やEU外相（外務・安全保障政策上級代表）が置かれるようになった。
ギリシャでは2010年〜2011年に財政危機が発生した。
そのため、EUでは欧州安定メカニズム（ESM）が2012年に設置された。
なお、ギリシャ財政危機により、ユーロが対ドル、対円（日本円）に対して下落した。
なお、イギリスはユーロに加盟していない。
EUに加盟をしていても、ユーロに加盟していない国がある。
イギリス・デンマーク・スウェーデンは、ユーロに加盟してない。
なお、そのイギリスは2020年、EUを脱退した。イギリスのEU脱退のことを俗（ぞく）に「ブレグジット」という。（※ 東京書籍の「地理総合」で記述を確認）
他地域での経済統合では、APEC（アジア太平洋協力会議、発音:エイペック）、NAFTA（北米自由貿易協定、発音:ナフタ）などがある。
北アメリカでは、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定、発音:ナフタ）が、アメリカ・カナダ・メキシコにより、結成された。
また、アメリカは2018年、原産地規則を強化したUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）を締結した。（※二宮書店の「地理総合」で記載を確認）
アメリカはTPPからの離脱を表明した。
いっぽう、南米では、1995年にブラジル・アルゼンチンなどにより南米南部共同市場（メルコスール、MERCOSUR）が結成された。
なお、近年、南北アメリカ共通の経済統合の「米州自由貿易地域」（FTAA、Free Trade Area of America）を結成しようという動きがあるが、まだ実現していない。
東南アジアでは、ベトナム戦争を背景に、自由主義勢力が社会主義勢力に対抗するため、1967年にインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの5ヶ国からなる東南アジア諸国連合（ASEAN）が発足した。ベトナム戦争の終結などもあり、ASEANは地域間の経済・外交協力などをする機構へと変遷していった。そして、ベトナムも95年にASEANに加盟した。
アジア・太平洋地域では、1989年からオーストラリアの提唱でAPEC（アジア太平洋協力会議、発音:エイペック、Asia Pacific Ecomic Cooperation）が結成され、オーストラリアや日本・中国・韓国や北アメリカなどの国が加盟しており、域内の貿易・投資の自由化などを目指している。
近年、環太平洋経済連携協定（TPP、Trans Pacific Partnership）について議論されており、アメリカ（のちに離脱を表明）やオーストラリアなどが交渉に参加しており、日本も交渉に参加しており、原則的に加盟国間ですべての関税の撤廃を目指すようだが、内容にはまだ未定・不明な事項がある。
TPPはもともと2006年にシンガポール・ニュージーランド・ブルネイ・チリの4ヶ国が結んだ経済協定である。
この4ヶ国の経済協定に、アメリカ合衆国やオーストラリアが参加を表明し、日本の貿易相手として重要なアメリカ・オーストラリアなどの国が加わったこともあり、日本もTPPを意識せざるを得なくなった。
アジア通貨危機は1997年にタイで起こり始め、タイの通貨バーツが暴落し、暴落は各国に及び、韓国などにも及んだ。


産業の中心が、一次産業から二次産業、二次産業から三次産業へと移ることをぺティ・クラークの法則という。そして日本では経済のソフト化が進んでいる。
北と南の国際的な格差問題を南北問題（North South problem [1]）という。発展途上国が宗主国の影響でモノカルチャー経済に陥っていることが原因である。工業化を目指し資金を借り入れた国では累積債務問題が発生し、支払いのリスケジューリングなどの対策がとられた。逆に工業化に成功した国々はNIEsといわれた。工業化がなされていない国は後発発展途上国と呼ばれている。先進国側ではDACが置かれた。途上国側では、第1回国連貿易開発会議にてプレビッシュ報告がなされて、70年代にはNIEOが宣言された。
先進国政府の援助はODAとよばれ、グランド・エレメントという指標がある。日本の二国間ODAの特徴として、アジアからアフリカへと配分が変わってきている。
日本とアメリカの間では貿易摩擦や経済摩擦が起こったので、日米構造協議や日米包括経済協議といわれる交渉が行われた。
2015年ごろ「相対的貧困率」という用語が流行した（2017年度センター試験にも出題された）。「相対的貧困」の内容は、単なる所得格差のことである。なので、所得格差の高い国ほど、相対的貧困率が高くなる。
よって、アメリカ合衆国は相対的貧困率が高い。
なお、2000年度の各国の相対的貧困率は、（2017年度センター試験によると）
である。
左翼運動化はよく「ドイツに見習え。欧州に見習え」というが、日本と比べてドイツの相対的貧困率は、それほど低いわけでもない。
シビリアン・コントロールとは、
（誰が?）→（どうする?）→（何を?）→（どうやって?）
国民が → コントロールする → 軍隊を → 選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて
ということです。
つまり、「国民が、選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。
シビリアン・コントロールのよりくわしい内容については、ウィキペディア文民統制を参照ください。
高校の公民（「政治経済」や「公共」など）だと、教科書の章末や巻末などで、2つの対立概念を提示していて、それぞれの立場からの議論を手短かに展開しています。で、その章末などの議論の例では、2つの対立する意見を紹介しています。たとえば、「政府は日本は農業を保護するべきか」
みたいなのです。
他にも、男女平等をどうするのかとか、国際化と日本文化との問題をどうするかとか、科目と時代によって色々と教科書に議論が載っているでしょう。
政治の問題などは、個人が一人で進めるわけにはいかないので、少なくとも政治家や知識人などが議論をせざるを得ません。
ある程度の検証をされている対立意見に耳を傾けて（時間に限りはありますが）、さらにそれを自分らでも検証したりするのが、本当の議論です。
農業問題など政治問題の、議論の典型的な主張の内容を覚えるのも大切ですが、それと同じくらい、政治経済についての議論のマナーを身に着けるのも大切です。
教科書巻末などの「議論」は、おおむね、下記に述べるような手法で、議論が展開されているだろうと思います。読者が将来的に議論をしたり読んだりする際の参考にしてください。
高校の公共などの科目で、「エコー・チェンバー」と言う用語を習います。エコーチェンバーとは何かについては『中学校社会_公民/世論とマスメディア#※_中学の範囲外:_情報の片寄り』を参照してください。
さて、対立意見を両方の立場でそれぞれ読んだりすることで、読者はエコーチェンバーを自動的に防げます。
だから教科書の巻末・章末の議論にある対立意見も、かならず両方の意見にきちんと目を通しましょう。
さて、教科書以外の読書のさい、決して、やみくもに書籍をたくさん読んでも、もし自分とまったく同じ意見の人の本ばかり読んでいてはエコーチェンバーになってしまい意味がありません。だから教科書以外の読書では、時々でよいので、自分の価値観とは反対の主張がされている本も読みましょう。
たとえば自分が「農業をもっと保護すべき」だと思うのなら、その逆の「農業をもっと自由化・規制緩和・補助金削減しろ」みたいな論者の主張の書籍をときどきは読むべきなのです。
議論のための前提として、正しい反対意見によって間違った学説を淘汰（反証）して修正できる仕組みが確保されていなければいけません。このような仕組みのことを、科学哲学（かがくてつがく）という学問でも「反証可能性」と言います。科学哲学者カール＝ポパーの提唱した概念です。
人は誰しも、「自分の意見こそが正しい」と先入観を思いがちですので、だから対立意見にも耳を傾けて、自分の考えを現実を説明できる正しい考えへと修正するのが大事なのです。もっとも、人生の時間には限りがあるので、なんでもかんでも文句を聞き入れるのではなく、的確な統計などのまとまった優れた対立意見だけを聞くことになるでしょうが。
たとえば理科なら実験や観測で間違った学説を淘汰できるし、数学なら証明や計算で間違った学説を淘汰して修正できますので、反証可能性があります。
社会科・政治経済でも、統計などで、政策や法律などの効果を、ある程度は検証して修正できますので、数学ほどではないですが反証可能性のようなものは存在しているでしょう。
本ページでは修正と言ってますが、マチガイがあっても、間違った部分だけを限定的に取り除いて、正しい情報に交換すればいいのです。学説全体を無くす必要はありません。少なくとも学問の世界ではそうです。
よほどマチガイの割合が多い学説なら、ゼロから学説を作り直したほうが早いですが、しかし市販の書籍などに紹介されるような学説やら政策などの場合なら、マトモな出版社から出ている教科書や書籍なら、ゼロから学説・主張を作り直すのは時間の無駄です。そもそも学問というのは、アイデアを共有する知的な営み（いとなみ）でもあります。
文学や芸術や哲学など、統計などによる検証が難しいかもしれない学問もあるかもしれませんが（そのため科学哲学の「反証可能性」がなじまない分野もあるかもしれませんが）、少なくとも政治学と経済学は、統計などによる反証可能性が必要ですし、実際に統計などによる反証による学問の発展が可能です。
しかし、仮に文学そのもに反証可能性が仮に無いとしても、文芸小説などを売っている出版社には利益というお金が必要であり、社会でのお金の流れは経済などの影響を受け、そして経済学には反証可能性があります。だから出版人は、経済の反証可能性を無視することはできません。少なくとも最終的・長期的には、文学人などと言えでも経済などの反証可能性のようなものを無視できません。
さて、もし、ある仮説において、反証可能性が確保されていないと、少なくとも「科学」 science とはみなされません。まあ、哲学も法学も「科学」 science ではないのですが。もっとも、法律でも、裁判の原告と被告の法廷闘争を思い起こせば分かるように、対立意見どうしを裁判官が聞いています。
芸術など一部の分野では例外があるでしょうが、多くの学問の分野で、反証可能性は尊重されているだろうと思います。というか、日本の大学研究者への補助金の科研費（科学研究費）は、少なくとも建前上では科学的でないと予算がおりません。「科学研究費」「という、その名の通り。
高校の「政治経済」や「公共」などの公民科目の検定教科書を作るような人たちは当然ですが、「反証可能性」などの概念を知っているだろうから、だから巻末などの議論でわざわざ対立する主張を提示しているのです。
なぜ、わざわざこういう事を言うのかと言うと、世間の教育評論家のなかには、これが出来ていない人が多くあります。世間では、知的なレベルの低い人でも教育評論をしています。世の中には、こういう反証の基本的な検証作業のできないオトナもいて、高校生以下の知力のオトナもいます。困ったことに、そういった人でも大卒などの学歴を手にしてしまっている場合もあります。
反証可能性の確立のためには検証が必要ですので、政治経済の議論の場合なら、統計などの具体的で数値的な情報が必要です。もしくは、「西暦〇〇年に□□が起きた」みたいに実際に歴史上に起きた事例などです。
おそらく、政治経済の巻末にある議論の例でも、数値などが提示されているか、もしくはインターネットを使えば省庁や学会などの調査した統計にアクセスできるような具体的な情報が提示されているかと思います。
こういった政治学・経済学のような議論の際には、けっして、あいまいな表現や主観的な表現を、議論での主張の根拠にしてはいけません。
たとえばダメな例として、「私は農家が好き」とか「農業って面白そう」とか「農家は偉い」とか、あなたがどう思っても、そういうのは日本の農業政策をどうすべきかとは関係ありません。農業に限らず在日外国人の議論でも男女平等の議論でも何でも同様、あなたの思いは、とりあえず社会の議論としては検証には関係ありません。
もっとも、「日本国民の〇〇パーセントは農業について好意的印象を持っている」と言ったような大規模アンケートなどの結果なら、議論の根拠にする意味はあるかもしれません。しかし、少なくとも、あなたの好き嫌いは議論の検証結果には関係ありません。
自分に都合よく自分勝手に解釈できてしまい内容を都合よく変更できてしまう表現をしていては、議論が深まりませんし、相手や第三者からすれば信用もされません。
他のダメそうな例として、「善」・「悪」というのも、政治経済の議論としては要注意の表現です。往々にして個人的な「好き」をもっともらしく言い換えただけのゴマカシの表現が「善」だったりする場合もあります。
窃盗（せっとう）などの明らかな犯罪ならともかく、あるいはウソツキなど議論の妨害行為ならともかく、法律違反でもウソツキでもないのに何かを「悪」と断じる人には（たとえば「日本の農業政策の〇〇は悪である」みたいな）、議論では注意が必要かもしれません。
なにより問題なのは、善悪を理由にして、対立意見を悪だと断定して、そして対立意見を耳に入れようとせずに現実を無視する人が、世間には時々います。
しかし、自分に近い意見だけを耳にしていては、エコーチェンバーにおちいってしまいます。どんなに人数だけは多くの人の意見を聞こうが、書籍数だけは多くの書籍を読もうが、自分と同じ意見だけの本を読んでいてはエコーチェンバーになるので、政治経済の勉強としては無駄になってしまいます。
さて、最近（2023年に記述）は少なくなりましたが、2005年あたりまでは、左翼マスコミや左翼政党などの左翼主張を並べ立てて対立陣営を批判するだけの行為を「議論」だと勘違いしている、ヘンな人もいました。
大物の左翼政治家だろうが右翼政治家だろうが、それは何の統計でもなく、だから政治経済の議論においては、まったく証明の根拠の主流にはなりません。他に統計などがある場合の傍証（ぼうしょう）にはなるかもしれませんが、しかし証明の主流の手段にはならないのです。
例として、2005年くらいの「つくる会」の歴史教科書運動のとき、以前の教科書の中立性などが疑問視されたのですが（ロシアや中国など旧・共産圏に好意的すぎないか、など）、ネットの意見やら一部の評論家などから、「以前の（つくる会以外の）教科書は中立的で正しいに決まっている。なぜなら、中高の教科書を見ても書いてある話題を紹介しているだけだからだ」という言説がありました。
しかし、そもそも、当時の議論していた問題こそ、その根拠として提示されている中高の教科書の記述内容の妥当性です。
このように、なにかの議論で妥当性を検証する際は、根拠には、検証しようとする対象以外のものを根拠にしないといけません。
たとえば、中高の歴史教科書の記述の妥当性を検証しようとする場合なら、大学レベルの学術書をいくつも読んだり（歴史学の学術書を読むのは当然、歴史学の公平性そのものを検証するために他の学問の書籍も多く調べる必要があるかもしれません）、論文を読んだり、そのほか、多くの歴史評論なども読む必要もあります。とても大変な活動です。
このように多くのものを読まないといけないのに、しかし世間では、そういう読書をサボって、検証対象になっている書籍だけしか読まずに、にもかかわらず、なにかを検証したつもりになっている頭のわるい人が、世間には少なくないのです。
「先生の言っていることは正しいと思いま～す。なぜなら、先生がそう言ってたからで～す！」みたいな理屈は、なんの証明にもなっていません。
こういうのを循環論（じゅんかんろん）と言います。循環論とは、証明しようとする対象そのものを根拠として理屈を展開してしまう、論理展開のミスことです。
教育問題以外でも、循環論はよくありました。たとえば新聞の信頼性の議論で、「朝日新聞・毎日新聞などの主張は正しいか」という議論なのに、その根拠として朝日新聞・毎日新聞などにありそうな言説を根拠にする人もいたのです。同様、「産経新聞の主張は正しいか。正しい。なぜなら産経新聞に書いてあった内容と一致するから」みたいな困った言説もよくありました。
朝日新聞とテレビ朝日の関係のように大手新聞社はテレビ局を持っていたり、雑誌も「週刊朝日」とかありますので、新聞の信頼性を証明する際に根拠とする情報は、新聞・テレビ以外のものでないといけませんし、系列の出版社以外の情報源でないといけません。
他にも要注意の表現として、「大きいので」とか「小さいので」などの表現も要注意です。「何と比べて大きい／小さい　から」なのか、大小の基準をなるべくハッキリさせましょう。他の例として「強いので」・「弱いので」も同様、基準の必要な表現です。
議論でマチガイを突っ込まれると、基準を都合よく後から操作する人がいます。
素直に間違いを認めればいいのに、たとえばマチガイに気づいた時点で議論相手に「私のマチガイでした。なので、基準を変えますね。では、新しい基準で議論を続けて、議論を深めましょう」とか言えばいいのに、
しかし自分のマチガイを認めたくないばかりに（なぜなら「自分がバカだった」と認めたくないので）、だから基準を最初から提示しない人がいるのです。
しかし、そういった態度では、議論が深まりません。
マチガイを認めないことこそ、本当のマチガイです。古代中国の孔子（こうし）も「過ちて（あやまちて）改めざる。 これを過ち（あやまち）という」と述べています。
さて、仮に事実が一つだとすると、対立する2つの政策意見のうち、少なくともどちらか一つの主張は、思考法などのどこかが間違っているわけです。
しかし、マチガイのない人間はいません。仮に人間が間違えたとしても、それでも実用的な政策などを決めるために、議論をするのです。人間の集団がイキイキと生きていくためには、今後のことをどうするかを主体的に決めなければいけません。
マチガイを恐れて何も主張しなければ、何も決定に影響を与えられません。そのせいで何も決定できなければ、何も事態が改善されません。たとえば大地震でも大災害でも何でもいいですが、そういった事が起きたとき、マチガイを恐れて何もしないで被災者を放置することが、一番のマチガイです。
政治ではないですが、裁判での原告と被告との法廷闘争も似たようなものでしょう。
人間が死んでないかぎり、間違っても、やり直せばいいだけです。
反証可能性とはあまり関係ない話題ですが、議論のマナーとして、議論開始前に事前に提示された論点をずらしてはいけません。
よくあるマナー違反が、新たな視点にて論点を追加した際に、どさくさに紛れて不都合な論点を消そうとする、迷惑な人です。
たとえば、先に2022年の自民党政権のときの物価高を問題視する議論で、「じゃあ2010年代前半の民主党政権のときのデフレ不況はどうだったんだよ！」と意見を出してきたりして、議論を2022年の話から2010年代前半の話に変えようとするような行為です。しかしこれは議論ではありません。
なぜなら、2010年代の不況の原因がデフレであろうがなかろうが、2022年代が物価高であった事実は統計などから明白だからです。
しかし世間には、論点を追加することで、不都合な以前の論点をうすめようとしたり消そうとしたりする人がいます。
もちろん、かならずしも論点を追加する人が悪意とは限らず、純粋に視野の広い人が善意で論点を追加する場合もあるので、いちがいに批判はできません。しかし、そういう善意の人のふりをして、論点を追加することで、不都合な論点をすりかえようとする悪意の人もいます。
このような卑怯な論点のすりかえに対抗するため、もし論点があらたに議論中に追加された場合は、追加されたほうの論点は議論の後回しに分けて、時間が余った時などにだけ議論するのが良いでしょう。もしくは、1～2分など短時間にだけ新規の論点について説明してもらうのが限度でしょうか。
事前に計画された古い論点から、（自分が）逃げない、（相手を）逃さないようにしましょう。最悪、そのような議論のルールを守れない人は、議論から追い出す必要があるかもしれません。
もし古い論点そのものに問題がある場合でも、それは議論を開始する前に指摘しておきましょう。もし議論開始後の議論中に新規に追加を主張された論点があっても、新規追加されたほうの論点は後回しにされなければなりません。
なお暗黙の前提として、こういった論点のスケジュール管理をできるようにするため、論点は箇条書きに分けましょう。また、箇条書きにされた一つ一つの論点は、なるべく短めの文章にすることです。
中学高校あたりの国語や社会科での議論やディベートの実習だと、先生がこういった論点の管理をしてくれますが、しかし学校以外では自分たちで論点をきちんと管理するしかありません。
逆に言うと、もし論争相手から論点の変更が主張されていなければ、論争相手から不都合な統計などを出されたりしたら、その統計に不備が見つけられない限り、少なくともその統計を認めなければいけません。
大学などでは、もしアナタが政治的・経済的な思想を主張したいなら、ふだんの読書のさい、入門レベルの分かりやすい本でも良いので、最低でも3冊はアナタの主張と対立する意見の根拠が書かれている本を読むのが良いとされています。知識人のように、政治・経済について主張したいなら、そうすべきでしょう。
その根拠として、
なので、これらを組み合わせると、もし読書で議論のように考えを深めたいなら、自分の考えとちがった対立意見の本を最低でも3冊は読むことになるでしょう。
高校の在学中は時間的に難しいかもしれませんが、大学や就職後などの読書では、次第にこういった読書法も身に着けることになるでしょうか。
たとえば、アナタが左翼思想の持ち主なら、最低でも3冊は右翼思想の本を読む。逆に、アナタが右翼思想の持ち主なら、最低でも3冊は左翼思想の本を読む。・・・といった具合に、です。
もちろん、自分の考えと近い内容の本については、もっと多くの十冊以上とか読むわけです。
もし、親書やら文庫のたった3冊すら読めないレベルの読書週間なら、あるいは対立意見の本を読むのに精神的に耐えられないなら、そもそも思想とかに深入りするのをヤメたほうが安全です。
たった3冊すらも対立意見の本を読めない程度の精神力の弱さなら、スポーツや芸能などのよほどの天才でもない限り、世間の常識にしたがって普通の仕事に就職して、普通に上司に従ったりなどして生きていくほうが安全でしょう。


国家は、国民にさまざまな義務を課すが、近代立憲主義思想において、憲法などによって国民に課される義務の正当性の根拠とは、国民どうしの人権の衝突を防ぐなどの理由である。（※ べつに私の持論ではなく、清水書院の検定教科書などに、こういう理屈が書いてある。）
ただし、以上のハナシはあくまで、国家と国民との間での、「権利と義務」の関係である。
それよりも、これから大人になる高校生読者にとって重要なハナシは、国民どうしにおける個人間での権利と義務の関係は、国家・国民間の権利義務の関係とは、すこし異なる、ということである。　（※ ココらへんの話題も、検定教科書の範囲内です。　うたがうなら、清水書院などの検定教科書を読もう。）
もちろん、（国家対個人の場合と、個人間の場合とで、権利・義務の関係が）まったく異なるというわけではない。
さて、次の節で述べるように、個人と個人との間での契約において、両者とも原則的に契約を守る義務がある。
憲法などで規定される「自由権」の内容は、基本的には、「国家は、国民に対して不当な束縛をしてはいけないという」ような内容です。なので、自由権の内容は 国家からの自由とも言われます。[1]
そのため、必ずしも現代の民主主義国に住む私たちは、国家以外から自由にはなれません。
たとえば、契約などは守る義務があります。その契約が違法でないかぎり、契約をやぶる自由なんてありません。
べつにwiki編集者の歴史観や政治観などが統制主義的とかそういう事ではなく、そもそも政治学の通説で、自由権とは「国家からの自由」という意味です。
また、けっして『公共の福祉』などの例外規定のことを言っているのではない。そもそも自由権とは、国家からの自由しか扱っていないので、公共の福祉とは関係なく民間どうしの契約などにもとづく義務からは自由になれない。
検定教科書に書かれていないのは、単に検定教科書では（教科書検定では極度の客観性を要求しているので）通説を書けないからでしょう。NHK教育の政治経済でも「国家からの自由」は普通に紹介されている通説です[2]。
個人と個人との間での契約において、両者とも原則的に契約を守る義務がある。
買い物などにおける、権利と義務の発生について、考えれば分かるでしょう。
たとえば、売買契約が成立すれば、買い主は、代金を払う義務があります。（この場合、代金を支払うことは「債務」（さいむ）に分類される。債務については後述する。）
一方、売り主には、買い主に代金を支払うように請求できる権利があります。（この場合、買い主に代金を支払うように請求できる権利が、「債権」（さいけん）である。債権については後述する。）
このように、個人間では、契約によって、権利と義務が同時に発生します。　（※ 検定教科書の範囲内です）
契約によって発生する義務のことを債務（さいむ）という。同様に、契約によって発生する権利のことを債権（さいけん）という。（※ 「債権」「債務」は検定教科書の範囲。第一学習社の政治経済の教科書パンフレット（公式サイトより）で確認。）
つまり、契約によって、債権と債務が同時に発生します。
さて、一方、売り主は、代金が支払われれば、商品をすみやかに渡す義務があります。（「代金が支払われれば、商品をすみやかに渡す」という債務）
また、買い主は、代金を支払ったあとなら、売り主に商品を引き渡すように請求できる権利があります。（「代金を支払ったあとなら、売り主に商品を引き渡すように請求できる権利」という債権）
このように、代金の支払いによっても、権利と義務が同時に発生しています。　（※ 検定教科書の範囲内です）
つまり、代金の支払いによっても、債権と債務が同時に発生しています。
このように、契約によって、権利だけでなく義務も発生しますので、契約をする際には、契約内容をきちんと調べるなどして、注意をしましょう。（※ 中学高校の検定教科書の範囲内です）
さらに「契約自由の原則」といって、基本的に、国家権力は個人間の契約については、あまり規制をしないのが原則です。（※ 検定教科書の範囲内です）　通常の買い物などでは、個人と企業間の契約も、国家権力はあまり規制をしません。
そのため、もしアナタが契約内容を理解してないと、自分に不利な契約をしてしまう場合もある。
なお、個人と個人との関係や、個人と企業（株式会社など民間企業）などのような、民間どうしの関係を、私人間（しじんかん）と言う。
つまり、「契約自由の原則」により国家権力は、私人間の契約を、あまり規制しない。
このように個人間の契約においては、自由には責任が ともないます。
もっとも、なんでもかんでも契約なら自由というわけではなく、たとえば労働契約では、労働基準法に定められた最低賃金を下回る給料での労働契約は無効である、・・・などのように「契約自由の原則」には例外もある。
また、契約内容がウソの内容である「詐欺」（さぎ）などの場合、契約を取り消しできる場合もある。（高校の「現代社会」の教科書などで習う。）脅迫をされて、むりやり契約をさせられた場合も、契約を取り消せることが、民法などに定められている。
しかし、詐欺や脅迫である事を証明するのが難しい場合が多いのが実情である。（高校の「現代社会」の教科書などで習う。）
労働基準法違反や詐欺や脅迫などのような例外的な場合をのぞけば、原則として「契約自由の原則」により、個人間の契約においては、自由には責任がともなうので、原則的に契約を守る義務を、（司法を含む）社会から要求される。
たとえば、「借りたカネを返さない」などのように、もしも借金の契約に違反すると、場合によっては、裁判（借金の裁判は、普通は民事裁判であろう）にかけられてしまい、そして判決では、財産を取り上げられるなどの強制執行の判決が出る場合もあります。（※ 「強制執行」は、中学公民の検定教科書の範囲内です）
民事裁判において、裁判官はどのような考えにもとづいて判決を出さなければならないかは、民法などの法律に書いてある。（中学公民および高校「現代社会」「政治経済」の範囲内。）
民法では、個人と個人どうしの契約についての法が、定められている。なお民法では、契約についての定めの他にも、婚姻や親子関係、相続、損害賠償などについても民法で定められている。（※ 検定教科書の範囲。帝国書院などの現代社会の教科書パンフレット（公式サイトより）で確認。）
なお、所有物は、原則的に、法律の範囲内なら、どう使用しようが自由であり、この原則を「所有権絶対の原則」という。（東京書籍の「現代社会」科目の教科書パンフレット（web）などで記載を確認。）
なお、当然のことだが、親は子を育てる義務を負う。なお、このような、家族間で生活を援助する義務のことを「扶養義務」（ふよう ぎむ）という。未成年の子は、親の保護監督に従う義務がある。（※ 「現代社会」科目の範囲（東京書籍の教科書などで確認）。常識として、「扶養義務」などは知っておこう。）
親には、子供を保護・教育の方法などを、親がある程度自由に決められる権利があり、また子供の財産などを管理できる権利があるが、これらの親の子に対する権利を親権（しんけん）という。（※ 「現代社会」科目の範囲（東京書籍の教科書などで確認）。「親権」は常識的な知識。）
結婚している夫婦は、同居義務があり、扶養義務がある。
さて、成年者は原則的に、自由に契約ができる。（契約自由の原則）
しかし、精神障害・身体障害などの重度の障害の場合や、または老齢などで、法的な判断が困難な場合もある。法的な判断が困難な場合に、成年後見制度（せいねんこうけんせいど）によって法的な判断の権利を後見人に預けたり、または後見人に法的な判断を助けさせたりすることができる。（※ 「現代社会」科目の範囲（東京書籍の教科書などで確認）である。）
民法などに、親子の法的義務、夫婦の義務、相続、成年後見制度などの規定が定められている。
相手方が債務どおりに実行しない事態（債務不履行（さいむ ふりこう））のように、契約違反によって（主に金銭的な）損害を負わされたりした場合、契約違反をした者に対して損害賠償を請求できる、という内容の規定が民法にある。また、事故などの過失によって損害を負わされた場合も、その事故を起こした者に対し、損害賠償を請求できる場合がある。（※ 第一学習社などの検定教科書に記述あり。）　ただし、事故を起こした者（加害者）が、事前に（法律的に）充分な注意をしていた場合で、それでも事故が起きてしまった場合は、損害賠償をまぬがれるのが原則である。つまり、法的に充分な注意をせずに事故を起こした場合に（なお、このような場合を「過失」（かしつ）という）、加害者は損害賠償の責任を負う。
つまり、加害者に過失がある場合に、加害者は賠償責任を負う。
なお、債務不履行とは、文字通り「債務が実行されない」というような意味である。
たとえば、「貸したカネを、返してもらえない。」「借りたカネを、自分の所持金が足りないので、（カネを）返せない。」とか、または「商品の代金を支払ったのに、商品が引き渡されない。」などの事態も、債務不履行である。
さて、国家や地方公共団体が不法な行為をした場合には、国家や地方公共団体に対しても損害賠償をするように請求でき、このように請求できる権利を国家賠償請求権という。
国家や地方公共団体に対する損害賠償の法律として、国家賠償法がある。（※ 「現代社会」の教科書などで、国家賠償法を紹介している教科書会社もある。山川出版社など。）　憲法17条の「国及び地方公共団体の賠償責任」をもとづき、国家賠償請求権がある。
（※　政治経済の検定教科書にも、右表のような「公共の福祉」の一覧表があり、高校「政治経済」の範囲内です。）
という事は、裏を返せば、他者の権利を守るためなら、権利は制限されるという事である。
生存権のような基本的人権を除けば、もはや他の権利は、あまり基本的ではなく、特別な理由があれば、制限されるのである。
中学校で習ったように、・・・
などのように、自由権が制限される場合もある。
一般に日本の法律などでは、（日本国憲法の定める）「公共の福祉」などの概念によって、最小限の権利制限であるならば、「権利」というものは制限可能である、・・・と考えられている。
「公共の福祉」とは、自分の人権と、他人の人権がぶつかったときに、それを調整・解決するための原理である[3]。人々どうしの、それぞれの権利と権利が衝突したときの解決の原理が、公共の福祉である。
つまり、人権は、他者の人権とも衝突することがある。これを「人権の衝突」と言う[4]。
だからといって、「他人の権利を守るため」などの名目で、なんでもかんでも言動を禁止していいわけではない。
たとえば、広場などでのデモなどの「集会の自由」だって、その広場で別のことをしたい別の人の自由の権利との衝突をしているのである。なお実務的な解決法としては、デモは、時間を限定して許可される[5]。これも「公共の福祉」の運用の例である。
あるいは、（憲法では規定されていないが）プライバシーの権利は、表現の自由との衝突をしているのである。
このように、権利は他者の別の権利と衝突することがあるので、権利の濫用（らんよう）は出来ないのが実態である[6]。


これは、高校の日本史科目や政治経済史における、主に20世紀の、昭和の戦後史およびその前後の歴史（戦前史や平成初期史）を解説する際に必要になる「右翼」「左翼」、「保守」「革新」の用語の意味の把握のためのページです。
したがって、令和における「保守」「革新」などの意味とは違います。
（※ 編集者への注意） 昭和と現代とで「保守」「革新」などの用語の意味の違いがあっても、直さないでください。このページは主に昭和史・20世紀史のためのページです。よって、現代における言葉の意味とは異なる場合もあります。決して、時事の政治評論における意見対立の紹介のページではありません（書籍『日本の論点』のようなページではありません。）。
第二次大戦後の「保守」政党としては、
板垣退助の自由党の人脈の流れを継承しているという。日本の自由民主党は、憲法改正によって自衛隊を軍隊として憲法で正式に認めさせることに、他党よりも比較的、積極的である。そもそも、第二次大戦後の自民党の結党の目的のひとつが自衛隊を軍隊として追認させるために憲法改正することであり、現在も改憲を目指している。なお、自民党は1955年に結成された。また、自民党は、日米安保およびアメリカを同盟国とすることに積極的である。
まず、第二次大戦後のころの日本には「社会党」（しゃかいとう）という、けっこう規模の大きな政党があった。正式名称は「日本社会党」である（「社会党」は略称）。(2016年の時点では、「社会党」「日本社会党」という名称の政党は、日本には存在しない。）
なお、日本社会党は1945年に結成されたが、母体となった戦前の政党の対立関係から一時分裂する。1955年に分裂が解消された。
この日本社会党は、自衛隊を国防軍のようにする憲法改正には反対であった。自衛隊反対の根拠は、w:非武装中立論である。
また、アメリカの同盟国となることも、軍事的な連携にも消極的・批判的であった。よって、自民党とは、自衛隊のあり方については、日本社会党は反対の立場であった。
なお、現在の「社会民主党」は、その日本社会党の系統の政党である。また、2009年に政権与党にもなった民主党（2016年に「民進党」と改名）には、それ以前に社会党から民主党に移った議員も多かった。
日本語では、自国や自民族が持っている元来の文化、伝統、風習、思想等を重視した政治思想とその支持者のことを右翼（うよく）とよぶ。一方、現在の政治・経済のあり方に批判的で、特に国王・貴族・特権層による専制政治や資本主義のあり方に対して変革を求める政治思想とその支持者を左翼（さよく）とよぶ。
語源は、一般的な説では、フランス革命のときの国民議会の用語らしく、議会の陣営についての用語である。フランス革命のときの議会で、王党派・貴族派といった伝統勢力の議席が、議長から見た方向で議事堂の右側に多く、いっぽう、革新派の議席が議事堂の左側に多かったのが、由来である。
なお、英語でも、右翼思想のことを「right」（ライト）または right wing という。みぎ方向をあらわす英単語 right と同じスペルである。左翼思想のことは「left」（レフト）または left wing という。ひだり方向をあらわす英単語 left と同じスペルである。
右より、左より、左右の立場、などの言い方もされ、多くの人が何だかんだで政治について語るときになじみの深い言葉だろう。
第二次世界大戦前では、「右翼」は反・欧米である。（戦後とは違うので注意。）
戦前の「右翼」は日本政府の欧米協調路線に反対して、中華民国や東南アジアの革命家などとの連帯を主張、ともに欧米と戦おうという「アジア主義」を唱えていた時代もあります。これは、現代の中国、韓国にたいする接し方とは違います。
明治維新前後の時代は、富国強兵を唱える政治家が、それ以前の江戸時代の伝統を、不合理で近代化にとって益のないものだと見なして批判して廃棄する動きもありました。
（※ 範囲外:） 明治時代〜大正の政治について一般評論での「右翼」「左翼」は、たいていの場合、征韓論争の結果湧き上がった自由民権運動で有名な板垣退助の政党やその流れを組む門派・頭山満などを「中道」とみなし[1]、それに対立したとされる政党（伊藤博文などの政党）を右翼的であると見なす場合が多い。
冷戦当時の日本では、軍事力をあまり保持しない事こそが平和主義であり左翼思想であるとされ、そのような平和主義は、平等を唱える社会主義との組み合わせが良いとされた。
なお、実際の冷戦中のソビエト連邦では、軍事力の強化こそが、世界の社会主義革命に必要だとされていた。（ソビエト連邦本国の方針ではないので、混同しないように。）
また、日本の戦後（第二次大戦後）の右翼はアメリカと協調的であるが、しかしアメリカ文化を日本に取り入れることで、そのぶん、日本の旧来の文化や伝統を、日本人が目にする機会も少なくなっただろう。
第二次大戦中を思い起こせば、アメリカは「鬼畜米英」などと言われ、当事の日本で右翼とされる政治運動から見れば、アメリカが敵だった時代もある。
その他、日本の戦時中の政治体制は治安維持法による言論の抑圧などから、ふつう軍国主義(「右翼」)とされる。しかし、経済政策はソ連の五か年計画の影響を強く受けていた(参考:w:革新官僚)。
※ 追記することは特になし
20世紀以前では、海外の話だが、「左翼」の外交方針は、必ずしも戦争回避ではない。フランス革命などを考えれば、革命派である左翼こそが、周辺の王権主義の国家との戦争を躊躇（ちゅうちょ）しなかった、そういう時代もある。また、冷戦中は、社会主義が左翼とされたが、しかし外国のいくつかの国で、社会主義を実現するためには武力的な革命すらも躊躇しない（キューバなどの社会主義国の革命）、という考えや運動もあった。
また、その社会主義国のソ連は、同じく社会主義国の中華人民共和国と国境紛争などの戦争をしていた時代もある（1969年の中ソ国境紛争）。
「右翼」の場合、自国の民族の伝統や歴史を重視し、それらを守っていこうというのが、現代の立場である。そして、個人は民族的な文化と伝統によって育まれ、価値観や人生観も民族の独自のものが作られていることを重視する考え方をもつ。そのため、一人一人の個性よりも、民族や国民が持つ大まかな特徴を重視する。
こうした民族観は民族自決・植民地からの独立運動をうながしていった一方、自民族が他民族に対して優越すると考える極端な思想も作り出した。
「左翼」の場合、戦後の昭和・平成では、ナショナリズムが戦争につながっていったことに対する反省から、自国の民族を中心に考えるよりも互いに尊重しようという立場をとることが、多い。また、民族もまた変化するものであり、個人ごとの差があることを重視するため、「Aという民族はBである」というようなw:ステレオタイプな民族観には自民族のものも含めて否定的である。
日本では、第二次大戦後の昭和では、自民党のような政策が、保守主義、あるいは「保守」（ほしゅ）的な政策と言われた。いっぽう、社会党のような政策が「革新」（かくしん）的な政策と言われた。これは、日本においては資本主義や天皇制についての態度が原因の一つとなっている。つまり、資本主義の経済体制と天皇制を維持するという意味で「保守」であり、資本主義と天皇制に批判的で、転換を求めるという意味で「革新」と呼ばれてきた。
そのため、昭和・平成の日本では、一般に右翼思想は保守に含まれ、左翼思想は「革新」に含まれる。
また、第二次大戦後、冷戦が始まり、アメリカ寄りの立場が「右翼」、「保守」とされ、いっぽうソ連寄りの立場が「左翼」、「革新」とされた。
第二次大戦後の20世紀後半の日本では、マスコミなどの表現では、自民党が「保守政党」とされ、社会党や共産党が「革新政党」とされた。県議会や都議会などの地方議会では、知事が社会党や共産党の系列の議員である自治体（都道府県）なら「革新自治体」とよく呼ばれた。
ソビエト連邦が社会主義を政策に掲げたこともあり、左翼・革新的な政策としては、経済政策による低所得者への保護や、積極的な福祉施策などが左翼的な政策である、とされた。（じっさいには、アメリカ陣営の国でも、スウェーデンのように資本主義であるが福祉政策に積極的な国もある。しかし戦後の日本では、福祉政策が「左翼」、「革新」として扱われた。）
民間の評論家などの中には、少数勢力だが「憲法改正による自衛隊の追認には賛成だが、アメリカ追従の政治体制には反対」という例外的な勢力もあったが（例えば三島由紀夫（みしま ゆきお）など）、しかし、20世紀後半の歴史では、そのような反米かつ自衛隊賛成の勢力は少数勢力だった。
「右翼」、「左翼」、という言葉とは別に、ある1つの政党が2つの派閥に内部分裂したとき、マスコミなどが便宜上、どちらかの派閥を「右派」（うは）と呼んで、もう一方を「左派」（さは）と呼ぶ場合もある。 第二次大戦後、日本の社会党で政策をめぐって、党内で2大勢力に分裂するときが何度かあったが、このような場合に片方の勢力がマスコミや批評家によって「社会党右派」と呼ばれ、もう片方が「社会党左派」といわれた。
なお、平成の中盤以降では、ほとんどの政党は、明確には右翼・保守、左翼・革新政策を打ち出さず、「中道」（ちゅうどう）を掲げる。
（※ ほぼ範囲外）宗教については、これはソ連や中国など共産圏（きょうさんけん）での政治思想であるマルクス主義などでは、（実際にマルクス本人がどう言ったかはともかく）宗教が共産革命を妨害する勢力だとマルクス主義者などから見なされたことから、評論などでは宗教を「保守」と分類する場合も多くありました。
カルト宗教や新興宗教などを連想してしまうと混乱するかもしれませんが、「保守」として「宗教」が取り扱われる場合、とりあえず古典的なキリスト教や仏教やイスラム教やそれにもとづく風習などを想像してください。（なお、キリスト教ですらキリストが生きていた時代では新興宗教ですが、そういう話題はキリが無いので、本ページでは考えないことにします。キリないので、本ページでは20世紀のことしか考えない。）
「中道」、「タカ派」、「ハト派」などの言葉は、政治に関する議論ではよく出てきますが、高校検定教科書ではほとんど使われることのない表現です。
この章では、主に平成および昭和末期における「中道」、「タカ」「ハト」の言葉の意味を上げます。（令和になって意味が変わるかもしれないが、しかし本章は時事の章ではないので、令和は除外。）
保守でも革新でもないことを政治理念とした政策を掲げる場合、中道（ちゅうどう）といわれる。あるいは、右側でも左側でもないことを政治理念とした政策のことも、中道といってもいい。しかし、たとえば、どちらかといえば右翼寄りな実態の場合なら「中道右派」（ちゅうどう うは) という。一方、左翼寄りな実態の場合なら「中道左派」（ちゅうどう さは）という。
「中道」は、建前（たてまえ）では、他党の極端な政策に対しては、現実に応じた緩やかな政策を示すとされる。または他党の保守・革新に対しては、資本主義体制を維持しつつも、格差の是正にも配慮するというような態度を取る。そのため、保守・革新両方の支持層からも一定程度支持されることも多いかもしれない。
「中道」の政治姿勢は支持層は広いが、特定の支持団体による固定票は持たないので、無党派層（特定の支持政党を持たない人々）の動きに左右されやすく、選挙の上では不安定な立場だとも言われる。
主に強硬な姿勢を取り、自己主張の強い態度というイメージで、鳥のタカから連想して「タカ派」と言われています。軍事に対しては、武力解決を主張することが多い勢力でした。
ハト派はそれとは反対で、穏健な問題解決を目指す態度を取ります。ハト派は一般的に言う「平和主義」を信条としていました。
経済政策に関する態度でもこの言葉が使われましたが、意味が異なります。おおむね、スウェーデン的な民主主義国家における福祉国家的な経済政策なら「ハト」かもしれませんが、例外もあるかもしれませんので、深入りしません。たとえば冷戦時代におけるソ連や毛沢東時代の中国のような強権的な国の福祉は、タカなのかハトなのか判断に迷います。
右翼思想の中でも、例えば「わが国は、外国人をひとりのこらず、国外に排除すべきだ」とか、あるいは例えば「わが国は、今すぐ周辺諸国に進出し領土をどんどん拡大していくべきで、大帝国を築くべきだ。また、そのために、国民全体を徴兵して、国家予算のほとんどを軍事費につぎ込め」などのように、特に極端な内容の右翼的な主張をしている勢力および、そのような主張の思想を「極右」（きょくう、far right）と言う。
同様に、左翼思想の中でも、たとえば「武力闘争により、共産主義革命・社会主義革命を起こし、政府を打倒するのだ」のような、極端な左翼の主張をする勢力および思想のことを「極左」（きょくさ、far left）と言う。
2017年時点で、ヨーロッパの政治では、少数政党だが反・移民の思想を持つ政党がしだいに勢力を伸ばしており、移民流入などを規制する主張の党が支持者増・活発化してきている。欧米のマスメディアは、このような最近のヨーロッパの反移民の立場の政党は、「極右」（far right）と呼んでいる。
文学者でも、一般に、右寄りの思想を持っている人物と、左寄りと見なされている作家がいます。
日本文学になじみのある人にとって常識的な判断として、w:三島由紀夫（みしま ゆきお）は右翼的、w:大江健三郎（おおえ けんざぶろう）は、左翼的、と、受け取られています。
実際、文学者たちは政治や社会問題について発言することも多く、小説だけではなく、社会評論、政治評論にも多くの作家が手を染めているでしょう。
政治思想をもつ者たちの中には、自らの考えを実現しようとして、テロなどの過激な行動に走るものも多い。
日本の歴史のなかにも、そのような事件はある。
教科書に載っている事件としては、昭和に活動していた「連合赤軍」（れんごうせきぐん）は、過激化した左翼思想の元、テロ事件を起こした。
いっぽう、教科書には些末すぎるので載ってないが、右翼思想をもつ者が暴走し暴力事件に至ることも度々あったのが史実である。
もとになった政治思想がどのようなものであれ、現代の日本では、刑事事件は警察の検挙、逮捕の対象になる。


政治資金規正法は、企業や団体による政治献金を認めている。(※ 2016年センター政治経済の追試験で出題)
政治資金規正法は、政治献金そのものを禁止してはない。政治資金規正法では、政治家個人および政治家個人の資金管理団体への献金が禁止されているのであり、政党への献金は認められている。
「管理通貨制度」という用語の意味は、実質的には、「金本位制でない」という意味である。（※ センター過去問。） 歴史的経緯として、第二次大戦後に、アメリカなどで金本位制が廃止されて、諸国が「管理通貨制度」に移行したので、そういう意味になっている。
「ノンバンク」、「コール市場」とか、センター試験 2010年『政治・経済』本試験で出題。
憲法などの保障する「通信の秘密」には、郵便などの信書の秘密だけでなく、電信・電話の秘密も入る、というのが定説になっている。(※ センター 2009年、本試験）
帝国書院「公共」の教科書にて、「共有地の悲劇」の説明で、「ただ乗り」の批判。公共財や環境問題などを例に説明。
「共有地の悲劇」のほか、「囚人のジレンマ」や「思考実験」も帝国書院の見本サイトで発見[1]。
帝国書院「公共」にエンゲル係数の説明あり。機会費用の説明あり。
帝国書院および第一学習社の教科書では、トレードオフと関係づけて「機会費用」の概念も教えている[2]。
商業高校の教科書だがビジネス基礎では、「機会費用」と「トレードオフ」を関連づけて教えている。
実教出版『ビジネス基礎』の教科書では
とのこと[3]。
後半の「より良い選択をするように努めなければなりません」はビジネス上の都合であるので従う必要は無いかもしれない。
とりあえず、前半部の「どちらか」～「機会費用と言います」までは普通科高校でも通用するだろう。
実教出版の公共の教科書で、傍注で「連座制」の解説がある[4]。
「公判前整理手続」とか「法テラス」とか、「裁判外紛争解決手続」（ADR）とか、第一学習社の検定教科書のコラムにある。
※ 法テラスについて、NHK教育の政治経済では、社会権などと関連づけて紹介されている[5]。
※ なお、新科目「公共」のwiki教科書で、すでに法テラスは紹介済み。
※ 過去、ADRの教科書を高校生むけに書いたような記憶があるが、検索しても見つからない。記憶違いか、それとも誰かが削除したのか・・・。
なお、公判前整理手続きは刑事事件における制度。
公判前整理手続きがあることで、裁判員の負担が軽くなる。（NHK教育の政治経済「第10回　裁判所と司法」の見解）
最高裁判所『公判前整理手続について』
Q
この公判前整理手続とは，どのような手
続ですか。
A
最初の公判期日の前に，裁判所，検察官，
弁護人が，争点を明確にした上，これを判
断するための証拠を厳選し，審理計画を立
てることを目的とする手続です。
これまでの刑事裁判，特に争点が複雑な
事件などでは，大量の書類を証拠として採
用したり，また，証人に対しても長時間に
わたり詳細な尋問を行った上，裁判官がこ
れらの書類や証人尋問の記録（調書）を読
み込んで判断をするという審理が少なくあ
りませんでした。
しかし，裁判員の負担を考えると，大量
の証拠を読んでもらうことや，長時間にわ
たる詳細な証人尋問を行うことは現実的で
はありません。 そこで， 裁判員裁判では，
法廷での審理を見聞きするだけで争点に対
する判断ができるような審理をすることに
なります。そのためには，争点を判決する
に当たって真に必要なものとした上で，こ
を証明するための証拠を最良のものに厳
選することが必要です。このような考えか
ら，裁判員裁判ではすべての事件で公判前
整理手続を行わなければならないとされて
います。
また，公判前整理手続の中であらかじめ
訴訟の準備を行うことができるため，公判
が始まってからは，連日的に開廷すること
が可能になり，多くの裁判員裁判は数日で
終わると見込まれています。
連帯保証人の制度とか、現代社会の教科書で紹介されていたことがある。
なお、（現社の教科書では説明していないですが、）もし専門書で保証人の制度について詳しく調べたい場合、おもに民法の専門書を調べることになります。もし将来に必要になった場合、ご参考に。
2022年、企業の「貸借対照表」（たいしゃく たいしょうひょう）や「損益計算書」（そんえき けいさんしょ）の紹介などが、帝国書院の「公共」教科書にある。（さすがに「公共」では用語の紹介と見本のみ。断じて商業高校みたいに通年で簿記を練習するわけではない。）第一学習社の教科書にも、貸借対照表がある。
帝国書院の検定教科書には無い用語ですが、貸借対照表や損益計算書などをまとめて「複式簿記」（ふくしき ぼき）あるいは単に「簿記」（ぼき）と言います。もし将来的に専門書で貸借対照表などについて調べる必要のある場合、「複式簿記」などの題名の書籍を買えばいいわけです。
なお、貸借対照表の左側は資産の運用先が書かれ、右側にはその資産の調達方法が書かれる。「自己資本比率」などいくつかの会計指標も、この貸借対照表あるいはその他の簿記の帳簿などを基に算出することができる。たとえば「自己資本比率」の場合なら、　自己資本比率＝純資産÷総資産　なので、つまり貸借対照表にある「純資産」の金額を、同じく貸借対照表にある「総資産」で割り算すれば簡単に求められる。
小切手や約束手形の写真が、第一学習社『政治経済』の教科書にある。
ちなみに銀行を使って小切手や手形の支払いをするときは、（普通預金ではなく）当座預金で支払いをする。（※ 第一学習社の『現代社会』の教科書で、そこまで説明している。）
ポピュリズム
ポピュリズム（大衆迎合主義、「迎合」は「げいごう」と読む）とは、一般に、大衆を扇動して、既存の支配層を権力から追い落とそうとするような政治手法のことである。
日本の高校参考書では（文英堂シグマベスト政治経済、清水書院『現代社会ライブラリーにようこそ 2017-18』）、よく小泉純一郎を例に、ポピュリズムを説明する。
政治的無関心者のこと
第18回　資本主義体制の成立と発展』放送日：9月2日、 3:00 あたり ]
（※高校の範囲）
たとえば、空気は通常、取引されません。これは、普通の場所には、空気がほぼ無尽蔵にあふれているからです（NHK教育の見解）。
経済学では、基本的には、人間たちの欲求の量に対して、資源の量が限られているという、「資源の希少性」（しげんのきしょうせい）（※経済用語）という事実が、経済学の大きな原理のひとつだと考えられています[9]。なお、「資源の希少性」での「資源」とは石油とか水とかだけではなく、土地や労働なども含みます。お金を含める場合もあります。要するに、人間が経済活動を行うのに必要なものすべてです。
「希少」とは、稀（まれ）で「少ない」というような意味です。たとえば「希少価値」（きしょうかち）という言葉は、数が少ないものほど珍しいので価値が高くなる、というような意味です。
（※ 中学の範囲）なお、世間一般では水よりダイヤモンドのほうが貴重ですが、しかし砂漠の真ん中でのどが渇いてに死にそうなときは水のほうが大事なように、時と場合によって希少性は変わります。（東京書籍）
「需要と供給」との違いとして、「希少性」は、「求める量」と「実際の量」との関係です（※ 中学の東京書籍）。
（文脈は違いますが）日本文教出版が、「税収には希少性が」あると言っており、そのため「際限なく歳出を増やすことはできない」と言ってます[10]。（なお、少数意見の尊重の文脈で、そう言っている。少数意見の尊重とは、少数派の意見に従うという意味ではなく、少数派の意見にも耳を傾けことで、より良い提案を考えることだと、日本文教出版は述べている）
税金で買う対象の物質やサービスに希少性があるので、結局は税収にも「希少性」が生じてしまいます。これが現実です。
むかし、ソフトウェアは1度買えば、壊れないかぎりは、ずっと使い続けることができる販売の形態が主流でした。
しかし近年、ネットサービスなどの多くは、利用期間の長さに応じてお金を払う定額制になっています。月額料金など、期間限定でまとめて料金を払う仕組みであり、これを「サブスクリプション」と言います[11]。
そのほか、AI（人工知能）[12]。なども、現代の情報化社会では話題です。


小学校・中学校・高等学校の学習 > 高等学校の学習 > 高等学校現代社会
高等学校「公民」の科目の一つ。現代的な課題に答えるものとして登場し、当初は必修科目だった[２０２２年まで]。現在は「倫理」「政治経済」との選択必修。２０２２年以降教科書ではこの科目の名称が「公共」に変更になっています。
（※ 検定教科書にて記述があることを確認）
バブル関係
デフレ対策

地球環境問題は一般に知られているよりはるかに深刻である。オゾン層破壊による皮膚がんの急激な増加や、作物の紫外線障害が始まっている。[要出典]　40年後には、世界から森林がなくなり砂漠化するといわれている。[要出典]　台風が凶暴化し[要出典]、地球温暖化の影響も実際に感じられるようになった。　21世紀中に地球の平均気温が5～6度上昇し[要出典]生態系に壊滅的な被害を与える。「かけがえのない地球」のテーマの元、国連人間環境会議が開催され、人間環境宣言をしたり、UNEP（国連環境計画）が設立されたりした。これを引き継ぎ「持続可能な発展」の元、地球サミットが開かれた。約8000ものNGOが参加し、気候変動枠組条約、アジェンダ21が採択された。環境NGOによって自然保護運動やナショナルトラスト運動もおこなわれている。その結果は世界遺産条約やラムサール条約に登録されることによってあらわれている。
石油の確認埋蔵量から、石油はあと20年でなくなる。[要出典]　第1次石油危機や第2次石油危機は石油メジャーとOPEC（オペック）,OAPEC（オアペック）との対立によって起こった。
なお、OPECとは石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries）の略称。OAPECとはアラブ石油輸出国機構（Organization of Arab Petroleum Exporting Countries）の略称。
原子力は、スリーマイル島での原子力発電所の事故や、チェルノブイリ原子力発電所での事故、福島第一原子力発電所事故、また使用済み核燃料の最終処分地の問題、原子炉の点検時の放射線被ばくを伴う作業、原子爆弾の原材料となるプルトニウムが生成される問題など、様々な問題点があり利用に批判的な意見がある。
ドイツは、2000年6月に政府と電力会社がすべての原子力発電所を廃止することを合意し、2011年に脱原発を決定した。
スイスは、2011年5月に「脱原発」を2034年までに実現することを決定した。
イタリアは、原子力発電所を設置していない。
日本、中国、アメリカは世界の流れに逆行している。ソフトエネルギーやコージェネレーションが注目されているが、開発に化石燃料やその他資源が多量に使われていることから、大きな問題になっている。[要出典]
インターネットやハイテクが定着した。医学の発達によって死の定義が心臓死、脳幹死、脳死の3つになったり、臓器移植が問題になっている。
中東におけるユダヤ民族のあいだでは、ヤハウェを最高神とするユダヤ教が信じられていた。
ユダヤ人であったイエス・キリストは隣人愛と全世界の救いをとき、弟子たちによってひろめられた。キリスト教の宗派にはカトリック、プロテスタント、正教会などがある。社会学者のウェーバーはプロテスタンティズムと職業倫理とを結びつけた。
イスラム教はムハンマドが創始し、アラーへの絶対帰依（きえ）を説いた。
仏教はガウタマ・シッダールタが始め、慈悲をすることによって仏陀（ブッダ）になれると説いた。
儒教（じゅきょう）は孔子が始め、仁義（じんぎ）を唱えた。神道（しんとう）はアニミズムと祖霊崇拝からなる。文学は無常観、能は幽玄、茶道はわびをあらわしている。
社会保障はニューディール政策における社会保障法や、ベバリッジの「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家政策が有名である。日本の社会保障は、社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4本柱から成り立っている。社会保険は、健康保険・年金・介護保険などからなる。健康保険は基礎年金が問題になっている。
映像文化が発達し、マスコミが感情に訴えかける社会を大衆社会という。社会学者のリースマンは孤独な群集の中で近代以前は地域社会の中で生活する伝統指向型だったが、近代では宗教や思想をもとに主体的な行動する内部指向型、現代はマスコミに動かされる他人指向型になったと大衆化を分析した。
国際社会の相互依存により、サミットが開かれたり、知的所有権の国際的な対応や、国内産業の海外流出による産業の空洞化の問題が起こっている。
古代ギリシアの哲学者アリストテレスは愛知と述べている。ホモサピエンスは知恵の人という意味である。古代中国の思想家孔子は学ぶことは道であり、タオは真理そのものだと唱えた。フランス革命に影響を与えた思想家のルソーは青年期は第二の誕生であると唱えた。日本の青年は境界人であり葛藤を抱えている。マージナル・マンともいわれる。文化人類学者のミードはサモアでは子供から大人への移行は通過儀礼によっておこなわれていて葛藤は見られなかったとの調査をしている。心理学者のエリクソンは青年期の状態を心理社会的モラトリアムと名づけた。欲求不満のことをフラストレーションという。これを解消することを適応行動といい、心理学者のフロイトは防衛機制と呼んだ。青年期は自我が目覚める。個性には能力、気質、性格の3つの要素がある。アイデンティティが形成されないと拒食症や過食症、ステューデント・アパシーになることがある。アメリカの教育学者ハヴィガーストは青年期の発達課題を挙げている。
女性差別撤廃条約を受けて、日本では男女雇用機会均等法や育児休業法が成立した。
日本人は、北方系、朝鮮系、中国系、東南アジア系、ポリネシア系の5つの民族によって構成されている。
日本はそれぞれの文化の終着点で雑種文化と呼ばれる。
決して1つの民族、1つの文化ではない。外来文化と伝統文化のサイクルは1200年である。日本の伝統的な食生活は一汁一菜である。
中世以降の民家は竪穴住居と高床住居の合体である。
現代の和服である晴れ着は江戸時代になって定着した。集団のまとまりは制服になって現れている。
ハレの日とケの日は伝統文化を支えている。ハレの日とケの日の区別は年中行事や通過儀礼になって現れる。地方や農村のことをヒナといい、都市のことをミヤコという。都市の伝統のことを ミヤコぶり といい、京都ではみやびの世界が展開されている。
江戸時代の国学者の賀茂真淵（かもの まぶち）は、清き明き心と誠を強調した。
日本人の社会行動において、うちでは本音で接し、外ではたてまえで接する。農家が労働力を提供しあうことを ゆい という。
文化人類学者のベネディクトは草食獣はゆいによって対人関係を気にする恥の文化が形成され、肉食獣は縄張りによって宗教を心のよりどころとする罪の文化が形成されたと論じた。
社会人類学者の中根千枝は、農耕民族は天候など先代の知恵や経験を大切にするのでたて社会が形成され、狩猟民族は技術が次々に革新され先代はおいていかれるのでよこ社会が形成されたと論じた。古代ギリシアの哲学者ソクラテスは人生でもっとも大切なことはよく生きることだと述べた。日本の代表的なキリスト教徒であり思想家の内村鑑三は後世への最大の遺物は「勇ましい高尚な生涯」であると述べた。
エレクトロニクスはIC、LSI、超LSIと技術革新が進んでいる。ハイテクノロジーやバイオテクノロジーが発達した。日本の工業は、製鉄などの重厚長大（じゅうこう ちょうだい）から、半導体などの軽薄短小（けいはく たんしょう）型の産業に切り替わり、産業構造のハイテク化を起こした。これは経済のソフト化、サービス化とも呼ばれている。
企業には株式会社などがある。株式会社の出資者の責任は有限責任である。所有と経営の分離がなされている。
政府の経済活動のことを財政という。
財政には資源配分機能、所得再配分機能、経済安定化機能がある。
政府が家計や企業に積極的に介入することは混合経済や修正資本主義と呼ばれる。
租税には所得が同じ人に対する水平的公平（すいへいてき こうへい）と、所得が違う人に対する垂直的公平（すいちょくてき こうへい）が求められている。
税は直接税と間接税に分けることができる。直接税には所得税や法人税などがあり、間接税には消費税や酒税などがある。
直接税と間接税の割合のことを直間比率（ちょっかん ひりつ）といい、間接税のほうが大きくなると垂直的公平が崩れ、逆進性の問題が起こる。
株式会社が株式や社債を発行して証券市場で資金を調達することを直接金融という。
銀行で資金を借りることを間接金融という。銀行が資金を貸し出し、その会社が他の会社に支払い、他の会社が他の銀行に資金を預け入れることによって預金創造がおこなわれる。
日本の中央銀行は日本銀行である。日本銀行は銀行の銀行、政府の銀行、発券銀行とも呼ばれる。日銀の金融政策には公定歩合操作、預金準備率操作、公開市場操作がある。
金融の自由化以降バブル経済化が起こり財テクが流行った。バブル崩壊以降は住専（じゅうせん）などの不良債権が問題となった。
雇用調整によって派遣社員、パートタイマー、アルバイト、外国人労働者が増加した。過労死や裁量労働制も問題になっている。労働基本権には労働権と労働三権がある。労働三権には団結権、団体交渉権、争議権がある。労働三法には労働基準法、労働組合法、労働関係調整法がある。
明治期には足尾鉱毒事件が問題になった。四台公害訴訟には水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくがある。国は公害対策基本法を成立させ、環境庁を設立した。PPP(汚染者負担の原則）や総量規制といった政策がとられている。近年では環境基本法や環境アセスメント法が成立した。
基本的人権では公共の福祉、私人間における人権保障、国民の三大義務、個人の尊重、法の下の平等、自由権、社会権が掲げられている。自由権には適正手続き主義や罪刑法定主義などの身体の自由と経済活動の自由がある。また国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならないと政教分離の原則を詳細に定めている。社会権はワイマール憲法で明記された。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利のことを生存権といい、朝日訴訟や堀木訴訟で話題になった。最高裁は生存権はプログラム規定だとの判断をしている。教育を受ける権利は義務教育の無償を定めている。新しい人権には環境権、知る権利、プライバシーの権利がある。情報公開制度には情報公開条例や情報公開法がある。
国民主権を代表民主制という形にしているのが国会である。国会は国権の最高機関であるとともに唯一の立法機関である。二院制や衆議院の優越が採用されている。また、委員会制度や国政調査権を持っている。日本は議院内閣制を採用している。行政委員会などがある。現代においては行政権優位の現象が見られ、官僚機構への情報公開制度やオンブズマン制度が求められている。国民は裁判を受ける権利を有している。司法権の独立には裁判官の職権の独立、裁判官の身分保障、弾劾裁判所、規則制定権などがある。三審制の最後に位置するのが最高裁判所であり、憲法の番人と呼ばれている。
不戦条約や国際連合憲章で平和主義があらわれてきた。日本国憲法は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めている平和主義の憲法である。戦力の不保持を定めている憲法は日本国憲法とコスタリカ憲法だけである。自衛隊には文民統制の制度がとられていて、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であり、重要事項は安全保障会議が決定することになっている。
世論はマスメディアによって操作される。圧力団体も政治に大きな影響を及ぼしている。制限選挙に対して普通選挙がある。これには機密選挙と平等選挙が含まれていて、平等選挙には議員定数不均衡の問題がある。選挙制度には比例代表制、小選挙区制、大選挙区制などがある。日本では小選挙区比例代表並立制が採用されている。小選挙区制には死票がでやすいという欠点がある。政党政治には二大政党制と多党制などがある。日本は55年体制という政権交代がない政治が続いた。近年は政治的無関心や無党派層が広まっている。
フランスの哲学者サルトルは「人間は自由の刑に処せられている」と表現した。自由には抑圧からの自由と人格としての自由がある。ドイツの哲学者カントは人格の尊厳を示した。アメリカの社会学者リースマンは他人指向型はファシズムにつながると警告した。ドイツの社会学者アドルノは権威主義的パーソナリティを提唱したが、民主主義的パーソナリティをめざす必要があるだろう。
国連では世界人権宣言が採択された。国際人権規約のもと規約人権委員会が設立されアパルトヘイトの廃止に貢献した。
主権国家は外交や国際政治をおこなう。国際世論も無視できない。
第1次国連海洋法会議で大陸棚制度が定められた。第3次国連海洋法会議では排他的経済水域が定められた。
遺伝的に共通の特徴を持つ人々の集団のことを人種といい、文化を共有する人々の集団のことを民族という。国際先住民年が延長され世界先住民国際10か年になった。
第五福竜丸以降、パグウォッシュ会議、部分的核実験禁止条約、NPT、SALT、INF全廃条約、START、STARTⅡ、CTBTなどが採択された。
勢力均衡政策は集団安全保障になった。サンフランシスコ平和条約と同時に日米安全保障条約が締結された。このとき警察予備隊は保安隊になった。その後安保反対闘争を押し切って日米相互協力および安全保障条約になった。そして安保再定義のもと日米安保共同宣言になり、新ガイドライン法になり、周辺事態法になった。
資本主義が肉食獣の経済で、社会主義が草食獣の経済である。核抑止力による恐怖の均衡がもたらされた。キューバ危機以降、平和共存政策、多極化の流れのなかマルタ会談によって冷戦が終結した。ゴルバチョフ政権はペレストロイカをおこなった。中国は改革・開放政策をおこない、社会主義市場経済になった。
MOSS協議、G5、プラザ合意、日米構造協議と交渉がおこなわれている。
近年では2002年にシンガポールとFTA（自由貿易協定）を結んだ。
北半球に多い先進国と、南半球に多い発展途上国との経済格差のことを、南北問題という。南半球の国では累積債務問題やモノカルチャー、一次産品などの問題を抱えていることが多い。こうした南半球の国の中でも、さらに石油を産出できるかどうかという経済格差があり、南半球どうしの経済格差である南南問題がある。
日本ニュース時事能力検定協会